実質賃金14カ月連続減

やはり日本の賃上げが足りないようで、5月の実質賃金が14カ月連続減[^1]だそうです。賃上げは年一回なので、この時期にマイナスなのは残念です。5月の消費支出も4%減[^2]となり、インフレに対して日本人は節約で対応しています。この状況で消費を増やすのは観光客ぐらいなので、インバウンドも含めて国内観光に期待します。このまま円安が進むと物価上昇が止まらないので、物価の番人たる日銀の次の一手に注目です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069C30W3A700C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0632L0W3A700C2000000/

2023年08月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A30U3A800C2000000/

6月の実質賃金が1.6%減となり、15カ月連続減です。物価高に賃上げが追いつきません。

2023年09月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0771Z0X00C23A9000000/

7月実質賃金2.5%減　16カ月連続マイナス、下落率拡大

2023年10月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0639W0W3A001C2000000/

8月実質賃金2.5%減　17カ月連続マイナス、消費支出も2.5%減

7月のインフルエンザ

日本で2023年の７月にインフルエンザが流行[^1]しており、これは史上初だそうです。コロナで人流が減り、過去２シーズンでインフルエンザが激減した事の反動だそうで、今まで夏はインフルエンザが流行しないと書いていた教科書は、書き換えが必要です。インフルエンザ等の感染症は定期的に感染する事で免疫が維持されるので、大多数のステイホームや日常のマスク着用でこうした影響が出ると分かったのは良い実験になりました。同様に子供の夏風邪[^2]も増えており、インフルエンザと同様に免疫不足が原因です。いずれかかるウイルス性の風邪は、ワクチンがなければ避けられません。むしろ避けない方が良いという意見もあります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230707-OYT1T50202/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054DR0V00C23A7000000/

西部百貨店

昭和の時代に輝いた百貨店がオワコン化しています。池袋の西武百貨店はヨドバシに吸収される予定[^1]で、かつて子供時代に西武池袋線沿線に住んでいた筆者は、これをひとつの時代の終わりととらえています。もし西武百貨店の従業員に「洋服や化粧品を売ってきたのに、家電や情報機器はとても扱えない」という気持ちがあるのであれば、はやりのリスキリングが必要という事です。時代が終わるのに、昔にしがみついていても生き残れません。ヨドバシに学ぶという気持ちがない人は、転職して新天地を探しましょう。生き残るには、変なプライドは捨てる事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD063UX0W3A700C2000000/

PR不足

マイナンバーそのものは、ただの個人番号です。住民票がある限り、その人にはこの番号がひとつ割り当てられています。これにどんな情報を紐付けるかは各省庁が法律をもとに決めています。健康保険情報を紐付けたり、年金情報を紐付けたり、公金受け取り口座を紐付けたりしています。銀行口座にマイナンバーを付ける事で、名寄せを自動化し脱税を防ぐ効果もあります。マイナンバーカードはこの個人番号と本人の顔写真と住所をまとめたもので、身分証明書として使うために作られ、本来は行政の合理化が目的です。役所の各種手続きがマイナンバーカードとスマホでネットから２４時間いつでもできるなら、それは利用者にとってはかなり便利であり、役所としても人手を減らせるので減税につながります。問題は利用者目線でのマイナンバーカードのPR[^1]が不足している事で、マイナポイント目当てにカードを作ったけど、なくすと怖いから家の金庫にしまっておくという人が多いでしょう。役所の合理化とカードの普及には「鶏と卵」の関係があり、カードの普及なしに合理化はできません。人手が入る以上「万が一」のミスは起きます。今分かっているミスは「十万が一」くらいの割合なので、相対的にミスは少ないと言えます。イノベーションを起こすには若干のミスは容認する必要があり、被害に応じて金銭的補償をすれば十分です。

2023年07月18日追記

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2307/14/news078.html

増税手段

日本に増税が必要な事は国民も理解しています。ただし消費税増税への反発を恐れて、政治家はそこに踏み込めません。財政の単年度黒字のために、また軍事費や少子化対策への予算増のために、消費税は早急に倍にする必要があります。欧州の付加価値税が25%程度なので、その位まで今後上がるとみるのが妥当です。でも消費税増税を公約して選挙に勝った政治家はいないので、今のところ政府は反発の少ないところから税金を取るという方針です。まず相続税が上がり、次に退職金への増税[^1]が計画されています。一部の国民にだけ影響するので、反発が少ないというワケです。他に上げられるのは、観光税、酒税、たばこ税といったもので、物品税の廃止と引き換えに導入した消費税という本丸には入れません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987

移民と差別

日本はかつて移民としてハワイや南米に日本人を送りました。そのうち何割かは成功して、日系○○人として現地で成功しています。現地化できたという事は、差別を乗り越えたといういう事です。では逆に日本が移民を受け入れる場合、どうやって差別を減らしたらいいでしょう。まず第一に言葉の壁があり、日本語が不自由だと差別されます。そこで最初に語学テストを行い、パスしないと永住権を出さないという方法があります。次に宗教が違うと食べ物も違うので、特にイスラム教やユダヤ教だと安易に「同じ釜の飯を食う」とはいきません。そこで移民を受け入れる側が、こうした食事制限を前もって理解しておく必要があります。今後は小学校の社会科で教えたら良いでしょう。第三に移民の子供への教育です。十分な資金を準備して移民の子供に日本語教育や現地化教育を行う事が必須で、ここをケチってはいけません。フランスやベルギーはこの教育にお金をかけなかったため、移民２世が貧困化し社会問題となっています。貧困は差別の温床なので、ここを間違えた国は移民に失敗しています。

第3号被保険者制度

配偶者の扶養に入ることで保険料なしで国民年金に加入でき第3号被保険者制度は、年収が増えて扶養からはずれる時に年収の壁ができます。この日本特有の壁をなくすには第3号被保険者制度を廃止するのが自然で、逆に年金を配偶者と山分けするのがアメリカ方式です。つまり年金をもらい始める時点で、自分の収めた保険料から得られる年金と、配偶者が収めた保険料から得られる年金の半額とを比較して、多い方をもらう事ができます。この方式なら自分が払った保険料は無駄にならず、また共稼ぎでない場合にも多い方の年金を山分けしてもらえます。途中で離婚すると条件が変わるので、あくまでも年金をもらい始める時点で選びます。昭和の専業主婦を前提にした第3号被保険者制度はとっくに時代遅れです。

室内の象

英語には「elephant in the room」という表現があります。誰もが知っているのに、見て見ぬふりをしている大問題という意味です。日銀の国債保有率が過去最高の53%[^1]を越え、この「室内の象」となっています。昨年始めまでは50%を天井としてきた国債保有率が、YCC維持のためその天井を越えました。さらに恐ろしいのは、誰もその異常さを理解していない事です。日本の経済は一見うまくいっているように見えます。でも表面下では巨額の財政赤字を日銀がお札を刷って補填しており、実態は砂上の楼閣です。この楼閣を支えているのは経常黒字なので、経常黒字が日本の命運を握っています。50%というタガが外れてしまい、事実上の国債発行額上限が消えました。この財政赤字が政治問題にならない日本は異常です。

^1: https://sp.m.jiji.com/article/show/2969480

漢字の問題

日本が中国から輸入した漢字のおかげで、日本は中国から多くの事を学びました。その利点は認めるものの、漢字にはまた多くの問題があります。まず第一に読み方が複数あり、音読み（中国語読み）と訓読み（日本語読み）があります。また音読みにも複数の音があり、これは本家中国で音読みが時代とともに変化した結果です。日本語を当てはめた訓読みも漢字にひとつとは限りません。そのうえ漢字二文字の単語だと、音読みだけでなく重箱読みや湯桶読みのような例外があり、それぞれ覚えるしか手がありません。次に文字数がやたら多く、小学生で千文字、中学性で三千文字を覚える必要があります。第三に似た形で同じ意味の漢字が多数あります。これは昔手書きで文書を複写した時に、人により細部の書き方がバラバラだったためです。日本の戸籍には手書きの文字が使われたので、こうした細部まで一致しないと戸籍上の文字と同じとは認められません。行政のDXにあたって表示出来る文字には限りがあり、戸籍上の漢字が表示できないという問題もあります。本人確認に使う名前の表記が揺らぐというのは致命的なので、人を番号で識別するマイナンバーは行政のDXに不可欠です。名前に使う漢字の読み方も自由なので、漢字の名前だけでは読み方が分かりません。これも日本特有の漢字にまつわる問題です。

小学校の科目

東京でも少子化のため小中学校の統廃合が起きています。ましてや人口の少ない地方では当然です。この記事[^1]には小学校の統廃合が限界に来ており、この先はネットを使った遠距離学習になると予想しています。それは仕方ないとしても、生の先生が目の前で授業し生徒から質問できる環境は、子供のやる気に必要不可欠です。それを実現するカギは、学校の分校を利用する事です。フルサイズの小学校ではなく、先生が１人に教室がひとつでも分校として認めます。遠隔学習も併用して、合理的でコストの少ない学校を実現します。ネットを使って各種の手続きを行い、校長が分校にいなくても許認可ができるようにします。家でも学習できるので、分校には体育や音楽はなくても構いません。小学校としての中心的科目と、なくても良い選択的科目の区別をしましょう。国語・算数・理科・社会の他はすべて選択的科目です。教育にかける予算が少ないので、科目に対する考え方を変えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE134BC0T10C23A2000000/

AIとアート

筆者は「アート＝メッセージ」という考えなので、機械学習ベースのAIにアートは求めません。もちろんAIがアートを創造できるとも思いません。AIがアートっぽいものを作れるのは確かです。それは他の誰か（あるいは別のAI）が作ったものを改変したものです。そのAIがなぜそのアートっぽいものを作ったかを説明できるようになれば、そこにはメッセージがあると認めます。ただ人間に言われたから、では理由になりません。ではAIを利用して人間がアートを作るのは可能でしょうか。もし人間にそれなりの理由があれば、そのアートにもメッセージが込められています。なのでそれをアートとしても良いでしょう。つまり道具としてのAIとメッセージの送り手としてのAIは別物という事です。メッセージの送り手となるAIは自由意思を持つので、人格が存在します。ただし、そのようなAIはまだ世の中にありません。

人間対機械

AI技術のおかげで、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームは機械が人間に勝つようになりました。ただしこれはあまり公平な勝負ではありません。ネットワークでつながる機械はメモリーや計算能力に制限がないので、人間で言えば超巨人と戦うようなものです。人間の消費エネルギーは100ワットぐらいなので、冷却装置も含めて100ワットで動く、外部とのネットワークなしの機械を使えば公平になります。ただし学習時には、どれだけエネルギーを使っても良い事にしましょう。そうして出来上がったモデルを実行する機械として、100ワットで動くコンピューターを使うという制限です。つまりデスクトップ・パソコン1台分のエネルギーでどの位の実力が出せるかという勝負です。そういう制限があれば、人間が勝てそうな気がします。

