この記事[^1]は新電力に切り替えるシステムに確認が欠けていると指摘しています。性善説に基づく切り替え手続きには、電力会社を切り替えた消費者への直接の確認がなく、最低限のチェックがありません。そのため中国人グループに悪用されて13億円をだまし取られたそうで、日本はいまだに性善説でやっているのかとビックリしました。切り替え申請の誤りも電話一本で確認できるのに、なぜやらないのでしょうか。人手をかけたくなければ、自動で消費者に電話をかけて、切り替えの是非を問う自動システムでも十分です。事情を知らない消費者に手紙を送るだけでは不十分で、まったく間抜けなシステムです。
2023年5月5日金曜日
NFTとメタバース
1年前あれほど話題の中心だったNFTとメタバースが、影も形もありません。一時期の流行に終わり、損した投資家も多いことでしょう。コロナ・バブルの破裂が引き金になった事は間違いありません。例えばゲームに仮想通貨とNFTを組み込んだ「アクシーインフィニティ」[^1]というサービスがあります。内容から考えるとネズミ講に似ており、お金を払ってこのゲームをプレイするとSLPという仮想通貨がもらえる（お金が増える）という触れ込みでした。運営会社が北朝鮮にハックされて仮想通貨が盗まれた事でSLPの価値が落下したらしく、サービスとして破綻[^2]しています。仮想通貨が本当に盗まれたのかどうかも分かりません。単なるゲームの課金と違い、投機的要素があるのがミソです。同様にメタバースもビジネスモデルが曖昧です。一部に利益を得た人はいるものの、利用者にとって必須のサービスとはなっていません。ゲームのようなメタバースで生きていける人はいないので、投資先としてのメタバースはもう終わったと判断しています。
2023年5月4日木曜日
財政ファイナンスの行方
日銀が主な国債の買い手となって日本の財政を維持する現状は、財政ファイナンスに他なりません。財政ファイナンスはある時点を境に制御困難なインフレを呼ぶので、それがいつなのかは大事な情報です。経常収支が赤字になると、円の価値が低下して輸入インフレが進みます。これが制御困難なインフレにつながる可能性が高く、もしそうなると今のアルゼンチンのように、物価が１年で２倍になるような国になります。このインフレを抑えるには財政改革が必要で、増税と支出削減の組み合わせが普通です。つまり消費税倍増、公共投資半減、社会保険料値上げといった具体策が予想されます。これは時限爆弾であり、経常収支が赤字になると爆発します。かつての1ドルが360円という時代の再来です。
NHK受信料
この寄稿[^1]にはNHK受信料の歴史が述べられています。その中でNHKのスクランブル化が無理筋で、受信料を下げるために規模を縮小せよとあり、これにはおおむね同意します。ただしGHQが正しいという前提なので、NHKと比較するならBBC[^2]の方が妥当だと思う筆者から、アメリカの放送について補足します。まず現在のアメリカにおいて「政治的に公平」は存在しません。どの放送局も右か左に偏っています。それはお金のためです。視聴者は自分の政治信条に近い放送局を選ぶので、有料か無料かに関係なく自然と国民の好みを反映した放送局になります。それでも一番公平な放送局とされているのがPBSです。PBSは主に個人と企業の寄付で運営されており、財政的にはいつも火の車です。広告を流さないという建前ですが、寄付した企業の名前は流しています。どこが経費を負担するかという見方からすると、放送局は国営（税金）、民営（広告料）、公共（受信料・寄付）に分かれます。ロシアや中国は国営放送が強く、アメリカは民営放送が強く、日本は公共放送が強いという現状です。ではアメリカのように日本も公共放送は寄付のみで運営するべきでしょうか。これには「民主主義のコスト」を誰が負担するのかという視点が必要です。民主主義を続けるには、定期的に選挙を行うだけでなく、選挙権を持つ国民に真実を知らせる放送が必要です。独裁主義や権威主義の国には自由な報道はありません。それはロシアや中国をみれば分かるでしょう。税金で運営される放送局は政権批判ができませんし、民営ではスポンサーを批判する番組は作れません。つまりBBCのような公共放送局は国民の知る権利を担保するために存在し、これは民主主義に必要なコストだと筆者は考えます。もちろん受信料の使い道をガラス張りにして、それぞれの支出を国民が精査できるようにする事は大切です。電波（周波数帯域）は国民の資産だから、その使用には料金を取ります。「公共の電波」とはそういう意味です。NHKの受信料は電波の使用料と国民の知る権利を担保するための経費であり、NHK職員がカラ出張で不当所得を得る原資ではありません。秋からは衛星放送を減らすなどNHKもコスト削減に乗り出します。NHK自身がなぜ日本に受信料を取る公共放送が必要かを国民に知らせる努力がもっと必要でしょう。お金がない若者がNHK受信料を払いたくないのは当然で、チューナーレス・テレビなら受信料は不要です。アメリカにも民主主義には報道の自由が必要だという常識はあります。日本は自力で民主主義を勝ち取っていないため、民主主義や報道の自由はあって当たり前と思っている人が多く、NHK廃止論が生まれます。筆者は受信料を取る公共放送は必要だと思っており、NHKにはもっと細かい支出額の内訳を公表する事を望みます。
2025年04月15日追記
相変わらず「民主主義のコスト」への言及がありません。なぜでしょうか。
2023年5月2日火曜日
酪農問題
都市近郊型の酪農は限界に来ているという報道[^1]があります。それは時代の流れだと思うのは筆者だけでしょうか。エサを輸入して乳牛を飼っても、牛乳の消費量は少子化により毎年減っています。輸入される乳製品もあり、すべての酪農家が生き残れるとは思えません。特に都市近郊型の小規模酪農はもう無理だと思います。もし生き残れるとすれば、それは高級品に特化して差別化できる農家だけです。安いから買う、ではなく高いから買うという製品です。少子化により市場は毎年減少します。酪農もその影響は免れません。牛乳について言えば、業界として高齢者への売り込みが不足しています。「健康寿命を延ばす牛乳」とか「体に良い牛乳を使った料理」という切り口での宣伝を望みます。
2023年5月1日月曜日
外資系の考え方
高収入で有名なキーエンスの記事[^1]に、会議の席次が部屋に入った順だとか、全員が全員に丁寧語で話しかけるといったエピソードが出ています。これは外資系の企業によくある文化と同じです。数値に基づく会話とか、階級意識のない話し方も英語圏のビジネスのやり方としてごく普通です。そもそも英語には敬語はありませんし、年齢や性別により話し方を変える必要もありません。経験者の意見は尊重するけど、常に批判される覚悟も必要です。論理が通らない話とか、前提が不明な話、それに結論を先に言わない話も嫌われます。
2023年4月30日日曜日
ソニーの車
ソニーとホンダが組んでEVを開発中です。そこにソニーのゲームエンジンが載るという話[^1]を読んで、筆者は首をひねりました。自動運転にゲームエンジンを使うのではなく、自動運転で浮いた時間をゲームやメタバースに使うという事らしいです。ゲーマーではない筆者は、車に乗ってまでゲームをする人の気持ちが分かりません。それに車酔いしないかが心配です。メタバースはもっと不可解で、昭和生まれの筆者にはお手上げ状態です。高速道路を自動運転で巡航中なら、ゲームをする人がいるだろうなとは思います。車の小さいスクリーンで映画を視る人もいるでしょう。でもそれ以上のエンタメ用途は想像できません。車を単なる移動手段と思っている筆者が時代遅れなのでしょうか。ソニーのエンタメが素晴らしいからソニーのEVに乗るという人が、将来出てくるという想定らしいです。
2023年4月29日土曜日
保険の公共性
保険には二種類あります。日本の健康保険のような、全員がほぼ強制的に入る保険と、家屋の損害保険のような任意に入る保険です。公共インフラに相当するのは前者で、後者は無関係です。この記事[^1]には、自然災害の増加と共に損害保険の保険料が値上がりしたり、保険に入れない場合があるとあります。保険会社も利益を出す必要があり、保険制度を維持するためにも値上げは当然です。場所により保険料が上下したり、築年数により保険料が変わるのも必然です。その結果住人は住む場所を変えたり、古いマンションを新しく建て替えたりします。つまり新陳代謝を促す効果があります。生命保険も任意保険なので、年齢や喫煙歴等で保険料が変わります。これを全員同じにする事は逆に不公平でしょう。
2023年4月28日金曜日
生成AIに訊くエゴサーチ
ChatGPTのような生成AIを使える人は、自分の名前を入れて何者かを訊いてみましょう。筆者の場合は、まったく事実と異なる結果が帰ってきました。全然データがなければ、さすがのChatGPTも「そんな名前は知りません」と言います。問題は中途半端に知っている（ネット上で検索できる）場合です。筆者の場合は既存の有名会社の社長だと言ってきたので、筆者はビックリしました。これはどう見ても嘘なので、ChatGPTの限界が見えます。
2023年4月27日木曜日
移民宣言
この記事にあるように、2023年の「将来推計人口」は2070年に外国人の割合が10%を越えると想定しています。外国人の割合は現在の日本において2%、東京に限れば4%です。これが全国平均で10%を越えるという事は、かなり大きな政治力を持つと予想できます。それだけの人たちが団結してストを行えば、日本は大混乱するでしょう。つまりこの将来推計人口は、日本がこれから移民を受け入れる国になるという宣言です。現在で外国人の割合が10%を越える国[^1]は、ルクセンブルグ、スイス、エストニア、スペイン、アイルランド、オーストリア、ベルギーなどです。移民が多い印象のあるアメリカは7%で、これには不法移民は含まれていないと思われます。移民を受け入れる国になるという事は、日本を移民と共有するという事です。差別が許されないのはもちろん、移民の宗教や文化も受け入れる必要があります。労働力を輸入するという発想では失敗します。移民を新しい同胞として受け入れる覚悟が日本にあるのかどうかが疑問です。
2023年4月26日水曜日
民と官の違い
スペースXの新型ロケットとH3ロケットの開発姿勢を較べたこの記事[^1]には、大事な事実が欠けています。それはスペースXが民間企業で民間資金によって運営されているのに対して、JAXAと三菱重工は国の資金（税金）で運営されているという事です。民間企業には自由がある反面、利益を出さねば潰れます。でもJAXAと三菱重工にはあまり自由はなく、失敗すればマスコミから税金の無駄と叩かれるので、慎重に進めざるを得ません。つまりこのふたつの開発姿勢を較べるのは意味がなく、もし較べるならNASAとJAXAを取り上げるべきです。NASAの新型SLSロケットはスペース・シャトルの燃料タンク、エンジン、固体ロケット・ブースターを再利用したもので、やはり税金で運営しているため、慎重に進めています。
