ウイルス変異

コロナウイルスの変異は世界中どこでも起きます。日本でも起きており、まだ悪性の変異とはなっていないだけです。人の体の中でウイルスが増殖する時にある程度の確率で変異が起きるので、感染拡大を止めないと変異が続きます。英国型やインド型の変異株はそうした変異のひとつで、ワクチン接種が進まない日本で悪性変異が生まれるのは時間の問題です。日本型変異を防止するためにも、緊急事態宣言などで感染拡大を止めなければなりません。経済より人命の方が大事なのは当然で、「GoToキャンペーン」は失敗だったと言えます。ああした政策は人の油断を招き、コロナウイルスに感染する隙を与えてしまいます。コロナ退治と経済再開は両立しません。

薬剤師と注射

予防注射は医者の既得権益になっています。インフルエンザの注射は医者ではなく看護師や薬剤師が打つのが普通のアメリカからみると、インフルエンザすら医者でないと打てない日本は昭和の頃から何も変わらない、超保守的な国にみえます。しかも今は平時ではありません。この先輸入されるワクチン量が増えた時、薬剤師もワクチンの注射ができるように今から法改正すべきです。単純に計算すれば、ワクチンの打ち手が足らなくなるのは明らかなのに、国会議員が動きません。薬剤師も処方箋を出す医師と対立するのを恐れて、動きません。国民のために法律を変えるのは議員の一番大事な仕事です。緊急事態宣言を出すぐらい今は特別な状況なのに、ワクチンの承認も平時と同じ方法でのんびりやっています。いざという時に備えるという発想が議員にも国民にありません。

無料のコロナ検査

コロナのパンデミックが始まってからもう一年以上も経つのに、いまだに日本では町中で無料のコロナ検査が受けられません。無症状感染者がウイルスを拡げるCovid-19の場合、いつでもどこでも受けられる無料のコロナ検査が感染防止の鍵になります。安価で結果がその場で分かる抗原検査を駅前などで無料でいつでも受けられるようにすれば、多くの人がコロナ検査を受けるようになり、無症状感染者の発見[^1]につながります。空港検査で陰性の人を２週間隔離し追跡するという無駄な事にお金を使うより、国内の無症状感染者を見つけるのにお金を使う方が良いと思いませんか。いくつかの大学では学生に無料のコロナ検査を実施する[^2]らしいので、きっと無症状感染者を減らすのに役立つでしょう。

^1: https://www.j-cast.com/2021/05/11411259.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE128CB0S1A510C2000000/

日米ワクチン事情

現在アメリカのコロナワクチンは余っており、接種予約もすぐ取れるし、場所によっては予約なしで打てる所もあります。もちろん最初からこうだった訳ではなく、最初の数ヶ月はなかなか予約を取れなかったり、途中で諦める人もいました。日本は入手できるワクチンの量が少ないので、今年いっぱいは予約を取るのが難しい状況が続くでしょう。アメリカは物量作戦が得意で、普段は他国に負けていてもいざ戦時となると強さを発揮します。そこで一刻も早くコロナワクチンを接種したい人は、アメリカに来て注射を打つ[^1]のも手です。２回打つ注射でも間を３週間取ればいいので、１ヵ月以内に終わります。１回のＪ＆Ｊなら数日の旅行となります。アメリカは希望者全員に打つので、旅行者でも不法移民でもワクチンを接種でき、接種券は注射を打つ時にもらえます。

^1: https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-latam-usa-idJPKBN2CU0AC

行政デジタル化の目的

行政デジタル化の目的はたったひとつです。「行政の合理化により税金を減らす」という事です。これが国民全体で同意出来なければ、どんな行政デジタル化も失敗します。今までの失敗は根本的に目的が曖昧だったからです。複数の目的を持たせてはいけません。開発方法と予算の立て方が合わない[^1]というのは副次的な問題で、根本的な問題ではありません。プライバシーを保護しながら「行政の合理化により税金を減らす」のが目標であれば、複数のシステムをマイナンバーで横串する形になり、最初に統一したアーキテクチュアを確立する必要があります。縦割りでも設計思想が共通なら、再利用可能な部品を組み合わせてそれぞれのシステムを組み立てる事が可能です。省庁ごとに分散されたシステムでも、安全なAPIを持たせて、ある程度独立しつつ相互にデータをやりとりする事ができます。使い勝手が良いとか、開発コストが安いというのは目的ではなく、満たすべき品質として数字で測れる形で仕様に入れます。同じデータを再度入力しないとか、行政手続きにかかる時間を大幅に減らすのは当然としても、目的はあくまで「行政の合理化により税金を減らす」です。日本では目的と手段を混同する場合が多いので、デジタル化はあくまでも手段のひとつであり、それ自身が目的ではない事に注意が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MH0Q1A510C2000000/

コロナワクチンと感染

これまたよく誤解されている事実です。コロナワクチンはコロナへの感染を止めるものではありません。感染しても重症化しないために打ちます。無症状の感染はいつでも起こりえるし、有効率が95%のワクチンなら5%の人は感染すると症状がでます。ワクチンを接種したからコロナに感染しないと思うのは間違いです。確かにモデルナのテストではワクチンに感染を防ぐ効果も認められています。でも他のワクチンではまだ分からないし、自分を守るためにワクチンを打つというのが事実です。むしろ大多数の人がワクチンを接種すれば、医療崩壊なしに経済を再開できるという効果の方が大きいでしょう。抗体がコロナウイルスを中和するので、もし感染しても症状が出る前にウイルスを退治できるというのがワクチンの利点です。

油断大敵

日本はコロナに関して油断しています。ワクチン接種が始まった事と、オリンピック関連行事が始まった事で、感染のピークは過ぎたと錯覚している人が増えています。英国型やインド型の変異株は感染力が強いので、今の感染第４波の原因となっています。天気も良くなり外に出て人と会いたくなる季節なので、緊急事態宣言でも人出は減りません。日本のこれまでの対応は「感染の山」と「緊急事態宣言」の間を行ったり来たりするもので、その周期はほぼ４ヵ月です。オリンピックに向けてステージ２まで感染を減らす必要があるのに、頼みの綱はワクチン接種だけです。こんな風に油断していると、７月末までにステージ２に到達するのは難しいでしょう。

テレワーク？

在宅勤務、いわゆるテレワークが日本では進みません。政府機関からしてやっていませんし、IT系企業以外では話題にもなりません。人の動きを止めるのが「緊急事態宣言」なので、テレワークができない会社はこの宣言には従っていません。もちろん在宅ではできない勤務もたくさんあるでしょう。でも普段からテレワークができるようにしておくと従業員が働きやすくなります。子供が熱を出して家にいなければならない親とか、休む程ではないけど疲れている時とかにテレワークできるとすごく助かります。企業の規模にかかわらず、テレワークは働き方改革の一丁目です。「少しぐらい熱があっても職場に来い」では感染を拡げてしまいます。

コロナサイクル

日本のコロナサイクルはほぼ４ヵ月です。2020年4月、同年8月、2021年1月、同年4月とおおむね４ヵ月おきに感染の山が来ました。すると次の山は8月と予想されます。東京オリンピックど真ん中です。緊急事態宣言中のオリンピックという歴史上初めての経験になりそうです。この山をできるだけ低く抑えるには、とにかく人の動きを止めるしか手がありません。つまり無観客[^1]で試合を行い、開会式も閉会式も無観客とします。ワクチン接種は間に合わないので、ボランティアも最小限の人数にとどめ、国民はテレビやインターネットで観戦します。チケット収入がなくなるので赤字が一兆円弱となり、国民１人当たり一万円強の負担となります。もしオリンピックを中止にするとIOCに巨額の契約違約金を払うことになるので、どうせお金を失うならオリンピックで日本選手が活躍するところを視たいものです。IOCの収入は主にテレビ局へ売った放映権で、契約違約金は数千億円になると予想されています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG026PT0S1A300C2000000/

平和ボケ

日経の指摘[^1]が面白かったので、それについて書きます。秋田浩之さんの意見では、日本には「戦略に明確な優先順位がなく、政府組織が縦割りで、根拠のない楽観思想がある」となっています。まったくその通りで、これらは昭和初期から変わっていません。さらに「平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられない」という欠点も指摘され、パンデミックはもとより「戦争リスク」への備えがないという兼原信克さんの意見も引用しています。日本の憲法は「日本から戦争を始めない限り、日本が攻撃される事はない」という前提に立っています。これはもはや崩れた前提である事は、中国の軍拡や北朝鮮の核兵器をみれば誰でも分かるはずなのに、憲法を変えることができません。アメリカ軍が日本にいる限り、日本は守られているから大丈夫というのは「根拠のない楽観思想」です。アメリカ軍はアメリカを守るために日本に駐留しているのであって、日本を守るのは日本人の仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD063J60W1A500C2000000/

頭が悪いのか

日本の自治体でコロナワクチン予約を電話で行うようにしたため、どこも電話がつながらず問題になっています。ワクチンの供給量が圧倒的に少ないので、これは当然予想された事です。いきなり６５歳以上とするのではなく、年齢の高い方から９５歳以上、８５歳以上、７５歳以上と週ごとに対象者を拡げていけば、こんな事にはなりません。だれでも思いつくこの方法をどうして取れなかったのでしょうか。自治体の職員は頭が悪いのでしょうか。厚生労働省から６５歳以上と指示されたから、そのまま６５歳以上としたのだとしたら、あまりにも頭を使っていません。自治体の人口分布に応じてワクチン対象者をどう拡げていくのが住民のためになるのか、頭を使って考えて下さい。

五輪選手にワクチン

良い事だと思います。日本代表なので、五輪に向けて今一番大切な人たちです。ワクチンは国民とは別枠なので、他の人への影響は少ないと思います。医療従事者にまだワクチンが行き渡ってない段階で、異論はあるでしょう。でもオリンピックをやると決めた以上、日本選手の活躍を期待します。選手の健康も大切です。それに加えて、ボランティアにもぜひコロナワクチンを接種してほしいものです。すでに案内が来ている風疹と麻疹に加えて、今はコロナも必要です。みんな自分が人よりも先に接種を受けたいので、全員が納得する優先順位などありません。でもワクチンに限りがある以上、これは政治家が責任を持って決めなければいけない事柄です。

2021年6月26日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d511a124af35a694abcb0b394b2213c8bcb24d?tokyo2020

「東京五輪　全ボランティア７万人対象にワクチン接種へ」当たり前でしょ。

お門違い

東京五輪の中止を願うあまり、有名選手に参加辞退を求めるのはお門違いです。言うべき相手を間違えています。これは東京都知事に言うべきであり、日本の首相に言うべき要望です。日本は民主主義なので国民は自分の要望をトップに伝える義務があります。選挙はその手段のひとつであり、SNSはもうひとつの手段です。選手は五輪参加を目標に日々つらい練習に耐えており、その選手に参加辞退を求めるのは残酷です。合法的なデモをするとか、中止署名に参加するとか、他にもトップに自分の要望を伝える方法があります。たとえ有名選手が参加辞退しても、東京都には五輪を開催する契約上の義務があります。コロナ感染を増やさずに実行できるかどうかは、都知事と首相の責任です。