２％のインフレ目標

黒田元日銀総裁が述べたインフレ目標２％の理由は「他の国がそうだから」[^1]というものです。ではなぜ他の国が２％を目指すかというと、最近の世界人口の増え方が１％強[^2]だからです。人口の伸びと経済の規模を合わせるため、インフレ目標は１％では足りず、切りの良い２％となりました。つまり人口が増える国では需要も増え、供給が時間的に遅れるためインフレが起きます。その数値が２％なら良しとしようという考え方です。黒田氏の講演には「人口」という単語は一度も出てきません。日本は人口が減る国であるのにも関わらず、人口が増える国と同じインフレ目標で良いのかという疑問は封じられています。日本も貿易を通じて世界とつながっているから、世界の人口が増えて重要が増えればインフレになるという理屈です。実際には異次元緩和により円安になり、ドルベースでは日本製品はデフレになりました。円安を実現したという意味で「成功」した異次元緩和は、日本で２％のインフレを起こす事には失敗しました。ところがコロナで生じた世界のインフレは円安で増幅され、日本に２％を越えるインフレをもたらしました。ここで実質賃金が低下すると需要が減ります。年金はインフレ率ほど上がらないので、消費の中心である中高年は支出を減らします。つまり異次元緩和を続けても、いずれ日本はまたデフレに戻ります。それだけ人口減少の圧力は強いというのが現実です。

^1: https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2014/ko140320a.htm

^2: https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/

2023年08月12日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188AY0Y3A710C2000000/

「国内の消費支出は65歳以上世帯が4割」なので、インフレは今年一杯でしょう。

2023年09月04日追記

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2108/02/news001_4.html

輸出がGDPに占める割合は15%程度ですから、世界の需要が日本に与える影響もその位です。

手遅れの少子化対策

以前にも書いたように、日本の少子化対策はもはや手遅れです。1990年代に期待された第３次ベビーブームが起きず、その後は年々生まれる子供の数が減っています。すると子供を産む女性の数も減るので、この減少は複利で効いてきます。今や合計特殊出生率も1.26となり、過去最低レベルです。トッド氏[^1]に言われるまでもなく「人口減少こそ日本の唯一の課題」です。国民が移民を否定する以上、もはや少子化を止める手立てはありません。将来の年金を稼ぐのは今の若者や子供なので、増税してでも若者や子供に投資すべきです。その一方で、少ない人口で国を回すための投資も必要です。介護のロボット化、行政のデジタル化、無駄な仕事の廃止など課題が山積みです。

^1: https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230619/med/00m/100/014000c

2023年06月26日追記

https://president.jp/articles/-/70933

少子化は反転できないとした上で、毎年の高齢者の死亡数が子供の出生数の倍になります。

2023年07月14日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201DM0Q3A620C2000000/

50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」も３割に近づいています。

2023年08月09日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD11D7P0R10C23A7000000/

「生涯無子率」は今後さらに上昇し、少子化が加速します。

大学と人口

日本の少子化により、中小大学が淘汰されつつあります。この記事[^1]は地方大学の淘汰が地方の人口減少を招き、負のスパイラルに入る事を「じり貧」と表現して警戒しています。でも人口が減る国は大学の数も減ります。根本原因を解決できない以上、競争力のない大学が閉校するのは当然です。予算もないので、どう上手に縮むかという問題です。留学生を増やしたくても、経済的に魅力が薄れた日本に来る学生は将来的に減ります。病院と同じく、大学にも選択と集中が必要になっています。都会の大学ですら中小では生き残れず、大学の合併や学部の再編が当たり前になるでしょう。教育投資に見合う結果が出なければ、大学も淘汰されるのは当然です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066XI0W3A300C2000000/

2024年05月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231VC0T20C24A4000000/

「私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態」です。

2025年03月28日追記

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00014910U5A320C2000000/

バブルの頃に作った私立大学がまたひとつ消えます。人口が減る国の宿命です。

2025年04月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22E1X0S5A420C2000000/

文科省も大学再編に前向きです。学生が犠牲になる前に数を減らしましょう。

コメの輸出競争力？

日本の食料安全保障を考えるこの記事[^1]は米の輸出を主張しています。記事の最後まで読めないので、日本の米に輸出競争力がない事についてどう考えているのかは不明なものの、実現できれば素晴らしいでしょう。日本の米は生産コストが高く、アメリカと較べると７倍[^2]ほどあります。東南アジアと較べればもっと差が開きます。それだけの価格差を埋めるだけの味や品質が日本の米にあるとは思えません。一部の海外富裕層は１０倍の値段でも買うでしょうけど、それでは年間1000万トンもの輸出はできません。税金で農家を保護するのが食料安全保障ですから、輸出米に補助金を出したいところです。でもそれは保護貿易となりWTOが黙っていません。日本は米をある程度輸入しなければならず、休耕田が増えるのは問題です。農業従事者も高齢化しており、農業を個人経営から法人経営に変えるべきでしょう。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=20230215yamashita01

^2: https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/210226/attach/pdf/index-15.pdf

2023年10月15日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH131P80T11C23A0000000/

農業を個人経営から法人経営に変える試みが成功しています。良い方向です。

主権国家

「ロシアは日本を主権国家として見ていない」[^1]という指摘はその通りです。「主権国家」を派閥の親分だとすれば、日本はアメリカ派閥に属しています。世界には他にロシア派閥、中国派閥などがあります。派閥の親分になれる条件は、まず第一に核兵器を持っている事、次にエネルギーや食料を自国でまかなえる事、さらに強大な経済力がある事です。その上で国連の常任理事国であれば、怖い物知らずになります。日本は核兵器を持たず、ロシアに近いという意味で、ウクライナに通じるものがあります。ロシアにとって最大の軍事的脅威はNATOなので、そのウクライナがNATOに加盟する事を許容できず、ウクライナをロシア派閥に取り込む計画が「特別軍事作戦」でした。地球上に主権国家は数カ国しかなく、それ以外の国はどこかの既存派閥に入るか、または非主権国家どうしで新たな派閥を作るしかありません。国家予算の半分を軍事費に使うアメリカは最大派閥の親分と言っていいでしょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230617-OYT1T50103/

死の商人

日本の武器輸出を可能にする法案に関する記事[^1]を読むと、日本は大人の議論をしていない事が分かります。武器の輸出入や売買で儲ける人を「死の商人」と呼び、倫理的な問題として議論しています。日本の憲法は戦争そのものを否定しており、既に世界の現状に合っていません。でもその憲法ですら武器の輸出入や売買は否定していません。つまりこれは憲法問題ではなく、「平和国家」である日本が「死の商人」になるのはけしからんという問題です。では日本は平和国家でしょうか。日本は太平洋戦争を始めてアメリカに負けました。その当時の日本は明らかに平和国家ではありません。では今の日本はどうでしょう。ロシアとは北方領土問題をかかえ、北朝鮮とは拉致問題、韓国とは竹島問題、中国とは尖閣諸島の領有問題をかかえています。戦争はしていないけど、まったくの平和でもありません。海の国境付近ではつばぜり合いが毎日起きています。つまり日本はすでに平和国家ではありません。次に「死の商人」の何が問題なのかと言うと、人を殺す兵器を輸出入するのが倫理的に悪いことだという主張です。ところが日本は戦闘機をアメリカから輸入しているので、戦闘機は機関銃やミサイルで人を殺す兵器ですから、アメリカの「死の商人」から殺傷兵器を買っています。買うのは良くて売るのは悪いというのは偽善です。つまり他国から兵器を買う時点ですでに日本は「死の商人」となっています。日本は「平和国家」ではなく、既に「死の商人」として兵器を買っているという現実を前提にしないと、大人の議論はできません。専守防衛は絵に描いた餅であり、兵器を殺傷性の有無で区別する事は無意味です。ウクライナのように他国から侵略されたら、日本も自衛のための戦争をする必要があるという前提から議論を始めましょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/255094

2023年06月29日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/259584

日本は戦闘機を輸入しているのに、輸出は禁止というのは矛盾しています。兵器は誰が誰に対して使うかが問題で、日本製の部品が含まれた兵器は既に世界中に普及しています。

水産物輸出

北海道のホタテ貝が国内で加工されず、冷凍ホタテとして中国に輸出される事が多いという記事[^1]です。その理由は国内で加工するための人手が不足し、加工技術も失われているからで、それまで海外からの技能実習生で回していた仕事ができなくなっています。技能実習生頼みの仕事はコロナで打撃を被りました。コスト的に日本人では回せない仕事を日本で続けるのは無理があります。中国で加工されたホタテは欧州に輸出されるそうで、これも時代の流れです。人件費のかかる海産輸出品を日本で製造するのは、高級品以外では無理という話です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC30A110Q3A530C2000000/

タバコ公害

マンションのタバコ公害の記事[^1]を読んで筆者は思いました、これはマンションあるあるだと。筆者は人がタバコを吸う権利は認めるものの、その煙を吐く権利は認めません。都会でたき火が禁止されているように、タバコの煙も公害です。吸った煙は吐くなという事です。空気清浄機付きの自室でタバコを吸い、外部に煙りがもれないマンションなら問題ありません。人にはタバコを吸う権利があると同時に、タバコの煙に汚染されていない空気を吸う権利があります。タバコの吸い殻をポイ捨てする人も後を絶たず、喫煙者にマナーを求めるのは無理です。法律がないなら、マンションの権利規約で禁止するべきです。自治体も路上タバコ禁止条例がある場所でタバコを吸う人をもっと取り締まったらどうでしょう。

^1: https://mainichi.jp/articles/20230609/k00/00m/100/116000c

正義とは

「ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか」[^1]と問われれば、「はい、そうです」と答えます。それが日本の立場です。過去に２度もロシアと戦争した日本にとって、ロシアの他国への軍事侵攻は「またやったな」という事件です。戦争は始めた国が悪いのです。戦争を始めた国を勝たせると、外交で解決できない問題は戦争で解決して良いという前例になります。国連には常任理事国が始めた戦争を止める力がありません。でもこのままウクライナが負けるのを座視すると、次は日本が狙われます。自分たちが戦争に巻き込まれたくないとロシアの戦争を容認すれば、いずれ弱体化した日本にもロシアが攻めてきます。日本にとって最も近い外国がロシアである事を忘れてはいけません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504

自動運転車の誤解

自動運転車の開発が鈍化しています。研究者やエンジニアが期待したほど自動運転は簡単ではなく、たとえ自動運転を使ってもビジネスモデルとして利益が得られていません。まず誤解を解くために、自動運転には人工知能が使われていない事を指摘します。人工知能が使われている部分はセンサーの情報から車の周りに何があるかを認識する部分で、その情報をもとに車をどう動かすかという部分はロジックで記述されています。事故が起きた時なぜ自動運転車がそういう運転をしたかを説明できる必要があるので、機械学習のような人工知能は使えません。交通法規がロジックで記述されているのはもちろん、どうすれば安全に運転できるかもロジックで記述されています。ところが事故をゼロにするのは難しく、その一方で自動運転車の事故はすぐ報道されるので、自動運転車の事故は誰が責任を取るのかが問題です。自動運転タクシーも試験的に運行されているものの、黒字化できていません。ウーバーと競争した場合、自動運転タクシーにあまり経済的利点がないからです。事故の可能性がゼロでない自動運転車を消費者が受け入れるには、まだ相当時間がかかりそうです。ただし高速道路など限られた場所での運転アシストは実用化されており、これは自動運転ではありません。

脇の甘い国

日本のオンライン本人確認は脇が甘い[^1]という話です。新たに銀行口座を開いたり、携帯電話の契約をするにはオンラインでも本人確認が必要です。日本では運転免許証やマイナンバーカードの写真を送るので、偽造した写真を使えば本人確認をすり抜ける事ができます。写真では名前の確認しかできないので、オレオレ詐欺の温床になっています。本来は免許証番号やマイナンバーと名前の突き合わせをオンラインでできるようにするべきですが、それぞれ番号の使い道が法律で限られているため実現していません。警察や役所ならできる確認も民間の銀行や携帯業者にはできません。せっかく保険証や運転免許証をマイナンバーカードに一本化するなら、それを民間でのオンラインの本人確認にも使えるように急いで法律とシステムを整備すべきでしょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20230604-OYT1T50174/