2023年4月24日月曜日
書店の運命
この記事[^1]には、人口が30万人を割った市町村では商店街が成立しないとあります。駅を中心とする街作りは人口増加を前提にしており、逆に人口が減る市町村では商店も減っていきます。そこで商店のひとつである書店も消えるのは仕方ありません。もともと書店と図書館は競合しており、税金で運営する図書館に分があります。消費者としてはネット書店のサブスクリプション・サービスを利用して、毎月新刊本を定額で読めるという方向に行くべきでしょう。人口が減る国の書店が減るのは当然です。今後紙の本は贅沢品になります。
2023年4月23日日曜日
止まらぬ貿易赤字
この記事[^1]にあるように、日本の貿易赤字が過去最大を記録しています。エネルギー価格の上昇、円安、それに日本の輸出力低下が原因です。日本はエネルギーの地産地消ができておらず、輸入する石炭・石油・ガスの価格上昇ですぐ貿易赤字となります。CO2削減ができないだけでなく、国の安全保障にもかかわる問題です。原子力発電を廃止したドイツは電力の半分以上を風力や太陽光などの再生可能エネルギー源から得ており、日本は遅れています。円安は日銀の金融緩和が原因なのですぐには変わりません。日本の輸出力低下は産業界の問題であり、他国と較べてあまり売れる物がないという事です。もはや貿易立国ではない日本は、インバウンド観光を増やす事で対処しましょう。
2023年05月18日追記
２月から４月までの貿易赤字は減っており、良い傾向です。エネルギー価格低下のおかげです。
2023年4月22日土曜日
ChatGPTと教育
色々あるAIツールの中で、ChatGPTは最大のインパクトを社会に与えています。仕事の助手として使えるレベルであり、この記事[^1]が指摘する教育への影響も半端ありません。ただしChatGPTには幻覚(hallucination)という問題があり、自信たっぷりに間違った事を解答する場合があります。そこでChatGPTの出力を吟味するステップが欠かせません。言い換えると、批判的思考(critical thinking)ができないと、間違った事を鵜呑みにしてしまう可能性があります。日本の教育は批判的思考を教えてこなかったので、その点は心配なところです。活字になった情報が正しいかどうかを常に疑う姿勢は、偽ニュースがはびこる現代にとても大切です。教科書を覚える意味が減り、教師との建設的な議論が教育の中心になります。
これで大丈夫か
陸上自衛隊のヘリが水没して、位置発信装置の是非が問題になっています。この報道[^1]によれば「洋上で飛ぶのは想定外」とされ、海上自衛隊や航空自衛隊のヘリと違って陸上自衛隊のヘリは、機体の外部に水没時に自動で浮かぶ位置発信装置がないそうです。しかし陸上自衛隊といえども本土と北海道の間の海とか、九州と沖縄の間の海の上は飛びます。また琵琶湖のような湖の上も飛ぶので、「洋上で飛ぶのは想定外」は間違いです。こんな事も間違えるとは、本当に日本の国土を守れるのか心配になります。せめてこの失敗から学んでほしいものです。
2023年4月20日木曜日
給付抑制
日本の社会保障は限界を迎えています。この記事[^1]には「出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まる」とあるものの、これは間違いです。支え手を増やすには労働人口を増やす必要があり、出生率が若干増えるだけでは生まれる子供の数は増えません。子供を産む女性の数そのものが加速度的に減っているため、出生数の減少に追いつかないからです。そのうえ貧困化で結婚する若者の数も減っているので、子供の数を増やすには出生率として3以上が必要です。想定されている1.8では焼け石に水というわけです。現状の社会保障を大幅な増税なしに維持するには、給付抑制の他に道はありません。これは国民に大きな痛みを強いるので、政治家にはできない芸当です。
2023年4月19日水曜日
AI兵器の脅威
ChatGPTのようなAIの脅威は、実はマスコミが煽るほど大きくはありません。偽ニュース、偽画像、偽動画なども話題になれば必ずバレます。もともと公開された情報を学習したAIなので、取り出せる情報は既存の物です。ところがこの報道[^1]にあるようなAI兵器は、人類に対する本当の脅威になります。例えばウクライナ戦争は兵器の実験場となっており、中国が提供するAI兵器がロシアに使われるのも時間の問題でしょう。中国は人口減少で兵士の数が足りないので、自律的に攻撃するAI兵器の開発を急いでいます。強権国家では自立型AI兵器への歯止めがないので、無人戦車とかロボット歩兵が登場するまでに十年はかかりません。
2023年4月17日月曜日
米国銃規制
米国の銃犯罪が止まりません。交通事故より多くの米国民が毎年銃犯罪で死んでいます。憲法を変えて個人の銃を持つ権利を制限する他に手はありません。一般市民が殺傷兵器を普通に買える米国では、子供の誕生日パーティー[^1]ですら危険です。歴史的に米国は銃を持つ権利を重視していますが、米国憲法が想定していたのはリボルバーやライフル銃で、今のような殺傷兵器ではありません。法律で精神病者が銃を持つ権利を制限しても、個人販売やgun showにおいては規制がありません。たとえあっても、自己申告なのでいくらでも抜け道があります。米国を安全な国にするのは根本的な銃規制であり、国民が「もうたくさんだ」と自覚する事です。
2023年4月16日日曜日
難民受け入れ
何度も話題にしている難民受け入れ問題です。こちらの記事[^1]には、外国人労働者が日本に魅力を感じなくなってきている事が書かれています。そんな中で日本に来る難民を追い返したり、人として扱わないのは理解できません。貴重な労働力にもなり得るのに、日本はどうしてこれほど難民に冷たいのでしょうか。ウクライナ難民をこれだけ受け入れるなら、他の国からの難民も同様に受け入れるべきです。その上でしっかり語学支援を行えば、必ず日本の戦力になります。日本の領土にいる人はすべて日本憲法で守られています。基本的人権が難民にもある事は明白です。外国人労働者を増やしつつ、難民受け入れに後ろ向きなのは矛盾しています。
2023年4月15日土曜日
チケットのDX
日本はいまだにスポーツのチケットが紙です。そのため転売やなりすましが横行し、利用者と興業者の双方に問題をもたらしています。ここはひとつアメリカを見習うべきでしょう。アメリカはチケットの転売が合法です。でも例えばMLBならMLBアプリがあって、チケットは紙でなくこのアプリの中にあります。この電子チケットを転送する事や転売する事もでき、相手が同じMLBアプリを持っている必要があります。チケットはQRコードで管理され、試合場に入場する時に係員がそのQRコードを機械でスキャンします。ここでは印刷したQRコードやスクリーン・ショットのQRコードは禁止です。転送には相手の電子メールアドレス等を使います。転送したチケットは、相手が受け取らなければ取り戻す事もできます。不要なチケットはアプリからオークションに出品でき、ほしい人はアプリから購入できます。紙のチケットを廃止してDX化すれば、無駄に紙を浪費する事もなくせます。スマホがない人はスマホを持っている人にチケットを購入してもらい、一緒に入場すればいいのです。一度入場するとそのチケットは使用済みとなり、再度の入場はできません。チケットを紙で管理するのは明らかに時代遅れです。スマホの普及率[^1]からみて、紙のチケットを続ける理由はありません。
2023年4月14日金曜日
心配しすぎ
コロナの5類化が来月に予定されています。この記事[^1]によれば医療関係者は相変わらず慎重で、すでにコロナ第9波が来ているそうです。オミクロン株以降のコロナはカゼと症状が同じで、対応もほぼ同じです。基礎疾患がなければ市販のカゼ薬を飲んで寝れば治ります。たとえリアルタイムの患者数が分かったとしても、やる事は同じです。症状がある人は休むというだけです。医者にかかっても特効薬はありません。コロナは過去の病気となり、次の心配は鳥インフルエンザが人に感染する事です。日本はコロナを心配しすぎであり、その医療コストを無視しています。
2023年4月13日木曜日
内向きとは
この記事[^1]は日本の学生が内向きで留学希望が少ないと述べています。国内にいてもそこそこ楽しく暮らせる日本で、わざわざお金をかけて留学する学生が少ないのは当然です。留学しても年収が倍になるわけではありません。また少子化により親が保守的になり、子供に留学をすすめなくなっているもの事実です。内向きとは人々が国内の暮らしに満足している証拠であり、それは赤字国債を大量に発行して次世代のお金を今の世代が浪費している結果です。国債は麻薬と同じく離脱する時が一番苦しいので、これを止められない日本は基礎体力を落とし続けています。表面的にはそこそこ楽しく暮らせる日本は実は麻薬中毒であり、国民は誰が最後のババを引くかというゲームに興じています。
2023年4月12日水曜日
立候補年齢
この記事[^1]は立候補年齢が高すぎると指摘しています。「公選法は被選挙権年齢を衆院議員や市町村長、都道府県議で２５歳以上、参院議員や知事で３０歳以上と定める」とあるように、選挙できる年齢の１８歳とかけ離れています。そこに合理的な理由はなく、被選挙権年齢と選挙できる年齢が分かれているのは問題で、ぜひ見直すべきでしょう。これは年齢による差別であり、憲法違反です。
2023年4月5日水曜日
少子化対策の目的は？
日本の少子化対策の目的[^1]は何でしょう。少子化を反転させる事はこの先１００年不可能です。人口の専門家がもうすでにそう結論[^2]しています。人口が減る国でも豊かな暮らしを続けるには、無駄な仕事の廃止とか作業のロボット化が必要です。でも目下の話題は子供の数を増やす事となっており、（移民により）人口を増やす事とはなっていません。ではいつまでにどのくらい子供の数を増やせば良いのでしょうか。少子化の反転は無理だと人口モデルが予測する中で、少子化対策の目的があいまいなまま、バラマキの話が先行しています。具体的な目的なしでは効果の検証もできないし、方法が目的に合致しているかも分かりません。もし目的が少子化の反転なら、出生率を多少上げるだけでは不可能です。出産する女性の数そのものが減る割合の方が大きすぎます。
2023年4月4日火曜日
就活改革