コロナの誤解

日本のニュースを視ていると、飛沫感染の危険性を知らない人が多い事が分かります。コロナの初期に手洗いと手指消毒を感染防止策として宣伝したため、実はコロナが主に飛沫感染するという事実が世の中に浸透していません。呼吸したり話したり、あるいは歌を歌ったりすることで鼻や口から出る飛沫にコロナウイルスが乗っており、これが感染の主な原因です。つまり手洗いと手指消毒だけでは感染防止に役立たず、屋内でのカラオケや会話もやめる必要があります。たとえマスクをしていても三密状態なら感染します。生きている限り呼吸を止める事はできないので、人との距離を取り屋内を避けるしか手がありません。また屋外でも風がないと屋内と同じ条件になるので、屋外なら何をしても安全とは言えません。もし屋外に利点があるとすれば、それは昼間の紫外線です。コロナウイルスは紫外線に弱いので、風のある昼間の屋外で、直射日光を受けながら会話するなら感染の危険を大幅に減らす事ができます。

ワクチン拒否

コロナワクチンがアメリカで普及するにつれて、ワクチン拒否が社会問題になってきました。今のところ人口の４分の１ぐらいはワクチンを拒否しており、無料の宝くじやドーナツなどのアメを用意して接種率を上げるという方法が使われています。公立の大学ではワクチン接種を学生に義務づけたところもあり、感染を拡げやすい若者へのワクチン接種を急いでいます。またトランプ支持者には学歴エリートや科学者への不信があり、同時にキリスト教徒が多いことから教会を通じて接種率を上げる方策が採られています。コロナウイルスの根絶には集団免疫しか方法がないので、接種率が７５％では恐らく不十分です。新しいワクチンが万人に認められるには時間がかかるので、辛抱強くワクチン接種を進める事になりそうです。

両足運転のすすめ

いつもオートマ車を運転するなら両足運転をすすめます。クラッチがないので、右足はアクセルで左足はブレーキです。いつも足の役割が決まっているので、いざという時にまごつきません。マニュアル車のように、右足でアクセルとブレーキのふたつを担当すると、足をアクセルペダルからブレーキペダルに動かす時間が無駄になります。おまけにブレーキのつもりでアクセルを踏むという事故も起きます。このため右足はアクセルだけ、左足はブレーキだけにすればパニックによる暴走事故も減ります。ただし、左足でうまくブレーキを踏むには半日ぐらいの練習が必要なので、安全な所でまず左足を使う車上練習をしてから路上に出ましょう。本当は運転教習所で両足運転を教えるべきですが、変われない日本ではこんな事すら変えられません。

路上営業

屋外での感染比率は屋内の十分の一だそうで、人が集まるイベントも屋外なら比較的安全です。アメリカ各地のレストラン営業は持ち帰り専門か屋外営業のみとなっており、屋内営業を許された場所はまだ少数です。アメリカの場合はおおむね歩道が広く、そこにテーブルと椅子を置ける場合がほとんどで、さらに郊外なら店の前の駐車場に簡易屋根を設けて、その下にテーブルと椅子を置くことも特例[^1]として許されています。残念ながら歩道が狭い日本ではこれはほぼ無理で、ロードサイド店以外では駐車場もないので屋外営業はほとんど見かけません。レストラン営業は持ち帰りしか手がなく、今のように「緊急事態宣言」が出てしまうと、売り上げはガタ落ちになってしまいます。でもせめてオンラインで注文と支払いができるようになれば、店に行くのは受け取りだけなので感染防止にも効果的です。

2021年5月12日追記

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11F370R10C21A5000000/

ワクチン特許

コロナワクチンには複数の種類があり、作成が比較的容易な既存の技術を使うものから、mRNAのような作成や保存の難しい新技術を使うものまであります。新しいワクチンの開発には多額の資金が必要で、安全性や効果を確かめるための治験も必要です。すでに確立した製法でワクチンを作るならこの様な多額の資金が不要なので、先進国以外にコロナワクチンを普及させるために、ワクチンの製法特許を無償公開せよという声が上がっています。誰でもワクチンを作れるように特許を公開すると、まずワクチンの開発にかかった資金を回収できない可能性があります。次に低品質なワクチンが出回る恐れがあり、もしそれが死亡事故を起こすと元の製法特許まで疑われてしまいます。こうなると元の会社にとっては死活問題となるので、ほとんどの製薬会社は特許の無償公開には反対しています。こうした問題を回避しながらワクチンの量を増やす方法としては、それぞれの国で政府が資金を出して特許の使用料を払い、国内のひとつの会社だけに製造させて国の責任で流通させるのが良いかと思います。この点で日本のやり方は理にかなっています。

インドのコロナ

インドでコロナの感染爆発[^1]が起きています。少し前までは、人口当たりの死者が少なく比較的感染者も少なかったインドで何が起きているのでしょうか。現時からの報道によれば、二重変異株というコロナウイルスが感染を拡げているそうで、せっかく現地でもワクチン接種が始まったのに恐ろしい状況です。いずれこの二重変異株は日本にもやって来るので、とにかく今はワクチン接種を急ぐしかありません。コロナ・ワクチンは変異株にも効果があると報道されており、感染防止が期待出来ます。一方アメリカのワクチン接種はピークを迎えたので、今後余るワクチン（特にジョンソン・アンド・ジョンソン製など）をインドに送るという手もあります。バイデン大統領も外交戦略としてそこは考えているでしょう。

^1: https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/india/

2021年4月27日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bb61d129406e0729096ecc5f9111c9a12ee5dd

この記事によれば、インドは国内のパンデミックが終わったと油断して宗教活動や選挙活動を解禁したため、感染力の強い変異株の出現とともに今の事態を招いたとされています。日本も決して油断せず、東京オリンピックは無観客とするべきです。

東京オリンピックのコロナ対策

東京オリンピックは契約上日本から中止にはできない[^1]ので、どうしたら安全に開催出来るかを考えましょう。既に海外の観客は入れない事にしたので、次に国内の観客も入れない事にします。無観客で試合を行うという事です。ただし計画通りテレビで中継を行い、全世界に試合を放送します。日本のワクチン接種は夏までには間に合わないので、ボランティアも大幅削減します。次に選手と関係者にはワクチン接種を推奨し、期間中の毎日のコロナ検査を義務づけます。もし選手が２回続けて陽性となったら、陰性になるまで試合には出られません。これは他の選手を守るためためなので、登録時にこのルールに従うという書類にサインしてもらいます。日本を含め選手と関係者には「バブル」に入ってもらい、外部との接触を最小限にします。外国からの選手と関係者には入国後の二週間の検疫を免除する代わりに、今まで通り出発前72時間以内のＰＣＲ検査で陰性である事を求めます。もし入国時のＰＣＲ検査で陽性となったら、２週間の検疫を選手村以外の場所で行います。開会式や閉会式も無観客とします。そのためチケット収入はなくなるものの、テレビ放送からの収入は残ります。全体としては赤字になり、国民が税金で負担する[^2]ことになります。これでオリンピックを目標に練習してきた選手の晴れの舞台だけは用意できます。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASP4H65TFP4HUTQP011.html

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831

医療崩壊の定義

「医療崩壊」には公式な定義がないため、人によってその意味する所は違います。過疎地における慢性的な「医師不足」を表す事もあれば、コロナで生じた短期的な「ICUベッド不足」を表す事もあります。そこでここでは「コロナによる医療崩壊」が「適切な治療が受けられず、本来入院すべき患者が入院できていない」という状態を表すものと考えます。すると4月21日時点[^1]で大阪府と神戸市がこれに相当します。こうなると自宅待機中のコロナ患者にも死者が出るので、「ICUベッドの利用率」よりも客観的な指標となります。一般に病院の「ICUベッド」は通常ひとつを空けておくので、より明確な「自宅待機中のコロナ患者が死亡する」という定義が妥当です。関西ではいま「医療崩壊」が起きており、年末年始の東京もそうでした。「医療崩壊」まで行かないと「緊急事態宣言」には踏み切れないというのが実情です。先手を打って東京が早めに「緊急事態宣言」に移行するのは、東京オリンピックが控えているからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF211CU0R20C21A4000000/

接種券とQRコード

カリフォルニア州のコロナワクチン接種は次のプロセスで行います。まずインターネット上で最寄りの会場を予約します。インターネットが使えない人には、誰かが代理で予約します。会場ごとに使うワクチンが違うので、この時どのワクチン（ファイザー又はモデルナ）を打つかを選べます。すると登録したメールアドレスに登録者を表すQRコードが届きます。予約した日時の15分前ぐらいに会場に行き、このQRコードを見せて列に並びます。ここで厚紙と一緒に3ページの書類とボールペンが配られるので、列に並ぶ間この書類に記入します。当日の健康状態についての質問と、副反応についての確認、アレルギー症状の経験、緊急連絡先を記入して署名と日付を書けば終わりです。並ぶこと数分で受付に到着し、そこで運転免許証等で本人確認をすると、受け付けの人がタブレット端末でこの書類と登録者のメールにあるQRコードをスキャンします。書類に問題がなければ、その場で印刷された接種券を受け取り注射場所に入ります。接種券は白い紙カードで、そこには登録者（名前、生年月日、性別）を示すQRコードの他に、どのワクチン（製造元、バッチ）を接種したかを示すQRコードもあります。これとは別に青い紙片が渡され、そこには「Pfizer」と書いてあります。注射が終わると、接種券に３週間後の日付と時間が書き込まれ、それが２回目の注射の日時となります。社会保障番号や医療保険情報は不要です。多数のボランティアが案内や受付で働いており、会場に着いてから20分ぐらいで注射が終わりました。車が運転できない高齢者の場合、家族が付き添いで一緒に来ているようです。副反応についての注意事項と緊急時にどの医療機関に電話するかが書かれた紙をもらって帰りました。アメリカだと不法移民や旅行者でも接種を受けられます。

2021年5月10日追記

２回目の注射の予約は自動的に行われ、数日前にメールで通知が届きます。もしこの日時に行けない場合は、電話して予約の日時を変えることができます。Pfizerの場合、最初の注射から３週間以上５週間以内に２回目を受けることになっています。

緊急事態宣言再び

大阪で「緊急事態宣言」より一段弱い「まん延防止等重点措置」の効果が不十分と分かり、やはり「緊急事態宣言」を再度使う事になりました。ブレーキとアクセルを同時に踏んでも無駄なように、「まん延防止等重点措置」が中途半端なレベルだと分かったのは良い事です。特に「英国変異型ウイルス」には不十分なようで、「緊急事態宣言」で人出を止めないと感染は止まりません。中途半端な施策ではなく、お店やテーマパーク、公立公園などの営業停止が再度必要です。実質的に５月の連休も家にこもる事になり、市民の不満は高まります。それでもここで感染爆発を抑えないと、東京オリンピックは中止になってしまいます。大阪の変異型ウイルスが東京に来るのは時間の問題で、もうすでに来ていると考えるのが妥当です。

ワクチン外交

中国、インド、ロシアがワクチン外交を拡げています。新型コロナを予防するワクチンは世界的に品薄で、日本は完全に出遅れています。またワクチンを提供するかわりに外交を拡げる「ワクチン外交」が盛んになり、中国はアフリカに、インドは東南アジアに、ロシアは南米に触手を伸ばしています。日本にとっても絶好の機会だったのに、国産ワクチンの開発能力が低いためにこの機会を逃しています。これに懲りて、次のパンデミックでは国産ワクチン開発で世界の先頭を走れるように、いまから国が予算をつけなければいけません。ほぼ10年おきにやっかいな伝染病が発生しており、次の感染症は必ずやって来ます。

