2021年7月9日金曜日
ワクチン完了者に自由を
日本でも高齢者を中心に２回のワクチン接種を済ませた人（ワクチン完了者）が増えてきました。そこで緊急事態宣言やまん延防止措置で一律に飲食店の営業を妨害するのではなく、ワクチン完了者に限って飲食店でのお酒を含む会食を自由にさせたら良いと思います。海外から来る人も同じです。例えばアメリカだと、２回目の接種後２週間でワクチン完了者に大幅な自由を認めています。緊急事態宣言を４回も出すのは明らかに感染防止ができていないので、自粛ではなくワクチン完了者への優遇措置を使って、飲食店の営業を助けると同時に若者のワクチン接種を加速します。
2021年7月8日木曜日
緊急事態宣言下のオリンピック
予想通り緊急事態宣言下でのオリンピック開催[^1]となります。これはコロナに負けた証でしょうか。でもオリンピックを中止にしたわけではないので、引き分けとも言えそうです。いよいよ無観客が現実的になってきました。無観客と言っても、大会関係者は観客ではなく好きなだけ試合会場に入れるので、客席がガラガラとはなりません。前に提案したようにネットで試合を中継して、観客席に置いたＬＣＤパネルにチケット保持者が観客として登場するシステムを作っておけば良かったのに、これも手遅れです。これは恐竜のような大会社にはできない仕事です。
ワクチン完了者は飲食店へ
高齢者の何割かは既に２度目のワクチン接種を済ませており、２度目の接種から数えて２週間経てば十分な免疫が得られます。そうしたワクチン完了者にはマスクは不要として、飲食店での会食制限も撤廃すべきです。ワクチン接種完了者はコロナで重症化しないだけではなく、おそよ９割の感染も防ぎます。つまり経済を再開する鍵はワクチン接種完了者です。飲食店に営業を自粛してもらう必要はなく、ワクチン接種完了者のみ飲食店に入れるというルールにすれば良いのです。コロナから回復しただけでは新たな感染を防ぐ十分な免疫がないので、コロナ経験者にもワクチンは必須です。飲食店の営業を妨害せずに感染を制御するには、ワクチン接種完了者をそうでない人と区別する規則が必要です。ぐずぐずしている暇はありません。ワクチン接種完了者の優遇は差別ではなく飲食店を救う手段です。
2021年7月7日水曜日
変異株工場
確かにそう言われてみればその通りという専門家の見解[^1]です。コロナワクチン未接種の人の体内でコロナウイルスが増殖するので、増殖する時に変異株が生まれるという理屈から考えると、コロナワクチン未接種の人は変異株の工場となり、自分自身がコロナから守られていないだけでなく、変異株を生み出しまき散らす加害者ともなり得ます。公衆衛生という観点からすると、コロナワクチンは全員接種を義務化したいぐらいで、せめて人口の９割の人にはワクチンを打ってもらいたいし、打ったら５千円ぐらいあげたら良いのではないでしょうか。
2021年7月6日火曜日
42.39%
先日の東京都議会選挙の投票率が42.39%[^1]となってそうで、有権者の半分未満の意見という事になり、選挙としては失敗しています。これで民主主義とはとうてい言えない数字です。過半数の意見は不明のままで、ここは昭和のやり方を改めねばいけません。支持する政党がないとか、天気が雨だったという原因もありましょう。でもスマホで投票できるようにすれば、天気が雨でもせめて50%には達したと思います。世帯の９割にスマホが浸透しているそうなので、投票用紙という紙ベースの仕組みはなくしましょう。それでも投票所に来る人にはタブレット端末で投票してもらいます。
2021年7月4日日曜日
感染者は１回接種
これは良いニュースです。コロナに感染して回復した人は、コロナのワクチンを１回打てば十分[^1]という事なので、より多くの人にワクチンを打ってもらえます。ワクチン製造元からこうした情報が出る事はまず期待できないので、途上国がワクチン接種をする時に感染した人とそうでない人でワクチン接種の回数を変えるといいでしょう。感染した人に２回打つのは無駄なので、１回で済むなら納得できます。あなたの感染は決して無駄になりません。
2021年7月3日土曜日
通学路と車
日本の通学路は危険な所[^1]があります。通学路は通学時間帯の車の通行を止めるべきなのに、そうなっていはいないというのが原因です。通学路と車が走る道路を物理的に分けるのが一番で、それができないなら時間的に分けるのが次善の策です。夕方の買い物時間に駅前を車の通行禁止にするのと同じで、朝と午後の２回に通学路に車の通行禁止時間を設けて、地元の人に看板の移動などを手伝ってもらうという方法です。通学路に面した家が車を使う場合は例外として通行を認める必要があるので、地元の人でないと住人かどうか分かりません。たとえ道にガードレールがあっても車が通る限り事故は起きます。これは道路の構造ではなく、使い方の問題です。
2021年7月2日金曜日
IT省力化
日本のコロナ禍は外国製ワクチンの普及により転機をむかえつつあります。この１年で明らかになった日本のダメな点について、その原因と解決策を考えるシリーズその１です。先日のＮＨＫスペシャルにもあったように、日本はパンデミックへの備えがほとんどありませんでした。国民が予算の使い道としてそれを強く要求しなかったという事も理由のひとつです。行政側にもＩＴによる省力化という発想がなく、昭和と同じ人海戦術で乗り切ろうとした傾向があります。例の官製感染通知アプリは使い物にならず、台湾のようなＱＲコードを使った人の追跡もやりませんでした。二つ折りの携帯電話で感染者を追いかける保健師にも同情するし、受け入れ先の病院を探すのも電話が頼りで、とにかく人手をかけるしか方法がなく、昭和の頃と変わらないやり方を見せつけられました。もっとＩＴを使って省力化できるだろうと部外者は思うけど、予算がなければ新しい事はできません。感染症の減少で保健所の予算が減る中で、パンデミックに備えたＩＴ化など絵に描いた餅も同然でしょう。でもまた次に必ずやってくる感染症に備えて、民間企業を上手く使って大幅な省力化を実現してほしいものです。少子高齢化の解決策のひとつはＩＴによる省力化ですから。
2021年7月1日木曜日
科学教育
最近のAP報道[^1]によると、アメリカで新型コロナにより死亡する人は、ほとんどがワクチン未接種者と分かりました。コロナワクチンは感染予防と重症化予防のために打つので、これは予想された結果であり望ましいデータです。ところがアメリカにも日本にも反ワクチン派の人がいます。その大半は巧妙なデマに騙された人たちであり、学歴に関係なく一定数存在します。これは義務教育レベルの科学教育が不十分である事の証拠で、パンデミックと戦う上で最大の問題となります。ポリオや破傷風、おたふく風邪や風疹といった感染症にはワクチンが有効で、先進国でこうした病気が蔓延している国はありません。それは親が必要だと思って子供にワクチンを受けさせたからで、運が良かったからではありません。新型コロナは新しい病気のため誰も免疫を持っておらず、ようやく出来たワクチンもまず子供ではなく死亡者の多い高齢者から接種しました。このため重症化するのは今や若者や子供に限られ、その世代へのワクチン接種率がその国の経済を左右するまでになっています。そこで子供ではなく大人を対象とした科学教育が必要で、あらゆる方法でワクチン接種の利点を国民に知ってもらう事が大切です。有名人が率先して接種を受けるかたわら、ポイント還元など多少の副反応があっても若者がワクチンを打ちたくなるエサも有効です。
2021年6月30日水曜日
もしもの話
米国防省が６月２５日に発表した９ページの報告書[^1]によると、彼らには説明できない未確認空中現象(UAP)があるのは確かだけど、それが何なのかを調べるにはもっと予算と時間が必要という事です。そこでこれらの現象の内いくつかは本物の飛行機械だと仮定してみましょう。するとこの飛行機械は慣性の法則や重力を無視した動きができるので、地球上にはない技術をもっている事になり、その出所は未来の地球か現在の他の惑星、あるいは別の次元に存在する惑星などになります。また海軍の目撃情報が比較的多いのは事実で、海の中にこうした飛行機械の基地がある可能性もあります。いずれにしてもこうした行動は隠密にやらないと攻撃される恐れがあり、特に軍隊相手では目立つ行動は避けるのが当然です。でもそれにしては大胆な行動を取っているので、目撃されても構わない、あるいは攻撃されても構わないという自信がこれらの飛行機械にはあるようです。海軍のレーダーや赤外線カメラに写るぐらい大きいのは偶然ではなく、それより小さいと検出したり目撃したりできないし、それより大きいともっと昔から検出されていたはずで、この大きさには何か必然的な理由がありそうです。
2021年6月29日火曜日
移民排斥
ドイツ、イギリス、アメリカ等どの国にも移民排斥の歴史があります。日本は毎年人口が減る国になったので、せめてもう少し移民を入れたらどうかとも思いますが、大多数の国民は移民受け入れには反対です。政府はまず国民に奉仕すべきで、外国人ではないという理由には一理あります。ところが、移民も国民も同じ人間であり同じ人権を有するという考えはそこにありません。なので生活保護も外国人には適応されません。コンビニ、飲食店、農業など外国人なしではやっていけない仕事もあるのに、移民でなく労働者の短期輸入でごまかそうとしています。歴史的にみると日本は中国や韓国からの移民を受け入れてきました。日本にない技術を持つ技術者は歓迎して、難民は追い返すという歴史です。そうした純血主義では他の国に勝てないし、勝てないから日本の賃金は上がりません。このまま税金だけが増えて賃金が上がらない日本でいいのでしょうか。おまけに人口が減ると自衛隊に入る日本人も足りなくなります。コンビニや飲食店が人手不足で潰れても国防には無関係でしょう。でも自衛隊が人手不足になったらどうしますか。
2021年6月28日月曜日
前後介護
2020年の国勢調査結果によると、少子高齢化の進む日本で老人の独居[^1]が進んでいます。このため同居家族による老人介護は望めず、このさき介護保険がパンクすると見られています。老人が老人を介護する事を老々介護といい、老夫婦などで行われています。これに対して前期高齢者が後期高齢者を介護する事を前後介護と名付けます。６５歳から７５歳は健康年齢の人が多いので、やる事を限って高齢者の介護サポートとして働いてもらうという考えです。もちろん家族ではなく他人がプロとして介護にかかわるので、それなりのトレーニングが必要です。６５歳未満の労働人口には他でしっかり働いて多額の税金を払ってもらう必要があるので、前後介護で時間に余裕のある健康な高齢者に介護を手伝ってもらうというアイデアです。パートタイムでも良いので、前後介護を日本の介護モデルとしませんか。
2021年6月27日日曜日
核燃料再処理工場