就活には「オーディション型」と「スカウト型」があります。このふたつは部分的に重なっており、インターンを経てスカウトされる場合はオーディションから始まります。日本は新卒に対して「オーディション型」が普及しており、「スカウト型」は主に中途採用で使われてきました。でもこの記事[^1]にあるように、内定を出しても半分ぐらいに逃げられるという企業にとっては、「オーディション型」だと効率が悪すぎると考えられます。逆に学生にとっても、面接を重ねて何度も落とされると時間と意欲の無駄です。大学はインターンを必須科目として認定するなど、学生と企業の両方に効率の良い方法を取り入れたらどうでしょう。大学に4年かかるとすれば、毎年１社として3社ぐらいインターンを経験できます。
2023年4月3日月曜日
免税の穴
日本のインバウンド観光が復活する中、問題になっているのが消費税免税の穴[^1]です。日本は諸外国と異なり、出国時に免税額を返還してもらう方法になっていません。街中の免税店で外国のパスポートを出せば、食料品も含めて消費税なしで何でも買えます。日本を出る前に消費したり転売すれば法律違反となるものの、それは誰にもチェックできません。小売店に責任を転嫁するのは大間違いで、法律が古すぎるという話です。議員にはこの穴を早急にふさぐ立法を望みます。
2023年4月2日日曜日
貧困化
ステルス値上げが流行っています。商品の大きさや見かけを変えずに、中身だけ減らして価格は同じという値上げ方法です。消費者が気付かないうちに値上げされるので、袋を開けてなんか中身が少ないなと気付くと、ああこれが貧困化という事だなと思います。インフレは収入が増えなければ貧困化につながります。ウクライナ戦争で何もかもが値上げされ、日本の貧困化が進んでいます。今まで赤字国債で誤魔化してきた日本の貧困化は、とうとう隠せない規模になったという事です。他の国が富裕化した過去30年間で、日本は横ばいのまま。貧困化する日本で生きるには、生活レベルを落とすしか方法がありません。ますます子供の数が減ると予想します。
2023年4月1日土曜日
GPT4は東大に合格するか
この報道[^1]によれば、最新のGPT4は大学レベルの物理の問題が解けるそうです。すると東大に合格する事も十分ありそうです。まあ過去問をたくさん解いて東大に合格する人もいるので、過去問で学習してあればAIでも可能なのでしょう。もし東大に合格するAIが誕生したら、東大生の価値は下がるのでしょうか。おそらくそれはないと思います。将棋のAIがいくら強くても、人間同士の戦いに勝つ棋士には固有の価値があります。むしろ東大生並みに頭の良いAIとして売り込めるので、GPT4を先生にする学習塾とか予備校が生まれそうです。
2023年3月31日金曜日
グローバリゼーションの失敗
世界の国々が貿易を通じて相互依存すれば、経済も活性化するし戦争もなくなるというのがグローバリゼーションのうたい文句で、確かに2022年2月23日まではその通りでした。でも翌日のロシアのウクライナ侵攻がすべてを変えました。相互依存しても戦争は起きるし、むしろ依存関係そのものが兵器化すると分かったのがこの1年です。もちろん経済の活性化は国内産業の犠牲の上に成り立っており、すべてが上手くいくという保証は最初からありません。中国を富ませれば民主化するというアメリカの予想は外れ、今や経済と軍事の両面でアメリカに次ぐ国となった中国は、ロシアを利用して世界支配を目指しています。民主国家が数の上では少数派という現実の前に、グローバリゼーションは失敗したと言わざるを得ません。特に民主化した後の汚職の取り締まりが大切で、これに失敗した国はロシアやイラクのように元の権威主義に回帰します。
2023年3月30日木曜日
気候変動
どうやら気候変動は避けられそうもないので、どうしたら生き延びられるかを考えてみました。まず大雨で浸水しやすい場所や孤立しやすい場所に住むのはやめましょう。崖の下とか上も危険です。台風や竜巻で木が倒れるとか電線が切れるとかもあるので、木が多い場所は要注意です。停電やガス欠にそなえて家に水と食料を貯蔵するとか、屋根にソーラー・パネルをのせるのも良いでしょう。都会では家が狭いので、食料の備蓄は工夫が必要です。地震対策と合わせてローリング・ストックにしましょう。逆に干ばつの場合、農家を救うのは井戸です。普段から井戸を使い、干ばつ時には井戸水で生き延びます。酷暑で冷房に電気を使うと、発電量が足りなくなって部分的な停電が起きます。タワマンの住民は普段から足腰を鍛えておくべきで、毎週一回は階段で自宅とロビーを往復する練習をしましょう。
2023年3月27日月曜日
ドイツの欺瞞
この報道[^1]によれば、ドイツはEUの「2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針」に反対し、内燃機関を動力源とする車を作り続ける事を決めました。既存の車にはガソリンが必要なので、2035年になっても何も変わりません。「温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り」そうした新車の販売を認めるそうですが、値段の高い合成燃料を使う人はおらず、結果的にEUの方針が骨抜きになったという事です。環境先進国のイメージで売っていたドイツはロシアから天然ガスを買えなくなり、原発廃止も先送りしました。自国内の森を切り倒して畑や町を作り、工業生産で裕福な国となったドイツの欺瞞が顕著です。VWの排気ガス不正問題で分かるように、ドイツといえどもズルします。学生時代にドイツ語を勉強した筆者としては、今のドイツの欺瞞にガッカリしています。
2023年3月25日土曜日
1.5度は無理
地球温暖化は一向に止まりません。どうやら1.5度の温度上昇[^1]に抑えるのは無理そうです。ウクライナ戦争で化石燃料の消費はむしろ増加し、それとともに異常気象も増えています。「背に腹は替えられない」という事で、天然ガスや石油から石炭へ戻る国が出ています。日本は再生可能エネルギーへの転換が進まず、輸入する化石燃料のインフレにより国民生活が圧迫されています。もはやエネルギー安全保障というべき段階に来ており、自前でエネルギーを生み出せない国は没落します。化石燃料のインフレは相対的に再生可能エネルギーの価格を下げるので、経済界が本気になって再生可能エネルギーへの転換に進むべきです。ところが税金でガソリン価格や電気料金を下げているので、せっかくの機会を生かせません。再生可能エネルギー技術やリサイクル技術は将来の日本の飯の種になるのに、近視眼的なバラマキがその芽を潰しています。
2023年3月23日木曜日
子供第一
アメリカで暮らした経験から言うと、日本とアメリカの最大の違いは「日本は仕事第一、アメリカは子供第一」という事です。日本では「仕事」が何よりも優先されます。「その日は仕事で忙しい」と言えば、ほぼ何でも断れます。同様にアメリカでは「子供」が何よりも優先されます。「子供が熱を出した」場合、仕事を休むのは当然ですし、そこに男女差はありません。今ならリモートで働く立派な理由になります。筆者もアメリカで働いていた時、子供を午後６時までに保育園に迎えに行くために、５時からの会議を途中で抜けるのは普通でした。家族が仕事より大切というのは、アメリカの会社組織では常識です。会社には貴方の代わりはいるけど、家庭に貴方の代わりはいません。スタートアップや特殊な会社を除き、家族を仕事よりも優先するのがアメリカです。老人よりも子供の方が大事なのは、社会として当たり前でしょう。
2023年3月20日月曜日
クレカ有効化
日本のクレジットカードには有効化という手続きがありません。新しいカードや更新後の新カードは、受け取った瞬間から使用できます。ところがアメリカの場合、新しいカードはそのままでは使えません。カードを普通の郵便[^1]で送るので、受け取った人が前もってカードに登録してある電話から、自動システムに電話してそのカード番号伝える必要があります。日本でも防犯のため、こうした有効化を導入するべきでしょう。日本の防犯意識は低いので、ここはアメリカを真似したらどうでしょう。
2023年3月18日土曜日
人手不足対策
少子高齢化が進む日本の課題は、まず人手不足対策です。人間がやらなくてもいい仕事は、極力機械にやらせるという事です。次に利益を生まない無駄な仕事はやめるという事です。その結果一時的に失業率が上がったとしても、カネにならない仕事はなくしましょう。幸いAIが発達して、人の代わりを務められる場面が増えました。AIが仕事を奪うと恐れるのではなく、AIができる仕事はAIに任せて、人間は人間にしかできない仕事をしましょう。時給の低い仕事がAIで十分となれば、人間をもっと時給の高い仕事に回せます。合理化できるところは合理化して人手をかけないのが人手不足対策です。飲食や小売りもロボット化を進めて、人手不足に対処しましょう。逆に教育・介護・育児の3分野はもっと人手を必要としています。そこに人手を割くには、他の分野の合理化が欠かせません。
2023年04月27日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD256QW0V20C23A4000000/
「人口減を前提に社会を作り直そう」当然ですね。現実を直視しましょう。
2023年3月17日金曜日
人口推計の幅
日本政府が発表する人口推計[^1]には幅があります。真ん中が中位、上が高位で下が低位です。これらがどのように決まるのか興味があったので調べてみました。こちらの資料[^2]によると中位とは全国平均の出生率を指します。高位は出生率の高い10県の平均で、低位は出生率の低い東京都の数値です。つまりそれなりに実績のある数値です。1990年代は中位ですら時間と共に上昇するという推定でした。でも2020年代の今は若者の収入低下や婚姻率の減少で出生率は時間と共に減少すると予想されます。2017年の推計で用いた低位の出生率がほぼ現実となったいま、次の2023年前半に公表の人口推計は大幅に下方修正されると見られます。内閣府が予想した出生率の回復も起きず、子供の数そのものが減り続ける日本です。
2023年3月16日木曜日
新手の押し売り
屋根の修理を持ちかける新手の押し売りが[^1]近所に来ています。ちょっと古そうな屋根を見つけると、やれ釘が浮いてるだの板が外れてるだのと言って、その場で修理を持ちかけます。最初は近くの工事で車が出入りするから良いですか、とか言いながら、実はその家の屋根の修理を持ちかけるのが目的です。足場を組まなくてもハシゴだけで屋根に登れる家を狙います。この営業をかわすと次にもっと若いのが来て、今度は屋根のはずれそうな板をそのままのしておくと風で落ちて子供がケガするから直した方がいいと持ちかけてきます。それでも断ると今度は「子供がケガしてもあんたは責任取れるのか」と脅かしてきます。「取れるよ、そのために家の保険があるんだよ。もう帰ってくれ。」とこちらが言うと、この若いのは「子供がケガしてもいいのか、バカヤロー」と言って去って行きました。まったく営業の基本ができてません。ちなみに我が家の屋根に問題はありません。雨漏りもないし、外見上修理が必要な所はありません。こうした平日の昼間に押しかける新手の押し売りにご用心を。