ワクチン接種

アメリカでファイザー社のコロナワクチンを接種しました。場所はLevi’s stadiumというアメフトの競技場で、そこにあるラウンジです。普段は行かないラウンジにパイプ椅子がたくさん置いてあって、バーを挟んで右側で同時に20人ぐらいが注射を受けていて、左側で注射のあと15分待つという仕組みです。予約はインターネット経由で、当日の朝に昼の予約が取れました。アメリカのワクチン接種は、人口の半分が少なくとも1回の接種を終えたところで、予約のピークは過ぎています。こうした大規模ワクチン接種場所が体育館や見本市会場などに作られて、他には病院や薬局でも接種を受けられるので、国内でワクチンを大量調達できるアメリカの接種スピードは4月半ばで世界一となっています。ワクチン接種では日本はだいぶ他の先進国に差をつけられてしまい、東京オリンピックが安全に開催できるのかアメリカの人は心配しています。

人口減少国日本

日本のように急速に人口が減少する国では何が起きるでしょうか。空き家が増える、銀行の支店が減る、商店街がシャッター通りになる、NHKが地方の放送局の数を減らす、農業の働き手が減る、学校の数が減る、税収が減る、といった具合ですね。これに逆らうのは無理なので、人を集めて一カ所に住むというのがコンパクト・シティーというアイデアです。でも無駄なお金を使わないというのは、もっと大事な事です。昔からやっているからという理由で不要な仕事をせっせと続けていませんか？たとえば役所はデジタル化により今の半分の人員で同じ業務ができます。問題はそれをやる勇気が日本国民にあるかどうか。でも日銀は過半数の国債は購入しないので、国家財政の半分を未来世代からの借金でまかなう日本は、あと数年で国家財政支出を大幅に縮小せざるを得ません。

予防接種と学校入学

日本で予防接種を学校入学の条件としているところは見当たりません。ところが米国だと、ほとんどの公立学校において予防接種は入学の条件となっており、どの予防接種をいつまでに受けるかが公開[^1]されています。1994年に日本の予防接種は義務から推奨に変わりました。つまり国民にどの予防接種をいつ受けるか（受けないのか）の自由が与えられたという事です。同じ自由はアメリカにもあり、特にハシカ（麻しん）の予防接種率が下がっています。では予防接種を受けないと義務教育は受けられないのでしょうか。アメリカの場合だと家庭で親が先生となって子供を教育する自由（ホームスクール制度）が認められており、学校に行けない（行かない）子にも州の教育予算が使えます。日本にはこの仕組みはないので、公立学校において予防接種を入学の条件とするのは難しそうです。でも日本は国際的にみても予防接種率が低いので、今後の伝染病予防のために予防接種を入学の条件とする事も考えるべきでしょう。

^1: https://eziz.org/assets/docs/shotsforschool/IMM-365.pdf

オンラインで運転免許更新を

このコロナ禍でぜひ始めてほしいのが、オンラインでの自動車運転免許更新です。視力検査もあるので、２回に１回はオンラインのみ可というのはどうでしょう。無事故無違反ならオンライン講習のみで、運転免許の住所に新しい免許証を郵送してもらいます。アメリカなら何年も前からやってます。三密を避けられるし、時間の節約にもなります。初回講習2時間と手続きや待ち時間で最低3時間かかり、移動時間も含めたら最低半日かかります。でもオンラインで更新ができれば、利用者の時間と交通費の節約にもなります。昭和のやり方をいくら最適化しても、それは局所最適化にすぎません。更新を受けてみて分かったのは、すべてオンラインでできるという事です。

行政の合理化

日本の行政は昭和のやり方から何も変わっていません。戸籍、住民票、転入届けなどすべて紙ベースです。個人を識別する番号は、年金番号、住民票コード、それにマイナンバーと少なくとも３種類あり、統合されていません。これは政府が行政の合理化を怠ったからで、国民に問題があります。行政の合理化は必須で、ＩＴ化で費用を減らさないと税金は減りません。人口が減り相対的に老人が増える日本で税金や年金を減らさないと、日本は貧困国に落ちぶれます。マイナンバーにしても、その目的が政治的に限定されたため行政の合理化に役立ちません。行政の合理化は税金を減らすためであると、国のトップが国民にちゃんと言うべきです。マイナンバーカードとインターネットですべての手続きが完結するのが目標です。

マイナンバーカード取得

マイナンバーを持っているとマイナンバーカードを申請しろという手紙が届きます。今はスマホから申請できると言うのでやってみました。自分の顔写真をとって専用サイトにアップします。すると数週間後に今度はカードができたから役所に取りに来いという手紙が来ます。ここで必要になるのが電話予約で、何日の何時に行くかを決めるために電話をしなければなりません。ところがこれが悲しい位いつも話し中で、祝日を除く月〜金の午前8:30から午後5:00までの間に何度もかけないとつながりません。何でこれがネットで予約できないのか分かりません。おそらくカードの申請受付は国の仕事で、カードの交付は地方自治体の仕事なのでしょう。そのうえ3月1日の午後4:30にやっとつながった電話で予約できた最速の予約日は、3月30日とほぼ一ヵ月後です。これは地元の自治体がカードの交付を一時間あたり20人に絞っているからで、この調子だと一ヵ月で交付できるのは3,200枚となり、人口32万人の我が自治体では100ヵ月、つまり8年かかります。いま人口の25%がカードを持っているので、完了まであと6年です。カードの受け取りにはひとり20分もかかるそうで、明らかにここがボトルネックです。実際に受け取ってみたところ、待ち時間も含めて40分近くかかりました。窓口の人と話した時間は計10分で、残りの30分は椅子に座って待っていた時間です。行政手続きが紙ベースのため、各種証明書を取りに来る人も隣に並んでおり、行政の電子化で税金を減らすという発想は見当たりません。カードの交付を急いでも給料が増えるわけではありませんから、行政の合理化はトップが国民を味方に付けないとできません。

外国人労働者

いろいろな名目で日本政府は外国人労働者を日本に招いてきました。人手不足と言っても実は労働にみあう賃金が払えないだけで、介護にせよ農業にせよもっと賃金を上げればわざわざ外国人に来てもらう必要はありません。ところがこのコロナ不景気でそうした低賃金の仕事もなくなり、外国人労働者が失職して困窮しています。彼ら・彼女らは本国を離れる時に多くの借金をしているので、「仕事がないから本国にお帰り下さい」と言われても借金を返すまでは帰れません。ここは日本政府の責任で数年分の賃金と帰国費用を負担するか、あるいは日本に残って働く道を用意するべきです。外国人労働者を招いておきながら、その後の事は民間に任せて知らんぷりは通用しません。まずは外国人にも生活保護を受けられるようにする所から始めましょう。この問題を放置しておくと、このさき誰も日本に働きに来てくれなくなります。日本より条件の良い国に外国人労働者が流れるのは当然です。

狭い日本

歩道を歩いていると自転車にぶつかりそうになり、そのうえ前から来る歩行者や角を曲がって来る人にもぶつかりそうになります。歩道が狭いし、その歩道を自転車が走るのが原因です。車道も狭いから自転車は安全な歩道を走ろうとします。そのうえ年寄りが多い歩道だとまさに障害物競走となり、なんで日本の道はこんなに狭いんだと悪態をつきたくなります。道だけではありません。家もアパートとなると狭い物件が多く、家と家の間もほとんど空間がなく、昭和の頃言われた「ウサギ小屋に住む日本人」から悪化しています。家の最低敷地面積が法律で決まっていない自治体が多く、これが「ウサギ小屋」の原因です。人間ひとりが住む面積に最低値がないのは日本の大きな欠点です。

クリエーティブディレクター

意味不明な肩書きの人が、またひとり東京オリンピックから去りました。たちの悪い冗談としか思えないアイデアをスタッフと共有する人のどこがクリエーティブなんでしょうね。そもそもこの人を選んだ経緯も不明です。公募で決まったとは聞かないので、おそらく誰かが彼を何らかの理由で選んだのでしょう。オリンピックは税金をつぎ込むイベントなので、もっと人や会社を選ぶ経緯を見える化してもらいたいと思います。英語の「creative director」が日本語に輸入されて「クリエーティブディレクター」になったらしいので、いかにも広告業界の人が使いそうなカタカナ語です。世界中の人に日本の歴史と文化を見てもらうのが開会式と閉会式なので、国際感覚のある芸術家を選ぶと良いでしょう。それにしても、これが表に出るまで1年もかかったのはなぜでしょうね。

緊急事態宣言

日本の「緊急事態宣言」も期間が長引いて常態化してしまい、その効果が薄れてきました。駅前の飲食店は若者や年寄りでいっぱいになり、春の暖かさとともに人出が増えています。1年前と違うのは、昼間から酒を飲む若者が増えたことです。店の閉店時間を午後８時と早めた事で、店も昼間から営業するようになり「昼飲み」が普通になりました。東京の新規コロナ感染数も増加に転じています。ワクチン接種が進まない中、夏に向けてまた感染の波がやってきます。今年の日本はオリンピックとコロナというまずい組み合わせになりそうです。

リモート教育の限界

アメリカの公立小学校でリモート教育の限界が問題になっています。特に低学年の子供は、パソコンやタブレット経由で授業を受けても集中できず、授業について行けないという状況です。それまで算数が好きだった女の子が、リモートになって授業内容を理解できず、算数嫌いになった話が報道されていました。また中学や高校では、生徒が孤独を感じて自殺率が上昇したという報道もあります。このため多くの州で教師のワクチン接種を前倒しにして、学校の早期再開を求める親の意見が増えています。親としても子供が家にいると仕事の傍ら教師の役目も果たす必要があり、両立が難しくなっています。

走りながら考える

日本人には苦手なのが「走りながら考える」という行為です。これは意思決定者に高齢者が多いからで、40代ぐらいのもっと若い人にトップになってもらえば変わります。新型コロナのワクチン接種はいつどこにどれだけのワクチンが届くか分かりません。こういう時は「走りながら考える」ことが必要で、また国民も最初から完璧を求めてはいけません。柔軟に対応する必要があるので、今年中にワクチン接種ができればいいな、ぐらいの期待にとどめておくべきです。初めての状況では必ず何か失敗するので、要はその失敗から学べばいいのです。いちいち失敗を非難するのではなく、次にどうすれば良いかをみんなで考えましょう。国内でワクチンを生産しているアメリカでも、コロナワクチンの入荷予定は三週間先の分までしか情報がありません。ましてや日本は欧州からの輸入に頼っているので、一週間先の分までしか分かりません。そこで接種の予約も一週間先が限度となります。

個人番号3種

日本政府が定めた個人番号は少なくとも3種類あります。まず10桁の基礎年金番号、次に11桁の住民票コード、そして12桁のマイナンバーです。基礎年金番号はその名の通り年金システムのために利用され、かつては厚生年金と国民年金で別々の番号となっていました。でも今は基礎年金番号に統一されています。住民票コードは地方自治体が住民票のために利用する番号で、2015年までは身分証明書として使える専用のICカードも発行していました。さらにマイナンバーは日本に住む人全員を対象に割り当てられた番号で、社会保障・税・災害対策にのみ使える番号です。外国人でも住民登録すると住民票コードとマイナンバーをもらえます。マイナンバーには身分証明書として使える専用のICカードがあり、2021年3月からは健康保険証の代わりとしても使えるそうです。プライバシーへの懸念からひとつの番号にすべてを結びつける仕組みにはなっておらず、この3種類の番号を一本化する動きはありません。縦割り行政の見本のようなシステムが乱立するのは、日本の弱点となっています。