青森県六ケ所村にある核燃料再処理工場[^1]は、変われない日本の顕著な例です。もう14兆円以上をつぎ込んでいるのに、この工場建設をやめる事ができません。（14兆円というのは国民ひとり当たりで12万円です。）理由はふたつあり、ひとつは使用済み核燃料を再処理しないと決めると、電力会社がもっている使用済み核燃料が資産からゴミに変わるので、電力会社が抵抗しているという理由と、日本がいつでも核武装できるようにプルトニウムの生産技術を国産化したいという理由です。前者は核燃料サイクルが不可能になっているにも関わらず政府がこれを認めず、後者は国民が望んでいない核武装に電気代を使う事を政府が認めており、本当はもっと安くできる電気代を高くしています。しかもいったん再処理が始まると放射性廃棄物がさらに増えるので、今だに場所が決まらない最終処理施設を大きくしなければなりません。日本はプルトニウムを使う高速増殖炉の実用化を諦めたので、使用済み核燃料を再処理する理由は核武装しか残っていません。ただし発電所から再処理で集めたプルトニウムは不純物が多すぎて爆弾には向かないので、核武装も技術的には不可能です。こうした時代遅れの計画はさっさと中止すべきで、14兆円の半分でも海上風力発電や太陽光発電に回していれば、今ごろは核エネルギーを一切使わない日本になっていたことでしょう。
2024年02月08日追記
使用済み核燃料プールが関電の原発で一杯になり、別の方法で保管する必要がでてきました。
2021年6月26日土曜日
消費税
消費税が8%から10%に上がったのは2019年10月です。そして最新の財務省のグラフ[^1]によれば、2020年に消費税（19.3兆円）が所得税（18.5兆円）を上回って、ついに税収のトップになりました。2019年には消費税増税があり、2020年はコロナ禍で法人税と所得税は減ったもの、消費税は着実に増えて法人税と所得税を上回り、日本の税収の柱になった事が分かります。不景気でも生活必需品の消費税は減らないので、高齢化で減少する所得税を尻目に今後も消費税は増えていくでしょう。所得税の半分しかない法人税は他国の影響を受けるのでそうそう上げられず、消費税の税率しか政府は変えられません。日本がいつ欧州なみの20%の消費税になるのかと言えば、2030年頃と考えられます。いろいろと節税できる所得税や法人税と違い、消費税は消費額の大きい富裕層がたくさん払うので、比較的公平な税金です。
2021年6月25日金曜日
感染第五波
始まりましたね、コロナ感染の次の波が。特に東京で顕著[^1]です。ワクチン接種が始まると、まだ十分な免疫ができてない人でも安心してガードを下げてしまいます。そのうえ緊急事態宣言も終わったので、デルタ株の感染が止まりません。オリンピックに向けて各種イベントが続き人流も増えます。おそらく８月にはまた緊急事態宣言が必要になります。それでもオリンピックやパラリンピックの中止はないでしょう。主に２０代の若者が感染を拡げるので、その年代のワクチン接種率をあげる方策が必要です。自分はコロナにかからないと信じている若者の考えを変えるには、同世代の複数の芸能人にカメラの前でワクチンを接種してもらうとか、ワクチン接種者にキャッシュレスで使えるポイントを付与するのが良いでしょう。
2021年6月24日木曜日
オンライン診療
日本のオンライン診療が進みません。こちらの日経記事[^1]によると診療報酬の低さが原因となっています。オンライン診療は医者の地域独占を壊すので、医師会と厚労省は消極的になっています。医療サービスを受ける側からすると、オンライン診療は利点が多いので普及してほしいものです。診療報酬も低く抑えるのではなく、普通の診療と同じにして、医者と患者双方に利益になる制度に変えることはできると思います。
2021年6月23日水曜日
ワクハラ
コロナのワクチン接種が進むにつれて、ワクチン・ハラスメントという新しい問題が生まれました。特に高齢者施設や飲食店、医療機関などでワクチンを何らかの理由で受けないと決めた人をどう処遇すると良いでしょうか。人にはワクチンを打たない自由があるので、これは悩ましい問題です。抗体検査で十分なコロナ抗体がある人やＰＣＲ陰性の証明がある人は、ワクチン接種済みの人とおなじ扱いをすれば良いのでしょうか。その場合検査費用を誰が負担するのかという問題もあり、どこまでコロナを特別扱いするのが正しいのか不明です。インフルエンザの注射は受けなくてもいいのに、コロナの注射は受けないとダメというのも納得できません。
2021年6月22日火曜日
濃厚接触者？
コロナワクチンを接種済みのウガンダの選手団で、空港検査で一人が陽性と判断されました。日本の規則は改訂が遅いので、ワクチン接種済みの他の選手まで「濃厚接触者」と判定[^1]しています。なぜ濃厚接触者を特定するのかと言えば、その人が感染している可能性が高いからです。つまりクラスター防止です。でもワクチン接種済みなら感染している可能性はぐっと低くなります。またＰＣＲ陽性者でもワクチン接種済みなら、体内のウイルスが少ないので感染力はかなり低くなります。最新の科学的知見を反映していないこの規則はすぐに改訂すべきで、ワクチン接種済みの人と未接種の人の区別が必要です。これからどんどんワクチン接種済みの人が日本に増えます。ワクチン接種済みの人が増えれば、経済を安全に再開できるというのがアメリカの経験です。ワクチン接種済みか（ＰＣＲ陰性か）コロナへの抗体が十分ある人は、ワクチン未接種の人とは違うルールで活動できるはずです。
2021年6月26日追記
同じような疑問あるいは提言が出てきました。感染予防効果がワクチンにより異なるので、どのワクチンを接種済みかでＰＣＲ陽性者への対応を変える必要があるかもしれず、そうなると判断が面倒なので、ワクチン未接種と同じ扱いにするのが安全という考え方もあります。
2021年6月21日月曜日
95%と90%
ファイザーのコロナワクチンを２回打った後さらに２週間経つとワクチン完了者となります。アメリカの治験データ[^1]から、ワクチン完了者が再びコロナに感染して発熱などの症状を出す割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９５％減ると分かっています。さらにワクチン完了者が無症状感染者となって他の人に感染を拡げる割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９０％減ると分かりました。つまりワクチン完了者でも多少コロナに感染するけど、体内で複製されるウイルスの量がずっと少ないので、その人が感染を拡げる心配はまずないという事[^2]です。同じＰＣＲ陽性者でもワクチン完了者とワクチン未接種の人では、周りにコロナを拡げる感染力がひと桁違います。だからワクチンを完了したＰＣＲ陽性者をワクチン未接種のＰＣＲ陽性者と同じように扱う必要はありません。
2021年6月20日日曜日
東京の陽性率
東京のコロナ陽性率が微増[^1]しています。まだ緊急事態宣言が終わっていないのに陽性率が上がるのは異常です。イギリスの経験からすると、インドに由来するデルタ株が感染を拡げていると考えられます。ワクチン接種が高齢者から始まったので、今後の感染者は子供と若者に集中します。アメリカの例から考えると、人口の少なくとも半分がワクチンを接種しないと結果[^2]が出ません。また夏には間の悪い事に東京オリンピックも控えています。若者には積極的にワクチンを接種してもらい、２回目の接種から２週間が経過するまでは飲み会を控えていただくしかありません。そのかわりワクチン完了者がどんどん飲食店に行って、お店の経営を支えましょう。そろそろワクチン完了者とそれ以外の人の区別が必要です。ワクチン完了者にはマスクも不要で、オリンピックの観戦も自由に認めて良いと思います。
2021年6月19日土曜日
9割の世帯
総務省によるとスマホを持っている世帯の割合が９割近い[^1]らしく、行政は本格的にスマホを利用して税金を減らす方法を考える時期に来ています。行政の合理化により税金を減らすというのがデジタル化の目的ならば、９割の手続きはスマホで完結できるようにすべきです。税金の赤字、つまり財政赤字を減らすには支出を削るのが一番で、これだけ普及したスマホを使わない手はありません。マイナンバーカードとスマホを組み合わせれば、本人確認も簡単にできます。無駄な手続きは廃止し、どうしても必要なものはスマホで簡単にできるようにしましょう。同じデータを２度入力させない、システム間でＡＰＩを決めて通信はすべて暗号化する、既存のシステムをマイナンバーで横串するといった基本要求も決めるべきです。
2021年6月18日金曜日
１万人観客
日本は賭けに出たと思います。オリンピックを無観客ではなく１万人まで人を入れるという決定[^1]を下したそうで、テレビ映りを重視したと想像します。その１万人がワクチン接種完了者である必要はなく、コロナの陰性証明も必要ないとなれば、無症状感染者が紛れ込むのは避けられません。いくら「直行直帰」をお願いしても、それに従う若者は少ないでしょう。オリンピック期間中にインド株感染が増大し、パラリンピックの頃には再度緊急事態宣言が必要になると予想します。するとパラリンピックだけ無観客となる可能性があります。
2021年6月17日木曜日
イギリスの心配
イギリスのコロナ感染者が５月下旬から再び増加[^1]しています。イギリスはワクチン接種が進んでいたはずで、これは心配の種です。インド株の流入による感染増加に対して、ワクチンの２回目の接種が進んでいない事が理由とされています。イギリスは１回目と２回目の間隔を長めに取って、１回目をなるべく多くの人に接種しました。６月半ばで１回接種した人が80%ぐらいで、２回接種した人が60%ぐらい[^2]です。まだ20%の人は未接種で、しかも１回接種ではインド株に対する免疫が不十分なため、特に若い世代を中心に感染が増えています。この感染を抑えるため、イギリスはロックダウンを４週間延長しました。他の国でもワクチン接種済みの高齢者の死亡が減る一方で、未接種の子供や若者の感染が増えるという傾向があります。
2021年6月16日水曜日
前後関係と因果関係
前後関係と因果関係の違いは分かりますか。例えばコロナワクチンを接種した人の何人かは、接種後に死亡します。６５歳以上の人から注射しているので、中には何もしなくても老衰で死ぬ人もいます。何もしなくても脳梗塞で倒れる人もいます。何もしなくても認知症が進む人もいます。これらはワクチンが原因ではないにも関わらず、前後関係があるので疑われる例です。ところがワクチンが原因の体調不良もあります。例えば接種後にアナフィラキシー反応が起きると、これには因果関係があります。その時たまたま起きたアレルギー反応ではなく、ワクチンが引き起こした副反応だからです。では前後関係と因果関係をどうやって区別したら良いでしょうか。それを調べるのが治験で、今までmRNAベースワクチンの副反応で知られているのは、アナフィラキシー反応のみです。つまりこのワクチンで死んだ人はいない、というのが医学上の見解です。それでもワクチンを接種した人の何人かは接種後に死亡します。それがたまたま偶然そうなったのか、それともワクチンが原因なのかは統計的に判断する必要があります。日本は何もしなくても年間に国民の1%が死ぬ国です。２月から５月末までの日本のワクチン接種者が9,774,029人でそのうち死亡者が85人。すると9,774,029人の国民が２月から５月末までの４ヵ月間で0.3%死ぬはずなので、本来29,322人が死ぬはずです。でも実際に死んだのは85人なので、ワクチンを打った事で死者が大幅に減ったように見えます。これは最初に接種を受けたのが医療関係者だったので、普通の人より健康な人が多かったというのがその理由です。前後関係と因果関係の違いは中学で学ぶべき題材です。ヨーロッパで使われているアストラゼネカのウイルスベクター式ワクチンでは、ごくまれに「血小板の減少を伴う血栓症」で死ぬ人がいます。その割合は百万分の一くらいなので、数万人単位の治験では発見できませんでした。これは死因を分析した結果分かったので、さっきの死亡者85人の分析結果[^1]を見てみると、年齢相応の死因しかありません。つまり日本でコロナワクチンが原因で死んだ人はいないという事です。今後ワクチンを接種した人が増えれば接種後に死亡した人の数も増えます。その割合がどのくらいなのかが大切で、接種後に死亡した人の数だけ見てもそれがワクチンの副反応かどうかは分かりません。ネットには前後関係と因果関係の違いを無視した記事が多いので、母数はいくらかという事まで書いていない記事は読者をミスリードしてしまいます。