2023年3月13日月曜日
英語は必要か
こちらの寄稿[^1]には英語を学ぶ理由が書かれています。言語学の大学教授が書いたものですから、当然AI時代でも英語は必要という結論です。でもここに書かれていない理由もあって、それはAIでも間違えるという事です。英語を知らなければ、翻訳が間違っている事すら分かりません。ではどのくらい学べば良いかというと、９割の人は中学英語で十分です。つまり残りの１割の人は留学したり仕事で海外に住む人で、そういう人たちはプロの道具として英語を学びます。でもそれ以外の「普通の」日本人は基礎が分かれば十分で、翻訳とか会話にはAIを利用できます。高校以上の英語は選択科目で良く、英語以外の言語も選べる方が重要です。大学入試だけを目的とする英語教育なら、今のAI時代には不要です。
2023年3月12日日曜日
日本のITがダメな理由
それはシステムを外注するからです。だから発注者に知識と経験が残らない。それは民間企業だけでなく、地方自治体や国家のITにも言えます。こちらの記事[^1]には、外注先の企業が再々委託先に仕事を回していた問題が載っています。それを発注者に無断で行っていた事と、そもそも再々委託が契約上禁じられていた事も明らかになっています。残念な事にこうした悪弊は、この業界には昔からあります。発注者側に「システムは外注すればよい」という考えがある限り、こうした問題はなくなりません。民間企業なら子会社に100%作らせるようにすれば、グループ内に知識と経験が残ります。便利なシステムは常に改変が必要で、作って終わりではありません。政府系なら公務員で構成するIT部隊を作り、そこが複数のシステム作成と保守を請け負う形にします。ITシステムの知識と経験は、それ自体に作ったシステムと同程度の価値があります。これをみすみす手放す愚はもう止めましょう。
2023年3月11日土曜日
田舎と都会の違い
「田舎と都会の違い」とは生活の便利さや高層ビルがあるかどうかではなく、「よそ者を受け入れるかどうか」だそうです。だとすれば日本は世界の田舎と言えます。これは程度問題で、どの国でも「よそ者」には冷たいのが普通です。ただし「よそ者」にも基本的人権があると考えるなら、難民をほとんど追い返す日本は田舎にまちがいありません。自分たちはうまくいっている、何も変えたくないと考えるのが田舎の人です。毎年人口が減り、街から子供の姿が消えつつあるのに、日本がうまくいっていると考えるのはよほどのおバカでしょう。日本は年齢差別や男女差別といった基本的人権侵害があちこちにあるので、感覚が麻痺しているのでしょうか。日本国憲法は日本にいるすべての人に基本的人権がある事を保証しています。国籍には関係なく、旅行者や難民といった区別もなく、ましてや自国の経済に役立つかどうかにかかわらず、日本の領土にいるすべての人に基本的人権を認めるのが日本のはずです。難民イコール犯罪者ではありません。日本の永住権を取りやすくして、同胞として受け入れる事のできる人かどうかを５年かけて見極めてから国籍を付与するという方法で構いません。日本の難民受け入れ率は0.7%[^1]と極端に少なく、外国人を人として見ていない事が分かります。
2023年3月10日金曜日
やっぱり原発は危険だ
１１年前に筆者は「原発は危険だ」というコラム[^1]を書きました。今の日本はエネルギー価格高騰を受けて再度原発推進に舵を切るようですが、この１１年間で日本の原発は少しも安全になっていません。とりあえず使えるものは使おうという発想で思考停止してしまうと、次の大地震でまた原発事故が起きます。あの福島第一原発事故では東京まで放射能の雨が降った事を忘れていませんか。アメリカ、ウクライナ、日本と原発事故は世界中でもう３度起きています。もうこれ以上起きないという保証はどこにもありません。既存の原発を使うのは減らしつつ再生可能エネルギーに移行しないと、核のゴミと放射能だらけの日本を子孫に残す事になります。
2023年3月7日火曜日
高齢者扶養率
15歳から64歳までの「生産年齢人口」に対する65歳以上人口の比率を高齢者扶養率と呼びます。もちろん65歳以上でも働いている人はおり、逆に15歳から64歳の間の人で働いていない人もいるので、ざっくりとした数値です。これを国別に見ると日本は２位[^1]となっており、50.97%と50%を越えています。つまり２人の労働者の上に１人の高齢者が乗る状況です。１位のモナコは金持ちが多い特殊な国で例外としてよさそうなので、日本がダントツ１位と見なしてかまいません。この数値は今後も上昇し、2050年には70%程度[^2]まで増加します。つまり1.4人に１人という割合です。そこから考えると、高齢者で働ける人が働かないと、今の生活レベルは維持出来ないという見込みです.。つまり年金の支給開始時期を遅らせるとか、増税で毎年の国家財政を支えるといった政策が必要になります。国民に不人気な変更なので、政府にとっては難しい決断になるでしょう。
2023年3月6日月曜日
48と38と28
2022年の日本の平均年齢[^1]が48歳、同じく中国のそれが38歳、そしてインドの平均年齢は28歳です。ちょうど10年ずつ離れているので、覚えやすい数字です。この数字だけでもインドのポテンシャルの大きさが分かります。平均年齢が1歳上がるには、一般にその４倍から５倍の年数がかかるので、しばらく中国の天下が続きます。でもその後を追うインドは着実に中国に迫っており、あと10年くらいで中国経済を追い越すでしょう。その頃にはもちろん日本も平均年齢が50歳を越え、アジアの中で経済的に中位に沈むと予想されます。平均年齢が50歳越えの国はかなり珍しい存在です。
2023年3月5日日曜日
ゾンビ企業
経済の世界では「実態として利益を得られないのに補助金などで食いつないでいる企業」をゾンビ企業と呼びます。コロナ禍で飲食業や小売業が打撃を受け、政府から補助金（税金）や無利子無担保融資をもらってなんとか続いていたゾンビ企業が、ここに来て淘汰[^1]されつつあります。経済が強くなるには弱い企業が倒産する必要があり、ゾンビ企業の倒産は国の新陳代謝として避けられません。顧客に必要とされない企業を税金で維持する理由はなく、倒産しそうな企業に人員整理を促す法律がすでに存在します。人的資源を浪費するゾンビ企業には退場してもらわないと、日本が潰れます。インバウンド観光が復活して宿泊業で人手が足りないなら、ゾンビ企業の従業員に宿泊業を助けてもらいましょう。
2023年03月07日追記
金融緩和で利率を下げても利益率の低い会社が増えるだけで、競争が阻害され経済には逆効果という分析が出ています。
2023年3月4日土曜日
2023年3月3日金曜日
少子化対策
日本の人口予想は最悪のシナリオに近い線に沿って進んでいるので、人口が１億人を切るのも2050年頃ではなく2040年頃に前倒しになりそうです。出生率は現状が1.2で、既婚者の希望は1.8だそうですが、たとえ1.8を実現できたとしても人口は減り続けます。その上結婚しない若者や子供を持たない夫婦もいるので、人口を維持するには出生率として３ぐらいが必要です。ただし今すぐ出生率３を実現しても、若者の数が毎年減っているので今の人口は維持できません。今の人口を維持するには出生率４が明日にも必要で、もちろんそれはとうてい無理です。つまり少子化を止めることは不可能で、手遅れだという事です。だとすれば少子化対策は、いかに少ない人数で国を回していくかに集中するべきで、お金をかければ少子化を止められるという幻想を振りまくのは間違いです。
2023年03月18日追記
「出生数減、最低１００年は止まらない」避けられない事態です。
2023年03月31日追記
出生率を上げても、生まれる子供の数は減り続ける事が書いてありません。
2023年3月2日木曜日
ゼロイチ
ゼロからイチを創り出す、つまり何もないところから儲かるビジネスを生み出す人をゼロイチの人と呼びます。こういう人がアメリカには多く、日本には少ないような気がします。ゼロイチは確率の低い賭けです。何度も失敗して一部の人がやっと成功するというシロモノです。だから敗者復活が難しい日本には向かないという見方もあります。筆者はゼロイチではなく、次のイチジュウでもなく、ジュウヒャクぐらいの人です。スタートアップで働いた経験はなく、IPOした会社が大会社になる途中の会社に何度か勤めた事があるだけです。それでもゼロイチの人の話は聞いたことがあります。そこから考えるに、ゼロイチの人は「いい人」ではありません。強烈な思い込みと体力がある人で、合う人と合わない人がはっきり分かれる、クセの強い人です。つまり日本では教育から落ちこぼれるような人です。どうりで日本には少ないわけです。
2023年3月1日水曜日
2023年2月28日火曜日
人口減少加速
日本人が減っています。2022年の出生数は77万人程度[^1]となり、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した中位の推定より11年早く80万人を割っています。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定だったので、ほぼ最悪のシナリオに近いという現状です。今の社会保障制度は中位の推定に基づいているので、再度の見直しが必要です。税収が増えずに赤字国債だけが増える国は維持できません。少子化対策はいかに少ない人数で国を維持するかという方向に舵を切るべきです。昭和前期のようにひとりの女性が5人の子供を産む時代ではありません。結婚しても多くて2人というのが現実です。
2023年2月27日月曜日
過疎化と少子化
この記事[^1]には地方の過疎化と少子化の関係が述べられています。つまり地方には職がなく、収入が少ない若者は結婚出来ないという図式です。農家なら子供１人が食べていく事は可能なので、一世代ごとに地方の人口が半分になると筆者は予想します。第３次ベビーブームが来るはずだった１９９０年代にはバブル崩壊で不景気となり、都会でも職が減りました。その頃から人口減少が予想されていたのに、何ら効果的な対策がなかったのが日本です。高齢者対策と引き換えに人口問題を放置したとも言えます。先の短い高齢者ではなく先の長い若者や子供にもっと税金を使えという事です。
2023年2月23日木曜日
日本は変われるか？