若者だから大丈夫、ではない

2021年2月9日の雑誌記事[^1]によると、新型コロナにかかり無症状の人でも後遺症に悩まされる事があるそうです。何らかの後遺症が数ヶ月残る人の割合がとても多いのがこの病気の特徴で、若者だからと油断していると「抜け毛、息切れ、味覚異常」等の後遺症に苦しむ事になります。とにかく感染しない以外にこうした後遺症を避ける方法はないので、天気が良くなって外に出るときも、友達と食事して盛り上がるのは危険です。ワクチンを打つまで三密は避けましょう。

^1: https://president.jp/articles/-/42988

テキサス州の寒波

アメリカ南部に位置し冬でも氷点下になる事がまれな米国テキサス州が寒波に襲われています。そのため暖房に使う電力が増え、反対に発電量が減ったため輪番停電が行われています。発電所まで石油や天然ガスを引くパイプラインが凍結したり、凍結対策をしてない風力発電タービンが止まったため発電量が減っています。10年前にも似たような寒波[^1]があり、当時のテキサス州は州内の発電施設に寒波対策を推奨しました。ところが発電コストの上昇を嫌った事業者がこれを怠り、寒波対策が無視されてきました。独立心の強いテキサス州ではその電力網が他の州とつながっておらず、足りない電力を余っている州から手に入れる事ができません。原油や天然ガスで潤う州であるにもかかわらず、政策のミスでエネルギー危機を迎えています。そのうえ住民が寒波に慣れていないので、例えば気温が氷点下になる場合、水道が凍って配管が破裂するのを防ぐために少量の水を出し続けるという知識がありません。このため家の中の配管が破裂して、家が水浸しになるといった被害も出ています。水道施設も寒波による被害をうけて水が出ない地域もあり、電力と水の両方が同時に足りない状況になりました。

^1: https://en.wikipedia.org/wiki/2011_Groundhog_Day_blizzard

東京オリンピック開催案

すべての選手と関係者には事前に新型コロナのワクチンを接種してもらい、無観客で試合します。ただし間に合うのなら、試合のチケットを買った人にはリモートで観戦してもらい、拍手や応援も音として会場に流せる仕組みを作ってほしいです。ＶＲで試合会場にいるような映像を届けられると良いと思います。なお試合のチケットを持ってない人は従来通りテレビで観戦します。選手は選手村という、いわばクルーズ船のような場所に寝泊まりするので、ワクチン接種を参加の条件とします。選手の他に試合の関係者、さらにテレビクルーにもワクチン接種を必須条件とします。選手と関係者には定期的な抗原検査も必要です。

スペイン風邪は今

1918年に猛威をふるったスペイン風邪のウイルスがその後どうなったかご存じですか。アラスカの永久凍土から見つかったスペイン風邪のウイルスを調べた結果、このウイルスは変異して今の「インフルエンザＡ型H1N1」になった事が分かっています。スペイン風邪のウイルスもインフルエンザＡ型H1N1も殻の中にRNAを持つRNAウイルスです。新型コロナ・ウイルスもRNAウイルスなので変異しやすく、南アフリカで見つかった変異種にワクチンが効くかどうか研究が進んでいます。新型コロナが強毒化する前に今の感染を止めなければなりません。

確保の意味は？

新型コロナのワクチンを国民全員分「確保」したという報道[^1]が先月ありました。この文脈で使われる「確保」の意味が不明です。購買契約を結んだという意味なのか、口頭で約束されたという意味なのか、それともすでに国内の倉庫に納品されたという意味なのか、はっきりしてほしいです。マスコミにもこの点を質問して、「確保」の定義を明らかにする義務があります。民間なら「納入時期まで含めて購買契約を結んだ」という意味が常識的です。でも政府には独自の定義があるはずなので、ぜひ「確保」の意味を国民のために明らかにして下さい。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/81602

沈黙は賛同

日本が性差別解消という分野でも世界の先進国から周回遅れであることが証明されました。森喜朗会長による女性蔑視発言を受けて、為末大氏が述べた意見[^1]が秀逸です。そこには「沈黙は賛同」だと指摘されて反省したとあります。これはすべてのオリンピック関係者とボランティアにあてはまる指摘です。もしあなたが沈黙しているなら、あなたは森喜朗会長と同意見だという表明です。もしそうでないなら、すでに自分の意見をオリンピック関係者に伝えるとかボランティアを辞退しているからです。いま世界中の人々が日本の動きに注目しています。昭和の膿を出し切れるかどうかは、ひとりひとりが自分事としてこの問題を捉えるかどうかにかかっています。忖度は世の中を変えません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/84868

ワクチン争奪戦

新型コロナのワクチンが重症化予防に有効でほとんど副反応もないと分かって、世界中の国々がワクチンを手に入れようと急いでいます。供給量には限りがあるので、2021年中に国民全員に接種できる国は限られています。ＥＵが新たな規則でワクチンの輸出を制限したように、ワクチンを生産できる国はまず自国民を優先します。ＥＵからの輸入が不確実なため、カナダは自国でのワクチンのライセンス生産を決めました。日本もアストラゼネカのワクチンを国内生産する方針です。インドと中国は外交上の道具としてワクチンを輸出しています。ワクチンの争奪戦はこれからもっと激しくなり、お金のない途上国には大きな問題となります。

QAnon

アメリカの陰謀論のひとつにQAnon[^1]があります。この陰謀論の支持者は前大統領のトランプを英雄視し、1月6日のアメリカ連邦議会の襲撃にも参加しています。ＳＮＳを連絡の道具としていたこのグループは、孤独な普通の人に「何か大きな事、善行をしている」錯覚をもたらし、まるで宗教的なカルトのように支持者を増やしました。ところが1月20日の大統領就任式で、Ｑに予言されていた戒厳令もトランプの大統領再就任も起きなかったため、この陰謀論は勢いを失いました。世の中に孤独な普通の人がいる限り、日本でもオウム真理教のようなカルトは消えません。宗教と陰謀論は紙一重です。政教分離が不十分なアメリカで、今後も大統領選挙のたびに新しい陰謀論が生まれるでしょう。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/Q%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%B3

日本は周回遅れ

新型コロナワクチンの開発、再生可能エネルギーの利用、行政のデジタル化といった分野で日本の周回遅れが目立ちます。日本の動きの鈍さは昭和の頃からあり、水俣公害やエイズ薬害への対応が良い例です。平成から令和と元号が変わっても、日本の「変われない」体質は変わりません。もはや日本を先進国と呼ぶかどうかも怪しくなってきました。いまだに紙とファックスとか、郵便局の支払いは現金のみとか、昭和のやり方を続けています。昭和の時代に最先端を走っていた半導体は見る影もなく、家電やカメラの輸出もなくなりました。残ったのはゲームと自動車で、その自動車も電動化の動きに乗り遅れています。そのうえ老人が増えて若者が減るので、日本は「ゆでガエル」状態です。

医療崩壊

すでに東京の大きな病院はコロナに関して医療崩壊しています。「医療崩壊」には公的な定義がないので、仮に「入院が必要な人が入院できない状態」としましょう。1月下旬の東京でコロナにかかり自宅療養となった人が何人も亡くなっています。これらは「入院が必要だった人」です。不思議な事に12月には「このままだと医療崩壊する」と言っていた医療関係者は、誰も1月現在「医療崩壊が起きていること」を指摘しません。「医療崩壊」に公的な定義がない事を利用して危機感をあおったものの、実際の「医療崩壊」については誰も責任を負いたくないのでしょう。「医療崩壊」そのものは政治に責任があります。でも言葉の定義を曖昧にしたまま使うテレビや新聞などのマスコミには、ここで「医療崩壊」の定義をきっちり政府に決めさせ、その現状を報道する責任があります。

LAがNY並みに

米国カリフォルニア州のロサンゼルス郡が去年４月のニューヨークのようになり、３人に１人がコロナの感染者となっています。コロナで重症となっても病院のベッドに空きがなく、救急車に乗ったまま駐車場でベッドの空きを待つ状態です。８分に１人の割合で感染者が亡くなるので、葬儀屋も手一杯で葬式が追いつかず、病院は冷蔵トラックの荷台にコロナの死者を積み上げています。コロナウィルスの英国型変異種が感染爆発の原因とされています。コロナを信じない人ほどマスクも着けずに出歩くので、コロナに感染しやすくなり医療崩壊の原因となっています。日本にも英国型変異種が入ってきているので、一層の対策強化が必要です。

新型コロナと外出自粛

一度は新型コロナを抑え込めたかに見えた中国で、また新型コロナの感染者が出ています。外国から入ってきたのか、それともＰＣＲ検査で陰性のまま新型コロナウイルスを保持していた人がいたのか、あるいは新たに食用動物から感染したのかは分かりません。でも中国の対策と日本のそれを比較して見えてくるのは、感染者がゼロになるまで外出自粛を続けないと結局感染がぶりかえしてしまうという事実です。新規感染者が少なくなったからといって、経済のために外出自粛を止めてしまうと、必ずまた感染者が増えて外出自粛に追い込まれます。コロナとの共存はやっぱり無理で、コロナをなくさないと経済は復活しません。思い切ったコロナ対策が取れない国は、医療と経済が疲弊しています。コロナとの戦いにおいて民主主義は明らかに負けており、もはやワクチンだけが頼みの綱となっています。

アメリカの失敗

アメリカの累計コロナ感染者数[^1]は世界の25%を占め、世界人口に占める割合が4%しかない国としては驚異的な感染者数となっています。もちろん誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられるなど、検査数が多いことによる感染者数の多さという理由は考えられます。でもそれならコロナ陽性率は低いはずなので、実際にはコロナが蔓延しているというのが本当の理由です。人口百万人あたりのコロナ死者数も1000を越えていて、イギリスやイタリアと肩を並べています。アメリカはどうして感染制御に失敗したのでしょうか。それはトランプ大統領がコロナウイルスを軽視したからです。景気に与える影響を心配したトランプは科学者の言う事を無視し、コロナがインフルエンザと変わらないと言いました。トランプ支持者に対してマスクの着用を求めず、自分自身も選挙直前にコロナに感染し発症しました。ＳＮＳはトランプのおかげでたっぷり儲けたものの、その結果アメリカは分断されコロナへの対応が遅れました。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/

東京都の陽性率

東京都の新型コロナ陽性率[^1]が高止まりしています。この陽性率は検査を受けた人数には関係なく、１２月末以前はだいたい６％でした。それが１月に入ると１５％まで上昇し、１月１４日においてもまだ１３％となっています。忘年会などで拡がった感染がその原因と思われます。１３％は市中感染を意味する数字です。緊急事態宣言そのものでは若者の動きを止めることができず、陽性率は下がりません。日本では法律上ロックダウンができないので、無症状でも無料で何度でも受けられるＰＣＲ検査と、早期のワクチン接種が新型コロナに勝つ鍵となります。経済への打撃と較べればＰＣＲ検査の費用など安いものなので、日本政府には頭を切り換えてもらいたいものです。

^1: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

2021年1月24日追記

上記の記事を書いてから１０日後で陽性率が１０％を下回り、このまま６％まで下がれば我々の外出自粛が効いたと言えそうです。ただし、緊急事態宣言の解除には不十分です。新型コロナウィルスの英国型変異種がどこまで拡大しているかも解除に影響します。