2021年6月23日追記
例えばこういう記事が読者をミスリードします。
母数が書いてない上、94歳男性ならいつ死んでもおかしくありません。
2021年6月15日火曜日
マスク不要
米国カリフォルニア州において６月１５日にコロナ制限がなくなりました。レストランは１００％オープン、人は外でマスクする必要はなく、例外的に公共交通機関、病院、空港などのみマスク着用が義務付けられています。州内の大人の７０％がコロナワクチンを一回以上受けたので、ようやく感染が下火になり陽性率は１％を切りました。ところが来月下旬にオリンピック開幕を控えた東京で、感染者の減少が緩やかになり陽性率は４％で止まっています。アメリカの選手はワクチン接種済みなので、東京で新たな変異株に感染し試合に出られなくなる事を心配しています。逆にワクチン未接種の日本人は、海外から関係者が多数入国することで感染が広がる事を心配しています。実際にはワクチン未接種の日本人が感染を拡げるので、今はできるだけ多数の日本人にワクチンを接種する事が肝心です。
2021年6月14日月曜日
学校の制服？
これも変われない日本の一例です。高校の制服[^1]がまだ存在し、しかも男子は詰め襟で女子はセーラー服。これでは昭和の日本と変わりません。一応世論に気を使って準制服なるネクタイとジャケットの服装を決めたものの、入学式では準制服は不可とか。旧日本軍の軍服を転用した詰め襟と海軍の軍服に由来するセーラー服は時代遅れの極み。学校の卒業者はそれで良いかもしれないけど、これからの日本を背負う若者には似合いません。考える事をやめたら世の中は進歩しないので、そもそも学校に制服が必要なのかというところから考えましょう。
2021年6月13日日曜日
客席にＬＣＤパネル
無観客でオリンピックを行うと、テレビ中継で観客が見えず寂しいという意見があります。そこで観客席にＬＣＤパネルとカメラとスピーカーを置いて、Ｚｏｏｍで観客がネット接続できるようにしたら良いと思います。チケット所有者は１０分ごとに抽選でひとつのＬＣＤパネルに接続できるようにして、チケット収入を確保します。チケットの払い戻しはオリンピックが始まるまでとし、無観客でも１００人ぐらいの観客に常時ネットで臨場感を提供してもらいたいと思います。テレビ中継ではこのＬＣＤパネルに写る観客を撮影し、彼ら彼女らの音声も流します。これぐらいちょっとお金を出せば、開催までまだ１ヵ月もあるから技術的にはできると思います。
2021年6月12日土曜日
基本は無観客
基本的に東京オリンピックは無観客での実施を求めます。でもワクチン接種完了者であれば観客として受け入れ可能です。直前のＰＣＲ検査で陰性の人も可能です。抗体検査で十分な抗体がある人も観戦できます。つまりコロナ感染を拡げる心配のない人のみ会場に入れます。その反対にパブリック・ビューイングは感染を拡げるので、場所にかかわらず禁止します。大多数の日本人は家からテレビで観戦し、試合後も家にどとまる必要があります。コロナ禍のオリンピックという新しい事態に対応するには、既存のやり方を見直す必要があるという事です。スポンサーは予定した宣伝効果が得られないので不満でしょう。でも感染爆発の原因となるよりはマシです。
2021年6月11日金曜日
行政電子化の目的
６月１１日付けの日経新聞の記事[^1]が核心を突いているので、ここで紹介します。新しい法案の８割は既存の法案の変更なので、法案作成には「新旧対照表」をワープロソフトの「一太郎」で作ります。「一太郎」は縦書きの「新旧対照表」を作るのが得意なので、ワードは使いません。ではなぜ総務省が法案作成用に作った「e-LAWS」が使われないかと言うと、必ずしも最新の法律が「e-LAWS」に入っていないからです。つまり「e-LAWS」を作った目的が行政電子化であったため、電子化できた事で終わり、使えないシステムになっています。電子化は手段であって目的ではありません。行政を合理化して税金を減らすのが目的です。それが関係者全員に共有されていれば、「新旧対照表」を作るという使用例やその「新旧対照表」をワープロソフト形式で書き出すという使用例が仕様書に含まれ、誰がいつ政府の法令データベースを更新するのかという運用上の問題点も認識されたはずです。日本の行政には電子化そのものを目的とするプロジェクトが多く、使えないシステムを多数作って税金を無駄にしています。これは発注者側にアーキテクトがいないからで、目的と手段の区別ができないトップが多い事を表しています。受注者側はプロジェクトがたとえ無駄になってもお金が入れば文句は言いません。実際には役人が最新の民間法令データベースからコピペで「新旧対照表」を作るので、人手によるミスが多発します。まさに才能の無駄遣いであり、同時に税金の無駄遣いです。
2021年6月10日木曜日
UFO報告書
いやもうびっくりの報告書[^1]です。複数のアメリカ海軍パイロットが目撃し、赤外線ビデオにも記録されたUFOの映像がすごすぎて、どうりで今まで公表されなかったはずだと納得しました。重力や慣性の法則を無視した動き、海に隠れるUFO、レーダーや赤外線カメラに写る物体、どれを取ってもまともに説明できるものではありません。何の手がかりもない以上、アメリカ軍の報告書ではUFOの存在は認めていても、その出所については不明としています。極超音速、数百Ｇの加速度、姿を消す能力、空と海の移動、推進装置の欠如といった５項目[^2]が、ビデオに記録されたUFOの特徴として知られています。敵対的行為の報告はなく、ただ我々を観察しているだけのようです。国家安全保障上の脅威なのに何も分からないので、こんな物体の存在をアメリカ軍は認めたくないだろうなと同情します。
2021年6月9日水曜日
朝から外食
時短営業中の店が朝食に力を入れているという東京新聞の記事[^1]を読みました。やむにやまれぬ事情とは言え、結果的に朝食という新たな需要を開拓できたのではないでしょうか。アジアだと朝から外食という国は普通です。夜だけでなく朝の外食にも力を入れる店が増えると、海外から来る時差ぼけの観光客は嬉しいと思います。コロナ前の日本は夜遅くまで営業している店が多く、そのぶん朝からやっている店は少ないため、朝食需要をコンビニに取られていました。夜遅くまで飲んで騒ぐ人だけが客ではないので、朝からがっつり食べたい人には良い話です。
2021年6月8日火曜日
無謬性
日本の政府が無謬性にこだわる限り、コロナ対策が後手後手に回ります。「走りながら考える」という事が必要な非常事態に、平時と同じ「無謬性」を求めてはいけません。常に正しい決断を求めると、役人は決断しないという方策を採ります。これは当然の話で、誰がみても納得する段階まで待てば、必ず正しい決断ができるからです。日本が変われない国なのもこの「無謬性」が原因で、マスコミや国民に「ダメもとでやってみる・失敗から学ぶ」という気持ちがありません。「石橋を叩いて渡る」日本が周回遅れになるのは当然[^1]で、そのうえシルバー民主主義の日本は政治的にも経済的にも他国に負け続けます。行政に無謬性を求めてはいけません。
2021年6月7日月曜日
二重国籍者とスポーツ
全米女子オープンゴルフで優勝したYuka Sasoは、米国新聞記事[^1]ではフィリピン人となっています。また彼女はオリンピックにフィリピン代表として出場するそうで、その意味からも彼女の優勝はフィリピンにとっての快挙だと思います。フィリピンと日本の二重国籍者であるため、日本のマスコミが彼女を日本人扱いするのは誤りではないものの、フィリピンの新聞記事[^2]では当然のように彼女を自国の誉れとして報道しています。海外では彼女はフィリピン人と見なされているという事実を、日本のマスコミは当然のように無視しています。
^1: https://www.sfchronicle.com/sports/golf/article/Stunning-finish-at-Olympic-Club-Lexi-Thompson-16229079.php
^2: https://sports.inquirer.net/425212/philippines-yuka-saso-triumphs-in-playoff-to-win-us-womens-open
2021年6月6日日曜日
教育とスポーツ
子供のスポーツは教育であって、競技ではないというのが筆者の持論です。サッカーであれ、野球であれ、スポーツにはアマチュアとプロがあります。子供のスポーツがアマチュアである限り、それは教育です。教育においては相手に勝つ事よりも、人間性を育てる方が大事です。だからほとんどのプロ・スポーツは大人の仕事です。プロ・スポーツにおいては勝つ事が大事で、その次が人間性となります。子供にサッカーを習わせていた頃、子供のチームは負け続きでした。それでもチームとして協力する大切さや、普段の練習で基礎体力を養う意味を理解してくれれば、親としては十分でした。ダメコーチにあたってサッカーを嫌いにならないで欲しい、という事だけ心配していました。子供を将来プロ選手に育てたいのであれば、良い指導者を見つける必要があります。体罰を加えるスパルタ・コーチや子供を怒鳴るコーチは良い指導者ではありません。親がこれを誤解していると、その子供はスポーツを楽しめません。
2021年6月5日土曜日
マイナンバーカードで投票
マイナンバーカードを使ってネットで国政選挙の投票が出来るようにして下さい。マイナンバーカードを使うと、ネットで確定申告ができます。これと同じ事です。もちろん法律を変えて、マイナンバーカードの用途に国政選挙の投票を加える必要があります。本当はカードがなくてもネットで投票は技術的には可能です。でもマイナンバーカードを普及させる鍵は国政選挙のネット投票です。運転免許や健康保険といった既存の機能を持たせるぐらいなら、カードを使ったネット投票を実現するのが先です。若者の投票率を上げるのにもネット投票は最適です。郵便投票すら難しい日本で、ネットで国政選挙の投票を実現するのは簡単ではありません。でもこれは日本の未来にとって今すぐ必要な改善です。
2021年6月24日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188BJ0Y1A610C2000000/
2020年の国勢調査はインターネット経由が可能で、50%の目標に対して実際は40%がインターネット経由だったそうで、5年後の2025年の国政調査では90%がインターネット経由になる事を希望します。人手をかけるのはプライバシーの問題もあり時代遅れです。
2021年6月4日金曜日
核家族と少子化
