基本は無観客

基本的に東京オリンピックは無観客での実施を求めます。でもワクチン接種完了者であれば観客として受け入れ可能です。直前のＰＣＲ検査で陰性の人も可能です。抗体検査で十分な抗体がある人も観戦できます。つまりコロナ感染を拡げる心配のない人のみ会場に入れます。その反対にパブリック・ビューイングは感染を拡げるので、場所にかかわらず禁止します。大多数の日本人は家からテレビで観戦し、試合後も家にどとまる必要があります。コロナ禍のオリンピックという新しい事態に対応するには、既存のやり方を見直す必要があるという事です。スポンサーは予定した宣伝効果が得られないので不満でしょう。でも感染爆発の原因となるよりはマシです。

行政電子化の目的

６月１１日付けの日経新聞の記事[^1]が核心を突いているので、ここで紹介します。新しい法案の８割は既存の法案の変更なので、法案作成には「新旧対照表」をワープロソフトの「一太郎」で作ります。「一太郎」は縦書きの「新旧対照表」を作るのが得意なので、ワードは使いません。ではなぜ総務省が法案作成用に作った「e-LAWS」が使われないかと言うと、必ずしも最新の法律が「e-LAWS」に入っていないからです。つまり「e-LAWS」を作った目的が行政電子化であったため、電子化できた事で終わり、使えないシステムになっています。電子化は手段であって目的ではありません。行政を合理化して税金を減らすのが目的です。それが関係者全員に共有されていれば、「新旧対照表」を作るという使用例やその「新旧対照表」をワープロソフト形式で書き出すという使用例が仕様書に含まれ、誰がいつ政府の法令データベースを更新するのかという運用上の問題点も認識されたはずです。日本の行政には電子化そのものを目的とするプロジェクトが多く、使えないシステムを多数作って税金を無駄にしています。これは発注者側にアーキテクトがいないからで、目的と手段の区別ができないトップが多い事を表しています。受注者側はプロジェクトがたとえ無駄になってもお金が入れば文句は言いません。実際には役人が最新の民間法令データベースからコピペで「新旧対照表」を作るので、人手によるミスが多発します。まさに才能の無駄遣いであり、同時に税金の無駄遣いです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0222H0S1A600C2000000/

UFO報告書

いやもうびっくりの報告書[^1]です。複数のアメリカ海軍パイロットが目撃し、赤外線ビデオにも記録されたUFOの映像がすごすぎて、どうりで今まで公表されなかったはずだと納得しました。重力や慣性の法則を無視した動き、海に隠れるUFO、レーダーや赤外線カメラに写る物体、どれを取ってもまともに説明できるものではありません。何の手がかりもない以上、アメリカ軍の報告書ではUFOの存在は認めていても、その出所については不明としています。極超音速、数百Ｇの加速度、姿を消す能力、空と海の移動、推進装置の欠如といった５項目[^2]が、ビデオに記録されたUFOの特徴として知られています。敵対的行為の報告はなく、ただ我々を観察しているだけのようです。国家安全保障上の脅威なのに何も分からないので、こんな物体の存在をアメリカ軍は認めたくないだろうなと同情します。

^1: https://www.cnn.com/2021/06/03/politics/intelligence-officials-navy-pilot-ufo-encounters/index.html

^2: https://www.history.com/news/ufo-sightings-speed-appearance-movement

朝から外食

時短営業中の店が朝食に力を入れているという東京新聞の記事[^1]を読みました。やむにやまれぬ事情とは言え、結果的に朝食という新たな需要を開拓できたのではないでしょうか。アジアだと朝から外食という国は普通です。夜だけでなく朝の外食にも力を入れる店が増えると、海外から来る時差ぼけの観光客は嬉しいと思います。コロナ前の日本は夜遅くまで営業している店が多く、そのぶん朝からやっている店は少ないため、朝食需要をコンビニに取られていました。夜遅くまで飲んで騒ぐ人だけが客ではないので、朝からがっつり食べたい人には良い話です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/108100

無謬性

日本の政府が無謬性にこだわる限り、コロナ対策が後手後手に回ります。「走りながら考える」という事が必要な非常事態に、平時と同じ「無謬性」を求めてはいけません。常に正しい決断を求めると、役人は決断しないという方策を採ります。これは当然の話で、誰がみても納得する段階まで待てば、必ず正しい決断ができるからです。日本が変われない国なのもこの「無謬性」が原因で、マスコミや国民に「ダメもとでやってみる・失敗から学ぶ」という気持ちがありません。「石橋を叩いて渡る」日本が周回遅れになるのは当然[^1]で、そのうえシルバー民主主義の日本は政治的にも経済的にも他国に負け続けます。行政に無謬性を求めてはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ046SY0U1A100C2000000/