言論の自由と責任

まず前提として社会で生きていく上で、権利には義務が、自由には責任が伴います。ここはいいですか。例えば武装する自由には、その武器を使って犯罪を犯さない責任があります。移動する自由には、他人の移動を妨げない責任があります。では言論の自由に伴う責任とは何でしょうか。それは質問や反論に答える責任(accountability)です。この点でSNSには大きな欠点があります。それはこの責任が仕組み的に確保されてないという事です。言いっ放しで、質問や反論に答えなくても何でも言う事ができます。このためSNSは偽ニュースの温床となりました。SNSが言論の自由を守ると言う人には、質問や反論に答えないのは無責任であり、一方通行のSNSは言論の不自由を助長すると反論します。

若者とコロナ

２０２１年１月の東京のデータ[^1]からすると、新型コロナの感染を拡げているのは主に２０代の若者です。この年代がもっとも感染者に占める割合が多く（２８％）、また症状がないため知らずに出歩き、他の人に感染を拡げています。新型コロナウイルスは狡猾です。症状が出る前日がもっとも回りの人を感染させやすいので、若者を起点とする感染の連鎖が止まりません。症状のない若者の動きを止めない限り、東京の感染者数は減りません。

^1: https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/by-age-tokyo/

GoToイートとテイクアウト

コロナ対策として東京で飲食店の時短営業が求められています。その反面GoToイートは停止中です。ここは柔軟にテイクアウトにもGoToイートを適用するべきです。日本の外食は外国人が日本に来る理由の一つであり、ここを見捨てる事は大きな失敗となります。そのかわりコロナで収入を絶たれた人にも使えるGoToイートにすれば、一石二鳥となります。ぐずぐずしている場合ではありません。

アメリカのトランプ支持者

米国時間２０２１年１月６日は歴史に残る日となりました。米国議会が群衆に襲われて窓や家具が壊され、議員は危険を避けるため議場から避難しました。真珠湾攻撃に次ぐ悲劇と言う米国議員もいます。これでトランプ支持者の正体が白人至上主義者である事も明らかになりました。南軍の旗を持っていたり、武器を持って議事堂に入ったトランプ支持者も映像に残っており、この群衆が暴力的な反政府集団という印象を残しました。この反乱を煽ったトランプはホワイトハウスに籠もり、いつものＳＮＳによる発言は「暴力を煽った」という理由で止められています。テレビで国民に謝罪する気がないトランプは孤立し、共和党からも見限られています。もはや彼に出来る事はなく、それでも負けを認められない以上、まだまだ波乱は続くと思われます。

ＰＣＲ検査を全員に

日本のコロナ感染はすでに保健所の手に負える水準を超えました。症状のない人が感染を広げているのに、症状のある人だけＰＣＲ検査していても誰がコロナウイルスを持っているか分かりません。感染経路が分からない人が半分を超えているのに、ＰＣＲ検査を制限する意味はありません。ちなみにアメリカだと希望者はいつでも無料でＰＣＲ検査を受けられます。インターネットで検査を予約して、車に乗って検査する場所（イベント会場とか閉まっている学校など）に行き、ドライブスルーで自分で鼻の中に綿棒を突っ込んで検体を採取します。結果は速ければ翌日に分かります。それでもトランプのせいでマスクをしない人が多いので、コロナが感染を広げています。日本の強みは全員がマスクをする事ですが、飲食店でマスクをしたままでは食べられません。１ヵ月の緊急事態宣言だけでは感染は減らないと数理モデルが示しています。必要なのは希望者全員にＰＣＲ検査を無料で受けさせる事です。

2021年3月5日追記

首都圏の緊急事態宣言は2ヵ月でも不十分で、予想通りまた延長され3月21日までとなりました。新規感染者数は下がっているものの、まだ緊急事態宣言が続くのは入院者数が下がらないからです。ところが3月25日から聖火リレーが始まるので、その前に緊急事態宣言を終わりにしたいのが政府の本音でしょう。

成人式は不要

日本の成人式は何のためににあるのでしょうか。２０歳になった人に大人の自覚をもってもらうためでしょうか。もう子供ではないんだという、気持ちの切り替えのためでしょうか。税金で行う以上、それなりの目的とその効果を計る数字があってしかるべきです。成人式にいくらかけるのが妥当なのか、納税者は判断しなければなりません。筆者は成人式を廃止して、そのお金を奨学金として使うべきだと思っています。２０歳はまだ子供です。自分のお金で自立して生活している人は少なく、親のすねかじり中の人がほとんどです。成人式に式典を行うと、なぜか式を妨害して得意面するバカ者もいます。むしろ２０歳まで子供を育てた親こそ感謝されるべきです。筆者は一人の納税者として、自治体が税金で成人式を行う事には反対であり、もともと成人式など不要だと思っています。

ラーメン屋とコロナ

アメリカのラーメン屋は人気があって、外にお客が並ぶ店もありました。でもコロナで店内での飲食が禁じられると、テイクアウトと相性が悪いラーメン屋は閉店したところがたくさんあります。つけ麺に切り替えた所もあるものの、スープが売り物のラーメン屋は売り上げが激減して、困っています。でもお客に麺を家で茹でてもらうとか、時間が経っても延びない麺に切り替えるとかで、テイクアウトしてもおいしさが減らないラーメンはできないもんでしょうか。ベトナム料理のphoをテイクアウトできる所は多く、米粉の麺とスープを別の容器に入れて売ることで商売を続けています。たとえば麺にタピオカを混ぜて、茹でたてじゃなくても腰のあるラーメンが食べられるといいのですが。

アメリカがイタリアやスペインなみに

アメリカの新型コロナによる人口百万人あたりの死亡者数[^1]が１０１５となり、イタリアの１１７３やスペインの１０６５と同じく１０００を越えています。つまりアメリカのコロナ対策は失敗したという事です。まったくトランプはとんでもない大統領です。素人が大統領をやると国民がひどい目にあうという意味で歴史に残る出来事です。トランプの欠点は人の意見を聞かない事で、回りにはイエスマンしか残っていません。ワクチン接種の効果が統計に表れるのは１ヵ月後なので、バイデン新大統領にはボロボロのアメリカを立て直す仕事が待っています。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

スウェーデンにも第２波

夏は落ち着いていたスウェーデンで、また感染者と死亡者[^1]が増えています。他の欧州の国々と同じく、コロナ疲れが感染を広げていると専門家は見ています。ロックダウンなしで感染を抑えていたスウェーデンの最近の状況は、ソーシャル・ディスタンスを保てないとすぐ感染が広がるというコロナ対策の難しさを表しています。国によるマスクの推奨もなかったそうで、あくまでも個人の判断に頼るというのがスウェーデンのやり方です。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/

信じるということ

アメリカのトランプ支持者のインタビューをテレビで観ると、トランプの言う事ならすべて信じるという人たちばかりです。そこには一点の曇りも疑いもありません。まるでキリスト教の信者がキリストの教えを１００％受け入れるように、信じるものを持つ強さを感じます。トランプはこれを利用して嘘に嘘を重ね、多数のアメリカ人を騙しています。彼のすごい所は自然に嘘をつける事です。根拠なく「選挙に不正がある」と言い出してからは、さらに嘘がエスカレートしています。もともと政治家ではないトランプにとって、公僕意識はありません。結果が手段を正当化するのであって、根拠があるかないかはどうでもいい事です。そこには嘘でも信じれば本当になるという信念があります。残念ながら、これは宗教が求める信心深さと根が同じです。盲目的に信じる事で宗教に身をゆだね、自分は神に救われると確信している信者とトランプ支持者は重なって見えます。

トランプと赤狩り

トランプには辛辣な事で有名なＣＮＮの記事[^1]によると、「赤狩り」[^2]で有名なマッカーシーとトランプは政治手法がよく似ているそうです。マッカーシーはウィスコンシン州の共和党上院議員で、１９５０年代にアメリカに共産主義が浸透していると嘘をついて、多くの有名人を失脚させた人物です。彼は「赤狩り」を使って共和党を支配し、大統領になるつもりでした。議会に限らず、映画産業や陸軍にいる人にまでマッカーシーは根拠のない非難を行い、ほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいました。これは今のトランプが選挙結果を根拠もなく否定するのによく似ており、当時と同様にほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいます。当時の「共産主義の浸透」は今の「Deep State」に相当します。マッカーシーの側近だった人物（Roy Cohn）から、トランプ自身がこの政治手法を直接学んだ可能性もあります。恐怖で人を支配するのは中国や北朝鮮と同じ手法で、アメリカの民主主義が劣化している証拠です。

^1: https://www.cnn.com/2020/12/01/politics/gop-silence-trump-false-election-claims-mccarthy/index.html

^2: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

2024

トランプの2024年再出馬はないと思います。これからの4年間でトランプの数々の嘘がバレて、彼は支持者を失うからです。Twitterも私人としてのトランプには特権を認めないので、いつもの過激なツイートはできません。たとえ自分の支持者むけにニュース・サイトを立ち上げて、利己的な偽ニュースをいくらばらまいても、大手メディアから無視されるので他の共和党候補者に予備選で負けます。嘘で固めたトランプという虚像が崩れてしまえば、共和党にトランプを守る理由はありません。彼はこのまま金儲けを続け、そのために嘘をつき続けるけど、大統領としては失格です。過半数のアメリカ国民がトランプに引導を渡したのが2020年の大統領選挙です。

東京に英語特区

2017年7月1日に別のブログに出した記事[^1]です。香港から日本への移住者を増やすため、こちらにも一部を修正して掲載します。香港の場合、技術者だけでなく金融業に強みのある専門家や起業家が期待できます。彼らをシンガポールに取られる前に、日本に活躍できる場所を用意しましょう。

東京に英語特区を作りましょう。その中では英語が公用語で日本語は不必要という場所です。世界的に頭脳労働者が足りない今、日本に海外から優秀な労働者を呼ぶにはこうした特区が必要です。英語の医者がいて英語で行政手続きができ、英語で買い物や外食ができる場所を東京に作れば、インドや香港からたくさんの頭脳労働者が移住します。特区なので規制緩和をして日本の永住権を取りやすくします。車の免許も英語でテストが受けられるようにします。公立学校も英語で教育するので、子供に世界レベルの競争力を付けたい日本人も殺到するでしょう。日本の中の外国なので観光地にもなります。政府の役割は英語特区を作って規制緩和をするだけです。場所さえあれば後は民間企業がお金を出して運営します。

^1: https://www.efite.jp/2017/07/blog-post_1.html

2021年06月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72641080X00C21A6MM8000/

政府がようやく重い腰を上げたようです。でもまだ及び腰のように見えます。

2023年09月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/

岸田首相はこの案に乗り気です。いよいよ実現するか？

2025年03月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28D0G0Y5A320C2000000/