筆者は少子化の原因のひとつに核家族化があると思います。若夫婦と親世代が離れて住むと、親世代が若夫婦の子育てを助けることができず、働き続けたい親にとって２人目や３人目の子供を持つことは難しくなります。どこの国でも親世代が子供世代の子育てに関与するのが当たり前なのに、日本ではこれができません。その理由はおそらく「家が狭い」ため、親が子供と暮らせないからだと思います。もし親世代が土地を持っていれば、以前は二世帯住宅を建てるなどして親が子供の子育てに関与する事もできました。でも二世帯住宅には特有の問題があり今の流行ではありません。そのうえ地方から上京してきた若者は、自分の親に都会での子育てを頼むこともできません。従ってこの問題を解決するには、保育園の拡充しか手がありません。２０２５年には保育園も十分足りるという予想なので、その後は保育園が老人のデイサービスになります。
2021年6月3日木曜日
2021年6月2日水曜日
なますを吹く
ソフトボールのオーストラリア女子代表チームが最初のオリンピック・チームとして来日し[^1]、これから群馬県太田市で練習します。選手全員はすでにコロナの予防接種を受けているそうで、それなのに毎日のＰＣＲ検査がどうして必要なのか分かりません。ここは日本政府の動きが遅いため、コロナの予防接種を済ませた人が何をやって良いのか未定です。アメリカの例からすると、予防接種完了者はマスク不要でソーシャル・ディスタンスも要りません。ましてや毎日のＰＣＲ検査は不要です。これから予防接種完了者がどんどん来日します。その人たちがどう行動するのか、国際的に納得のいくルールを一刻も早く決めてもらいたいものです。こうしたルールは相手国と同じである必要があるので、早く決めておけば日本国民が海外に行く時にも役立ちます。今のルールブックはワクチン接種を前提としておらず、無駄にきびしくなっています。
2021年6月1日火曜日
財政再建は手遅れ
日本の財政再建[^1]はもはや手遅れというのが筆者の意見です。国民１人当たりの借金は、国と地方自治体の合計で１０００万円を越えています。高齢化と少子化の同時進行により国の支出が増える一方で収入は減り続け、そのうえコロナのせいでタガが外れてしまいました。大幅な財政赤字に慣れっこになってしまい、誰も痛みを感じていない以上、何も問題はないというのが世論です。まだ選挙権のない未成年や生まれてもいない未来の国民に多額の借金を押しつけ、そのお金を借りた大人たちは知らんぷりです。財政再建は可能という幻想を振りまく政府にもガッカリです。国債残高の半分以上を日銀が保有すると何が起きるのかは、もうすぐ分かります。
2021年5月31日月曜日
営業停止
最初の緊急事態宣言が東京都に出たとき、パチンコが営業停止になりました。それまでパチンコ店でコロナのクラスターが発生していないにもかかわらず、人が集まるからという理由で営業停止となったパチンコ店は、そのあとの２番目の緊急事態宣言では休みにならず、３度目の緊急事態宣言でも営業しています。今でもクラスターが発生しているのは、酒を出す飲食店、カラオケがあるクラブ、それに職場です。この１年でクラスターが発生する原因がだいぶ判明しました。ただ人が集まるだけでなく、そこで会話したり歌を歌うなどの活動があるとコロナに感染します。だれもが黙って玉を打つパチンコではコロナは広がらず、同じ理由で通勤電車もクラスターの発生源とはなっていません。劇場、映画館、美術館、寄席などは、それ自身はクラスターの原因ではないので、緊急事態宣言で営業を停止する理由はありません。人流を止めるというのは手段であり最終目的は感染防止なので、クラスターが発生していないビジネスが営業を停止する理由はありません。単に劇場、映画館、美術館、寄席などに出向く人の数を減らしたいという願望から、根拠のない営業停止命令が出るのは問題です。この１年間で客にクラスターが発生したかどうかで、そのビジネスに営業停止を求めるどうかを決めるのが科学的な判断です。
2021年5月30日日曜日
近視眼的報道
「エリザベート王妃国際音楽コンクール」のピアノ部門で、３位と４位に日本人が入賞したという報道[^1]がありました。じゃあ１位と２位はどこの誰かと知りたくなるのに、この記事には書いてありません。他の新聞社の記事でも同じなので、まるで読者は自分の国の事にしか興味がないと決めつけているようです。そこで検索して元ネタ[^2]を探しました。すると１位がフランス、２位がロシア、５位と６位がロシアと分かりました。ロシア強し、でも日本の健闘もすごいです。日本にはフランス人やロシア人もいるので、平等に１位から６位までを報道するべきでした。外国のニュースで関連する日本人だけを取り上げるのは、日本に住む外国人への差別にあたります。
2021年5月29日土曜日
感染は若者次第
２ヵ月後に始まる東京オリンピックへの逆風が続いています。ステージ２まで感染を押さえ込めば開催は可能[^1]というのが専門家の意見です。東京はいまステージ３ないし４ですから、無症状感染者が多い若者の今後の行動次第です。今ここでオリンピックの中止を求めるのは、今後の感染拡大を止められないという敗北宣言と同じ。海外から来る選手や関係者は主にワクチン接種を受けてから来るので、彼らが感染を拡げる心配はありません。コロナでも時間のあるスポーツドクターが多いので、医療体制への心配もありません。コロナ後を見据えて、日本はこれだけ安全な国なんだという宣伝をするには絶好の機会です。外で人と会ってご飯を食べるのは、ワクチン接種まで我慢して下さい。誰もが無症状感染者だと考えて行動するしか、この感染を抑える道はありません。緊急事態宣言が終わっても、ステイホームは続きます。
2021年5月28日金曜日
無駄をやめよう
日本にはたくさんの無駄な仕事があります。手数をかけるほど良いという社会風潮があるので、無駄な仕事を減らすという方向には人々が向いていません。たとえば小学校の入り口での毎朝の検温[^1]。これは子供が家を出る前に家庭でやって来ればいいのに、わざわざ学校で教員または補助員がやっています。そもそも無症状の子供が主に感染を拡げるのに、体温を測るのも意味がありません。教師の仕事は教育であり、それ以外の雑用はすべて無駄な仕事です。税金を使う場面にこうした多くの無駄があり、日本の活力を奪っています。「手数をかけるほど良い」というのは昭和の考え方。令和の今は少子高齢化を乗り切るため、無駄な仕事をやめて税金を減らしましょう。
2021年5月27日木曜日
ワクチン二重予約
世田谷区民のうち大規模接種の５人に１人が二重予約[^1]だそうで、どうも「性善説」では通用しない事態となっています。そもそも予約を取るのが難しいうえ、時期的に後の方だと大規模接種も予約して早い方に行くというのは人間として当然です。接種後に国のデータベースに記録を残すので、その情報を使って世田谷区が調べた事で二重予約が分かりました。接種後にまた時間のかかる電話で予約の取り消しをするほど人間は善人ではありません。自治体で予約した人にメールを送ってクリックひとつで予約を取り消せるようにするとか、または毎日自治体側が国のデータベースと記録をつきあわせて、二重予約を自動的に取り消す事が必要です。
2021年5月26日水曜日
プロ野球とオリンピック
緊急事態宣言下でもプロ野球は無観客で試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えました。オリンピックでもこれは同じです。緊急事態宣言下でも試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えてほしいと思います。プロ野球が五千人まで観客[^1]を入れるなら、オリンピックも五千人まで観客を入れていい理屈になります。東京オリンピック開催に反対の人は、プロ野球の試合には反対しないのでしょうか。だとしたら、その差は何でしょう。野球が屋外競技だからですか？でも東京ドームは屋内です。外国人がコロナの変異株を持ち込むからですか。でも日本人も帰国時にコロナの変異株を持ち込んでいます。オリンピックを開催すると人流が増えるからですか。無観客でやればむしろ家でテレビ観戦するので、人流は減ります。もしこのまま東京の新規コロナ感染者数をステージ２の水準まで減らせれば、オリンピックを無観客[^2]でやれない理由はありません。
2021年5月25日火曜日
ワクチンパスポート
世界で開発が進むコロナワクチンの電子証明書[^1]が今日のお題です。パスポートと言われるのは、今いる国から別の国に移動する時に必要になるからで、それ以外にも劇場に入る時とかお店に入る時などに提示を求められる可能性があります。日本も検討している[^2]そうで、国際的に遅れを取らないよう早めの導入を希望します。これが差別につながるという心配は無用です。直前のPCR検査で陰性か、あるいは抗体検査で感染予防に十分な抗体があると診断された人と同じ扱いにする限り、差別にはあたりません。必要なら新しい法律を作ってください。経済再開には観光やビジネスで人の往来が必要で、コロナの心配がある人とない人の区別は必須です。コロナワクチンを打てない人は、PCR検査の陰性証明書がパスポート代わりになります。陰性証明書の有効期限は数日なので、そこはワクチンパスポートの方が便利です。ワクチンは自分を守るために打つので、医学的に無理な人以外はなるべく多くの人が接種を受けるべきです。
2021年7月1日追記
EUのワクチンパスポートの現状です。日本はここでも周回遅れとなっています。
2021年5月24日月曜日
米国でマスクが不要に
米国時間５月１３日にＣＤＣが出した勧告によると、コロナワクチンを完了して２週間たった人は、屋内屋外を問わずマスクが不要だそうです。モデルナやファイザーなら２回の接種、Ｊ＆Ｊなら１回の接種でワクチン接種が完了です。こうした人たちはコロナに対する十分な免疫があるので、感染しても重症になる心配がなく、また他の人に感染を拡げる可能性も低いというのがその理由です。こうなるとワクチンを接種してないのにマスクを着けない人も出てきます。そうした人たちがコロナ感染を増やす可能性はあるものの、マスク不要をエサにワクチン接種を進めたいというＣＤＣの願いが読み取れます。大人の半数以上がワクチンを少なくとも１回接種した米国で、新規感染者数と死亡者数は明らかに減っています。コロナに負け続けていた米国がバイデン政権下で巻き返しに出ており、ワクチンを武器にコロナに勝つきざしが見えてきました。
2021年5月23日日曜日
プッシュ予約
日本のある自治体で、６５歳以上の老人にはコロナワクチンの接種予約日時を役所が決めて、葉書で知らせるという方法を採用した所[^1]があります。自分で予約を取る必要がなく、利用者にはおおむね好評です。約５％の人は日時が合わなくて電話で予約を取り直すそうで、他の自治体にも見習って欲しい方法です。これをそのまま６５歳未満の人にも適用して、９５％の予約手続きを廃止したらいいと思います。今の国民にとってコロナワクチンの接種以上に大事な仕事はありません。雇用主には、労働者にワクチン休暇を与える義務があります。
2021年5月22日土曜日
あつものに懲りて