下水処理水

下水処理水をサツマイモ栽培の液体肥料に使うと生産量が１０倍になるという報道[^1]がすごいです。酸素を加えるだけで微生物が処理水を良好な肥料にするそうで、まさに一石二鳥です。世界的な食糧不足とCO2問題に役立ちます。そのうえサツマイモからメタンを作る微生物もあるので、発電燃料にもなりそうです。空気を処理水中にボコボコ入れるだけで酸素を加える事ができるので、コストはかかりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2209J0S3A520C2000000/

針小棒大的報道

今のマイナンバーカードの誤登録問題は針小棒大的報道[^1]となっています。マイナンバーカードの交付は8,440万枚を越え、その中で誤登録されたカードは100枚を越えていません。割合からみれば84万分の1以下です。登録は人間がやる事なので、誤りがあるのは当然です。紙の保険証には顔写真がないので、簡単に不正使用できます。これをマイナンバーカードに置き換えるのは不正防止に役立ちます。ただし、このカードを使った場合に他人の情報が出てきたり、医者の受付で保険証として使えないというのは致命的なので、次の１年でそうした不具合を修正する必要があります。マイナンバーは行政の合理化に役立つので、大幅に税金を減らせる可能性があります。スマホから大半の行政の各種手続きができるようにすれば、マイナンバーカードの利便性が理解されるでしょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/254192

2023年07月06日追記

https://news.1242.com/article/447585

「ノーミス社会」では、イノベーションが進まなくなってしまうのです。

教育費格差

ご存じのように教育費格差は日本にも存在します。収入が多い家庭ほど、子供の教育にも多くの教育費を使えるのは当然です。このため国立大に行くのは収入が多い家庭の子供が多く、収入格差が固定化します。ただし、この記事[^1]にあるスウェーデンの例には大事な情報が欠けています。スウェーデンの税率は高く[^2]、消費税が25%（食品12%）となっています。国民負担率も日本の44%に対して、スウェーデンは56%です。北欧は高負担・高福祉なので、低負担・中福祉の日本とは直接比較できません。教育費が高いと子供の数は少なくなり、教育費を低く抑えるには増税が必要です。政治的に増税が難しい日本は、赤字国債という形で次世代に増税を押し付けています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD161CK0W3A210C2000000/

^2: https://financial-field.com/tax/entry-132449

解雇の金銭解決

大いに賛成です。時代に合わない終身雇用を無理に維持しようとするから問題が起きます。この記事[^1]にもある「解雇の金銭解決」つまり手切れ金による指名解雇を日本でも法律で認めるべきです。ただし同時に年齢や生年月日による就職差別と解雇を違法にする法律も必要です。このふたつは同時に成立させる必要があり、その結果年功序列や定年制度が違法となります。こうした法律なしではジョブ型雇用は不可能です。社会の変化に応じて会社が変わるとき、法律も変える必要があります。こうした法律なしでは日本は海外との競争に勝てません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD24DS20U3A520C2000000/

クルド人難民

日本はクルド人をテロリストと見なしています。このためクルド人難民を受け入れる事に消極的で、事実上門戸を閉ざしています。もし難民に就労ビザを与えて日本に入れた後、その人が犯罪を起こせば入管当局の責任が問われます。非難を避けるにはなるべく難民認定をしなければよく、入管当局の対応は当然です。入管には矛盾した責任が与えられており、問題を起こしそうな人を入国させない責任と、庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を持っています。この二つを満足させるには、なるべく難民を追い返すのが一番簡単です。庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を入管当局から分離して、法相ではなく外相に監督責任がある役所に移すべきです。難民認定は外交問題かつ人権問題であり、入管には荷が重すぎます。憲法上、日本の領土にいる外国人にも日本人と同じ基本的人権がある事を忘れてはいけません。では受け入れた人が犯罪を起こしたらどうすれば良いでしょうか。それは他の日本人と同じ対応で十分です。日本人にも犯罪を起こす人はいます。それぞれの事件について再発防止策をそのつど考えるという事です。難民の犯罪率が高いという事実はありません。

2023年08月04日追記

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230804-OYT1T50015/

日本生まれの難民の子供に在留特別許可という事で、一歩前進です。

夜も眠れない

日本が年間100%ぐらいのハイパーインフレになる条件は、経常赤字が定着して円安が進む事というのが筆者の意見です。日本の輸出競争力が落ち、高齢化で預金を引き出す人が増え、国債の現金化が進みます。すると海外への投資も減るので、経常赤字は避けられません。円の信用が低下し、円安が進みます。これはインフレを加速し、景気を冷やします。インフレを抑えるために金利を上げるので、不景気とインフレが同時進行するスタグフレーションになります。少子化も進むので、ますます税金が足りなくなり、巨額の財政赤字になります。そのためさらに円安となり、ハイパーインフレになるという経過を辿ります。日本がこれを回避する道はあるでしょうか。これを考え出すと夜も眠れません。過去に同様の経過を辿った国は増税と支出カットで財政を黒字化し、通貨安を止めました。理屈から言えば、それしか出口がありません。消費税を倍増し、すべての国家支出を半分にする位の大ナタが必要です。問題先送りが恒例の日本で、そんな思い切った改革が出来るとはとても思えないので、ハイパーインフレ退治にIMFが乗り込んで来ます。現金の価値は下がるので、さらに不動産や株、貴金属への投資が進むと予想します。

お手並み拝見

パナソニックが電気自動車用バッテリーに本気で投資[^1]するそうです。日本の電機業界は「半導体メモリー、太陽電池パネル、液晶テレビ、携帯電話」と立て続けに海外勢に負けています。製品開発に成功するものの、その後の量産で失敗というパターンの繰り返しです。失敗の原因はひとつではありません。半導体メモリーは、それまでのメインフレーム用で必要だった25年という寿命がパソコン用では5年で十分だったのに、過剰品質のメモリーを作り続けてコスト負けしました。太陽電池パネルは国内生産に固執したため、中国製の安いパネルにコスト負けしました。液晶テレビは良いところまで行ったものの、技術流失を恐れて海外生産が遅れ、退職した日本人技術者をスカウトした韓国勢にやはりコスト負けしました。円高だった頃の話なのでコスト負けという共通要因はあるものの、過剰品質だったり海外生産が遅れたりと意思決定の遅さが目立ちます。電気自動車用バッテリーは今が最後のチャンスらしいので、今後の北米投資がどうなるかに注目です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF152BA0V10C23A5000000/

国債は将来への投資か

悪い事を良い事のように言うのが流行っています。筆者が驚いたのは「国債は将来への投資」という言い方です。どうやら歯止めのない国債発行を正当化したい人が使っているようです。ではなぜこれが大間違いかを説明します。まず前半の「国債」は単なる借金で、そのお金を何に使うかでそれが投資なのか浪費なのかが決まります。ある出費が投資というからには、そこには何年後に何パーセントの利子を伴って返却されるという計画が必要です。たとえば高速道路を造るのに「建設国債」を使えば、高速料金で５０年後に借金をゼロにするといった計画があります。ところが日本の国債は「赤字国債」なので、その借金を返却する計画はありません。毎年の財政赤字さえゼロにできないのに、積み上がった借金を返すなどとうてい無理です。実現性を検証できる返却計画のない出費は投資ではありません。

マイナンバーと健保

日本のマイナンバーと健康保険の紐付けは他人が（健保の職員）がやっており、ミスが起きます。同姓同名はおろか、名前の書き方も揺らぐので、かなり怪しい仕組みです。なぜこれを本人の申告制度にしなかったのか分かりません。健保は毎年資格審査があるので、本人にマイナンバーを提出してもらう事ができます。健保が怪しげなデータベースでカナ氏名、生年月日、性別だけで名寄せ[^1]をしたら間違えるのは当然です。健保に加入するにはマイナンバーの提出が必要とすれば、こうしたミスを減らせます。それにシステムそのものに誤入力への耐性を持たせるのも必須です。同じマイナンバーが複数の保険で登録されないようにするとか、カナ氏名、生年月日、性別に加えて住所で確認するとかが考えられます。マイナンバーの利用に関して、デジタル化に不慣れな役所がヘマをする事例が相次いでいます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22B100S3A520C2000000/

EV普及度

日本はEVが少なく、充電設備もあまり見かけません。なので日本にいると、EVの普及はまだ先だと思ってしまいます。ところがこの記事[^1]にもあるように、中国やアメリカはEVの普及を急いでいます。中国は電気自動車大国になる計画を立てており、2023年1月から3月の（EVを含む）自動車輸出台数は日本を超えて世界一になりました。またアメリカは環境対策と国内経済を両立させるために、米国産のEVに大量の購買補助金を出しています。残念ながら日本産EVの購入者は、この補助金を受け取れません。日本はEVで完全に出遅れており、日本の主要外貨獲得手段である自動車輸出に暗雲が出てきました。テスラのEVがそこら中に走っているアメリカから見ると、日本は完全に周回遅れです。自動車輸出が減ると、日本の貿易赤字がさらに増えてしまいます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD222860S3A520C2000000/

ストライキ

日本は先進国の中で最もストライキのない国です。それが低賃金の原因であるにもかかわらず、労働組合はストライキをしません。それは日本特有の会社別組合にあり、他国のような産業別組合となっていないからです。アメリカの脚本家組合は2007年に次いで15年ぶりにストライキ[^1]をしており、おそらくこれは成功するでしょう。公立学校の教員もストライキで賃金を上げたいのに、公務員にはスト権がないためできません。筆者の記憶する日本のストライキは私鉄組合のストライキとか旧国鉄のストライキで、どこかの会社で組合がストライキをしたというのは覚えがありません。ひとつの会社だけストライキをしても他の会社に市場を奪われるだけなので、労働組合も及び腰です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DHI0Z00C23A5000000/

2023年08月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25B2I0V20C23A8000000/

小売業のストライキは 60年ぶりとか。

東京に科学特化拠点

米CICの創業者が「生命科学やロボットに特化した施設を東京都内に作るべきだ」と提言[^1]しています。「企業を大きくするには海外で展開しなければいけない。だが現在の日本のスタートアップは日本市場だけを対象にしている。ある程度成功できるが、天井がある。日本人だけでスタートアップを作ろうとしている点も問題だ」とも言っています。筆者は前に日本に英語特区を作って海外の優秀な人材を呼ぶべきと提言しました。もし東京に科学特化拠点を作るのであれば、そこは英語特区にする事を希望します。日本語の他に英語でも行政や教育、医療サービスが受けられる英語特区は日本を確実に変える事ができます。国に必要なのは法律を変えるだけで、後は民間がやってくれます。海外から優秀な人材が起業のために、この特区に来るぐらいになれば成功です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254PR0V21C22A0000000/