アメリカの一流研究者を日本に招くチャンスです。今こそ英語特区を実現しましょう。

アストラゼネカのミス

Covid-19を予防するワクチンとして、アストラゼネカが第３相の中間テスト結果を発表しました。このワクチンは２回の接種を必要とし、初回に半量を接種して次回に全量を接種した人のグループが９０％の有効率、初回と次回のそれぞれで全量を接種した人のグループが６４％の有効率となっています。実はこれはアストラゼネカのミスで、本来初回と次回のそれぞれで全量を接種する予定だったのに、一部のグループで初回に半量しか接種しなたったため、このような中間結果になりました。そこまで詳しく報道するマスコミ[^1]は少ないので、どうして少ないワクチンでより多くの有効率となったのか、首をかしげた研究者もいると思います。初回に半量しか接種しなかった人が、若い人のグループだったというのが種明かしです。途中でミスに気付いて初回から全量に切り替えたので、半量と全量のふたつのグループができてしまいました。さすがにこれではテストが不十分なので、FDAはアストラゼネカに追加のテストを命じました。だから９０％と６４％の間を取って７０％の有効率というのは無理があります。企業として他社に負けたくないのは分かりますが、ミスはミスと認めた上で、たとえ他社より低い有効率でも誤解を招かないような発表をお願いします。アストラゼネカのワクチンは、先行するmRNAベースのワクチンの１割のコストで製造でき、その保管にも特別な設備がいらないなど経済的な利点があります。１０人のうち１人に９０％有効な２５ドルのワクチンを打つか、１０人全員に６４％有効な２ドル５０セントのワクチンを打つかという場合なら、アストラゼネカの勝ちです。

^1: https://www.businessinsider.com/astrazeneca-second-covid-19-vaccine-trial-2020-11

2021年3月25日追記

アストラゼネカのワクチンにアメリカでの再治験で７６％の効果が確認されました。時期的に英国型変異ウイルスへの効果も含まれ、遅れはしたものの結果的に良いデータが取れたようです。

日本のトランプ支持者？

トランプ支持者とはトランプに投票する人なので、アメリカ人でも日本にいればトランプ支持者にはなれます。逆に日本人だとアメリカ大統領を選ぶ選挙権がないので、トランプはおろかバイデンの支持者にもなれません。従って日本人のトランプ支持者というのは存在せず、マスコミが取り上げるのは「トランプを面白がっている人」あるいは「トランプが大統領になると日本が得すると思っている人」です。トランプはテレビショーのホストもやっていたので、大衆に受ける言動が得意です。そんなトランプを面白がる人は世界中にいます。自分に害が及ばない限り、他人事なので楽しめるのです。その次の日本が得すると思っている人は、おそらくトランプがどんな人間かを知らないのでしょう。彼は何でもお金の損得で考える人間です。海外のアメリカ軍を傭兵と考え、その売り上げを増やすためなら何でもします。韓国、日本、ヨーロッパに対して米軍駐在費の大幅引き上げを打診したのは、彼がビジネスマンだからです。でもアメリカ軍はアメリカを守るために海外に駐留しています。そもそもトランプはアメリカ第一主義なので、アメリカに得にならない戦争はしません。本当にトランプが大統領になると日本が得するなら、どうしてアメリカはＴＰＰから離脱したのでしょう。トランプが大統領であった４年間で日本に何か良いことがありましたか？

３割の少数派

２０２０年のアメリカ大統領選挙で分かったのは、どの州にも最低３割の少数派[^1]がいるという事です。民主党が強いカリフォルニア州でも、約３割の投票者は共和党の大統領候補を選びました。ワシントンＤＣを除く他の州でも、この最低３割の少数派という傾向は変わりません。これは今回の選挙に特有の割合で、いつも３割という事ではありません。また都市部と郊外、さらに田舎での傾向はどの州にも共通していて、都市部では民主党、田舎では共和党、郊外では両党が拮抗しています。このため都市部の人口が多い州ほど民主党が優勢となり、そうでない内陸部ほど共和党が優勢となります。でも青と赤に色分けされた州の地図で誤解してはいけません。どの州でも最低３割は少数派だというのが今回の選挙結果です。それ以上に差が開いた州はありません。

^1: https://www.cnn.com/election/2020/results/president

日本入国とコロナ陰性証明書

今の日本に外国人が入国するには、出発地で受けたＰＣＲ検査での陰性証明書が必要です。これは紙に必要事項が書かれた書類で、医者の署名が要ります。こんな紙[^1]を要求しているのは日本だけです。アメリカでは無料でＰＣＲ検査を受けられます。その結果はメールで知らされ、テストを登録したサイトにいくと陰性証明のＰＤＦが見られます。ウイルスが着いているかもしれない紙を受け取る必要はなく、テストの予約から結果まですべてスマホで完結します。日本の役人は頭が悪いのでしょうか。ＰＣＲテストの検査結果を外国人に紙で要求するのは今すぐやめましょう。どれだけ日本の役所が時代遅れかという話です。そもそも日本で入国時に全員に抗原検査をするのに、なぜ外国人にだけＰＣＲ検査での陰性証明書（紙）を提出させるのでしょうか。外国人を対象とした嫌がらせとしか思えません。その上テスト結果が陰性でも自己隔離を求めるなど、不合理な事ばかりです。こんな事では来年のオリンピックはとうてい無理です。外国人にコロナ陰性証明書（紙）を求めるなら、入国時に彼らが再度抗原検査を受ける理由はありません。ここは冷静になって無駄な手続きをなくし、紙を使うのはやめましょう。

^1: http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00245.html

アメリカと日本と中国

第二次大戦のあと、アメリカは日本を軍事的小国にする事に成功しました。狂信的とも言える日本人は特攻隊まで作ってアメリカと戦い、二つの原爆で敗戦を受け入れました。勝ったアメリカも無傷ではありません。ケネディ大統領の暗殺、ニクソン大統領の不正、ベトナム戦争での敗戦、アラブおよびイスラエルとの関係から起きた９／１１テロ、トランプの大統領当選などいくつかの大きな失敗を犯しています。でもアメリカと日本の決定的な違いは、国を守るのが軍隊だと確信しているかどうかです。アメリカの国家予算の半分は軍事費です。アメリカでは軍人は尊敬されています。命を賭けて国民を守る仕事をしていると大半の人々が信じているからです。では日本はどうでしょう。日本は敗戦の結果、アメリカが主導した憲法を受け入れました。そこには不戦の誓いがあり、日本は軍隊を否定しました。では日本から戦争を始めなければ、他の国は決して日本と戦争をしないのでしょうか。日本の回りには北朝鮮、中国、ロシアなどアメリカと敵対している国々があります。日本はアメリカと軍事同盟を結んでいるので、北朝鮮、中国、ロシアは日本の仮想敵国です。アメリカにとって日本は防波堤として役に立つので、誰が大統領になってもアメリカ軍が日本から撤退する事はありません。そもそも日本がアメリカなしで、自国を北朝鮮、中国、ロシアから守る気概はありますか。日本にいると平和ボケして、世界は紛争だらけという事を忘れてしまいます。でも現実は軍隊なしに国の独立を守ることはできません。永世中立国のスイスにも軍隊はあります。核爆弾を使ってアメリカと交渉する北朝鮮、資源に飢えた中国、北方領土を占領して返す気などまったくないロシアを見れば、日本の平和はいつ崩れるか分からない砂上の楼閣です。隙を見せれば、回りの国から攻め込まれるのが国際政治の常識です。経済的に重要な中国も、軍事的には領土拡張をもくろむ危険な大国です。片手で握手しながら、もう片手で殴り合うというアメリカと中国の関係は続きます。日本もその一部だという事は、誰が大統領になっても変わりません。

コロナの影響

マサはコロナの影響でアメリカにおり、この地で米国大統領選挙の行方を観察しています。その後もしばらくアメリカに滞在するので、このブログのタイトルを元に戻しました。１年４ヵ月ぶりのアメリカは日本以上に変わっていました。シリコンバレーでもホームレスが増えて、アップル本社のすぐ近くまでホームレスのテントが並んでいます。飲食店は外のテーブルのみか、または持ち帰り専用になっています。在宅勤務に便利なピザ屋は去年よりも売り上げが伸びて、コロナ禍での勝ち組になっています。

祝日の数

2020年における日本の祝日は年間16日あります。これは先進国の中でも多い方で、驚きです。一般に労働者からすると祝日は多いほど良いと考えがちです。でもこれは平日に休みを取りにくい日本に特有の考え方で、本当は観光地が混む祝日は少ない方が良いのです。もし平日に簡単に休みを取れるのであれば、自然と休みを取る人が分散するので観光地にも労働者にも有利です。平日なら交通機関も混まないし、旅館も週末や祝日だけ混む事がありません。日本で平日に休みを取るのが難しいのは、国民の働き方に問題があります。「メンバーシップ型雇用」なので自分の仕事の範囲が曖昧で、仕事のペースを自分だけで決められません。祝日数は時間と共に増える運命にあり、減らすのはまず無理です。年収で働く「ジョブ型雇用」を増やして、平日に簡単に休みを取れる国に変えていく他ありません。

ファミレスの自動化

ファミレスの自動化が進んでいます。近くのジョナサンでも、料理の注文はテーブル備え付けのタブレットでやるようになりました。飲み物はもともとドリンクバーのセルフサービスなので、料理の配膳と食器の片付け、最後に会計だけが人の仕事として残っています。会計もスマホを使えばテーブルで完了するのは技術的に可能なので、最後に残るのは「料理の配膳と食器の片付け」となり、それもロボットを使えば自動化できます。コロナ禍で外食が減る中、コスト削減には自動化が欠かせません。

7payとドコモ口座

本人確認が不十分でお金を盗まれたのはドコモ口座に限りません。2019年に始まった7payでも同じで、電子メールとパスワードを盗まれると勝手に送金されてしまいます。不正が発覚してすぐに7payはサービス停止に踏み切りました。でも今のところドコモ口座は続いているので、口座番号・暗証番号・生年月日をフィッシングで盗まれた人は、誰でもドコモ口座経由でお金を盗まれる可能性があります。フィッシングに引っかかった自覚がない人は、今でも自分の暗証番号を変えずに使っているでしょうから、これからも被害は起こりえます。口座作成時の本人確認は法律で必須となっており、なぜ携帯電話番号や身分証明書なしでドコモ口座が作れるのか理解できません。せめて7payがサービス停止になった2019年9月に、ドコモ口座も本人確認を強化すべきでした。携帯電話を使った２段階認証や運転免許証等による本人確認のないオンライン口座は、犯罪防止のため法律で使用禁止にする必要があります。

なぜ日本でデジタル化が進まないか

デジタル化を進めて仕事の効率を上げると、組織で人が余ります。ところがメンバーシップ型の行政や企業では、余った人をクビにできません。ここは筆者が２００５年に経験した時から何も変わっていません。とある日本企業に購買システムを売り込んだ時、「このソフトを使えば御社の人件費が１０人分浮きますよ」と言うと、相手から「その余った１０人をクビにできないから」と断られた事を思い出します。社内失業者を増やすぐらいなら、仕事の効率など上げなくて良いと思う管理職がいる限り、日本のデジタル化は進みません。「デジタル化＝合理化」なので、配置転換やレイオフで人を減らすのが効率化です。さらにジョブ型雇用なら「手切れ金」と引き換えに人を解雇できるので、人が余っている会社から足りない会社に移り、社会全体として効率化できます。つまり、なぜ日本でデジタル化が進まないか、それはメンバーシップ型の行政や企業で余った「正社員」をクビにできないからです。

紙はやめてくれ

国税の申告はやっとスマホからできるようになりました。でも地方税はまだできません。とにかく紙とハンコです。昭和の頃と同じ事をやっています。今後増税が避けられない日本で、行政の合理化は必然です。紙をウェッブ化するのではなく、スマホを前提にIT化して下さい。スマホを持ってない人には役所に来てもらい、公務員が役所のパソコンで手続きを手伝います。パソコンの操作ができない人には、紙にかいてもらうか公務員が聞き取って代わりに入力します。紙はあくまでも最後の手段です。時間とともにスマホを使う人の割合が増えるので、いずれ紙はなくなります。紙を使った手続きは例外として扱い、将来の多数派にとって便利なシステムを設計しましょう。