日本人が特別だと思うのは間違いです。日本人のＤＮＡは99.9%が中国人や韓国人と共通であり、医薬品やワクチンが日本人にだけ別の作用をするという証拠はありません。コロナワクチンの国内承認手続きは最低２ヵ月かかり[^1]、アメリカの倍以上となっています。日本人がおおむねアメリカ人より小さいので、ワクチンの適正量を確認するため日本人で治験したそうです。ところがアメリカの治験には数千人のアジア系アメリカ人が含まれており、日本人はアジア人でもあるため、国内の数百人規模の治験は不要でした。過去に薬害エイズなどで問題を起こしたため、医薬品やワクチンの認可に慎重なのは分かります。でもパンデミック時にこの対応では遅すぎます。外国の治験の内容を吟味した上で、日本で再度治験が必要かどうかを判断するプロセスが必要です。繰り返しますが、日本人が他のアジア人とは違う反応をするという医学上の証拠はありません。
2021年5月21日金曜日
大規模接種センター予約問題
東京新聞の記事[^1]によると、東京のコロナワクチン接種で使われている大規模接種センターの予約システムがずさんだとなっています。１０桁の接種券番号にチェックデジットがないのは政府の指示不足で、接種券番号を検証できないのは急いで予約システムを作ったからです。どちらもこれから手直しすればいいだけで、「走りながら考える」というコロナ対策では必要な作業です。アーキテクトが不在だとこうした間抜けなシステムが誕生します。そもそも論で言えば、自治体がそれぞれ独自の形式で接種券を印刷して郵送するという事がおかしい。接種券の形式ぐらい国が統一すればいいのです。名前もクーポン券と接種券が混在し、バーコードがあるもの、ＱＲコードがあるもの、それらがなくて番号だけがあるものが使われています。接種券番号として１１桁の住民票コードを使わなかった理由は不明です。
2021年5月20日木曜日
ファクターＸ
コロナが始まった１年前の今頃、日本に感染者と重症者が少ない理由として「ファクターＸ」が仮定[^1]されました。でも最近の記事によると、日本人に遺伝的なコロナへの抵抗力は認められず[^2]、感染防止を怠ればすぐにインドのような感染爆発になる可能性が高いと分かりました。中国は徹底的な都市封鎖で、台湾は素早い入境制限とＩＴを利用した感染者の追跡で感染爆発を避けています。今でもコロナの治療法は限られており、ワクチンで集団免疫を作るまでは時間がかかります。もし「ファクターＸ」があるとすれば、それは日本人が積極的にマスクを着ける事です。でも世の中には食事のようにマスクをしない場面が必ずあるので、ここで油断せず特に若い人の会食を減らす必要があります。東京オリンピックも無観客でやらないと感染拡大を招きます。
2021年5月19日水曜日
ウイルス変異
コロナウイルスの変異は世界中どこでも起きます。日本でも起きており、まだ悪性の変異とはなっていないだけです。人の体の中でウイルスが増殖する時にある程度の確率で変異が起きるので、感染拡大を止めないと変異が続きます。英国型やインド型の変異株はそうした変異のひとつで、ワクチン接種が進まない日本で悪性変異が生まれるのは時間の問題です。日本型変異を防止するためにも、緊急事態宣言などで感染拡大を止めなければなりません。経済より人命の方が大事なのは当然で、「GoToキャンペーン」は失敗だったと言えます。ああした政策は人の油断を招き、コロナウイルスに感染する隙を与えてしまいます。コロナ退治と経済再開は両立しません。
2021年5月18日火曜日
薬剤師と注射
予防注射は医者の既得権益になっています。インフルエンザの注射は医者ではなく看護師や薬剤師が打つのが普通のアメリカからみると、インフルエンザすら医者でないと打てない日本は昭和の頃から何も変わらない、超保守的な国にみえます。しかも今は平時ではありません。この先輸入されるワクチン量が増えた時、薬剤師もワクチンの注射ができるように今から法改正すべきです。単純に計算すれば、ワクチンの打ち手が足らなくなるのは明らかなのに、国会議員が動きません。薬剤師も処方箋を出す医師と対立するのを恐れて、動きません。国民のために法律を変えるのは議員の一番大事な仕事です。緊急事態宣言を出すぐらい今は特別な状況なのに、ワクチンの承認も平時と同じ方法でのんびりやっています。いざという時に備えるという発想が議員にも国民にありません。
2021年5月17日月曜日
無料のコロナ検査
コロナのパンデミックが始まってからもう一年以上も経つのに、いまだに日本では町中で無料のコロナ検査が受けられません。無症状感染者がウイルスを拡げるCovid-19の場合、いつでもどこでも受けられる無料のコロナ検査が感染防止の鍵になります。安価で結果がその場で分かる抗原検査を駅前などで無料でいつでも受けられるようにすれば、多くの人がコロナ検査を受けるようになり、無症状感染者の発見[^1]につながります。空港検査で陰性の人を２週間隔離し追跡するという無駄な事にお金を使うより、国内の無症状感染者を見つけるのにお金を使う方が良いと思いませんか。いくつかの大学では学生に無料のコロナ検査を実施する[^2]らしいので、きっと無症状感染者を減らすのに役立つでしょう。
^1: https://www.j-cast.com/2021/05/11411259.html
^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE128CB0S1A510C2000000/
2021年5月16日日曜日
日米ワクチン事情
現在アメリカのコロナワクチンは余っており、接種予約もすぐ取れるし、場所によっては予約なしで打てる所もあります。もちろん最初からこうだった訳ではなく、最初の数ヶ月はなかなか予約を取れなかったり、途中で諦める人もいました。日本は入手できるワクチンの量が少ないので、今年いっぱいは予約を取るのが難しい状況が続くでしょう。アメリカは物量作戦が得意で、普段は他国に負けていてもいざ戦時となると強さを発揮します。そこで一刻も早くコロナワクチンを接種したい人は、アメリカに来て注射を打つ[^1]のも手です。２回打つ注射でも間を３週間取ればいいので、１ヵ月以内に終わります。１回のＪ＆Ｊなら数日の旅行となります。アメリカは希望者全員に打つので、旅行者でも不法移民でもワクチンを接種でき、接種券は注射を打つ時にもらえます。
2021年5月15日土曜日
行政デジタル化の目的
行政デジタル化の目的はたったひとつです。「行政の合理化により税金を減らす」という事です。これが国民全体で同意出来なければ、どんな行政デジタル化も失敗します。今までの失敗は根本的に目的が曖昧だったからです。複数の目的を持たせてはいけません。開発方法と予算の立て方が合わない[^1]というのは副次的な問題で、根本的な問題ではありません。プライバシーを保護しながら「行政の合理化により税金を減らす」のが目標であれば、複数のシステムをマイナンバーで横串する形になり、最初に統一したアーキテクチュアを確立する必要があります。縦割りでも設計思想が共通なら、再利用可能な部品を組み合わせてそれぞれのシステムを組み立てる事が可能です。省庁ごとに分散されたシステムでも、安全なAPIを持たせて、ある程度独立しつつ相互にデータをやりとりする事ができます。使い勝手が良いとか、開発コストが安いというのは目的ではなく、満たすべき品質として数字で測れる形で仕様に入れます。同じデータを再度入力しないとか、行政手続きにかかる時間を大幅に減らすのは当然としても、目的はあくまで「行政の合理化により税金を減らす」です。日本では目的と手段を混同する場合が多いので、デジタル化はあくまでも手段のひとつであり、それ自身が目的ではない事に注意が必要です。
2021年5月14日金曜日
コロナワクチンと感染
これまたよく誤解されている事実です。コロナワクチンはコロナへの感染を止めるものではありません。感染しても重症化しないために打ちます。無症状の感染はいつでも起こりえるし、有効率が95%のワクチンなら5%の人は感染すると症状がでます。ワクチンを接種したからコロナに感染しないと思うのは間違いです。確かにモデルナのテストではワクチンに感染を防ぐ効果も認められています。でも他のワクチンではまだ分からないし、自分を守るためにワクチンを打つというのが事実です。むしろ大多数の人がワクチンを接種すれば、医療崩壊なしに経済を再開できるという効果の方が大きいでしょう。抗体がコロナウイルスを中和するので、もし感染しても症状が出る前にウイルスを退治できるというのがワクチンの利点です。
2021年5月13日木曜日
油断大敵
日本はコロナに関して油断しています。ワクチン接種が始まった事と、オリンピック関連行事が始まった事で、感染のピークは過ぎたと錯覚している人が増えています。英国型やインド型の変異株は感染力が強いので、今の感染第４波の原因となっています。天気も良くなり外に出て人と会いたくなる季節なので、緊急事態宣言でも人出は減りません。日本のこれまでの対応は「感染の山」と「緊急事態宣言」の間を行ったり来たりするもので、その周期はほぼ４ヵ月です。オリンピックに向けてステージ２まで感染を減らす必要があるのに、頼みの綱はワクチン接種だけです。こんな風に油断していると、７月末までにステージ２に到達するのは難しいでしょう。
2021年5月12日水曜日
テレワーク？
在宅勤務、いわゆるテレワークが日本では進みません。政府機関からしてやっていませんし、IT系企業以外では話題にもなりません。人の動きを止めるのが「緊急事態宣言」なので、テレワークができない会社はこの宣言には従っていません。もちろん在宅ではできない勤務もたくさんあるでしょう。でも普段からテレワークができるようにしておくと従業員が働きやすくなります。子供が熱を出して家にいなければならない親とか、休む程ではないけど疲れている時とかにテレワークできるとすごく助かります。企業の規模にかかわらず、テレワークは働き方改革の一丁目です。「少しぐらい熱があっても職場に来い」では感染を拡げてしまいます。
2021年5月11日火曜日
コロナサイクル
日本のコロナサイクルはほぼ４ヵ月です。2020年4月、同年8月、2021年1月、同年4月とおおむね４ヵ月おきに感染の山が来ました。すると次の山は8月と予想されます。東京オリンピックど真ん中です。緊急事態宣言中のオリンピックという歴史上初めての経験になりそうです。この山をできるだけ低く抑えるには、とにかく人の動きを止めるしか手がありません。つまり無観客[^1]で試合を行い、開会式も閉会式も無観客とします。ワクチン接種は間に合わないので、ボランティアも最小限の人数にとどめ、国民はテレビやインターネットで観戦します。チケット収入がなくなるので赤字が一兆円弱となり、国民１人当たり一万円強の負担となります。もしオリンピックを中止にするとIOCに巨額の契約違約金を払うことになるので、どうせお金を失うならオリンピックで日本選手が活躍するところを視たいものです。IOCの収入は主にテレビ局へ売った放映権で、契約違約金は数千億円になると予想されています。
2021年5月10日月曜日
平和ボケ
日経の指摘[^1]が面白かったので、それについて書きます。秋田浩之さんの意見では、日本には「戦略に明確な優先順位がなく、政府組織が縦割りで、根拠のない楽観思想がある」となっています。まったくその通りで、これらは昭和初期から変わっていません。さらに「平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられない」という欠点も指摘され、パンデミックはもとより「戦争リスク」への備えがないという兼原信克さんの意見も引用しています。日本の憲法は「日本から戦争を始めない限り、日本が攻撃される事はない」という前提に立っています。これはもはや崩れた前提である事は、中国の軍拡や北朝鮮の核兵器をみれば誰でも分かるはずなのに、憲法を変えることができません。アメリカ軍が日本にいる限り、日本は守られているから大丈夫というのは「根拠のない楽観思想」です。アメリカ軍はアメリカを守るために日本に駐留しているのであって、日本を守るのは日本人の仕事です。