こちらの記事[^1]に「イスラエルでは相手が教師や上司だろうと、同意できなければ議論を挑む。権威を疑い、リスクを恐れない文化が、科学技術における今日の成功の基礎だ」とあります。これはアメリカにもある文化なので、日本が変わるために必要な変化のひとつと考えられます。日本は戦後ほぼゼロから出発した事でリスクを恐れない文化が生まれました。ところがある程度成功してしまうと権威が支配的になり、江戸時代のような忖度とあきらめの日本にもどってしまいました。権威を疑い、リスクを恐れない日本人になれるかどうかで、日本が変われるかどうかが決まります。
2023年2月21日火曜日
2023年2月19日日曜日
リフレ失敗
米系経済学者でリフレ派の人は、日本人がインフレになると思えば日本もインフレになるから、日銀主導の金融緩和でインフレを起こし、インフレ期待を作ろうとしました。これは人口が増えている米国では当然の流れです。でも人口が減っている中で毎年赤字国債を増発している日本で、将来インフレが続くという期待は生まれません。この先増税が待っていると知っている日本人は貯蓄に励み、年金が２０００万円足りないと言われれば出費を減らします。バブル崩壊で被った株式損失の記憶から投資も低調で、日本がインフレになる理由などありません。それでも金融緩和を続けたのは円安を維持するためで、輸出による経済を重視したからです。トリクルダウンは起きず、円安による物価高で家計は劣化しました。その上ウクライナ戦争でエネルギーと小麦の値段が上がり、外的要因によるインフレが日本にも押し寄せています。こうなると家計防衛のためさらに出費を切り詰める事になり、４月の賃上げでインフレを上回る収入増加が必要です。日本にインバウンド観光以外の成長産業がないため、人口が減る国は衰退するという歴史が繰り返されると予想します。
2023年2月18日土曜日
中止と失敗
今日は国語の問題です。先日の国産H3ロケットの発射について、中止と失敗というふたつの表現が出回っています。元になった共同通信の海外向け記事ではabortとなっているので、中止が妥当です。失敗というならfailを使うからです。fail safeという考え方を知らない人にとって、発射が寸止めされたのは失敗です。つまり素人には失敗と写り、専門家には中止と映るという事です。でもこれは大本営発表とは違います。状況はインターネットで中継されており、ロケットが爆発したり海に落ちた訳ではありません。発射前の自動点検で異常が見つかりコンピュータが発射をキャンセルしたという事は、想定の範囲内で事故を未然に防いだという事です。安全運転を目指す新型ロケットの発射にはよくある事です。
2023年2月14日火曜日
社会が変わってしまう
社会が変わる事が必要な時に、こうした発言をする政治家がいるのは困ったものです。昭和の価値観では国が上手くいかない事がはっきりしているのに、どうした事でしょうか。日本は変わらなければいけません。「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会を変えましょう」という発言を聞きたいものです。小手先の変化ではダメなのです。１歳以上の子供に選挙権を与え、その親に代理投票する権利を認めましょう。国債という借金を増税で返す将来世代に選挙権がないのは矛盾しています。
2023年2月11日土曜日
2023年2月8日水曜日
オール電化の罠
ウクライナ戦争で天然ガスなどのエネルギー価格の価格が上昇し、日本でもオール電化の電気代[^1]がびっくりするほど上がっています。２０１１年の東北地震と福島原発の事故で東京でも電力が不足し、部分的な停電が行われたのはまだ記憶に新しいところです。なのでオール電化の家は減ったと理解していたけど、実はむしろ増えていた[^2]ようです。マンションなど集合住宅では電気しか選べないでしょうから、マンションが増えればオール電化が増えるのも当然です。電気には停電がありガスにはガス漏れという欠点があります。なのでどっちか一本槍というのは危険です。エネルギーコストを考えたら電気とガスのベストミックスを目指すべきで、目先のコスト減や営業トークに乗ってオール電化を選ぶのはまちがいだったという事です。こうなったらオール電化の家は屋根で太陽光発電を行い、電気代の高騰対策をしたらどうでしょうか。その手はマンションにはないものの、マンションは断熱性能が高いのであまり電気代はかかりません。電気代がかさむのは断熱性能が低い、2016年以前に建てた一戸建てです。
2023年2月7日火曜日
公立は制服不要
学生の制服というのは時代遅れです。特に公立校の制服は廃止しましょう。そうすれば無駄な出費を避けられます。昭和の頃は制服がないと不良になるとか、貧富の差が分かるからイジメの原因になるとか言われてました。では制服によって不良の学生はいなくなりましたか？イジメはなくなりましたか？なくなってませんね。つまり制服があろうとなかろうと不良は一定数存在するし、イジメも起きます。不良は親の問題で、学校とは関係ありません。イジメは加害者の親を校長室に呼び出して、校長から最後通告をしてもらいましょう。最終的にはイジメの加害者を退学にします。公立校にはイジメの加害者を退学にする権利と義務があり、同時にイジメの被害者を守る権利と義務もあります。公立校に制服は不要です。
2023年2月6日月曜日
速記官
裁判所の速記官という職業が機械に置き換わったり、外注されているという報道[^1]が今日のお題です。筆者はこれも時代の流れと見ています。もちろん現在はまだ人間が必要で、全部機械ではできません。だからといって30年後も人間が必要でしょうか。速記官の養成を2025年からやめるというのは納得できる判断です。30年後にも仕事があるという見込みがない以上、そうした職種の養成には慎重になるべきです。昭和の時代にはタイピストという職業があり、英文や和文タイプを教える職業訓練学校が都内にたくさんありました。でもパソコンの普及でそうした仕事はなくなり、もう英文タイプというスキルで食べていく事はできません。速記というスキルも同じ道をたどるのは間違い有りません。
2023年2月5日日曜日
給料と物価
この記事[^1]には、米国のソフトウェア・エンジニアの年収が日本の３倍とあります。確かにその通りなんですが、ソフトウェア・エンジニアが多いシリコン・バレーやサン・フランシスコの物価は東京の２倍です。なので実質的には米国の高度人材の年収は日本の1.5倍となります。それに英語で暮らす事や犯罪の多さを加味すると、日本人のエンジニアで米国に行きたい人はあまりいません。つまり頭脳流出はそれほど心配いらないと思います。でもソフトウェアの本場で実力を付けたい人には、武者修行できる米国は魅力的です。それに気候が良いシリコン・バレーなら、日本の夏のような蒸し暑さとは無縁でいられます。エンジニアだけでなく美容師や板前にも大きな需要があるので、年収を３倍にしたい人はぜひ米国に行くべきでしょう。
2023年2月4日土曜日
アベノミクスの結果
10年続いたアベノミクスで日本の経済がどうなったかについての結果[^1]がでています。国債発行残高を705兆円から991兆円に増やした間に、実質GDPは31兆円増えました。ここ３年はコロナで消費が減ったという影響を考えても、国が行った投資としてみれば失敗です。その間に実質賃金は減少しており、円安だけが突出しています。つまりアベノミクスの目的が円安誘導なら成功、物価を上回る賃金の上昇なら失敗です。円安は物価上昇をもたらすので、国民の借金を増やしつつ貧困化が進んだ10年でした。こちらの記事[^2]には「物価が上がれば賃金も上がる」が実現しなかったとあり、アベノミクスは失敗と総括しています。人口が減る日本に成長機会は少なく、硬直化した雇用制度のもとで儲からない仕事をしている人が多いという状況です。
2023年04月21日追記
1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」は無理でした。
2023年2月3日金曜日
大学の淘汰
都心の大学は定員に上限[^1]があり、事実上増やせません。だからと言って「時代の要請に応える学部・学科再編ができない」というのは納得できません。人気がない学部・学科をなくして、新しい学部・学科を追加するのが再編ではありませんか。一度作った学部・学科をなくせない理由はありません。他の学部・学科に吸収合併させればいいだけです。日本の大学は海外の大学と競争しているという自覚が足りません。海外の企業と競争している日本の企業が求める学生を、日本の大学は生み出しているでしょうか。時代が変わる中では企業だけでなく大学にもリストラが必要です。
2023年06月20日追記
私立大の３割が赤字だそうで、身売りする大学も増えるでしょう。
2023年2月2日木曜日
競争と進化
競争のない所に進化はありません。だから年功序列や終身雇用の日本の会社員は進化しません。惰性で仕事できてしまうので、その繰り返しで毎日生きていけます。相対的に日本は他の国に負けており、その原因は進化しない会社員にあります。共産主義がなぜ資本主義に負けたのか思い出して下さい。結果平等では人は最低限の努力しかしません。正社員といえども成果を生まない人は解雇になるという緊張感がないと、人は最低限の努力しかしません。日本の生産性を上げるには競争を促す必要があり、その結果企業の勝ち負けがはっきりします。進化する人は次の段階に進み、現状維持の人は負けます。現役の間は努力を続ける人だけが勝てる仕組みにしないと、日本の衰退は止まりません。この報道[^1]にあるように「自立した人材は成果を出すが、成長機会を求めて辞めやすい」という事実を受け入れましょう。
2023年2月1日水曜日
英国の失敗
2022年秋の英国の失敗[^1]は日本にとって他山の石とすべきものです。日本の財政赤字と貿易赤字は続き、少子高齢化の日本を貧乏にします。今まで日本の国債が暴落しなかったのは、曲がりなりにも消費税を増税できたからです。財政の状況を分析・監視する独立財政機関は日本にこそ必要で、毎年の予算と補正予算もきっちり検証されるべきです。もはや単年度黒字は不可能であるにもかかわらず、甘い見通しでバラマキを続ける内閣を放ってはいけません。増税を避ければ円安になり、円安を避ければ利率が上がります。利率を下げるには日銀が国債を無制限に買うので、やはり円安に戻ります。するとエネルギーと食料の価格が上がり、可処分所得が減ります。どうせ可処分所得が減るなら、日本は増税を選ぶのが正解です。
2023年1月31日火曜日
2023年1月30日月曜日
貿易赤字