ガラバゴス化

この記事[^1]にあるように、日本は過去３０年間ガラパゴス化の道をたどってきました。ここにはない重要な数値としては、国債発行残高が名目GDPに占める割合[^2]があります。日本は2.6倍とダントツ１位で２位のイタリアが1.5倍、３位のアメリカが1.4倍ですから日本は群を抜いています。社会保障の国民負担率が日本は低めになっているように見えても、国債という借金はここに現れないので、この数値はまやかし[^3]です。もし北欧なみに国債を減らしたら、大幅な増税で社会保障費を払う事になるので、この国民負担率は日本の実情を表していません。つまり少子化対策は「どうやって少ない人口で暮らしていくか」を考え、実行する事に他なりません。行政の合理化、介護のロボット化など人手をかけずに国を回す方法を今すぐ実行しましょう。

^1: https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/05/23/119487/

^2: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.pdf

^3: https://www.yomiuri.co.jp/column/anshin/20230322-OYT8T50042/

蛙ごときで

季節柄サラダに蛙が混入していたという報道[^1]が続いています。昭和生まれとしては「それがどうした」という気分です。有機栽培の野菜にイモ虫や蛙が混じるのは当然です。よそ見でもしてないかぎり、食べる時に気が付きます。無農薬野菜を望みながら、その一方で野菜にイモ虫や蛙が見つかると文句を言うのは矛盾しています。ゴキブリやネズミなら衛生上問題でも、産地で野菜に付くイモ虫や蛙は問題になりません。身近にイモ虫や蛙を見かけない都会人の過剰反応です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/e520907374611f5e0bc88aefdc79eb4ee69b9d28

人口減少は当然

日本の人口減少はなぜ問題なのでしょうか。それは社会の仕組みが人口増加を前提にしているからです。例えば年金です。日本の年金は仕送り型なので、老人が増えて若者が減ると年金も減ります。物価が上がるのに年金が下がると、老人が困る仕組みです。健康保険も若者は払うばかりで、主に保険金を受け取るのが老人なので維持できません。昭和の時代に制度設計された物はすべてこの調子で、平成から令和になったところで破綻の徴候が出ています。ところが小手先の変更では人口は増えませんし、たとえ移民を解禁しても人口を維持できる程は増えません。むしろ人口減少を当然のものとして受け入れ、それに見合う国になるという覚悟を持ちましょう。つまりロボットやAIが人口減少を補い、若者に依存しない国を作るという計画です。選挙対策のバラマキに予算を使うより、国家百年の計として若者に依存しない国を作るべきです。

選挙公報の郵送

もう紙の選挙公報は廃止しましょう。国民1人あたりスマホが１台以上ある日本で、コストと時間をかけて紙の選挙公報を郵送する[^1]必要はありません。少子高齢化で税金が足りない中、DXで行政コストを減らすのは当然です。選挙公報はタダではありません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/249797

デジタル赤字

この記事[^1]が指摘するデジタル赤字とは、日本が主に海外のITサービスに払うお金の事です。アップルやアンドロイドのサービス、グーグルやマイクロソフトのサービスは多くの人が直接または間接的に使っています。他には動画のストリーミング・サービスでネットフリックスを使ったり、スポーツを視るためにDAZNと契約していれば、そのお金は海外に流れます。アマゾンのAWSや動画サービスも同じです。日本はこの分野で赤字続きであり、その赤字額[^2]も毎年増えています。電気機器の貿易収支も赤字となり、日本製の電気機器が売れない現状を直視する必要があります。最後に残ったのが自動車で、これは今のところ貿易収支が黒字です。つまり自動車を売って原油やガスを買うのが日本という国です。国の貿易赤字を埋めるのが海外への投資から得られる収入なので、これは円高だった時の投資のおかげです。経常収支が赤字になると国内のお金が減るので、国債を買うお金も減ります。すると日銀が国債を買うので金融緩和が続きます。つまり金利は上がらず、円安が続きます。円安は貿易赤字の原因のひとつなので、悪循環に入ってしまいます。だから日本は経常収支の黒字を死守する必要があります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1115Z0R10C23A5000000/

^2: https://jp.reuters.com/article/column-daisuke-karakama-idJPKBN2X820R

2024年06月01日追記

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00010620X20C24A5000000/

日本経済は熟年期だそうで、経常黒字を死守するには貿易赤字を減らす必要があります。

マスクなし宣言

保守的な日本では、コロナが終わってもなかなかマスク着用が減りません。本来は若い人ほど年長者に逆らって自由を求めるのに、日本の若い人は従順ですね。高齢者や免疫の弱い人以外はマスクは不要と分かっていても、人の目を気にしています。実際には誰も見ていないのに、注目されると思い込んでいます。ふたつの選択肢がある場合、無難な方を選ぶという姿勢です。筆者はもうマスクなしでどこへでも出かけます。これから暑くなるし、無駄なマスクはしません。マスクなしは健康の証です。注射も３回受けたし、コロナにもかかって回復しています。「マスク＝高齢者」という図式が速く浸透する事を期待します。

山の藤の花

こちらの記事[^1]には、「藤の花」が材木の価値を落とす厄介者であると書かれています。素人目には綺麗な花も、専門家の目には林が手入れされていない印と映るようです。日本の山林は材木としてスギやヒノキを植林し、ある時期までは地元の人が藤を退治してきました。ところが海外の安い材木が輸入されると、お金にならない山林を手入れする人はいなくなり、藤が増えてきたというワケです。スギやヒノキは花粉症の原因にもなるので、頭の痛い問題です。でも材木として使わないのであれば、藤が増えても不都合はありません。山林は国土保全やCO2削減に役立つので、人工林がかつての自然林に戻る過程だと考えれば、藤が増えるのも当然だと筆者は思います。もはや経済的価値のないスギやヒノキを、花粉症を起こさない落葉樹に植え替える事も考えて欲しいものです。

^1: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1021216

賃金上昇とインフレ

日本の賃金が2023年に上昇しています。賃金が上昇すると労働コストが高くなるので、さらにインフレになります。ところがこのインフレは長続きしません。まず日本の消費の主役が誰であるかを思い出しましょう。この年代別消費額[^1]によれば、中高年の消費額がもっとも大きくなっています。さらに日本の人口分布[^2]をみると、中高年にピークがふたつあります。その下の年代は尻すぼみになっており、この二つを掛け合わせると、お金を使うのは主に中高年であって、若者ではない事が分かります。ところが賃金の上昇は中高年、特に年金生活者には影響しません。年金の額は制度により物価の上昇ほど上がらず、年金は実質目減りします。するとこの世代は支出を減らすので、物が売れなくなります。つまり他の国なら進行するインフレの悪循環が日本では起きません。日銀の指摘通り、このインフレや賃金の上昇は一過性のもので、2024年には終わります。縮小する国内市場のデフレは当然であり、人口問題に手を付けずに日本の経済問題を解決する事は不可能です。

^1: https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf

^2: https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png

感染予報

コロナが5類相当になったので、感染者数の報告も週に一回の定点観測に移行しました。医療関係者の一部は、次の第9波が必ず来るので、ガードを下げてはいけないと言っています。ところがどれだけの感染者数になるのかは教えてくれません。それに第8波よりも感染者数が多くなる可能性があるという人もいて、それならその可能性を確率として数字にしてほしいものです。医学は科学ですから、仮説を出す以上判定できる数字が必要です。コロナが始まって3年以上経つので、感染者数を予想するモデルもたくさんあります。筆者は定性的な意見ではなく、定量的な意見を専門家には求めます。そうした数字がないと病院は医療資源の予約ができないし、政治家は予算を組めません。そうした数字がないのは、専門家の勉強不足が原因ではありませんか。今の変異株がそのまま続くといった前提を設けたうえで、何月頃にどのくらいの感染者数になるかを確率付きで求めるのは、技術的には十分可能だと思います。数理モデルの専門家もいることですし、外れてもいいので確率付きの数値として感染予報を出して下さい。

若手にチャンスを

この記事[^1]には大事な点が欠けています。それは税金を原資とする限られた資金をどの研究者に与えるかという点です。「若手にチャンスを」と言うなら、研究成果が乏しいベテラン研究者が切られるのは仕方ありません。10年という研究期間の間に結果を出せなければ、若手にチャンスを与えるのは当然です。もしそれまでの研究結果に自信があるなら、資金の豊富な海外の研究所に就職してもいいはずです。ただし海外の研究所はもっと競争が厳しいので、10年は待ってくれません。なお研究成果が評価されていても、有期契約で働く研究者[^2]は安心できません。普段から大学や研究所にネットワークを張って、常によりよい職場を探す努力が必要です。企業勤め以外の研究者はサラリーマンではなく、雇い止めは「若手にチャンスを」与えるために必要です。研究に使える税金は限られているので、もっと研究者に資金をと言うなら、増税に賛成しましょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR5143L1R4TULBH001.html

^2: https://www.asahi.com/articles/ASR4X4T4MR4VULBH00D.html

2023年06月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29BB70Z20C23A5000000/

中国など海外の研究所で働く日本人は今後も増えるでしょう。

2023年07月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD230HB0T20C23A6000000/

日本で研究開発ができないなら、シンガポールに行きましょう。

移民と日本

この記事[^1][^2]には考えさせられました。先進国が人口減少に直面して移民の取り合いになると、日本は不利だという話です。他国と較べて賃金が安く、そのうえ排他的で移民を歓迎しない日本は現在の移民が少なく、これが将来の移民にとってマイナスに働きます。このさき人口が減って苦し紛れに移民を日本に入れようと思っても、日本に来る移民はいません。教育があって健康な若い移民を望んでも、そうした人は移民先進国であるカナダ、アメリカ、オーストラリアなどに行ってしまうので、日本には来ないという見込みです。これを避けるには今から移民を入れる必要があり、英語を日本語に次ぐ公用語と定めるなど日本も変わる事が求められます。もはや移民問題を先送りしている暇は日本にはありません。

^1: https://courrier.jp/news/archives/325533/

^2: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a29144bbbadf042959e753ac20a8ca2c9587ca

2023年06月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148N50U3A610C2000000/

この予測は甘いと思います。二重国籍を許さない日本に魅力はありません。

AI病院

今日のお題は、病院業務のロボット化と情報の集約による効率的な医療です。日本の医療はコストを抑えつつ国民皆保険を実現しており、これを維持するには病院業務の合理化が欠かせません。この記事[^1]にあるように周りの病院と毎日情報を交換して、医療資源を効率良く使うのは画期的です。コロナ禍で表面化した人手不足という問題を解決する、有力な方法のひとつだと考えられます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122DV0S3A310C2000000/

納期より品質

日本の製造業に根付いた「納期厳守」という思想は誤りです。納期を品質より優先すると、この記事[^1]にあるような問題が起きます。突貫工事で従業員の生活も破壊され、少子化の原因にもなります。そもそも納期を計算する時に人員を100%使えると想定するのも誤りです。人は休暇を取るし、病気にもなるし、家族がケガする事もあります。せめて80%で予定を立てるべきであり、最初から残業を計算にいれてはいけません。確かに日本の「納期厳守」は世界一のレベルです。でもそれは多くの犠牲の上に成り立っており、優先順位の見直しが必要です。社員の生活や品質を守れない納期には意味がありません。そうした常識が若手にないなら、社員教育が失敗しています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD248KE0U3A420C2000000/

コロナはインフル並み

日本もやっとコロナの特別扱いが終わりました。コロナがインフル並みという事は、普通の人はコロナごときで医者にかかるなという事です。医者にかかればお金もかかるし、風邪薬を飲んで寝ていれば治ります。また高齢者はワクチンを接種して、不用意に出歩くなという事です。高齢者施設でコロナ患者がでたら、病院ではなくその施設で治療します。今回のコロナ禍で問題になったのは、病院は高齢者施設ではないという点です。コロナが肺炎を起こさないオミクロン株に変異したため、高齢者は基礎疾患の悪化を防ぐ必要があり、それには病院よりも住み慣れた施設の方が適しています。小さな布マスクを配布するとか、他国からワクチンを買いあさるといった行為ともお別れです。日本は次の新規ウイルス出現に備えて、自国のワクチン開発力を大幅に強化しなければいけません。