2021年5月9日日曜日
頭が悪いのか
日本の自治体でコロナワクチン予約を電話で行うようにしたため、どこも電話がつながらず問題になっています。ワクチンの供給量が圧倒的に少ないので、これは当然予想された事です。いきなり６５歳以上とするのではなく、年齢の高い方から９５歳以上、８５歳以上、７５歳以上と週ごとに対象者を拡げていけば、こんな事にはなりません。だれでも思いつくこの方法をどうして取れなかったのでしょうか。自治体の職員は頭が悪いのでしょうか。厚生労働省から６５歳以上と指示されたから、そのまま６５歳以上としたのだとしたら、あまりにも頭を使っていません。自治体の人口分布に応じてワクチン対象者をどう拡げていくのが住民のためになるのか、頭を使って考えて下さい。
2021年5月8日土曜日
五輪選手にワクチン
良い事だと思います。日本代表なので、五輪に向けて今一番大切な人たちです。ワクチンは国民とは別枠なので、他の人への影響は少ないと思います。医療従事者にまだワクチンが行き渡ってない段階で、異論はあるでしょう。でもオリンピックをやると決めた以上、日本選手の活躍を期待します。選手の健康も大切です。それに加えて、ボランティアにもぜひコロナワクチンを接種してほしいものです。すでに案内が来ている風疹と麻疹に加えて、今はコロナも必要です。みんな自分が人よりも先に接種を受けたいので、全員が納得する優先順位などありません。でもワクチンに限りがある以上、これは政治家が責任を持って決めなければいけない事柄です。
2021年6月26日追記
「東京五輪 全ボランティア７万人対象にワクチン接種へ」当たり前でしょ。
2021年5月7日金曜日
お門違い
東京五輪の中止を願うあまり、有名選手に参加辞退を求めるのはお門違いです。言うべき相手を間違えています。これは東京都知事に言うべきであり、日本の首相に言うべき要望です。日本は民主主義なので国民は自分の要望をトップに伝える義務があります。選挙はその手段のひとつであり、SNSはもうひとつの手段です。選手は五輪参加を目標に日々つらい練習に耐えており、その選手に参加辞退を求めるのは残酷です。合法的なデモをするとか、中止署名に参加するとか、他にもトップに自分の要望を伝える方法があります。たとえ有名選手が参加辞退しても、東京都には五輪を開催する契約上の義務があります。コロナ感染を増やさずに実行できるかどうかは、都知事と首相の責任です。
2021年5月3日月曜日
コロナの誤解
日本のニュースを視ていると、飛沫感染の危険性を知らない人が多い事が分かります。コロナの初期に手洗いと手指消毒を感染防止策として宣伝したため、実はコロナが主に飛沫感染するという事実が世の中に浸透していません。呼吸したり話したり、あるいは歌を歌ったりすることで鼻や口から出る飛沫にコロナウイルスが乗っており、これが感染の主な原因です。つまり手洗いと手指消毒だけでは感染防止に役立たず、屋内でのカラオケや会話もやめる必要があります。たとえマスクをしていても三密状態なら感染します。生きている限り呼吸を止める事はできないので、人との距離を取り屋内を避けるしか手がありません。また屋外でも風がないと屋内と同じ条件になるので、屋外なら何をしても安全とは言えません。もし屋外に利点があるとすれば、それは昼間の紫外線です。コロナウイルスは紫外線に弱いので、風のある昼間の屋外で、直射日光を受けながら会話するなら感染の危険を大幅に減らす事ができます。
2021年5月2日日曜日
ワクチン拒否
コロナワクチンがアメリカで普及するにつれて、ワクチン拒否が社会問題になってきました。今のところ人口の４分の１ぐらいはワクチンを拒否しており、無料の宝くじやドーナツなどのアメを用意して接種率を上げるという方法が使われています。公立の大学ではワクチン接種を学生に義務づけたところもあり、感染を拡げやすい若者へのワクチン接種を急いでいます。またトランプ支持者には学歴エリートや科学者への不信があり、同時にキリスト教徒が多いことから教会を通じて接種率を上げる方策が採られています。コロナウイルスの根絶には集団免疫しか方法がないので、接種率が７５％では恐らく不十分です。新しいワクチンが万人に認められるには時間がかかるので、辛抱強くワクチン接種を進める事になりそうです。
2021年5月1日土曜日
両足運転のすすめ
いつもオートマ車を運転するなら両足運転をすすめます。クラッチがないので、右足はアクセルで左足はブレーキです。いつも足の役割が決まっているので、いざという時にまごつきません。マニュアル車のように、右足でアクセルとブレーキのふたつを担当すると、足をアクセルペダルからブレーキペダルに動かす時間が無駄になります。おまけにブレーキのつもりでアクセルを踏むという事故も起きます。このため右足はアクセルだけ、左足はブレーキだけにすればパニックによる暴走事故も減ります。ただし、左足でうまくブレーキを踏むには半日ぐらいの練習が必要なので、安全な所でまず左足を使う車上練習をしてから路上に出ましょう。本当は運転教習所で両足運転を教えるべきですが、変われない日本ではこんな事すら変えられません。
2021年4月30日金曜日
路上営業
屋外での感染比率は屋内の十分の一だそうで、人が集まるイベントも屋外なら比較的安全です。アメリカ各地のレストラン営業は持ち帰り専門か屋外営業のみとなっており、屋内営業を許された場所はまだ少数です。アメリカの場合はおおむね歩道が広く、そこにテーブルと椅子を置ける場合がほとんどで、さらに郊外なら店の前の駐車場に簡易屋根を設けて、その下にテーブルと椅子を置くことも特例[^1]として許されています。残念ながら歩道が狭い日本ではこれはほぼ無理で、ロードサイド店以外では駐車場もないので屋外営業はほとんど見かけません。レストラン営業は持ち帰りしか手がなく、今のように「緊急事態宣言」が出てしまうと、売り上げはガタ落ちになってしまいます。でもせめてオンラインで注文と支払いができるようになれば、店に行くのは受け取りだけなので感染防止にも効果的です。
2021年5月12日追記
2021年4月27日火曜日
ワクチン特許
コロナワクチンには複数の種類があり、作成が比較的容易な既存の技術を使うものから、mRNAのような作成や保存の難しい新技術を使うものまであります。新しいワクチンの開発には多額の資金が必要で、安全性や効果を確かめるための治験も必要です。すでに確立した製法でワクチンを作るならこの様な多額の資金が不要なので、先進国以外にコロナワクチンを普及させるために、ワクチンの製法特許を無償公開せよという声が上がっています。誰でもワクチンを作れるように特許を公開すると、まずワクチンの開発にかかった資金を回収できない可能性があります。次に低品質なワクチンが出回る恐れがあり、もしそれが死亡事故を起こすと元の製法特許まで疑われてしまいます。こうなると元の会社にとっては死活問題となるので、ほとんどの製薬会社は特許の無償公開には反対しています。こうした問題を回避しながらワクチンの量を増やす方法としては、それぞれの国で政府が資金を出して特許の使用料を払い、国内のひとつの会社だけに製造させて国の責任で流通させるのが良いかと思います。この点で日本のやり方は理にかなっています。
2021年4月25日日曜日
インドのコロナ
インドでコロナの感染爆発[^1]が起きています。少し前までは、人口当たりの死者が少なく比較的感染者も少なかったインドで何が起きているのでしょうか。現時からの報道によれば、二重変異株というコロナウイルスが感染を拡げているそうで、せっかく現地でもワクチン接種が始まったのに恐ろしい状況です。いずれこの二重変異株は日本にもやって来るので、とにかく今はワクチン接種を急ぐしかありません。コロナ・ワクチンは変異株にも効果があると報道されており、感染防止が期待出来ます。一方アメリカのワクチン接種はピークを迎えたので、今後余るワクチン（特にジョンソン・アンド・ジョンソン製など）をインドに送るという手もあります。バイデン大統領も外交戦略としてそこは考えているでしょう。
^1: https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/india/
2021年4月27日追記
この記事によれば、インドは国内のパンデミックが終わったと油断して宗教活動や選挙活動を解禁したため、感染力の強い変異株の出現とともに今の事態を招いたとされています。日本も決して油断せず、東京オリンピックは無観客とするべきです。
2021年4月24日土曜日
東京オリンピックのコロナ対策
東京オリンピックは契約上日本から中止にはできない[^1]ので、どうしたら安全に開催出来るかを考えましょう。既に海外の観客は入れない事にしたので、次に国内の観客も入れない事にします。無観客で試合を行うという事です。ただし計画通りテレビで中継を行い、全世界に試合を放送します。日本のワクチン接種は夏までには間に合わないので、ボランティアも大幅削減します。次に選手と関係者にはワクチン接種を推奨し、期間中の毎日のコロナ検査を義務づけます。もし選手が２回続けて陽性となったら、陰性になるまで試合には出られません。これは他の選手を守るためためなので、登録時にこのルールに従うという書類にサインしてもらいます。日本を含め選手と関係者には「バブル」に入ってもらい、外部との接触を最小限にします。外国からの選手と関係者には入国後の二週間の検疫を免除する代わりに、今まで通り出発前72時間以内のＰＣＲ検査で陰性である事を求めます。もし入国時のＰＣＲ検査で陽性となったら、２週間の検疫を選手村以外の場所で行います。開会式や閉会式も無観客とします。そのためチケット収入はなくなるものの、テレビ放送からの収入は残ります。全体としては赤字になり、国民が税金で負担する[^2]ことになります。これでオリンピックを目標に練習してきた選手の晴れの舞台だけは用意できます。
2021年4月23日金曜日
医療崩壊の定義
「医療崩壊」には公式な定義がないため、人によってその意味する所は違います。過疎地における慢性的な「医師不足」を表す事もあれば、コロナで生じた短期的な「ICUベッド不足」を表す事もあります。そこでここでは「コロナによる医療崩壊」が「適切な治療が受けられず、本来入院すべき患者が入院できていない」という状態を表すものと考えます。すると4月21日時点[^1]で大阪府と神戸市がこれに相当します。こうなると自宅待機中のコロナ患者にも死者が出るので、「ICUベッドの利用率」よりも客観的な指標となります。一般に病院の「ICUベッド」は通常ひとつを空けておくので、より明確な「自宅待機中のコロナ患者が死亡する」という定義が妥当です。関西ではいま「医療崩壊」が起きており、年末年始の東京もそうでした。「医療崩壊」まで行かないと「緊急事態宣言」には踏み切れないというのが実情です。先手を打って東京が早めに「緊急事態宣言」に移行するのは、東京オリンピックが控えているからです。
2021年4月21日水曜日
接種券とQRコード