先日「2022年の貿易赤字は過去最大」という報道[^1]がありました。2010年までの黒字が2011年からの5年間は赤字に変わり、これは東日本大震災で日本の輸出力が衰えた時期と重なります。2013年からの異次元緩和では円安になり、輸出が増えるとともにインバウンド観光による貿易黒字が実現しました。でも黒字は2016年、2017年、および2020年だけで、その黒字額も年間５兆円には届きません。2022年の赤字額は約20兆円と巨額で、エネルギー価格の上昇と円安の結果です。そのエネルギー価格は高止まりしており、円安も続きます。2023年はインバウンド観光で数兆円の収入が期待できるものの、１０兆円以上の貿易赤字になるものと予想します。日本の貿易赤字は定着し、「加工貿易」という昭和のビジネスモデルが破綻している事を証明しています。財政赤字と貿易赤字という双子の赤字が日本の課題です。
2023年1月29日日曜日
臓器移植
iPS細胞を使った臓器再生が実用化されるまで、脳死患者からの臓器移植は続きます。そこにはふたつの問題があり、日本の移植ドナーの人口当たりの数が米国と較べて極端に少ない理由となっています。そのふたつの問題とは、まず脳死の判定を始めるのに患者家族の同意が要るという点と、脳死の子供から臓器を取るのに保護者の同意がいるという点です。つまり日本では医者に脳死判定を始める権限がないので、医療の素人である家族が実質的に脳死判定をしています。脳死が人の死であると法律で決まっていても、目の前の患者は体温があり（人工）呼吸もしているので、それを死と認めるのは家族には無理です。その結果日本ではドナーが極端に少なく、心臓移植では５年待ちとなっています。その５年の間に移植待ちの人は大部分亡くなり、脳死患者も生き返る事はありません。生きている人を救うという意味では、日本の臓器移植法はあまり役に立っていません。まずは医者に脳死判定を始める権限を持たせるべきでしょう。
2023年1月28日土曜日
異なる価値観
日米間で一番違う価値観は、その雇用思想にあります。日本ではひとつの会社に長く勤める事が良しとされ、また会社もまっさらな新卒を雇用して、時間をかけてその会社に適した従業員に育て上げるのが良いとされます。終身雇用と右肩上がりの経済では当然と言える方法です。逆に米国では、経験者を雇って即戦力として働いてもらう事に重点があり、現場の管理職に人事権があります。いわゆるジョブ型なので、会社の方針が変わって不要となった人材はすぐ解雇です。最近のＩＴ企業の人員整理が良い例です。米国の俊敏さを目の当たりにして、日本人は「米国みたいにすぐ解雇されるのはたまらない」と思う人がほとんどでしょう。でも米国では新卒より中途の方が価値が高く、転職が給料を上げる機会になっています。年齢による就職差別を法律で禁止しているので、仕事の能力が同じならより経験を積んだ人が採用されます。つまり「解雇も容易だけど、再就職も容易」というのが米国です。年齢による差別が禁止という事は、定年退職もありません。他国の人材を引きつける力があるという点で、米国の価値観は日本のものよりも時代に合っているのでしょう。
2023年1月27日金曜日
償還期限
アメリカには法律で決められた債務上限があり、国の国債残高をこの上限より増やす場合、議会がその都度法律を変える必要があります。でも日本にはこうした法律上の上限はなく、ただ「赤字国債はダメ」という法律があります。ではなんで日本で赤字国債が発行できるのかと言えば、毎年「今年は例外として赤字国債を認める」という法律を通しているからです。その国債に償還期限があり、今は60年となっています。これを80年に伸ばすというアイデア[^1]が出ており、実質的に「国債は返せない」と言い出しています。もしこれを通してしまうと、日本国債の信認が揺らぎ、その価格が下がります。それは国債金利の上昇と同じなので、日銀がYCCで引き下げてきた金利が上昇します。日銀はすでに国債を買えるだけ買っており、日本の長期金利を抑える力は残っていません。つまり国債の償還期限を伸ばしても財源が増える訳ではなく、むしろ国債価格の低下と金利の上昇という副作用が経済の足を引っ張る事になります。景気を冷やすのはインフレ退治には好都合でも、増税を避けている限り矛盾は拡大します。どうせ景気を冷やすなら、増税を選ぶのが国民のためです。
2023年1月26日木曜日
末期症状
この報道[^1]にある「末期症状」が日銀の現状をよく表しています。異次元緩和が行き詰まり、民間銀行に低利でお金を貸して国債を買ってもらおうとしています。その国債を利用して、また海外勢が国債の空売りを浴びせてくるでしょう。コロナとウクライナ戦争で始まった世界規模のインフレは日本にも悪影響を与えており、内外の金利差から長期金利は上がります。これをむりやり抑えれば円安になり、日本のインフレが悪化します。四月で任期が終わる黒田総裁の置き土産は、いびつな金利カーブと膨大な国債残高のふたつ[^2]です。人口減少を上回る生産性の向上は起こらず、１０年にわたる異次元緩和は国民の借金を大幅に増やしただけに終わります。
2024年07月16日追記
日銀の予想がいかにテキトーかという話です。国民はこの失敗から何を学ぶでしょうか。
2023年1月25日水曜日
コロナと共に生きる
横文字だと「ウィズコロナ」です。医療関係者は「コロナと共に生きる」なんてとんでもないと思っているでしょう。でもこの新しい病気を根絶できない以上、どうこの新しいウイルスと共存出来るかを考える方が現実的です。今の「コロナ死亡者」の平均年齢は「以前の高齢者の死亡者」の平均年齢と同じという指摘もあり、コロナを恐れる理由はないと思います。限られた税金をどこに使うかという視点で考えれば、もともと先の短い高齢者よりも若者に使うべきであり、少子化を少しでも食い止めるために若者の貧困対策を強化した方が良いでしょう。もうコロナ対策を決めるのは医療関係者ではなく政治家だという事です。
2023年1月24日火曜日
高速道路料金
高速道路料金は本来建設費を償還した時点で無料になるものでした。この報道[^1]によると無料化は事実上なくなり、その理由として保守点検に費用がかかるからだとなっています。では料金を半額にしましょう。保守点検だけなら今の料金は高すぎます。ただし、既存の高速道路料金で新しい高速道路を造ってはいけません。それを許すと需要の少ない高速道路を造る事が可能になり、お金の無駄になります。高速道路はそれ自身の料金から建設費をまかなえる所に限定しないと、負債だけが残ってしまいます。人口が急速に減る日本で、利用料金から建設費を返せるほど需要のある新しい高速道路はもう候補がありません。既存の料金を半減して、コストに厳しいトラックや観光バスが高速道路を避ける現状を変えましょう。そもそも地方活性化と言うなら、まず物流費を下げるのがスジです。
2023年1月23日月曜日
超過死亡数
面白いグラフ[^1]を見つけました。日本の過去数年間の超過死亡数を表すグラフです。これを見るとコロナ以前から毎年冬は死亡者が多い事が分かります。また2020年は死亡者が平年より少なく、コロナのためステイホームした結果だと思われます。そのかわり2021年は夏に死亡者が増えており、2020年に減った分が2021年に増えた形になっています。2022年は純増になっていて、その三月と八月のピークがコロナ感染者の二月と七月のピークにひと月遅れで重なっているので、増えた分の死因はコロナ関連だと推測できます。スペイン風邪のウイルスがインフルエンザＡ型になったように、コロナも新種のインフルエンザと見なせる状況が近づいています。インフルエンザとコロナの混合ワクチンが実用化されれば、これを毎年秋に接種する事で冬の死亡者を減らせる可能性が高いという事です。ただしコロナの抗体は半年しか持たないので、2023年の夏に感染が増えると高齢者には年２回のワクチンが必要となります。これは平均寿命にも影響がありそうです。
2023年1月22日日曜日
デジャブ
「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」[^1]これは以前に聞いた事があります。もう時効だから言ってもいいでしょう。40年以上前に筆者が大学を出てすぐ入った会社が横河ヒューレットパッカードで、入って数年でトップダウンの会社になってしまいました。エンジニアの意見は無視され、上からの指示だけを実現する組織となりました。そうする事で製品開発の時間を節約できるという理由でしたが、実際には「言うべきことを言わない」ため色々問題が生じました。日本の製造業はいまだにこの間違った考え方に取り付かれています。風通しが悪く役所のように動きの鈍い組織では海外勢に負けます。そもそも上意下達の組織だったから日本軍は太平洋戦争に負けたのではありませんか。
2023年1月21日土曜日
少子化不可避
今度「異次元の少子化対策」なるものが決まるそうですが、我々は少子化が不可避だという事を理解しているでしょうか。少子化対策をすれば少子化が止まるなんて事はありません。少子化は複利で進みます。指数関数的に進むという事です。子供を産む女性の数そのものが減っているので、たとえ女性ひとりが平均２人子供を産んでも人口は減り続けます。子供手当や教育費を出せば３人生むと期待するのは甘いでしょう。そもそも結婚する女性が減っているし、仕事や自分の人生を優先するために子供を持たない人もいます。人の生き方が多種多様になり、子供がいなくても年金のおかげで老後の心配がない日本では、平均２人すら期待できません。現実[^1]を直視し少子化を前提とした国づくりをする覚悟を持ちましょう。
2023年1月20日金曜日
新時代
「新時代」という歌が流行っているように、令和の日本はまさに新時代にいます。新型コロナはすっかり定着し、５類相当の感染症として毎年感染の流行を繰り返します。スペイン風邪と同じく、人類にとって新しい病気として居座ります。でもオミクロン株はそれで死ぬような病気ではなく、無症状のまま済む人もいます。重症化しないという意味では、日本は集団免疫を獲得しています。積極的なワクチン接種とステイホームのおかげで、死者数も少なくなっています。これが高齢者にとって手強いウイルスである事は明白です。だからといって、いつまでもマスクを着けて３密を避ける生活はできません。同じくウクライナ戦争も新時代の特徴です。これで日本は自分から仕掛けなくても、他国から侵略される事があると気付きました。つまり「平和憲法」では平和を守れず、憲法の変更と国防できる軍備が必要になりました。現実の国際政治では、平和を守るのは軍事力による抑止です。戦争をしても勝てないと相手に思わせる事が大切です。アメリカは自国に得になる事でないと軍事介入しません。核戦争の恐れがあると、アメリカといえども躊躇します。日本の回りには中国、北朝鮮、ロシアと核ミサイルを持つ国が三つもあるので、戦争をしても勝てないと相手に思わせるのは容易ではありません。国連が頼りにならない以上、新時代において日本は積極的に自衛する必要があります。
2023年1月19日木曜日
税金の無駄