原因と引き金

新聞記者には原因と引き金を混同する人が多く、コロナ禍で誤解の元となりました。オミクロン株は肺炎を起こさないので、オミクロン株に感染して死ぬ人は高齢者が多く、もともと患っていた基礎疾患の悪化が原因でした。コロナは悪化の引き金にすぎず、死因ではありません。同様に「マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービス」における誤発行[^1]も、「過剰な負荷」は引き金にすぎず、原因はシステムのバグもしくは設計ミスです。こうした負荷増大時に起こる問題は再現が難しく、とりあえず運用方法を工夫して逃げていたと記憶していたら、ついにデジタル相によるサービス停止要請[^2]となりました。つまり問題発覚から1ヵ月以上経つのに、原因の究明と修正が出来ていなかったという事です。あるいは、設計ミスなので運用しながらでは解決出来なかったという可能性もあります。そこで新聞記者には、何が原因で何が引き金かを区別して記事にするよう願います。

[^1]: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC287OM0Y3A320C2000000/

[^2]: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092CI0Z00C23A5000000/

年齢差別

アメリカには採用において年齢差別を禁じる法律があります。ところが日本には同様の法律がありません。むしろ日本では年齢差別は当然な事として横行しています。それは年功序列と終身雇用の裏返しです。年齢と収入がリンクしてしまうと、企業はなるべく若い人を採用します。すると業績の悪い会社からリストラされた中高年には仕事がありません。年齢差別は日本の文化ではあるものの、これをなくさないと社会の流動性が増えません。つまり日本の経済成長には年齢差別の禁止が必要で、それは同時に年功序列と定年制度の否定をもたらします。すると手切れ金による従業員の指名解雇が可能になり、リストラが簡単になります。年齢と収入のリンクを外せばジョブ型雇用も可能です。ジョブ型雇用の利点は仕事のない人をすぐ解雇できる事なので、もし日本がアメリカ並みの経済成長を望むのであれば、まず年齢差別を禁じる法律を作りましょう。それなしではジョブ型雇用は中途半端に終わります。

アメリカの場合

 たまたま目にしたこの記事[^1]に補足します。そこに書かれているように、アメリカには公的保育園や公的幼稚園はありません。保育園や幼稚園は私立なので、それなりに収入がないと無理です。ただし移民が多いアメリカには、安い賃金で働く移民の女性が自宅で保育園を営む場合が多く、またメキシコ系の移民はカソリックなので離婚が少ないうえ、子供は多い傾向があります。アメリカの人口増は主に移民とヒスパニックの子だくさんが要因で、割合で言えば2050年ごろに白人は50%を切ります。基本的に子供第一なので、家族持ちが残業や休日出勤をする事は稀です。男性が家事や育児に参加する割合は日本より高く、母親に自由時間を与えるために、休日に公園で子供と遊ぶ男性をよく見かけます。孫の面倒を見る祖父母の割合も多く、結婚した娘が母親の近くに住むのも育児を手伝ってもらうためです。日本は祖父母が孫の面倒を見るケースがアメリカより少ないので、ここに改善の余地があります。普段は保育園があっても、病気の子供や夜間の保育は祖父母の出番です。母親はキャリアに空白を作らないために、０歳児を保育園に入れて自分は働き収入の大半を育児に使う事もよくあります。ご近所の同じくらいの年齢の子供がいる家族と仲良くなって、お互いに子供を預けて夫婦だけで外食するのも普通です。もともとアメリカの食事は簡単なので、用意するのに時間はかかりません。朝はシリアルに牛乳、昼はサンドイッチ、夜はお店のテイクアウトか冷凍食品です。買い物は週に一度で車でたくさん買い込み、洗濯は主に乾燥機を使います。

^1: https://nikkan-spa.jp/1905398

最低限の確認

この記事[^1]は新電力に切り替えるシステムに確認が欠けていると指摘しています。性善説に基づく切り替え手続きには、電力会社を切り替えた消費者への直接の確認がなく、最低限のチェックがありません。そのため中国人グループに悪用されて13億円をだまし取られたそうで、日本はいまだに性善説でやっているのかとビックリしました。切り替え申請の誤りも電話一本で確認できるのに、なぜやらないのでしょうか。人手をかけたくなければ、自動で消費者に電話をかけて、切り替えの是非を問う自動システムでも十分です。事情を知らない消費者に手紙を送るだけでは不十分で、まったく間抜けなシステムです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE189RP0Y3A110C2000000/

NFTとメタバース

1年前あれほど話題の中心だったNFTとメタバースが、影も形もありません。一時期の流行に終わり、損した投資家も多いことでしょう。コロナ・バブルの破裂が引き金になった事は間違いありません。例えばゲームに仮想通貨とNFTを組み込んだ「アクシーインフィニティ」[^1]というサービスがあります。内容から考えるとネズミ講に似ており、お金を払ってこのゲームをプレイするとSLPという仮想通貨がもらえる（お金が増える）という触れ込みでした。運営会社が北朝鮮にハックされて仮想通貨が盗まれた事でSLPの価値が落下したらしく、サービスとして破綻[^2]しています。仮想通貨が本当に盗まれたのかどうかも分かりません。単なるゲームの課金と違い、投機的要素があるのがミソです。同様にメタバースもビジネスモデルが曖昧です。一部に利益を得た人はいるものの、利用者にとって必須のサービスとはなっていません。ゲームのようなメタバースで生きていける人はいないので、投資先としてのメタバースはもう終わったと判断しています。

^1: https://relipasoft.com/blog/axie-infinity-play-to-earn-business-model/

^2: https://jp.reuters.com/article/phillipines-nft-idJPKBN2WO066

財政ファイナンスの行方

日銀が主な国債の買い手となって日本の財政を維持する現状は、財政ファイナンスに他なりません。財政ファイナンスはある時点を境に制御困難なインフレを呼ぶので、それがいつなのかは大事な情報です。経常収支が赤字になると、円の価値が低下して輸入インフレが進みます。これが制御困難なインフレにつながる可能性が高く、もしそうなると今のアルゼンチンのように、物価が１年で２倍になるような国になります。このインフレを抑えるには財政改革が必要で、増税と支出削減の組み合わせが普通です。つまり消費税倍増、公共投資半減、社会保険料値上げといった具体策が予想されます。これは時限爆弾であり、経常収支が赤字になると爆発します。かつての1ドルが360円という時代の再来です。

NHK受信料

この寄稿[^1]にはNHK受信料の歴史が述べられています。その中でNHKのスクランブル化が無理筋で、受信料を下げるために規模を縮小せよとあり、これにはおおむね同意します。ただしGHQが正しいという前提なので、NHKと比較するならBBC[^2]の方が妥当だと思う筆者から、アメリカの放送について補足します。まず現在のアメリカにおいて「政治的に公平」は存在しません。どの放送局も右か左に偏っています。それはお金のためです。視聴者は自分の政治信条に近い放送局を選ぶので、有料か無料かに関係なく自然と国民の好みを反映した放送局になります。それでも一番公平な放送局とされているのがPBSです。PBSは主に個人と企業の寄付で運営されており、財政的にはいつも火の車です。広告を流さないという建前ですが、寄付した企業の名前は流しています。どこが経費を負担するかという見方からすると、放送局は国営（税金）、民営（広告料）、公共（受信料・寄付）に分かれます。ロシアや中国は国営放送が強く、アメリカは民営放送が強く、日本は公共放送が強いという現状です。ではアメリカのように日本も公共放送は寄付のみで運営するべきでしょうか。これには「民主主義のコスト」を誰が負担するのかという視点が必要です。民主主義を続けるには、定期的に選挙を行うだけでなく、選挙権を持つ国民に真実を知らせる放送が必要です。独裁主義や権威主義の国には自由な報道はありません。それはロシアや中国をみれば分かるでしょう。税金で運営される放送局は政権批判ができませんし、民営ではスポンサーを批判する番組は作れません。つまりBBCのような公共放送局は国民の知る権利を担保するために存在し、これは民主主義に必要なコストだと筆者は考えます。もちろん受信料の使い道をガラス張りにして、それぞれの支出を国民が精査できるようにする事は大切です。電波（周波数帯域）は国民の資産だから、その使用には料金を取ります。「公共の電波」とはそういう意味です。NHKの受信料は電波の使用料と国民の知る権利を担保するための経費であり、NHK職員がカラ出張で不当所得を得る原資ではありません。秋からは衛星放送を減らすなどNHKもコスト削減に乗り出します。NHK自身がなぜ日本に受信料を取る公共放送が必要かを国民に知らせる努力がもっと必要でしょう。お金がない若者がNHK受信料を払いたくないのは当然で、チューナーレス・テレビなら受信料は不要です。アメリカにも民主主義には報道の自由が必要だという常識はあります。日本は自力で民主主義を勝ち取っていないため、民主主義や報道の自由はあって当たり前と思っている人が多く、NHK廃止論が生まれます。筆者は受信料を取る公共放送は必要だと思っており、NHKにはもっと細かい支出額の内訳を公表する事を望みます。

^1: https://president.jp/articles/-/68998

^2: https://ja.wikipedia.org/wiki/英国放送協会

2025年04月15日追記

https://shueisha.online/articles/-/253671

相変わらず「民主主義のコスト」への言及がありません。なぜでしょうか。

酪農問題

都市近郊型の酪農は限界に来ているという報道[^1]があります。それは時代の流れだと思うのは筆者だけでしょうか。エサを輸入して乳牛を飼っても、牛乳の消費量は少子化により毎年減っています。輸入される乳製品もあり、すべての酪農家が生き残れるとは思えません。特に都市近郊型の小規模酪農はもう無理だと思います。もし生き残れるとすれば、それは高級品に特化して差別化できる農家だけです。安いから買う、ではなく高いから買うという製品です。少子化により市場は毎年減少します。酪農もその影響は免れません。牛乳について言えば、業界として高齢者への売り込みが不足しています。「健康寿命を延ばす牛乳」とか「体に良い牛乳を使った料理」という切り口での宣伝を望みます。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR517RVBR3HUTIL01Y.html

外資系の考え方

高収入で有名なキーエンスの記事[^1]に、会議の席次が部屋に入った順だとか、全員が全員に丁寧語で話しかけるといったエピソードが出ています。これは外資系の企業によくある文化と同じです。数値に基づく会話とか、階級意識のない話し方も英語圏のビジネスのやり方としてごく普通です。そもそも英語には敬語はありませんし、年齢や性別により話し方を変える必要もありません。経験者の意見は尊重するけど、常に批判される覚悟も必要です。論理が通らない話とか、前提が不明な話、それに結論を先に言わない話も嫌われます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032580T00C23A4000000/