カリフォルニア州のコロナワクチン接種は次のプロセスで行います。まずインターネット上で最寄りの会場を予約します。インターネットが使えない人には、誰かが代理で予約します。会場ごとに使うワクチンが違うので、この時どのワクチン（ファイザー又はモデルナ）を打つかを選べます。すると登録したメールアドレスに登録者を表すQRコードが届きます。予約した日時の15分前ぐらいに会場に行き、このQRコードを見せて列に並びます。ここで厚紙と一緒に3ページの書類とボールペンが配られるので、列に並ぶ間この書類に記入します。当日の健康状態についての質問と、副反応についての確認、アレルギー症状の経験、緊急連絡先を記入して署名と日付を書けば終わりです。並ぶこと数分で受付に到着し、そこで運転免許証等で本人確認をすると、受け付けの人がタブレット端末でこの書類と登録者のメールにあるQRコードをスキャンします。書類に問題がなければ、その場で印刷された接種券を受け取り注射場所に入ります。接種券は白い紙カードで、そこには登録者（名前、生年月日、性別）を示すQRコードの他に、どのワクチン（製造元、バッチ）を接種したかを示すQRコードもあります。これとは別に青い紙片が渡され、そこには「Pfizer」と書いてあります。注射が終わると、接種券に３週間後の日付と時間が書き込まれ、それが２回目の注射の日時となります。社会保障番号や医療保険情報は不要です。多数のボランティアが案内や受付で働いており、会場に着いてから20分ぐらいで注射が終わりました。車が運転できない高齢者の場合、家族が付き添いで一緒に来ているようです。副反応についての注意事項と緊急時にどの医療機関に電話するかが書かれた紙をもらって帰りました。アメリカだと不法移民や旅行者でも接種を受けられます。
2021年5月10日追記
２回目の注射の予約は自動的に行われ、数日前にメールで通知が届きます。もしこの日時に行けない場合は、電話して予約の日時を変えることができます。Pfizerの場合、最初の注射から３週間以上５週間以内に２回目を受けることになっています。
2021年4月20日火曜日
緊急事態宣言再び
大阪で「緊急事態宣言」より一段弱い「まん延防止等重点措置」の効果が不十分と分かり、やはり「緊急事態宣言」を再度使う事になりました。ブレーキとアクセルを同時に踏んでも無駄なように、「まん延防止等重点措置」が中途半端なレベルだと分かったのは良い事です。特に「英国変異型ウイルス」には不十分なようで、「緊急事態宣言」で人出を止めないと感染は止まりません。中途半端な施策ではなく、お店やテーマパーク、公立公園などの営業停止が再度必要です。実質的に５月の連休も家にこもる事になり、市民の不満は高まります。それでもここで感染爆発を抑えないと、東京オリンピックは中止になってしまいます。大阪の変異型ウイルスが東京に来るのは時間の問題で、もうすでに来ていると考えるのが妥当です。
2021年4月19日月曜日
2021年4月18日日曜日
ワクチン接種
アメリカでファイザー社のコロナワクチンを接種しました。場所はLevi’s stadiumというアメフトの競技場で、そこにあるラウンジです。普段は行かないラウンジにパイプ椅子がたくさん置いてあって、バーを挟んで右側で同時に20人ぐらいが注射を受けていて、左側で注射のあと15分待つという仕組みです。予約はインターネット経由で、当日の朝に昼の予約が取れました。アメリカのワクチン接種は、人口の半分が少なくとも1回の接種を終えたところで、予約のピークは過ぎています。こうした大規模ワクチン接種場所が体育館や見本市会場などに作られて、他には病院や薬局でも接種を受けられるので、国内でワクチンを大量調達できるアメリカの接種スピードは4月半ばで世界一となっています。ワクチン接種では日本はだいぶ他の先進国に差をつけられてしまい、東京オリンピックが安全に開催できるのかアメリカの人は心配しています。
2021年4月17日土曜日
人口減少国日本
日本のように急速に人口が減少する国では何が起きるでしょうか。空き家が増える、銀行の支店が減る、商店街がシャッター通りになる、NHKが地方の放送局の数を減らす、農業の働き手が減る、学校の数が減る、税収が減る、といった具合ですね。これに逆らうのは無理なので、人を集めて一カ所に住むというのがコンパクト・シティーというアイデアです。でも無駄なお金を使わないというのは、もっと大事な事です。昔からやっているからという理由で不要な仕事をせっせと続けていませんか？たとえば役所はデジタル化により今の半分の人員で同じ業務ができます。問題はそれをやる勇気が日本国民にあるかどうか。でも日銀は過半数の国債は購入しないので、国家財政の半分を未来世代からの借金でまかなう日本は、あと数年で国家財政支出を大幅に縮小せざるを得ません。
2021年4月9日金曜日
予防接種と学校入学
日本で予防接種を学校入学の条件としているところは見当たりません。ところが米国だと、ほとんどの公立学校において予防接種は入学の条件となっており、どの予防接種をいつまでに受けるかが公開[^1]されています。1994年に日本の予防接種は義務から推奨に変わりました。つまり国民にどの予防接種をいつ受けるか（受けないのか）の自由が与えられたという事です。同じ自由はアメリカにもあり、特にハシカ（麻しん）の予防接種率が下がっています。では予防接種を受けないと義務教育は受けられないのでしょうか。アメリカの場合だと家庭で親が先生となって子供を教育する自由（ホームスクール制度）が認められており、学校に行けない（行かない）子にも州の教育予算が使えます。日本にはこの仕組みはないので、公立学校において予防接種を入学の条件とするのは難しそうです。でも日本は国際的にみても予防接種率が低いので、今後の伝染病予防のために予防接種を入学の条件とする事も考えるべきでしょう。
2021年4月6日火曜日
オンラインで運転免許更新を
このコロナ禍でぜひ始めてほしいのが、オンラインでの自動車運転免許更新です。視力検査もあるので、２回に１回はオンラインのみ可というのはどうでしょう。無事故無違反ならオンライン講習のみで、運転免許の住所に新しい免許証を郵送してもらいます。アメリカなら何年も前からやってます。三密を避けられるし、時間の節約にもなります。初回講習2時間と手続きや待ち時間で最低3時間かかり、移動時間も含めたら最低半日かかります。でもオンラインで更新ができれば、利用者の時間と交通費の節約にもなります。昭和のやり方をいくら最適化しても、それは局所最適化にすぎません。更新を受けてみて分かったのは、すべてオンラインでできるという事です。
2021年4月2日金曜日
行政の合理化
日本の行政は昭和のやり方から何も変わっていません。戸籍、住民票、転入届けなどすべて紙ベースです。個人を識別する番号は、年金番号、住民票コード、それにマイナンバーと少なくとも３種類あり、統合されていません。これは政府が行政の合理化を怠ったからで、国民に問題があります。行政の合理化は必須で、ＩＴ化で費用を減らさないと税金は減りません。人口が減り相対的に老人が増える日本で税金や年金を減らさないと、日本は貧困国に落ちぶれます。マイナンバーにしても、その目的が政治的に限定されたため行政の合理化に役立ちません。行政の合理化は税金を減らすためであると、国のトップが国民にちゃんと言うべきです。マイナンバーカードとインターネットですべての手続きが完結するのが目標です。
2021年3月30日火曜日
マイナンバーカード取得
マイナンバーを持っているとマイナンバーカードを申請しろという手紙が届きます。今はスマホから申請できると言うのでやってみました。自分の顔写真をとって専用サイトにアップします。すると数週間後に今度はカードができたから役所に取りに来いという手紙が来ます。ここで必要になるのが電話予約で、何日の何時に行くかを決めるために電話をしなければなりません。ところがこれが悲しい位いつも話し中で、祝日を除く月〜金の午前8:30から午後5:00までの間に何度もかけないとつながりません。何でこれがネットで予約できないのか分かりません。おそらくカードの申請受付は国の仕事で、カードの交付は地方自治体の仕事なのでしょう。そのうえ3月1日の午後4:30にやっとつながった電話で予約できた最速の予約日は、3月30日とほぼ一ヵ月後です。これは地元の自治体がカードの交付を一時間あたり20人に絞っているからで、この調子だと一ヵ月で交付できるのは3,200枚となり、人口32万人の我が自治体では100ヵ月、つまり8年かかります。いま人口の25%がカードを持っているので、完了まであと6年です。カードの受け取りにはひとり20分もかかるそうで、明らかにここがボトルネックです。実際に受け取ってみたところ、待ち時間も含めて40分近くかかりました。窓口の人と話した時間は計10分で、残りの30分は椅子に座って待っていた時間です。行政手続きが紙ベースのため、各種証明書を取りに来る人も隣に並んでおり、行政の電子化で税金を減らすという発想は見当たりません。カードの交付を急いでも給料が増えるわけではありませんから、行政の合理化はトップが国民を味方に付けないとできません。
2021年3月26日金曜日
外国人労働者
いろいろな名目で日本政府は外国人労働者を日本に招いてきました。人手不足と言っても実は労働にみあう賃金が払えないだけで、介護にせよ農業にせよもっと賃金を上げればわざわざ外国人に来てもらう必要はありません。ところがこのコロナ不景気でそうした低賃金の仕事もなくなり、外国人労働者が失職して困窮しています。彼ら・彼女らは本国を離れる時に多くの借金をしているので、「仕事がないから本国にお帰り下さい」と言われても借金を返すまでは帰れません。ここは日本政府の責任で数年分の賃金と帰国費用を負担するか、あるいは日本に残って働く道を用意するべきです。外国人労働者を招いておきながら、その後の事は民間に任せて知らんぷりは通用しません。まずは外国人にも生活保護を受けられるようにする所から始めましょう。この問題を放置しておくと、このさき誰も日本に働きに来てくれなくなります。日本より条件の良い国に外国人労働者が流れるのは当然です。
2021年3月19日金曜日
狭い日本
歩道を歩いていると自転車にぶつかりそうになり、そのうえ前から来る歩行者や角を曲がって来る人にもぶつかりそうになります。歩道が狭いし、その歩道を自転車が走るのが原因です。車道も狭いから自転車は安全な歩道を走ろうとします。そのうえ年寄りが多い歩道だとまさに障害物競走となり、なんで日本の道はこんなに狭いんだと悪態をつきたくなります。道だけではありません。家もアパートとなると狭い物件が多く、家と家の間もほとんど空間がなく、昭和の頃言われた「ウサギ小屋に住む日本人」から悪化しています。家の最低敷地面積が法律で決まっていない自治体が多く、これが「ウサギ小屋」の原因です。人間ひとりが住む面積に最低値がないのは日本の大きな欠点です。
2021年3月18日木曜日
クリエーティブディレクター
意味不明な肩書きの人が、またひとり東京オリンピックから去りました。たちの悪い冗談としか思えないアイデアをスタッフと共有する人のどこがクリエーティブなんでしょうね。そもそもこの人を選んだ経緯も不明です。公募で決まったとは聞かないので、おそらく誰かが彼を何らかの理由で選んだのでしょう。オリンピックは税金をつぎ込むイベントなので、もっと人や会社を選ぶ経緯を見える化してもらいたいと思います。英語の「creative director」が日本語に輸入されて「クリエーティブディレクター」になったらしいので、いかにも広告業界の人が使いそうなカタカナ語です。世界中の人に日本の歴史と文化を見てもらうのが開会式と閉会式なので、国際感覚のある芸術家を選ぶと良いでしょう。それにしても、これが表に出るまで1年もかかったのはなぜでしょうね。