デジタル街づくりの７割が成果なしという報道[^1]がありました。この手のプロジェクトは補助金目当ての企業が自治体の税金で商売をするという図式になりがちで、最初から企業を主体にする事が間違いです。またプロジェクトの進行はガラス張りにして、成功も失敗もそこから学ぶという目的を最初にはっきり建てるべきです。企業ではなく大学の研究室と自治体が組むのが正解で、金儲けが目的の企業を主体にすると失敗が多くなります。ただ税金を使って企業が利益を上げておしまいというプロジェクトは税金の無駄です。自治体に当事者意識がなさ過ぎます。
2023年1月18日水曜日
非正規労働
ユニクロが正社員の給料を大幅に上げても、９割を占める非正規やアルバイトには関係ありません。非正規やアルバイトは本来短期間の労働のはずでした。小泉政権の時に１年を越える非正規労働が合法化され、そこから問題が生じました。雇用の調整弁として使われる非正規の待遇を改善しないと、日本の貧困ひいては少子化は止まりません。非正規労働は米国と同様に１年未満とし、同じ会社で同じ仕事をするには間隔を１年以上空けるという法律に変えましょう。これは非正規労働者を減らすのが目的であり、アルバイトにも適用されます。それで一部の仕事はロボットがやるようになり、大半の仕事は正社員に戻ります。それと同時に正社員の過保護をなくし、手切れ金での解雇を合法化します。企業が非正規を増やしたのは人件費を減らすためと、経済の変化に素早く対処するためです。でもコアな仕事で非正規に頼るのは間違いです。日本は人件費を減らしすぎであり、貧困国への入り口に立っています。
2023年1月17日火曜日
2023年1月16日月曜日
公立校教員
こちらの報道[^1]には、公立校の教員が不足し質も低下しているとあります。教職は今やブラック職種とされ、給料も安くて人気がないのは当然です。モンスターペアレントや残業代が実質ない事も問題です。教員の仕事は教育であり、子供の教育に役立たない雑務は極力なくすべきです。部活動も教員の仕事ではありません。やりたい子は地元のスポーツクラブに入れば良く、公立校の施設をスポーツクラブに解放すれば十分です。各種の報告も電子化して、紙に同じ情報を何度も書くのはやめましょう。そして教員１人当たりの生徒数を減らして、20人までにします。少子化の数少ない利点は少人数教育ができる事なので、教育予算を削るのではなく、逆に増やして教職を脱ブラック化します。公立教育は国の要であり、競争力の源です。次世代に大量の借金を押しつけた以上、日本は社会保障の予算を削ってでも教育予算を増やさねばなりません。
2023年1月15日日曜日
どっちもどっち？
ウクライナ戦争について当然ロシアにも言い分はあります。ナチスと戦っているとか、ドンバス地方はロシアの一部だという主張です。でも歴史を見れば、ソ連崩壊後のウクライナにあった核兵器をロシアにもどす時に、ウクライナの安全保障を約束したのがロシア、イギリス、そしてアメリカです。その約束を反故にしてロシアがウクライナに攻め入ったのは、ウクライナのNATO加盟を阻止するためです。ロシアはソ連崩壊後NATOへの加盟を試みましたが、アメリカに特別扱いされなかったため、メンツを潰されたと思ったプーチンが反アメリカ、反NATOに転換しました。憲法を変えてまでロシアの指導者に居続けるプーチンは国民の支持を得るため、国連の常任理事国でありながら隣国ウクライナに侵攻しました。イギリスやアメリカも潔白ではなく、外交でウクライナ戦争を止められなかった責任を負っています。でももし「どっちもどっち」だと思うなら、この戦争を始めたのが誰なのかを思い出しましょう。2014年のクリミア半島の侵攻も、2022年のウクライナ本土への侵攻もロシアが始めたものです。独裁者が権力の座に居座るために始めたものです。ロシアに報道の自由はなく、戦争に反対する者は逮捕されます。あなたはどちらの国に住みたいですか、ロシアとアメリカ、権威主義と民主主義。日本はアメリカと軍事同盟を結んでおり、アメリカ側にいます。平和の実現と維持のために作られた国連が機能しない以上、日本は「どっちもどっち」という立場にはいられません。戦況次第では日本に核ミサイルが飛んできます。第三次世界大戦が目前に迫っている中で、少なくともウクライナの民間人がロシアに殺される理由だけは理解しておきましょう。他国に侵略しておいて「祖国を防衛するため」というのは帝国主義者の言い分です。
2023年1月14日土曜日
過剰品質
日本のスーパーで売っている野菜は綺麗です。大きさも揃ってます。キュウリなんかまっすぐで、どうしてこんなに曲がってないキュウリが作れるのか不思議です。これらはすべて日本の消費者が野菜に高品質を求めた結果です。当然その代償は高価格であり、物価が安いとされる日本でも野菜や肉の値段は外国より高くなってます。これはいわば消費者が自分で自分の首を絞めている状況です。１円でも安い野菜が欲しければ、今の高品質をあきらめれば良いのです。ほうれん草に泥が付いているのは当たり前、キュウリが曲がっているのは当たり前、大きさが揃っていないのは当たり前と思えば安くなります。そこで必要になるのが、重さでいくらという値段づけです。大きさが揃っていない場合、一個いくらでは売れません。そのかわり100グラムでいくらという売り方をします。複数個をまとめて売る場合、それぞれに違う値段が付きます。売り場には秤を置くことになり、買う方も慣れが必要です。でも無駄になる野菜も減るし、農家も儲かるのであれば、消費者としてやるべき事は一つしかありません。過剰品質は日本の欠点です。
2023年1月12日木曜日
日本の失敗
人口減少問題に本気で取り組まなかった事が最大の失敗です。すぐ票に結びつく問題ではないので、政治的な優先順位が低すぎました。これはもう手遅れとなり、高度人材の移民受け入れ以外に策はありません。それにたとえ移民が実現したとしても、賃金の安い日本で働く高度人材は少ないでしょう。次の失敗は規制緩和がほとんど進まなかった事です。アベノミクスでは賃金向上のため生産性を上げる必要があり、いろいろな規制緩和を進める予定でした。これは岩盤規制に穴を開ける作業であり、やはりすぐ票に結びつく政策ではないので、即効性のある補助金に政治力が流れ、結果的にほとんど進んでいません。賃金は向上せず、時間稼ぎのためのYCCが過度な円安を招いたため、国民の可処分所得が減るというマイナスの結果を残しています。生産性を上げるにはゾンビ企業に退場してもらう必要があり、むしろ補助金は逆効果です。こうした痛みを回避する政策により、アベノミクスが失敗しました。令和の日本に必要なのは革命であって、小手先の変更ではありません。シルバー民主主義がもたらす、若者や未成年者に負担を押しつける政策はもう限界です。
2023年1月10日火曜日
移民問題
日本人は排他的なので移民には消極的です。言葉や文化が違う外国人と国土を共有するという発想はありません。それでも人口減少の解決策としてもし移民を受け入れるのであれば、欧州や米国の経験から次の提案をします。まず移民は高度人材とその直系家族に限定します。学歴や職歴、資格などを点数化し、高収入が見込める人を優先します。最低賃金で働く移民は差別の温床になり、社会不安の原因となるので禁止します。つまり人手不足を移民で解消する事はできません。そうした低賃金労働にはロボットを使うか、賃金を上げて日本人を雇うべきです。次に二重国籍を許します。つまり日本の国籍を得るのに、それまでの国籍を捨てる必要をなくします。米国は二重国籍を許しており、優秀な頭脳が米国に集まる理由のひとつになっています。最後に英語特区を国内に複数設けます。そこでは公用語として日本語のほかに英語が使え、日本語ができなくても暮らせます。医者や行政も英語でサービスを受けられる場所です。移民の最初の世代は日本語が不自由なので、そうした特区から日本生活を始めて次第に日本に慣れていく必要があります。繰り返すと、人手不足を移民で解消する事はできません。そのかわり日本に高度人材を招いて、税金を払う人を増やすのが移民の目的です。
2023年1月8日日曜日
需要不足
マクロ経済の専門家は日本を他国と較べて、需要不足だからもっと財政支出を増やせ[^1]と言います。こうした比較に使われる数字はその主張に沿う物だけを選ぶので、こうした意見を鵜呑みにするのは危険です。例えば日本の少子高齢化は世界でもトップレベルです。税金を払う人が減って、税金を使う人が増えています。日本のインフレが他国と較べて低いのは時間差があるためで、仕入れ値は他国と同様に上がっています。日銀がお札を刷って毎年の財政赤字を補填しており、10年物国債の利率をYCCで下げているので、円の対ドルレートは2022年の1年間で115円から134円に値下がり[^2]しました。これだけでもエネルギーや食料品などの輸入物価が16%上昇します。日本のような人口が減る国ではデフレが普通であり、外的要因によるインフレは可処分所得を減らします。今はコロナで外れたタガを締め直す時期であり、財源のない支出を思い切って減らしましょう。どこにも人口減少への解決策がない中で、日銀がいくらお札を刷っても日本の人口は増えません。
2023年1月6日金曜日
ナビダイアル
日本特有の「ナビダイアル」の問題です。顧客サポートの番号によく使われる「ナビダイアル」は、まずかけるのにお金がかかります。そのうえＩＰ電話からはつながりません。もちろん国外からも受け付けてくれません。筆者の経験では、宅配便の再配達について質問があったのに、たまたま海外にいたため電話できませんでした。おまけに「ナビダイアル」はコールセンター向けなので、たとえ宅配の支店がわかってもそこの電話番号は公開されておらず、あくまでも「ナビダイアル」を使わせようとします。これは顧客には誠に不便で、海外からは使えない事も含めて、今すぐ「ナビダイアル」を廃止してほしいと思います。そもそも電話しか連絡手段がないというのが時代遅れで、アプリやネットから連絡出来るようにするべきです。時代遅れの「ナビダイアル」はもう止めましょう。
2023年1月4日水曜日
ヘドロ茶
もうはっきり言います。「深蒸し茶」は「ヘドロ茶」です。失敗作です。蒸しすぎて茶葉が粉々に崩れているので、それは速く色が出ます。でも味も香りもありません。煎茶の命である味と香りを犠牲にしてまで、すぐ色が出る事を優先する理由はありません。消費者の無知につけ込んだ商法はもう止めましょう。ペットボトルのお茶は深蒸し茶ではありません。プロは深蒸し茶が出来損ないである事を知っています。ヘドロのように急須に茶葉が残ります。お金を出して茶葉を買うなら、決して深蒸し茶を買ってはいけません。８０度に冷ましたお湯に三分浸しておけば、普通蒸しのお茶でペットボトルのお茶を超える味と香りが得られます。袋入りのお茶を外から指で潰して、砂袋のような感覚があれば深蒸し茶です。市販の茶葉は９割が深蒸し茶になってしまい、日本の煎茶はとてもまずくなりました。お茶を殺したのは誰ですか?