ソニーの車

ソニーとホンダが組んでEVを開発中です。そこにソニーのゲームエンジンが載るという話[^1]を読んで、筆者は首をひねりました。自動運転にゲームエンジンを使うのではなく、自動運転で浮いた時間をゲームやメタバースに使うという事らしいです。ゲーマーではない筆者は、車に乗ってまでゲームをする人の気持ちが分かりません。それに車酔いしないかが心配です。メタバースはもっと不可解で、昭和生まれの筆者にはお手上げ状態です。高速道路を自動運転で巡航中なら、ゲームをする人がいるだろうなとは思います。車の小さいスクリーンで映画を視る人もいるでしょう。でもそれ以上のエンタメ用途は想像できません。車を単なる移動手段と思っている筆者が時代遅れなのでしょうか。ソニーのエンタメが素晴らしいからソニーのEVに乗るという人が、将来出てくるという想定らしいです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD272G10X20C23A4000000/

保険の公共性

保険には二種類あります。日本の健康保険のような、全員がほぼ強制的に入る保険と、家屋の損害保険のような任意に入る保険です。公共インフラに相当するのは前者で、後者は無関係です。この記事[^1]には、自然災害の増加と共に損害保険の保険料が値上がりしたり、保険に入れない場合があるとあります。保険会社も利益を出す必要があり、保険制度を維持するためにも値上げは当然です。場所により保険料が上下したり、築年数により保険料が変わるのも必然です。その結果住人は住む場所を変えたり、古いマンションを新しく建て替えたりします。つまり新陳代謝を促す効果があります。生命保険も任意保険なので、年齢や喫煙歴等で保険料が変わります。これを全員同じにする事は逆に不公平でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB167YF0W3A310C2000000/

生成AIに訊くエゴサーチ

ChatGPTのような生成AIを使える人は、自分の名前を入れて何者かを訊いてみましょう。筆者の場合は、まったく事実と異なる結果が帰ってきました。全然データがなければ、さすがのChatGPTも「そんな名前は知りません」と言います。問題は中途半端に知っている（ネット上で検索できる）場合です。筆者の場合は既存の有名会社の社長だと言ってきたので、筆者はビックリしました。これはどう見ても嘘なので、ChatGPTの限界が見えます。

移民宣言

この記事にあるように、2023年の「将来推計人口」は2070年に外国人の割合が10%を越えると想定しています。外国人の割合は現在の日本において2%、東京に限れば4%です。これが全国平均で10%を越えるという事は、かなり大きな政治力を持つと予想できます。それだけの人たちが団結してストを行えば、日本は大混乱するでしょう。つまりこの将来推計人口は、日本がこれから移民を受け入れる国になるという宣言です。現在で外国人の割合が10%を越える国[^1]は、ルクセンブルグ、スイス、エストニア、スペイン、アイルランド、オーストリア、ベルギーなどです。移民が多い印象のあるアメリカは7%で、これには不法移民は含まれていないと思われます。移民を受け入れる国になるという事は、日本を移民と共有するという事です。差別が許されないのはもちろん、移民の宗教や文化も受け入れる必要があります。労働力を輸入するという発想では失敗します。移民を新しい同胞として受け入れる覚悟が日本にあるのかどうかが疑問です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230J50T20C23A4000000/

^2: http://top10.sakura.ne.jp/OECD-MIGFORPOP-T1B.html

民と官の違い

スペースXの新型ロケットとH3ロケットの開発姿勢を較べたこの記事[^1]には、大事な事実が欠けています。それはスペースXが民間企業で民間資金によって運営されているのに対して、JAXAと三菱重工は国の資金（税金）で運営されているという事です。民間企業には自由がある反面、利益を出さねば潰れます。でもJAXAと三菱重工にはあまり自由はなく、失敗すればマスコミから税金の無駄と叩かれるので、慎重に進めざるを得ません。つまりこのふたつの開発姿勢を較べるのは意味がなく、もし較べるならNASAとJAXAを取り上げるべきです。NASAの新型SLSロケットはスペース・シャトルの燃料タンク、エンジン、固体ロケット・ブースターを再利用したもので、やはり税金で運営しているため、慎重に進めています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD106E60Q3A410C2000000/

書店の運命

この記事[^1]には、人口が30万人を割った市町村では商店街が成立しないとあります。駅を中心とする街作りは人口増加を前提にしており、逆に人口が減る市町村では商店も減っていきます。そこで商店のひとつである書店も消えるのは仕方ありません。もともと書店と図書館は競合しており、税金で運営する図書館に分があります。消費者としてはネット書店のサブスクリプション・サービスを利用して、毎月新刊本を定額で読めるという方向に行くべきでしょう。人口が減る国の書店が減るのは当然です。今後紙の本は贅沢品になります。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/245933

止まらぬ貿易赤字

この記事[^1]にあるように、日本の貿易赤字が過去最大を記録しています。エネルギー価格の上昇、円安、それに日本の輸出力低下が原因です。日本はエネルギーの地産地消ができておらず、輸入する石炭・石油・ガスの価格上昇ですぐ貿易赤字となります。CO2削減ができないだけでなく、国の安全保障にもかかわる問題です。原子力発電を廃止したドイツは電力の半分以上を風力や太陽光などの再生可能エネルギー源から得ており、日本は遅れています。円安は日銀の金融緩和が原因なのですぐには変わりません。日本の輸出力低下は産業界の問題であり、他国と較べてあまり売れる物がないという事です。もはや貿易立国ではない日本は、インバウンド観光を増やす事で対処しましょう。

^1: https://www.47news.jp/news/9220850.html

2023年05月18日追記

https://www.47news.jp/economics/9337016.html

２月から４月までの貿易赤字は減っており、良い傾向です。エネルギー価格低下のおかげです。

ChatGPTと教育

色々あるAIツールの中で、ChatGPTは最大のインパクトを社会に与えています。仕事の助手として使えるレベルであり、この記事[^1]が指摘する教育への影響も半端ありません。ただしChatGPTには幻覚(hallucination)という問題があり、自信たっぷりに間違った事を解答する場合があります。そこでChatGPTの出力を吟味するステップが欠かせません。言い換えると、批判的思考(critical thinking)ができないと、間違った事を鵜呑みにしてしまう可能性があります。日本の教育は批判的思考を教えてこなかったので、その点は心配なところです。活字になった情報が正しいかどうかを常に疑う姿勢は、偽ニュースがはびこる現代にとても大切です。教科書を覚える意味が減り、教師との建設的な議論が教育の中心になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08D0Z0Y3A200C2000000/

これで大丈夫か

陸上自衛隊のヘリが水没して、位置発信装置の是非が問題になっています。この報道[^1]によれば「洋上で飛ぶのは想定外」とされ、海上自衛隊や航空自衛隊のヘリと違って陸上自衛隊のヘリは、機体の外部に水没時に自動で浮かぶ位置発信装置がないそうです。しかし陸上自衛隊といえども本土と北海道の間の海とか、九州と沖縄の間の海の上は飛びます。また琵琶湖のような湖の上も飛ぶので、「洋上で飛ぶのは想定外」は間違いです。こんな事も間違えるとは、本当に日本の国土を守れるのか心配になります。せめてこの失敗から学んでほしいものです。

^1: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1138446

給付抑制

日本の社会保障は限界を迎えています。この記事[^1]には「出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まる」とあるものの、これは間違いです。支え手を増やすには労働人口を増やす必要があり、出生率が若干増えるだけでは生まれる子供の数は増えません。子供を産む女性の数そのものが加速度的に減っているため、出生数の減少に追いつかないからです。そのうえ貧困化で結婚する若者の数も減っているので、子供の数を増やすには出生率として3以上が必要です。想定されている1.8では焼け石に水というわけです。現状の社会保障を大幅な増税なしに維持するには、給付抑制の他に道はありません。これは国民に大きな痛みを強いるので、政治家にはできない芸当です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2001L0Q3A420C2000000/

AI兵器の脅威

ChatGPTのようなAIの脅威は、実はマスコミが煽るほど大きくはありません。偽ニュース、偽画像、偽動画なども話題になれば必ずバレます。もともと公開された情報を学習したAIなので、取り出せる情報は既存の物です。ところがこの報道[^1]にあるようなAI兵器は、人類に対する本当の脅威になります。例えばウクライナ戦争は兵器の実験場となっており、中国が提供するAI兵器がロシアに使われるのも時間の問題でしょう。中国は人口減少で兵士の数が足りないので、自律的に攻撃するAI兵器の開発を急いでいます。強権国家では自立型AI兵器への歯止めがないので、無人戦車とかロボット歩兵が登場するまでに十年はかかりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2310D0T20C23A2000000/

米国銃規制

米国の銃犯罪が止まりません。交通事故より多くの米国民が毎年銃犯罪で死んでいます。憲法を変えて個人の銃を持つ権利を制限する他に手はありません。一般市民が殺傷兵器を普通に買える米国では、子供の誕生日パーティー[^1]ですら危険です。歴史的に米国は銃を持つ権利を重視していますが、米国憲法が想定していたのはリボルバーやライフル銃で、今のような殺傷兵器ではありません。法律で精神病者が銃を持つ権利を制限しても、個人販売やgun showにおいては規制がありません。たとえあっても、自己申告なのでいくらでも抜け道があります。米国を安全な国にするのは根本的な銃規制であり、国民が「もうたくさんだ」と自覚する事です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/244577

難民受け入れ

何度も話題にしている難民受け入れ問題です。こちらの記事[^1]には、外国人労働者が日本に魅力を感じなくなってきている事が書かれています。そんな中で日本に来る難民を追い返したり、人として扱わないのは理解できません。貴重な労働力にもなり得るのに、日本はどうしてこれほど難民に冷たいのでしょうか。ウクライナ難民をこれだけ受け入れるなら、他の国からの難民も同様に受け入れるべきです。その上でしっかり語学支援を行えば、必ず日本の戦力になります。日本の領土にいる人はすべて日本憲法で守られています。基本的人権が難民にもある事は明白です。外国人労働者を増やしつつ、難民受け入れに後ろ向きなのは矛盾しています。

^1: https://373news.com/_news/storyid/173752/

チケットのDX

日本はいまだにスポーツのチケットが紙です。そのため転売やなりすましが横行し、利用者と興業者の双方に問題をもたらしています。ここはひとつアメリカを見習うべきでしょう。アメリカはチケットの転売が合法です。でも例えばMLBならMLBアプリがあって、チケットは紙でなくこのアプリの中にあります。この電子チケットを転送する事や転売する事もでき、相手が同じMLBアプリを持っている必要があります。チケットはQRコードで管理され、試合場に入場する時に係員がそのQRコードを機械でスキャンします。ここでは印刷したQRコードやスクリーン・ショットのQRコードは禁止です。転送には相手の電子メールアドレス等を使います。転送したチケットは、相手が受け取らなければ取り戻す事もできます。不要なチケットはアプリからオークションに出品でき、ほしい人はアプリから購入できます。紙のチケットを廃止してDX化すれば、無駄に紙を浪費する事もなくせます。スマホがない人はスマホを持っている人にチケットを購入してもらい、一緒に入場すればいいのです。一度入場するとそのチケットは使用済みとなり、再度の入場はできません。チケットを紙で管理するのは明らかに時代遅れです。スマホの普及率[^1]からみて、紙のチケットを続ける理由はありません。

^1: https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1402854.html

心配しすぎ

コロナの5類化が来月に予定されています。この記事[^1]によれば医療関係者は相変わらず慎重で、すでにコロナ第9波が来ているそうです。オミクロン株以降のコロナはカゼと症状が同じで、対応もほぼ同じです。基礎疾患がなければ市販のカゼ薬を飲んで寝れば治ります。たとえリアルタイムの患者数が分かったとしても、やる事は同じです。症状がある人は休むというだけです。医者にかかっても特効薬はありません。コロナは過去の病気となり、次の心配は鳥インフルエンザが人に感染する事です。日本はコロナを心配しすぎであり、その医療コストを無視しています。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/243972