自転車と列車

アメリカの通勤列車には、自転車を持ち込める専用車両が付いている事があります。そうした車両はよく先頭と最後尾にあり、自転車をそのままの形で車両に持ち込んで、中の柵にフックで固定できるようになっています。サドルの下に黄色いラベルを付けている自転車もあり、そこには降りる駅の名前を書いておきます。こうする事で、後から来た人が自分の自転車を柵に着けるとき、すでにそこにある自転車に書いてある駅の名前を見て、前の人が降りるときに邪魔にならない場所を選ぶことができます。アメリカのプラットホームには改札がないので、自転車通勤と列車通勤を組み合わせるのが簡単です。残念ながら日本では、折りたたみ自転車ですら混雑時には列車に持ち込めません。自転車専用車両の構造はいたって簡単で、座席を取り外して柵を付けただけです。日本で自転車専用車両を走らせる日が来るのはいつの事でしょう。

六ケ所再処理工場

これも変われない日本の一例です。「六ケ所再処理工場」はもはや日本に要りません。今やめれば、これ以上の電気代の浪費を止められます。一度再処理を始めてしまうと、内部が汚染されるので解体には遙かにお金がかかります。原発は時代にそぐわず、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要もありません。寿命となった原発が時間とともに解体されていくだけです。ましてや「核のごみ」の最終処分場もない日本で、再処理の際に出る「高レベル放射性廃棄物」はどこに持っていくのでしょう。時代の変化に応じて適切な政策をとれない国は滅びます。もし核武装したいから再処理をするなら、国民にその是非を問うべきです。

本土決戦

「本土決戦」とは愚かな言葉です。本土まで敵に攻め込まれたら、あとは敗戦しかありません。日本陸軍は九州にアメリカ軍が上陸し、そこから東京が狙われる事を恐れていました。「オリンピック作戦」[^1]と名付けられた米軍九州上陸作戦計画によると、1945年11月1日から大規模な攻撃が始まる事になっており、そのとき日本側だけでなくアメリカ側にも多数の戦死者が出る事が予想されていました。沖縄戦を落とした日本はもはや敗戦が確実になっていたのに、国体（天皇制）維持のために無条件降伏を拒み続けました。原爆をふたつ落とされてやっと降伏したわけで、もしここで降伏していなければ九州でさらに原爆が使われる可能性もありました。広島と長崎の原爆が日本の降伏を促し、日米双方の戦死者を減らしたのは事実です。天皇は開戦を承認し、無条件降伏を受け入れる責任がありました。陸軍の暴走を止められなかった日本の政治と、大陸への移民を後押しした国民にも敗戦責任があります。もっとも、敗戦により愚かな軍人や政治家が一掃されたので、戦後の日本が住みやすい国になったのも事実です。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6

縦型ディスプレイ

バイデン候補のリモート会議[^1]で、参加者がそれぞれ別の縦型ディスプレイに登場しました。これがバイデンを囲む半円形に配置されているのを見て、どこかで見た事のある光景だなと思ったら、昔の「サンダーバード」でした。それぞれの肖像画が会議中はその人のディスプレイになるというシーンを覚えていますか。とうとうあれが実現したという事です。似たようなシーンは映画「アベンジャーズ：エンドゲーム」にも登場します。こちらは何もない空間に人の姿が映るディスプレイで、まだ実現してはいないもののクールで、いずれ可能になると期待しています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62779140Y0A810C2EA2000/

平均気温３度上昇

東京の８月の平均気温は、この６０年で３度上昇しています。今やグアム島より暑いのが東京です。気候が相手となると普通は「どうやり過ごすか」にばかり集中して、なかなかその根本原因まで考えません。自然現象だから仕方ないと思う人が大半です。東京が暑いのは「人口集中」「緑の減少」「地球温暖化」が原因です。人が多いとそれだけエネルギーを使うから、廃熱が増えて気温が上がります。海からの風も高層ビルや湾岸マンションに遮られて、関東平野に入ってきません。また森林は太陽エネルギーを吸収して気温を下げるにに、東京にはごくわずかしか残っていません。さらに石炭や石油を燃やして電気を作るため、地球の温暖化も止まりません。つまり人のせいで東京は暑くなりました。３５度を超える気温は異常なのに、それが普通になりつつあります。リモートワークを増やして東京の人口を減らし、誰も住まない古い木造家屋を森林に変え、太陽光発電を増やしていかないともっと東京は暑くなります。

感染確認アプリ

時事ネタその２７です。厚労省が配布している感染確認アプリCOCOAの利用が進みません。これはエサがないからで、このアプリを使うと食事代が１０％オフになるというような仕組みが必要です。日本は中国と違い使用強制はできないので、不人気の「Gotoキャンペーン」の予算を一部こっちに回してはどうでしょう。せっかく用意した感染確認アプリも使う人が少なければ意味がありません。経済を再開すると感染者は増えます。その感染者が感染確認アプリを使って感染番号を入れれば、濃厚接触者に通知が入ります。濃厚接触者のＰＣＲ検査は優先されるので、感染拡大を防ぎつつ経済を回す事ができます。ここは意味のある税金の使い方を考える場面です。

儒教の悪影響

1945年6月に沖縄が米軍に占領されてから、8月に敗戦を認めるまで日本は時間を無駄にしました。7月中にポツダム宣言を受諾しておけば、８月に米軍に原爆を落とされる事はありませんでした。「君子は豹変す」という諺にもある通り、一度決めた事を周りの変化に応じて変えていくのは、政治家の大切な仕事です。今で言えば「GoToキャンペーン」ですね。新型コロナの感染拡大中にやる事ではなく、延期するのが正しい判断です。でもそれができる君子は日本にいません。なぜ変えられないのでしょうか。公務員が保守的なのは分かります。でもトップはそれでは務まりません。決めた事を変えると野党から非難されるからでしょうか。国民の支持を得るのが政治家の仕事です。時代に取り残される日本の欠点は、自主的に変われないことです。その原因は年功序列制度にあり、儒教の悪影響が残っています。

ジョブ型雇用

３０年間アメリカで「ジョブ型雇用」として働いてきた筆者には、日本の「メンバーシップ雇用」が理解できません。新型コロナのせいでリモートワークが多くなり、人を「会社でどれだけの時間を過ごしたか」で評価する「メンバーシップ雇用」では無理がある、というのは分かります。長時間勤務をなくそうという政府のかけ声のもと、雇用形態を変えたいという気持ちも分かります。でもそもそも日本で「メンバーシップ雇用」がこれだけ普及したのは、第二次大戦における徴兵が原因です。戦場からもどる人に会社が再雇用を保証したのが始まりです。いわゆる「メンバーシップ雇用」では、従業員には仕事を選ぶ自由がありません。会社が求める仕事をこなす以外に、従業員がその会社で生き残る道はありません。逆に「ジョブ型雇用」ではもちろん「終身雇用」は不可能です。でも考えてみて下さい。「メンバーシップ雇用」でも赤字部門は切られます。そこで働いていた人には「終身雇用」など有名無実です。逆に「ジョブ型雇用」でも利益を生む人は大事にされます。従業員に仕事を選ぶ自由があるのとないのでは、どちらが従業員にとって有利でしょうか。終戦（敗戦）記念日に「メンバーシップ雇用」の是非について考えてみるのも悪くありません。

新型コロナと学校

時事ネタその２６です。子供は新型コロナに感染してもあまり症状がないので、知らないうちに子供を通じて感染が他の家族や教師に広がる危険性があります。その反面リモートで教育するのは限界があり、アメリカでは今月から始まる秋学期をどうやるかが大論争になっています。日本では学校での教育を再開し、クラスターが発生したらその場で対策を考えるという柔軟な方法でなんとか回っています。絶対安全な方法がない以上、臨機応変に対処するしかありません。クラスでは常にマスクを着用し、音楽の合唱は屋外で生徒同士の間隔をあけて行うなど、それぞれの学校が新常態に合わせた教育方法を試しています。生徒と教師を毎日ＰＣＲ検査するわけにもいかないので、国民には学校での感染をある程度まで容認するという新常識が求められています。アメリカで議論されている「コロナ免責」も必要です。

エアコンの除湿

エアコンで気温を下げると内部の熱交換器に水滴が付きます。これは冷たい水を入れたコップの表面に水滴が付くのと同じ原理で、結露と言います。このためエアコンの冷房運転には排水が必要で、室内機から出る冷たい空気は湿度が下がっています。ところがこのままでは室温が下がってしまうので、梅雨時など室温を下げたくない時には「再熱除湿」という機能を使う場合があります。これは熱交換器を通った冷たい空気をわざわざ電気で暖めるもので、その分余計な電気代がかかります。つまりこの方式の「エアコンの除湿」は冷房よりも電気代がかかります。これを避けるにはエアコンの「除湿」ボタンは使わないのが一番です。冷房だけでも除湿できるので、弱い冷房を使います。なお単体の除湿器を使えば、部屋の温度が上がるものの効率良く除湿ができます。単体の除湿器はエアコンの室内機と室外機がひとつの箱に入った形になり、温度が下がった空気を暖めるのに余分な電気を使いません。洗濯物を室内で乾かすにも便利なので、エアコンは気温を下げるためだけに使い、単体の除湿器と組み合わせて除湿すると合計の電気代が下がります。温度を下げるより湿度を下げる方が快適で電気代も安くなるので、特に梅雨時は除湿器をお勧めします。

ハンコ、紙、現金

日本の生産性を大幅に上げる方法があります。それは「ハンコ、紙、現金」の使用を止めることです。これらはすべてコンピュータとネットワークで代用できます。つまりスマホだけで用が足ります。数年前から民間はすでにこの方向に動き出しています。でもその邪魔をしているのが行政です。行政から「ハンコ、紙、現金」をなくし、行政の効率化を議員に強く求めましょう。人口が減る日本には増税が待っています。それを避ける鍵は「ハンコ、紙、現金」を使わない事です。日本の法律を新しい世の中に合わせる必要があります。

自然免疫と獲得免疫

時事ネタその２５です。人の免疫に２種類ある[^1]と知ったのは、今年になって新型コロナウイルスの感染が始まった後です。免疫には自然免疫と獲得免疫があり、自然免疫は異物に対する速い反応で、獲得免疫は特定の細菌やウイルスに対する遅い反応です。自然免疫だけで新型コロナから回復する人は感染から一週間程度で治り、症状がない人もいます。しかし自然免疫が弱い人は、獲得免疫が遅れて働きウイルスを中和する抗体を作ります。暴露したウイルスの量によっては、感染直後から症状が出る人もいます。子供は各種の予防接種のおかげで自然免疫が強く、これが子供の重症者が少ない理由と考えられます。自然免疫だけで治ってしまうと抗体が少ないので、時間を置いて抗体検査をすると陰性になります。コロナ抗体の半減期は２ヶ月半ぐらい[^2]だそうで、５ヵ月で４分の１になる計算です。獲得免疫が働いて抗体ができるとそのまま治る人もいれば、その免疫反応がサイトカインストームを引き起こして、肺炎を悪化させる人もいます。重症者ほど抗体の量が多いのは獲得免疫が必死に働くからです。サイトカインストームには抗炎症薬が効くので、重症者には抗炎症薬を投与します。高齢者は自然免疫が弱く、そのうえ持病で獲得免疫も鈍いので死亡者の大半を占めています。そこでコロナワクチンが普及するまでは、MMRのような弱毒生ワクチンが重症化予防になるのではないかと提案[^3]されています。まとめると、ウイルスには暴露しないのが一番で、次は暴露してもその量を最小限にする事、さらに自然免疫だけで治るのが理想です。自然免疫強化には睡眠や規則正しい生活が大切で、適度な運動と十分な栄養も必要です。タバコやストレスは自然免疫を弱めるので、この際タバコとは縁を切りましょう。ストレス発散には運動の他、音楽やペットも役立ちます。