二重国籍者とスポーツ

全米女子オープンゴルフで優勝したYuka Sasoは、米国新聞記事[^1]ではフィリピン人となっています。また彼女はオリンピックにフィリピン代表として出場するそうで、その意味からも彼女の優勝はフィリピンにとっての快挙だと思います。フィリピンと日本の二重国籍者であるため、日本のマスコミが彼女を日本人扱いするのは誤りではないものの、フィリピンの新聞記事[^2]では当然のように彼女を自国の誉れとして報道しています。海外では彼女はフィリピン人と見なされているという事実を、日本のマスコミは当然のように無視しています。

^1: https://www.sfchronicle.com/sports/golf/article/Stunning-finish-at-Olympic-Club-Lexi-Thompson-16229079.php

^2: https://sports.inquirer.net/425212/philippines-yuka-saso-triumphs-in-playoff-to-win-us-womens-open

教育とスポーツ

子供のスポーツは教育であって、競技ではないというのが筆者の持論です。サッカーであれ、野球であれ、スポーツにはアマチュアとプロがあります。子供のスポーツがアマチュアである限り、それは教育です。教育においては相手に勝つ事よりも、人間性を育てる方が大事です。だからほとんどのプロ・スポーツは大人の仕事です。プロ・スポーツにおいては勝つ事が大事で、その次が人間性となります。子供にサッカーを習わせていた頃、子供のチームは負け続きでした。それでもチームとして協力する大切さや、普段の練習で基礎体力を養う意味を理解してくれれば、親としては十分でした。ダメコーチにあたってサッカーを嫌いにならないで欲しい、という事だけ心配していました。子供を将来プロ選手に育てたいのであれば、良い指導者を見つける必要があります。体罰を加えるスパルタ・コーチや子供を怒鳴るコーチは良い指導者ではありません。親がこれを誤解していると、その子供はスポーツを楽しめません。

マイナンバーカードで投票

マイナンバーカードを使ってネットで国政選挙の投票が出来るようにして下さい。マイナンバーカードを使うと、ネットで確定申告ができます。これと同じ事です。もちろん法律を変えて、マイナンバーカードの用途に国政選挙の投票を加える必要があります。本当はカードがなくてもネットで投票は技術的には可能です。でもマイナンバーカードを普及させる鍵は国政選挙のネット投票です。運転免許や健康保険といった既存の機能を持たせるぐらいなら、カードを使ったネット投票を実現するのが先です。若者の投票率を上げるのにもネット投票は最適です。郵便投票すら難しい日本で、ネットで国政選挙の投票を実現するのは簡単ではありません。でもこれは日本の未来にとって今すぐ必要な改善です。

2021年6月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188BJ0Y1A610C2000000/

2020年の国勢調査はインターネット経由が可能で、50%の目標に対して実際は40%がインターネット経由だったそうで、5年後の2025年の国政調査では90%がインターネット経由になる事を希望します。人手をかけるのはプライバシーの問題もあり時代遅れです。

核家族と少子化

筆者は少子化の原因のひとつに核家族化があると思います。若夫婦と親世代が離れて住むと、親世代が若夫婦の子育てを助けることができず、働き続けたい親にとって２人目や３人目の子供を持つことは難しくなります。どこの国でも親世代が子供世代の子育てに関与するのが当たり前なのに、日本ではこれができません。その理由はおそらく「家が狭い」ため、親が子供と暮らせないからだと思います。もし親世代が土地を持っていれば、以前は二世帯住宅を建てるなどして親が子供の子育てに関与する事もできました。でも二世帯住宅には特有の問題があり今の流行ではありません。そのうえ地方から上京してきた若者は、自分の親に都会での子育てを頼むこともできません。従ってこの問題を解決するには、保育園の拡充しか手がありません。２０２５年には保育園も十分足りるという予想なので、その後は保育園が老人のデイサービスになります。

駅ナカ接種

東京駅や新宿駅のような利用者の多い駅で、コロナの予防接種を駅ナカで受けられると便利です。米ニューヨークでは地下鉄の駅でそうした活動が始まっています。今は日本のワクチンが足りないので無理ですけど、今年後半には状況も良くなり若者への接種が始まります。学校への登校やお店でのアルバイトにはワクチン接種が必須となるでしょう。暇なお年寄りとは違い、若者は時間がありません。通勤や通学途中で注射を受けられるようにして下さい。

なますを吹く

ソフトボールのオーストラリア女子代表チームが最初のオリンピック・チームとして来日し[^1]、これから群馬県太田市で練習します。選手全員はすでにコロナの予防接種を受けているそうで、それなのに毎日のＰＣＲ検査がどうして必要なのか分かりません。ここは日本政府の動きが遅いため、コロナの予防接種を済ませた人が何をやって良いのか未定です。アメリカの例からすると、予防接種完了者はマスク不要でソーシャル・ディスタンスも要りません。ましてや毎日のＰＣＲ検査は不要です。これから予防接種完了者がどんどん来日します。その人たちがどう行動するのか、国際的に納得のいくルールを一刻も早く決めてもらいたいものです。こうしたルールは相手国と同じである必要があるので、早く決めておけば日本国民が海外に行く時にも役立ちます。今のルールブックはワクチン接種を前提としておらず、無駄にきびしくなっています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20210601/k00/00m/050/005000c