2021年3月16日火曜日
2021年3月12日金曜日
2021年3月5日金曜日
走りながら考える
日本人には苦手なのが「走りながら考える」という行為です。これは意思決定者に高齢者が多いからで、40代ぐらいのもっと若い人にトップになってもらえば変わります。新型コロナのワクチン接種はいつどこにどれだけのワクチンが届くか分かりません。こういう時は「走りながら考える」ことが必要で、また国民も最初から完璧を求めてはいけません。柔軟に対応する必要があるので、今年中にワクチン接種ができればいいな、ぐらいの期待にとどめておくべきです。初めての状況では必ず何か失敗するので、要はその失敗から学べばいいのです。いちいち失敗を非難するのではなく、次にどうすれば良いかをみんなで考えましょう。国内でワクチンを生産しているアメリカでも、コロナワクチンの入荷予定は三週間先の分までしか情報がありません。ましてや日本は欧州からの輸入に頼っているので、一週間先の分までしか分かりません。そこで接種の予約も一週間先が限度となります。
2021年2月27日土曜日
個人番号3種
日本政府が定めた個人番号は少なくとも3種類あります。まず10桁の基礎年金番号、次に11桁の住民票コード、そして12桁のマイナンバーです。基礎年金番号はその名の通り年金システムのために利用され、かつては厚生年金と国民年金で別々の番号となっていました。でも今は基礎年金番号に統一されています。住民票コードは地方自治体が住民票のために利用する番号で、2015年までは身分証明書として使える専用のICカードも発行していました。さらにマイナンバーは日本に住む人全員を対象に割り当てられた番号で、社会保障・税・災害対策にのみ使える番号です。外国人でも住民登録すると住民票コードとマイナンバーをもらえます。マイナンバーには身分証明書として使える専用のICカードがあり、2021年3月からは健康保険証の代わりとしても使えるそうです。プライバシーへの懸念からひとつの番号にすべてを結びつける仕組みにはなっておらず、この3種類の番号を一本化する動きはありません。縦割り行政の見本のようなシステムが乱立するのは、日本の弱点となっています。
2021年2月22日月曜日
若者だから大丈夫、ではない
2021年2月9日の雑誌記事[^1]によると、新型コロナにかかり無症状の人でも後遺症に悩まされる事があるそうです。何らかの後遺症が数ヶ月残る人の割合がとても多いのがこの病気の特徴で、若者だからと油断していると「抜け毛、息切れ、味覚異常」等の後遺症に苦しむ事になります。とにかく感染しない以外にこうした後遺症を避ける方法はないので、天気が良くなって外に出るときも、友達と食事して盛り上がるのは危険です。ワクチンを打つまで三密は避けましょう。
2021年2月19日金曜日
テキサス州の寒波
アメリカ南部に位置し冬でも氷点下になる事がまれな米国テキサス州が寒波に襲われています。そのため暖房に使う電力が増え、反対に発電量が減ったため輪番停電が行われています。発電所まで石油や天然ガスを引くパイプラインが凍結したり、凍結対策をしてない風力発電タービンが止まったため発電量が減っています。10年前にも似たような寒波[^1]があり、当時のテキサス州は州内の発電施設に寒波対策を推奨しました。ところが発電コストの上昇を嫌った事業者がこれを怠り、寒波対策が無視されてきました。独立心の強いテキサス州ではその電力網が他の州とつながっておらず、足りない電力を余っている州から手に入れる事ができません。原油や天然ガスで潤う州であるにもかかわらず、政策のミスでエネルギー危機を迎えています。そのうえ住民が寒波に慣れていないので、例えば気温が氷点下になる場合、水道が凍って配管が破裂するのを防ぐために少量の水を出し続けるという知識がありません。このため家の中の配管が破裂して、家が水浸しになるといった被害も出ています。水道施設も寒波による被害をうけて水が出ない地域もあり、電力と水の両方が同時に足りない状況になりました。
2021年2月17日水曜日
東京オリンピック開催案
すべての選手と関係者には事前に新型コロナのワクチンを接種してもらい、無観客で試合します。ただし間に合うのなら、試合のチケットを買った人にはリモートで観戦してもらい、拍手や応援も音として会場に流せる仕組みを作ってほしいです。ＶＲで試合会場にいるような映像を届けられると良いと思います。なお試合のチケットを持ってない人は従来通りテレビで観戦します。選手は選手村という、いわばクルーズ船のような場所に寝泊まりするので、ワクチン接種を参加の条件とします。選手の他に試合の関係者、さらにテレビクルーにもワクチン接種を必須条件とします。選手と関係者には定期的な抗原検査も必要です。
2021年2月12日金曜日
2021年2月11日木曜日
確保の意味は？
新型コロナのワクチンを国民全員分「確保」したという報道[^1]が先月ありました。この文脈で使われる「確保」の意味が不明です。購買契約を結んだという意味なのか、口頭で約束されたという意味なのか、それともすでに国内の倉庫に納品されたという意味なのか、はっきりしてほしいです。マスコミにもこの点を質問して、「確保」の定義を明らかにする義務があります。民間なら「納入時期まで含めて購買契約を結んだ」という意味が常識的です。でも政府には独自の定義があるはずなので、ぜひ「確保」の意味を国民のために明らかにして下さい。
2021年2月8日月曜日
沈黙は賛同
日本が性差別解消という分野でも世界の先進国から周回遅れであることが証明されました。森喜朗会長による女性蔑視発言を受けて、為末大氏が述べた意見[^1]が秀逸です。そこには「沈黙は賛同」だと指摘されて反省したとあります。これはすべてのオリンピック関係者とボランティアにあてはまる指摘です。もしあなたが沈黙しているなら、あなたは森喜朗会長と同意見だという表明です。もしそうでないなら、すでに自分の意見をオリンピック関係者に伝えるとかボランティアを辞退しているからです。いま世界中の人々が日本の動きに注目しています。昭和の膿を出し切れるかどうかは、ひとりひとりが自分事としてこの問題を捉えるかどうかにかかっています。忖度は世の中を変えません。
2021年2月5日金曜日
ワクチン争奪戦
新型コロナのワクチンが重症化予防に有効でほとんど副反応もないと分かって、世界中の国々がワクチンを手に入れようと急いでいます。供給量には限りがあるので、2021年中に国民全員に接種できる国は限られています。ＥＵが新たな規則でワクチンの輸出を制限したように、ワクチンを生産できる国はまず自国民を優先します。ＥＵからの輸入が不確実なため、カナダは自国でのワクチンのライセンス生産を決めました。日本もアストラゼネカのワクチンを国内生産する方針です。インドと中国は外交上の道具としてワクチンを輸出しています。ワクチンの争奪戦はこれからもっと激しくなり、お金のない途上国には大きな問題となります。
2021年1月30日土曜日
QAnon
アメリカの陰謀論のひとつにQAnon[^1]があります。この陰謀論の支持者は前大統領のトランプを英雄視し、1月6日のアメリカ連邦議会の襲撃にも参加しています。ＳＮＳを連絡の道具としていたこのグループは、孤独な普通の人に「何か大きな事、善行をしている」錯覚をもたらし、まるで宗教的なカルトのように支持者を増やしました。ところが1月20日の大統領就任式で、Ｑに予言されていた戒厳令もトランプの大統領再就任も起きなかったため、この陰謀論は勢いを失いました。世の中に孤独な普通の人がいる限り、日本でもオウム真理教のようなカルトは消えません。宗教と陰謀論は紙一重です。政教分離が不十分なアメリカで、今後も大統領選挙のたびに新しい陰謀論が生まれるでしょう。
2021年1月29日金曜日
日本は周回遅れ
新型コロナワクチンの開発、再生可能エネルギーの利用、行政のデジタル化といった分野で日本の周回遅れが目立ちます。日本の動きの鈍さは昭和の頃からあり、水俣公害やエイズ薬害への対応が良い例です。平成から令和と元号が変わっても、日本の「変われない」体質は変わりません。もはや日本を先進国と呼ぶかどうかも怪しくなってきました。いまだに紙とファックスとか、郵便局の支払いは現金のみとか、昭和のやり方を続けています。昭和の時代に最先端を走っていた半導体は見る影もなく、家電やカメラの輸出もなくなりました。残ったのはゲームと自動車で、その自動車も電動化の動きに乗り遅れています。そのうえ老人が増えて若者が減るので、日本は「ゆでガエル」状態です。
2021年1月28日木曜日
医療崩壊
すでに東京の大きな病院はコロナに関して医療崩壊しています。「医療崩壊」には公的な定義がないので、仮に「入院が必要な人が入院できない状態」としましょう。1月下旬の東京でコロナにかかり自宅療養となった人が何人も亡くなっています。これらは「入院が必要だった人」です。不思議な事に12月には「このままだと医療崩壊する」と言っていた医療関係者は、誰も1月現在「医療崩壊が起きていること」を指摘しません。「医療崩壊」に公的な定義がない事を利用して危機感をあおったものの、実際の「医療崩壊」については誰も責任を負いたくないのでしょう。「医療崩壊」そのものは政治に責任があります。でも言葉の定義を曖昧にしたまま使うテレビや新聞などのマスコミには、ここで「医療崩壊」の定義をきっちり政府に決めさせ、その現状を報道する責任があります。
2021年1月22日金曜日
LAがNY並みに
米国カリフォルニア州のロサンゼルス郡が去年４月のニューヨークのようになり、３人に１人がコロナの感染者となっています。コロナで重症となっても病院のベッドに空きがなく、救急車に乗ったまま駐車場でベッドの空きを待つ状態です。８分に１人の割合で感染者が亡くなるので、葬儀屋も手一杯で葬式が追いつかず、病院は冷蔵トラックの荷台にコロナの死者を積み上げています。コロナウィルスの英国型変異種が感染爆発の原因とされています。コロナを信じない人ほどマスクも着けずに出歩くので、コロナに感染しやすくなり医療崩壊の原因となっています。日本にも英国型変異種が入ってきているので、一層の対策強化が必要です。
2021年1月18日月曜日
新型コロナと外出自粛
一度は新型コロナを抑え込めたかに見えた中国で、また新型コロナの感染者が出ています。外国から入ってきたのか、それともＰＣＲ検査で陰性のまま新型コロナウイルスを保持していた人がいたのか、あるいは新たに食用動物から感染したのかは分かりません。でも中国の対策と日本のそれを比較して見えてくるのは、感染者がゼロになるまで外出自粛を続けないと結局感染がぶりかえしてしまうという事実です。新規感染者が少なくなったからといって、経済のために外出自粛を止めてしまうと、必ずまた感染者が増えて外出自粛に追い込まれます。コロナとの共存はやっぱり無理で、コロナをなくさないと経済は復活しません。思い切ったコロナ対策が取れない国は、医療と経済が疲弊しています。コロナとの戦いにおいて民主主義は明らかに負けており、もはやワクチンだけが頼みの綱となっています。
登録:
投稿 (Atom)