^1: https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html

^2: https://edition.cnn.com/2020/07/13/health/covid-immunity-antibody-response-uk-study-wellness/index.html

^3: https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202007/566462.html

1兆6794億円

時事ネタその２４です。４月７日に閣議決定した日本の補正予算には、いわゆる「Go Toキャンペーン」として1兆6794億円が含まれています。これは新型コロナの感染が収束した後に国内の観光需要を喚起するための方策で、夏休みに合わせて７月２２日から開始されます。この予算を立てた時は「いくらなんでも７月にはコロナは収まるだろう」という漠然とした見通しがありました。でも実際には東京や大阪で感染が拡大しています。にもかかわらず病院の収支が悪化しているので、医者や看護師などの夏のボーナスは減額される見通しです。1兆6794億円の半分でも病院に回して、医療関係者に報いる事ができないでしょうか。中国武漢では医療関係者から公立の博物館などの入場料を取りません。フランスでは医療関係者に国が特別ボーナスを払っています。今回のコロナ禍で最も献身的に働いた医療関係者が報われないのは理解できません。状況が変わったにもかかわらず、一度決めた事を臨機応変に変えられないのは日本の最大の欠点です。

低俗な笑い

コロナのせいか、日本のテレビ番組で低俗な笑いが増えています。芸人がいかに「お馬鹿」であるかを競う番組はその一例です。また日本の番組では「社会風刺」が事実上禁じられているので、笑いにしまりがありません。もともとあまり面白くない「トーク」を盛り上げるため、簡単に笑ってくれる若い観客を入れて番組に笑い声を足しています。時間をかけて練った芸ではなく、その場の瞬発力だけで笑いを取れる芸人だけがテレビに呼ばれます。でも「罰ゲーム」で笑いを取るのは「イジメ」で笑いを取るのと本質的に同じです。同質圧力の高い日本で、ストレスを発散するのに笑いが必要な事は分かります。でもこのままテレビが低俗な笑いだらけになると、テレビを視る人はさらに減るでしょう。

免疫持続期間

時事ネタその２３です。新型コロナウイルスに感染して回復した人が、しばらく経って再度同じコロナウイルスに感染するかどうかはまだ分かっていません。感染から回復した人には抗体があって、これが重症者の治療に効果がある事から再度の感染はないと期待されています。でもこの抗体が数ヶ月でなくなるという報告もあり、新型コロナへの免疫がどれだけの期間その人にとどまるかは調査中です。抗体が体から消えてもＴ細胞が新型コロナの特徴を覚えているので、そのＴ細胞が生きている限り免疫は残ります。もしワクチンによる免疫が半年しか続かないなら、集団免疫は不可能となり、インフルエンザのように毎年予防接種をするようになります。

スウェーデンの成功？

時事ネタその２２です。スウェーデン[^1]の新型コロナ新規感染者数が、7月に入ってから顕著に減少しています。また死亡者数も以前から一貫して減っています。これを見ると、スウェーデンの集団免疫戦略は成功しつつあるようです。今のところスウェーデンの人口あたりの死亡者割合は比較的高いので、その集団免疫戦略には懐疑的な意見もありました。でも新規感染者数がこれだけ減っているのであれば、効果があったと言わざるを得ません。最新の国民の抗体保有率について再度スウェーデンから報告して欲しいものです。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/

ロケフリと光回線

発売当初から13年以上愛用しているソニーのロケフリことLF-20PKと、最近の光回線との関係について説明します。ロケフリのLF-20PKは映像サーバーとして動くため、IPv4のグローバルアドレスを必要とします。LF-20PKはアナログ放送の時代に設計されているので、IPv6では動きません。つまり「auひかり」などIPv6が基本の光回線では使えないという事です。昔のADSLやフレッツ光の100MbpsならIPv4なので使えます。ケーブルテレビのJCOM NETでも使えることは検証済みです。無線のWiMax2+でも、オプションで月額百円を払えばIPv4のグローバルアドレスを使えるので大丈夫です。でも1Gbpsの光回線でロケフリを使うには、マルチセッションの光回線を引いてIPv6とIPv4の両方を同時に使えるプロバイダと契約する必要があります。さらにふたつのルーターを使い、IPv6はIPoEで接続し、IPv4はPPPoEで接続するという方法を使えば、IPv4のグローバルアドレスを使いながらIPv6も利用できます。IPv4側にはロケフリとウェブカメラを置き、MacとiPhoneはV6プラスでネットにつなぎます。この条件を満たすプロバイダのひとつは「So-net」なので、我が家は7月にWiMax2+を卒業してSo-net光プラスに乗り換えました。

アーキテクト不在

日本の行政をＩＴ化するにあたっての一番の問題はアーキテクトが不在だという事です。基本設計がないまま、政治的な妥協の上に作るから使えないシステムになっています。その好例がマイナンバーです。住民票を持つ人すべてに個人番号を与えて、これで行政手続きを合理化するのが最初の目的でした。番号が大事なのであって、それに付随するマイナンバーカードは本来不要です。このＩＣカードの表には個人情報として最も大事な「氏名、住所、生年月日、性別」が書かれており、裏にはマイナンバーが印刷されています。さらに本人確認のために写真まで付いて、このカード自体が落としたら大変な代物です。そのうえマイナンバーカードがないと不可能な事は一切ありません。普段持ち歩くには危険すぎるカードなのに、そのカードがないと困る場面がないとなれば、一体何のためにあるのか不明です。必要なのは番号であってカードではないのに、なんでこんな無駄なものを作ったのでしょう。おまけに住所を変えたら中の電子証明書を更新しないといけないとか、その電子証明書には５年の有効期限しかないという代物です。住民票と重なる情報を持たせるから無駄な更新が必要になります。そもそもバックアップ以外の理由で同じデータを複数の場所に持つのは基本的な設計上の誤りです。まともなアーキテクトがいれば、こんな設計はしません。今からでも遅くないので、まず重複しない分散データベースを作り、その間を貫くキーとしてマイナンバーを使うという設計に変えて下さい。ＩＣカードは不要なので、そのかわりにスマホに入る仮想カードを作って、そこにマイナンバーを入れましょう。健康保険証も仮想カードにできます。スマホを持たない人には、今までの紙製マイナンバー通知カードと健康保険証を使います。

ワクチンは誰に？

時事ネタその２１です。１年後に新型コロナウイルスのワクチンがめでたく完成したと仮定します。ワクチンの生産には時間がかかるので、優先順位を付けてワクチンが最も必要な人から予防接種する事になります。すると医療従事者とその同居家族が優先されるのは当然です。その次は妊婦と警官でしょうか。ハイリスクの労働者を優先した後はどうでしょう。先の短い老人より将来のある子供を優先しますか。それとも無症状の人が多い若者が先でしょうか。さらに感染者の多い県に優先的に配布するのと、人口に比例して配布するのとではどちらが良いでしょう。国民に10万円を配るのとは違い、ここに全員が納得する方法はありません。今から議論して過半数の国民が納得する順位を今年中に決めておいた方が良いでしょう。

マスク

時事ネタその２０です。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するのに、マスクが効果的だという報告が米CDCから出ています。そこでアメリカでも大半の人が、公共の場ではマスクをしているだろうと思うと大違いです。トランプ大統領はマスクの着用を拒否しており、マスクが政争の具となっています。トランプと共和党の支持者はマスクをせず、中には新型コロナウイルスを民主党の仕掛けた選挙用の虚報と考える人もいます。トランプは自身の支持者を集めた集会でも参加者にマスクの着用を求めないため、そうした集会が新たな感染源となりつつあります。アメリカ人の半数は進化論を信じない、信心深くて非科学的な人たちです。そうした人たちにマスクを着けてもらうのは不可能なので、５月に経済を再開した南部のアリゾナ、テキサス、フロリダで感染者が急増しています。政府がマスクの着用を強制するのは憲法に反すると考える人がアメリカには少なくありません。日本がマスクに抵抗のない国で良かったと思います。

親日派

日本人は西洋の外国人が好きなので、もしそうした外国の人が日本の何かを好きだと知るとすぐ「親日派」というレッテルを貼ります。でもこれは日本人の勝手な思い込みです。イチローに対する現地の人の敬意を日本に対する敬意と誤解していませんか。逆に日本国内で「親米派」や「親中派」を自称する人は政治家以外には見かけません。それなら「親日派」を外国の政治家以外の人に使うのは誤りです。そもそもアメリカの「親日」と中国や韓国での「親日」はまったく意味が違います。何をすれば「親日派」なのでしょう。マクドナルドのハンバーガーが好きな人は「親米派」ですか。韓国ドラマが好きなら「親韓派」なの。単に外国人に好かれたいという願望から「親日派」という言葉を使っていませんか。

コロナ感染は止まらない

時事ネタその１９です。新型コロナウイルスは感染しても８割の人が無症状のまま治ります。感染源もほぼ半分しか分かりません。どこから感染したか分からないケースがこれだけ増えると、世の中から新型コロナウイルスを無くすのは不可能です。もはや感染を止めるのではなく、感染爆発を起こさない方が大事です。対処療法として既存の薬が効くという報告もあるので、いいかげん経済を再開しましょう。インフルエンザと同じく、ある程度の人は毎年コロナにかかって死ぬという現実を受け入れるしかありません。このままゆっくりコロナ感染が広がって大部分の人が免疫を持つまで日本でも数年かかります。その間は３密を避ける、人混みではマスクをするのが常識になります。

マスクの落とし物

東京の道ばたにマスクの落とし物が増えてきました。コロナ感染を気にして誰も拾わないので、こうしたマスクのゴミが道ばたに放置されています。それにタバコの吸い殻も増えています。これを見ると日本人がきれい好きだというのは嘘です。人目につく所だけきれいにして、道に使い捨てマスクやタバコの吸い殻を捨てているのが現実です。

異常な日米株価

時事ネタその１８です。大規模な財政出動と外出自粛の終了にともなって、期待が先行する形で日米の株価が上昇しています。でも経済の実態は日本だと去年の１０月から、アメリカでも今年の２月から不景気となり、４月から６月までの第２四半期はおそらく経済の底となります。ここまで実態経済と株価が乖離するのも珍しい現象です。ネット企業を除き大部分の会社が収入減少に直面する中で、このバブルのような株価は、もし感染第２波がなければ、１１月のアメリカ大統領選挙まで続く可能性があります。

生命か生計か

時事ネタその１７です。経済を止めて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政策には賛否両論あります。経済を止めるかどうかは、その人が「自分もコロナに感染して死ぬかもしれない」と思っているかどうかによるので、「感染しても死ぬことはない」と思う人にとって経済自粛はやり過ぎとなります。実際感染しても８割の人は症状がないか、あっても入院の必要がない位に軽いので、その人たちにとっては外出自粛は「余計なお世話」です。重症化するのが高齢者に多いという報道も若者の行動に影響しています。感染の第２波が来たとき、６５歳以上には外出自粛をお願いし、６５歳未満の人には普通に活動してもらうというのもアリです。