内向きとは

この記事[^1]は日本の学生が内向きで留学希望が少ないと述べています。国内にいてもそこそこ楽しく暮らせる日本で、わざわざお金をかけて留学する学生が少ないのは当然です。留学しても年収が倍になるわけではありません。また少子化により親が保守的になり、子供に留学をすすめなくなっているもの事実です。内向きとは人々が国内の暮らしに満足している証拠であり、それは赤字国債を大量に発行して次世代のお金を今の世代が浪費している結果です。国債は麻薬と同じく離脱する時が一番苦しいので、これを止められない日本は基礎体力を落とし続けています。表面的にはそこそこ楽しく暮らせる日本は実は麻薬中毒であり、国民は誰が最後のババを引くかというゲームに興じています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070YV0X00C23A4000000/

立候補年齢

この記事[^1]は立候補年齢が高すぎると指摘しています。「公選法は被選挙権年齢を衆院議員や市町村長、都道府県議で２５歳以上、参院議員や知事で３０歳以上と定める」とあるように、選挙できる年齢の１８歳とかけ離れています。そこに合理的な理由はなく、被選挙権年齢と選挙できる年齢が分かれているのは問題で、ぜひ見直すべきでしょう。これは年齢による差別であり、憲法違反です。

^1: https://373news.com/_news/storyid/172937/

少子化対策の目的は？

日本の少子化対策の目的[^1]は何でしょう。少子化を反転させる事はこの先１００年不可能です。人口の専門家がもうすでにそう結論[^2]しています。人口が減る国でも豊かな暮らしを続けるには、無駄な仕事の廃止とか作業のロボット化が必要です。でも目下の話題は子供の数を増やす事となっており、（移民により）人口を増やす事とはなっていません。ではいつまでにどのくらい子供の数を増やせば良いのでしょうか。少子化の反転は無理だと人口モデルが予測する中で、少子化対策の目的があいまいなまま、バラマキの話が先行しています。具体的な目的なしでは効果の検証もできないし、方法が目的に合致しているかも分かりません。もし目的が少子化の反転なら、出生率を多少上げるだけでは不可能です。出産する女性の数そのものが減る割合の方が大きすぎます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246O50U3A320C2000000/

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667

就活改革

就活には「オーディション型」と「スカウト型」があります。このふたつは部分的に重なっており、インターンを経てスカウトされる場合はオーディションから始まります。日本は新卒に対して「オーディション型」が普及しており、「スカウト型」は主に中途採用で使われてきました。でもこの記事[^1]にあるように、内定を出しても半分ぐらいに逃げられるという企業にとっては、「オーディション型」だと効率が悪すぎると考えられます。逆に学生にとっても、面接を重ねて何度も落とされると時間と意欲の無駄です。大学はインターンを必須科目として認定するなど、学生と企業の両方に効率の良い方法を取り入れたらどうでしょう。大学に4年かかるとすれば、毎年１社として3社ぐらいインターンを経験できます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD16AIZ0W3A310C2000000/

免税の穴

日本のインバウンド観光が復活する中、問題になっているのが消費税免税の穴[^1]です。日本は諸外国と異なり、出国時に免税額を返還してもらう方法になっていません。街中の免税店で外国のパスポートを出せば、食料品も含めて消費税なしで何でも買えます。日本を出る前に消費したり転売すれば法律違反となるものの、それは誰にもチェックできません。小売店に責任を転嫁するのは大間違いで、法律が古すぎるという話です。議員にはこの穴を早急にふさぐ立法を望みます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0941I0Z00C23A3000000/

貧困化

ステルス値上げが流行っています。商品の大きさや見かけを変えずに、中身だけ減らして価格は同じという値上げ方法です。消費者が気付かないうちに値上げされるので、袋を開けてなんか中身が少ないなと気付くと、ああこれが貧困化という事だなと思います。インフレは収入が増えなければ貧困化につながります。ウクライナ戦争で何もかもが値上げされ、日本の貧困化が進んでいます。今まで赤字国債で誤魔化してきた日本の貧困化は、とうとう隠せない規模になったという事です。他の国が富裕化した過去30年間で、日本は横ばいのまま。貧困化する日本で生きるには、生活レベルを落とすしか方法がありません。ますます子供の数が減ると予想します。

GPT4は東大に合格するか

この報道[^1]によれば、最新のGPT4は大学レベルの物理の問題が解けるそうです。すると東大に合格する事も十分ありそうです。まあ過去問をたくさん解いて東大に合格する人もいるので、過去問で学習してあればAIでも可能なのでしょう。もし東大に合格するAIが誕生したら、東大生の価値は下がるのでしょうか。おそらくそれはないと思います。将棋のAIがいくら強くても、人間同士の戦いに勝つ棋士には固有の価値があります。むしろ東大生並みに頭の良いAIとして売り込めるので、GPT4を先生にする学習塾とか予備校が生まれそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC203EQ0Q3A320C2000000/

グローバリゼーションの失敗

世界の国々が貿易を通じて相互依存すれば、経済も活性化するし戦争もなくなるというのがグローバリゼーションのうたい文句で、確かに2022年2月23日まではその通りでした。でも翌日のロシアのウクライナ侵攻がすべてを変えました。相互依存しても戦争は起きるし、むしろ依存関係そのものが兵器化すると分かったのがこの1年です。もちろん経済の活性化は国内産業の犠牲の上に成り立っており、すべてが上手くいくという保証は最初からありません。中国を富ませれば民主化するというアメリカの予想は外れ、今や経済と軍事の両面でアメリカに次ぐ国となった中国は、ロシアを利用して世界支配を目指しています。民主国家が数の上では少数派という現実の前に、グローバリゼーションは失敗したと言わざるを得ません。特に民主化した後の汚職の取り締まりが大切で、これに失敗した国はロシアやイラクのように元の権威主義に回帰します。

気候変動

どうやら気候変動は避けられそうもないので、どうしたら生き延びられるかを考えてみました。まず大雨で浸水しやすい場所や孤立しやすい場所に住むのはやめましょう。崖の下とか上も危険です。台風や竜巻で木が倒れるとか電線が切れるとかもあるので、木が多い場所は要注意です。停電やガス欠にそなえて家に水と食料を貯蔵するとか、屋根にソーラー・パネルをのせるのも良いでしょう。都会では家が狭いので、食料の備蓄は工夫が必要です。地震対策と合わせてローリング・ストックにしましょう。逆に干ばつの場合、農家を救うのは井戸です。普段から井戸を使い、干ばつ時には井戸水で生き延びます。酷暑で冷房に電気を使うと、発電量が足りなくなって部分的な停電が起きます。タワマンの住民は普段から足腰を鍛えておくべきで、毎週一回は階段で自宅とロビーを往復する練習をしましょう。

ドイツの欺瞞

この報道[^1]によれば、ドイツはEUの「2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針」に反対し、内燃機関を動力源とする車を作り続ける事を決めました。既存の車にはガソリンが必要なので、2035年になっても何も変わりません。「温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り」そうした新車の販売を認めるそうですが、値段の高い合成燃料を使う人はおらず、結果的にEUの方針が骨抜きになったという事です。環境先進国のイメージで売っていたドイツはロシアから天然ガスを買えなくなり、原発廃止も先送りしました。自国内の森を切り倒して畑や町を作り、工業生産で裕福な国となったドイツの欺瞞が顕著です。VWの排気ガス不正問題で分かるように、ドイツといえどもズルします。学生時代にドイツ語を勉強した筆者としては、今のドイツの欺瞞にガッカリしています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR254FK0V20C23A3000000/

1.5度は無理

地球温暖化は一向に止まりません。どうやら1.5度の温度上昇[^1]に抑えるのは無理そうです。ウクライナ戦争で化石燃料の消費はむしろ増加し、それとともに異常気象も増えています。「背に腹は替えられない」という事で、天然ガスや石油から石炭へ戻る国が出ています。日本は再生可能エネルギーへの転換が進まず、輸入する化石燃料のインフレにより国民生活が圧迫されています。もはやエネルギー安全保障というべき段階に来ており、自前でエネルギーを生み出せない国は没落します。化石燃料のインフレは相対的に再生可能エネルギーの価格を下げるので、経済界が本気になって再生可能エネルギーへの転換に進むべきです。ところが税金でガソリン価格や電気料金を下げているので、せっかくの機会を生かせません。再生可能エネルギー技術やリサイクル技術は将来の日本の飯の種になるのに、近視眼的なバラマキがその芽を潰しています。

^1: https://www.bbc.com/japanese/63422841

子供第一

アメリカで暮らした経験から言うと、日本とアメリカの最大の違いは「日本は仕事第一、アメリカは子供第一」という事です。日本では「仕事」が何よりも優先されます。「その日は仕事で忙しい」と言えば、ほぼ何でも断れます。同様にアメリカでは「子供」が何よりも優先されます。「子供が熱を出した」場合、仕事を休むのは当然ですし、そこに男女差はありません。今ならリモートで働く立派な理由になります。筆者もアメリカで働いていた時、子供を午後６時までに保育園に迎えに行くために、５時からの会議を途中で抜けるのは普通でした。家族が仕事より大切というのは、アメリカの会社組織では常識です。会社には貴方の代わりはいるけど、家庭に貴方の代わりはいません。スタートアップや特殊な会社を除き、家族を仕事よりも優先するのがアメリカです。老人よりも子供の方が大事なのは、社会として当たり前でしょう。

クレカ有効化

日本のクレジットカードには有効化という手続きがありません。新しいカードや更新後の新カードは、受け取った瞬間から使用できます。ところがアメリカの場合、新しいカードはそのままでは使えません。カードを普通の郵便[^1]で送るので、受け取った人が前もってカードに登録してある電話から、自動システムに電話してそのカード番号伝える必要があります。日本でも防犯のため、こうした有効化を導入するべきでしょう。日本の防犯意識は低いので、ここはアメリカを真似したらどうでしょう。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032001027

人手不足対策

少子高齢化が進む日本の課題は、まず人手不足対策です。人間がやらなくてもいい仕事は、極力機械にやらせるという事です。次に利益を生まない無駄な仕事はやめるという事です。その結果一時的に失業率が上がったとしても、カネにならない仕事はなくしましょう。幸いAIが発達して、人の代わりを務められる場面が増えました。AIが仕事を奪うと恐れるのではなく、AIができる仕事はAIに任せて、人間は人間にしかできない仕事をしましょう。時給の低い仕事がAIで十分となれば、人間をもっと時給の高い仕事に回せます。合理化できるところは合理化して人手をかけないのが人手不足対策です。飲食や小売りもロボット化を進めて、人手不足に対処しましょう。逆に教育・介護・育児の3分野はもっと人手を必要としています。そこに人手を割くには、他の分野の合理化が欠かせません。

2023年04月27日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD256QW0V20C23A4000000/

「人口減を前提に社会を作り直そう」当然ですね。現実を直視しましょう。

人口推計の幅

日本政府が発表する人口推計[^1]には幅があります。真ん中が中位、上が高位で下が低位です。これらがどのように決まるのか興味があったので調べてみました。こちらの資料[^2]によると中位とは全国平均の出生率を指します。高位は出生率の高い10県の平均で、低位は出生率の低い東京都の数値です。つまりそれなりに実績のある数値です。1990年代は中位ですら時間と共に上昇するという推定でした。でも2020年代の今は若者の収入低下や婚姻率の減少で出生率は時間と共に減少すると予想されます。2017年の推計で用いた低位の出生率がほぼ現実となったいま、次の2023年前半に公表の人口推計は大幅に下方修正されると見られます。内閣府が予想した出生率の回復も起きず、子供の数そのものが減り続ける日本です。