2023年1月1日日曜日
ジョブ型の誤解
日本で最近流行の「ジョブ型雇用」は誤解されています。「ジョブ型雇用」そのものは会社を強くしません。日本以外の「ジョブ型雇用」では仕事に不要な人を簡単にクビにする事ができます。このため無駄の少ない「筋肉質」の会社を作る事ができます。でも日本の法律では人を簡単にクビにする事ができません。つまり日本の法律を変えないと本当の「ジョブ型雇用」は実現できません。今の法律のままでは「なんちゃってジョブ型」となり、中途半端に終わります。もちろん「定年制度」や「終身雇用」を廃止できれば多少の効果はあるでしょう。でも「ジョブ型雇用」のキモは「変わり身の早さ」にあり、今の日本の労働法では無理です。
2023年01月21日追記
「生え抜きだけの会社は変化に弱い」という趣旨のご意見で、まったく同感です。
2024年01月28日追記
日本型雇用とジョブ型雇用は矛盾するので、つじつま合わせだけでは失敗します。
2022年12月30日金曜日
2022年12月29日木曜日
中国コロナ
何事にも無茶をする中国らしく、ゼロコロナをあきらめた結果急速にコロナ感染が拡がっています。変異株の民間検査も禁止しており、危険な変異株の出所が中国だという報道の可能性を消そうとしています。日本は12月30日からコロナ検査を、米国は1月5日から陰性証明を求める水際対策[^1]を復活させます。感染データに透明性がない中国なので、各国が水際対策を取るのは当然です。イタリアの報道によれば中国からの乗客の半分がコロナ陽性らしいので、年末から旧正月にかけて人の往来が増える以上、この時期に日本を守るのは当然です。感染の輸出国となりかねない中国の姿勢には、かつてのインドやイタリアの失敗に通じる物があります。
2022年12月28日水曜日
単元株数
日本の株式売買には不思議な慣習があり、通常の株式取引では売買される株式の単位 (単元株数) が１株ではありません。これは上場企業だと１００株となっており、最低１００株分の資金がないと上場企業の株を買えないという決まりです。オリエンタルランドのような著名な会社だと株価が２万円なので、このままででは最低２００万円ないと株式投資ができません。これでは手元資金の少ない若者には敷居が高くて無理です。なぜ１株から買えないかという理由は、手続きがアナログだったからです。株式が紙で管理されていた時代は、手間賃のかかる証券会社が単元株数を設定する意味がありました。もうひとつ後から付けた理由が「株主優待」で、最低１００株ないと株主優待が付かないという決まりです。でもこのふたつの理由にはもはや意味がありません。そこでネット証券だと株主優待が付かないけど、１株から買えるという決まりになっています。また株主優待は日本にいないと利用できない物が多く、ネットで海外から株が買える時代に合っていません。株式投資に資金を誘導するには、こうした時代に合わない習慣を廃止すべきでしょう。
2025年03月26日追記
「米国の家庭、6割が株式保有」日本も見習う必要があります。
2022年12月24日土曜日
人口減少と予算増加
日本の来年度の国家予算が過去最大額[^1]になるそうで、人口減少が続く日本で国家予算が増加する以上、１人当たりの税額は増えます。ところがそのままでは次の選挙で負けるので、予算の３割強を国債でまかなう事で逃げています。具体的に言うと114兆3812億円の国家予算に対して、35兆6230億円の新規国債を発行する方針です。国債とは次世代からの借金です。それを返す気は皆無で、さらに借金を増やすという悪循環が続きます。次世代に選挙権がないためにこうなります。金利が1%上がると3.7兆円の元利払いが発生する[^2]ので、その分さらに国債を増やすか増税するか、あるいは支出を削るかという判断が必要になります。もちろん単年度の黒字（プライマリー・バランス）など絵に描いた餅です。
2022年12月23日金曜日
反捕鯨
映画「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」のサブテーマは反捕鯨です。もちろん映画の設定は地球ではなく、他の星の惑星を巡る月となっています。でもその地球は死につつあり、その原因はいずれ明かされると思います。自然に逆らう人類の生き方と、自然と共生するナヴィの生き方が争いの源になっており、そのひとつが鯨のような生物を利己的な理由で殺す人類として描かれています。現代の地球で捕鯨を続けている国は日本とノルウェーだけになり、いくら「日本は鯨を無駄にせず１００％利用している」と主張しても、そもそも鯨を捕る理由はないだろうという諸国の声に押されています。この映画は世界中で大ヒットすると予想され、反捕鯨の圧力もそれに比例して高まるでしょう。水族館にいるイルカと海にいる鯨は基本的に同じ生物で、ただ大きさが違うだけです。そのイルカまで食べてしまう日本は、この映画に対してどんな反応をするのでしょうか。海の哺乳類を捕まえて食べる必要が今の日本にあるとは思えません。映画評論家はこの点について何も言わないので、触れたくない問題だという認識はあるのでしょう。
2022年12月22日木曜日
危険な賭け
日本が原発推進[^1]という危険な賭けに出ようとしています。60年を越える古い原発の継続利用や、解体した原発跡地に新しい原発を建てる計画です。福島原発事故を受けて原発を段階的に減らす方針だったため、地球温暖化対策という理由で方針をひっくり返した形です。原発の本質的危険性や高レベル放射性廃棄物の問題には何の解決策もないまま、日本が古い原発を使い続ける事には反対です。安全保障上の弱点ともなる古い原発は、むしろ減らさなければいけません。政治家が楽な方向に流れるのは当然で、これに反対の声を上げるのが国民の勤めです。
2022年12月21日水曜日
営利企業？
営利企業が借金（投資）によりお金を儲ければ、そのお金で借金を返すことができます。投資家はその投資から元金と利益を得て、再度他の営利企業に元金を投資する事ができます。これが経済成長です。ところが国の借金は営利企業と違い、お金を儲けて返すという事はできません。できるのは建設国債に対して道路や橋の使用料を取ったり、空港の使用料を取ったりする事ぐらいです。もし建設国債で自衛隊の施設を作れというなら、自衛隊から施設の使用料を取って建設国債の穴埋めをせよという事になり、営利企業ではない自衛隊には無理な提案です。ＭＭＴという財政ファイナンスを是とする理論には但し書きがあり、「インフレにならない限りは」赤字国債を中央銀行がお札を刷って穴埋めしても良いという主張です。今の日本はインフレになっており、経常赤字も慢性化しています。すると政府・日銀に残された手は増税と利上げしかありません。
2022年12月17日土曜日
国債で国防？
ウクライナ戦争で日本もやっと目が覚めたのか、国防費の増額が話題になっています。GDPの2%を目指すとかで、その財源をどこから持ってくるのかという話題です。隣に中国、ロシア、北朝鮮をかかえる日本の国防が難しい事は自明です。仮にGDPの2%が妥当だとして、年間数兆円の増加になります。ただでさえ国債という借金で毎年の支出をやりくりしている日本にお金の余裕はありません。そこで首相が１兆円の増税を打ち出したところ、来年に選挙を控える議員から反対の声が出ています。でも国防費すら税金から払えない国は長続きしません。こんな簡単な事すら有権者に納得してもらえないとしたら、その議員は仕事に必要な説得能力を持っていないという事です。税金の無駄を省くのは当然です。でも何が無駄かは人により意見が違います。そのお金を受け取っている人にとっては無駄ではありません。このため会計検査院の指摘以外では、なかなか無駄が減りません。何が無駄かを議論をしているうちに周囲の軍事的脅威はどんどん高まります。いいかげん現実を直視しましょう。戦争防止には相手に勝てないと思わせる軍事力が必要です。もちろん、それと平行して時代に合わない憲法の変更も必要です。
2022年12月18日追記
日銀の財政ファイナンスは実質的にもう始まっています。土手に開いたアリのひと穴です。
2022年12月15日木曜日
過去２年のコロナのピーク
東京都の2021年と2022年のコロナ感染者のグラフ[^1]によれば、だいたい半年ごとにコロナのピークが来ています。2021年の1月、同年の8月、2022年の2月、同年の7月という具合です。言い換えると寒さや暑さのピークにほぼ一致しています。いくつか原因が考えられる中で、暖房や冷房で室内にいる機会が多い事と、免疫が半年しか持たないという事が有力です。抗体の数も半年で半減するし、その間にウイルスが変異して抗体をすり抜けるという現象もあります。なおピークの絶対値は過去３回で増加しているものの、次の1月と予想されるピークの絶対値はおそらく減ると思われます。もう全数把握はしておらず、漏れが大きいからです。そこで感染者数よりも重症者数に注目すると、2022年は激減しています。おそらくワクチンが普及した事と、オミクロン株が主流となった事が原因です。有効な抗ウイルス薬もあるので、発熱やせきなどの症状があれば休むし、心配な人は有料のワクチンを接種するという対応で十分です。
2022年12月14日水曜日
ローチケ問題
ローソンのチケット販売サイト[^1]が海外からの利用を拒絶しています。「三鷹の森ジブリ美術館」の予約をしたいのに、海外からだとシステムエラーとなって予約ができません。そのくせ利用者登録だけはできるので、宣伝メールは毎日送られてきます。これを止めようにもログインができないので、まったく不親切です。海外の観光客を自由に受け入れている国のサービスとはとても思えません。最初はバグかと疑ったものの、これはローソン側の問題だと分かりました。海外に販売しないのなら、最初にその旨を表示すべきでしょう。
2022年12月12日月曜日
ゾンビ企業
コロナ禍で商売ができなくなった企業にゼロゼロ融資の期限がせまっています。その中でも返済ができないゾンビ企業がついに倒産[^1]となるのは避けられません。儲からない企業にはここで退場してもらわないと、税金の無駄遣いになります。これには良い点もあり、人手不足解消に役立つとともにリスキリングへの動機が生まれます。人間は退路を断たないと変われません。自分を含めすぐ楽な方に流れる生き物なので、ゾンビ企業を退場させる事は一時的に失業率を上げるものの、長期的には国民全体の利益になります。もし日本でジョブ型の雇用が普通だったら、そもそもゾンビ企業は生まれなかったので、これを機会に雇用体系も法律もジョブ型に変えていくべきでしょう。不要な人員を手切れ金で解雇できないと、ゾンビ企業を増やす事になります。
2022年12月9日金曜日
住民投票
この報道[^1]を見て残念に思うのは、なぜ住民投票で決めないのかという事です。長野市で遊園地が廃止される事になり、その理由が「子供がうるさい」というものです。もちろんそれだけが理由ではなく、ボールが飛んでくるとか花火がうるさいとか理解できる理由もあります。借地料がかかるから長野市としても管理しきれないという事らしいです。ただこうした事を決める手続きとして住民投票がないのは問題です。もともとは地元の住民の要望で作った遊園地なので、メリットとデメリットを開示したうえで、民主主義の手続きで決めて欲しかったと思います。子供は将来の年金の稼ぎ手です。こうして子供の居場所を減らすという事は、子供の数が減ってもかまわないという大人の意思表示に見えます。
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