^1: https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html

^2: https://www.dlri.co.jp/pdf/dlri/04-20/0510_9.pdf

新手の押し売り

屋根の修理を持ちかける新手の押し売りが[^1]近所に来ています。ちょっと古そうな屋根を見つけると、やれ釘が浮いてるだの板が外れてるだのと言って、その場で修理を持ちかけます。最初は近くの工事で車が出入りするから良いですか、とか言いながら、実はその家の屋根の修理を持ちかけるのが目的です。足場を組まなくてもハシゴだけで屋根に登れる家を狙います。この営業をかわすと次にもっと若いのが来て、今度は屋根のはずれそうな板をそのままのしておくと風で落ちて子供がケガするから直した方がいいと持ちかけてきます。それでも断ると今度は「子供がケガしてもあんたは責任取れるのか」と脅かしてきます。「取れるよ、そのために家の保険があるんだよ。もう帰ってくれ。」とこちらが言うと、この若いのは「子供がケガしてもいいのか、バカヤロー」と言って去って行きました。まったく営業の基本ができてません。ちなみに我が家の屋根に問題はありません。雨漏りもないし、外見上修理が必要な所はありません。こうした平日の昼間に押しかける新手の押し売りにご用心を。

^1: https://kamisei.co.jp/news/50948

英語は必要か

こちらの寄稿[^1]には英語を学ぶ理由が書かれています。言語学の大学教授が書いたものですから、当然AI時代でも英語は必要という結論です。でもここに書かれていない理由もあって、それはAIでも間違えるという事です。英語を知らなければ、翻訳が間違っている事すら分かりません。ではどのくらい学べば良いかというと、９割の人は中学英語で十分です。つまり残りの１割の人は留学したり仕事で海外に住む人で、そういう人たちはプロの道具として英語を学びます。でもそれ以外の「普通の」日本人は基礎が分かれば十分で、翻訳とか会話にはAIを利用できます。高校以上の英語は選択科目で良く、英語以外の言語も選べる方が重要です。大学入試だけを目的とする英語教育なら、今のAI時代には不要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0731G0X01C22A1000000/

日本のITがダメな理由

それはシステムを外注するからです。だから発注者に知識と経験が残らない。それは民間企業だけでなく、地方自治体や国家のITにも言えます。こちらの記事[^1]には、外注先の企業が再々委託先に仕事を回していた問題が載っています。それを発注者に無断で行っていた事と、そもそも再々委託が契約上禁じられていた事も明らかになっています。残念な事にこうした悪弊は、この業界には昔からあります。発注者側に「システムは外注すればよい」という考えがある限り、こうした問題はなくなりません。民間企業なら子会社に100%作らせるようにすれば、グループ内に知識と経験が残ります。便利なシステムは常に改変が必要で、作って終わりではありません。政府系なら公務員で構成するIT部隊を作り、そこが複数のシステム作成と保守を請け負う形にします。ITシステムの知識と経験は、それ自体に作ったシステムと同程度の価値があります。これをみすみす手放す愚はもう止めましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060O20W3A300C2000000/

田舎と都会の違い

「田舎と都会の違い」とは生活の便利さや高層ビルがあるかどうかではなく、「よそ者を受け入れるかどうか」だそうです。だとすれば日本は世界の田舎と言えます。これは程度問題で、どの国でも「よそ者」には冷たいのが普通です。ただし「よそ者」にも基本的人権があると考えるなら、難民をほとんど追い返す日本は田舎にまちがいありません。自分たちはうまくいっている、何も変えたくないと考えるのが田舎の人です。毎年人口が減り、街から子供の姿が消えつつあるのに、日本がうまくいっていると考えるのはよほどのおバカでしょう。日本は年齢差別や男女差別といった基本的人権侵害があちこちにあるので、感覚が麻痺しているのでしょうか。日本国憲法は日本にいるすべての人に基本的人権がある事を保証しています。国籍には関係なく、旅行者や難民といった区別もなく、ましてや自国の経済に役立つかどうかにかかわらず、日本の領土にいるすべての人に基本的人権を認めるのが日本のはずです。難民イコール犯罪者ではありません。日本の永住権を取りやすくして、同胞として受け入れる事のできる人かどうかを５年かけて見極めてから国籍を付与するという方法で構いません。日本の難民受け入れ率は0.7%[^1]と極端に少なく、外国人を人として見ていない事が分かります。

^1: https://www.refugee.or.jp/refugee/japan_recog/

やっぱり原発は危険だ

１１年前に筆者は「原発は危険だ」というコラム[^1]を書きました。今の日本はエネルギー価格高騰を受けて再度原発推進に舵を切るようですが、この１１年間で日本の原発は少しも安全になっていません。とりあえず使えるものは使おうという発想で思考停止してしまうと、次の大地震でまた原発事故が起きます。あの福島第一原発事故では東京まで放射能の雨が降った事を忘れていませんか。アメリカ、ウクライナ、日本と原発事故は世界中でもう３度起きています。もうこれ以上起きないという保証はどこにもありません。既存の原発を使うのは減らしつつ再生可能エネルギーに移行しないと、核のゴミと放射能だらけの日本を子孫に残す事になります。

^1: https://masainsv.blogspot.com/2012/03/blog-post.html

高齢者扶養率

15歳から64歳までの「生産年齢人口」に対する65歳以上人口の比率を高齢者扶養率と呼びます。もちろん65歳以上でも働いている人はおり、逆に15歳から64歳の間の人で働いていない人もいるので、ざっくりとした数値です。これを国別に見ると日本は２位[^1]となっており、50.97%と50%を越えています。つまり２人の労働者の上に１人の高齢者が乗る状況です。１位のモナコは金持ちが多い特殊な国で例外としてよさそうなので、日本がダントツ１位と見なしてかまいません。この数値は今後も上昇し、2050年には70%程度[^2]まで増加します。つまり1.4人に１人という割合です。そこから考えると、高齢者で働ける人が働かないと、今の生活レベルは維持出来ないという見込みです.。つまり年金の支給開始時期を遅らせるとか、増税で毎年の国家財政を支えるといった政策が必要になります。国民に不人気な変更なので、政府にとっては難しい決断になるでしょう。

^1: https://www.globalnote.jp/post-3755.html

^2: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_1.html

48と38と28

2022年の日本の平均年齢[^1]が48歳、同じく中国のそれが38歳、そしてインドの平均年齢は28歳です。ちょうど10年ずつ離れているので、覚えやすい数字です。この数字だけでもインドのポテンシャルの大きさが分かります。平均年齢が1歳上がるには、一般にその４倍から５倍の年数がかかるので、しばらく中国の天下が続きます。でもその後を追うインドは着実に中国に迫っており、あと10年くらいで中国経済を追い越すでしょう。その頃にはもちろん日本も平均年齢が50歳を越え、アジアの中で経済的に中位に沈むと予想されます。平均年齢が50歳越えの国はかなり珍しい存在です。

^1: https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age

ゾンビ企業

経済の世界では「実態として利益を得られないのに補助金などで食いつないでいる企業」をゾンビ企業と呼びます。コロナ禍で飲食業や小売業が打撃を受け、政府から補助金（税金）や無利子無担保融資をもらってなんとか続いていたゾンビ企業が、ここに来て淘汰[^1]されつつあります。経済が強くなるには弱い企業が倒産する必要があり、ゾンビ企業の倒産は国の新陳代謝として避けられません。顧客に必要とされない企業を税金で維持する理由はなく、倒産しそうな企業に人員整理を促す法律がすでに存在します。人的資源を浪費するゾンビ企業には退場してもらわないと、日本が潰れます。インバウンド観光が復活して宿泊業で人手が足りないなら、ゾンビ企業の従業員に宿泊業を助けてもらいましょう。

^1: https://diamond.jp/articles/-/318618

2023年03月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2512L0V21C22A2000000/

金融緩和で利率を下げても利益率の低い会社が増えるだけで、競争が阻害され経済には逆効果という分析が出ています。

暑い犬と寒い猫

犬は寒い土地の動物なので、汗をかくことができず、舌を出して体温を下げています。そのうえお腹に毛がないので、ここを地面に着けて体温を下げる事もできます。先日見かけた犬は毛皮の上に洋服を着せられて、頻繁にお腹を地面に着けていました。あまり寒くない日だったので、この犬には暑い気温だったのでしょう。逆に猫は暑い土地の動物なので、日本の冬は猫にとって寒く、コタツで丸くなるのももっともです。今どき外の犬小屋で犬を飼う人は少なくなりました。ペットを飼う人は色々なので、飼い主を選べないという意味でガチャとなっています。

少子化対策

日本の人口予想は最悪のシナリオに近い線に沿って進んでいるので、人口が１億人を切るのも2050年頃ではなく2040年頃に前倒しになりそうです。出生率は現状が1.2で、既婚者の希望は1.8だそうですが、たとえ1.8を実現できたとしても人口は減り続けます。その上結婚しない若者や子供を持たない夫婦もいるので、人口を維持するには出生率として３ぐらいが必要です。ただし今すぐ出生率３を実現しても、若者の数が毎年減っているので今の人口は維持できません。今の人口を維持するには出生率４が明日にも必要で、もちろんそれはとうてい無理です。つまり少子化を止めることは不可能で、手遅れだという事です。だとすれば少子化対策は、いかに少ない人数で国を回していくかに集中するべきで、お金をかければ少子化を止められるという幻想を振りまくのは間違いです。

2023年03月18日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667

「出生数減、最低１００年は止まらない」避けられない事態です。

2023年03月31日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281U00Y3A220C2000000/

出生率を上げても、生まれる子供の数は減り続ける事が書いてありません。

ゼロイチ

ゼロからイチを創り出す、つまり何もないところから儲かるビジネスを生み出す人をゼロイチの人と呼びます。こういう人がアメリカには多く、日本には少ないような気がします。ゼロイチは確率の低い賭けです。何度も失敗して一部の人がやっと成功するというシロモノです。だから敗者復活が難しい日本には向かないという見方もあります。筆者はゼロイチではなく、次のイチジュウでもなく、ジュウヒャクぐらいの人です。スタートアップで働いた経験はなく、IPOした会社が大会社になる途中の会社に何度か勤めた事があるだけです。それでもゼロイチの人の話は聞いたことがあります。そこから考えるに、ゼロイチの人は「いい人」ではありません。強烈な思い込みと体力がある人で、合う人と合わない人がはっきり分かれる、クセの強い人です。つまり日本では教育から落ちこぼれるような人です。どうりで日本には少ないわけです。

インフレ率と金利

日銀がかかえている矛盾のひとつは、インフレ率を２％にあげつつ長期金利をそれ以下に抑えている点です。インフレ率が２％なら、利率も２％を越えないと誰もその債券を買いません。わざわざ損をすると分かっている投資をする人などいないからです。インフレ率と金利には関係があり、その関連を無視する日銀は袋小路にはまっています。エネルギーや輸入品のコストアップによるインフレが続かないという日銀の見立ては外れる可能性もあり、財政規律を失う無制限の量的緩和をやめる時が来ています。