財政再建は手遅れ

日本の財政再建[^1]はもはや手遅れというのが筆者の意見です。国民１人当たりの借金は、国と地方自治体の合計で１０００万円を越えています。高齢化と少子化の同時進行により国の支出が増える一方で収入は減り続け、そのうえコロナのせいでタガが外れてしまいました。大幅な財政赤字に慣れっこになってしまい、誰も痛みを感じていない以上、何も問題はないというのが世論です。まだ選挙権のない未成年や生まれてもいない未来の国民に多額の借金を押しつけ、そのお金を借りた大人たちは知らんぷりです。財政再建は可能という幻想を振りまく政府にもガッカリです。国債残高の半分以上を日銀が保有すると何が起きるのかは、もうすぐ分かります。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html

営業停止

最初の緊急事態宣言が東京都に出たとき、パチンコが営業停止になりました。それまでパチンコ店でコロナのクラスターが発生していないにもかかわらず、人が集まるからという理由で営業停止となったパチンコ店は、そのあとの２番目の緊急事態宣言では休みにならず、３度目の緊急事態宣言でも営業しています。今でもクラスターが発生しているのは、酒を出す飲食店、カラオケがあるクラブ、それに職場です。この１年でクラスターが発生する原因がだいぶ判明しました。ただ人が集まるだけでなく、そこで会話したり歌を歌うなどの活動があるとコロナに感染します。だれもが黙って玉を打つパチンコではコロナは広がらず、同じ理由で通勤電車もクラスターの発生源とはなっていません。劇場、映画館、美術館、寄席などは、それ自身はクラスターの原因ではないので、緊急事態宣言で営業を停止する理由はありません。人流を止めるというのは手段であり最終目的は感染防止なので、クラスターが発生していないビジネスが営業を停止する理由はありません。単に劇場、映画館、美術館、寄席などに出向く人の数を減らしたいという願望から、根拠のない営業停止命令が出るのは問題です。この１年間で客にクラスターが発生したかどうかで、そのビジネスに営業停止を求めるどうかを決めるのが科学的な判断です。

近視眼的報道

「エリザベート王妃国際音楽コンクール」のピアノ部門で、３位と４位に日本人が入賞したという報道[^1]がありました。じゃあ１位と２位はどこの誰かと知りたくなるのに、この記事には書いてありません。他の新聞社の記事でも同じなので、まるで読者は自分の国の事にしか興味がないと決めつけているようです。そこで検索して元ネタ[^2]を探しました。すると１位がフランス、２位がロシア、５位と６位がロシアと分かりました。ロシア強し、でも日本の健闘もすごいです。日本にはフランス人やロシア人もいるので、平等に１位から６位までを報道するべきでした。外国のニュースで関連する日本人だけを取り上げるのは、日本に住む外国人への差別にあたります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/culture/music/20210530-OYT1T50062/

^2: https://queenelisabethcompetition.be/en/news/jonathan-fournel-wins-the-2021-piano-competition-!/

感染は若者次第

２ヵ月後に始まる東京オリンピックへの逆風が続いています。ステージ２まで感染を押さえ込めば開催は可能[^1]というのが専門家の意見です。東京はいまステージ３ないし４ですから、無症状感染者が多い若者の今後の行動次第です。今ここでオリンピックの中止を求めるのは、今後の感染拡大を止められないという敗北宣言と同じ。海外から来る選手や関係者は主にワクチン接種を受けてから来るので、彼らが感染を拡げる心配はありません。コロナでも時間のあるスポーツドクターが多いので、医療体制への心配もありません。コロナ後を見据えて、日本はこれだけ安全な国なんだという宣伝をするには絶好の機会です。外で人と会ってご飯を食べるのは、ワクチン接種まで我慢して下さい。誰もが無症状感染者だと考えて行動するしか、この感染を抑える道はありません。緊急事態宣言が終わっても、ステイホームは続きます。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/a42e2d0db4d5172826fcb9b3d28f5aade119170e

無駄をやめよう

日本にはたくさんの無駄な仕事があります。手数をかけるほど良いという社会風潮があるので、無駄な仕事を減らすという方向には人々が向いていません。たとえば小学校の入り口での毎朝の検温[^1]。これは子供が家を出る前に家庭でやって来ればいいのに、わざわざ学校で教員または補助員がやっています。そもそも無症状の子供が主に感染を拡げるのに、体温を測るのも意味がありません。教師の仕事は教育であり、それ以外の雑用はすべて無駄な仕事です。税金を使う場面にこうした多くの無駄があり、日本の活力を奪っています。「手数をかけるほど良い」というのは昭和の考え方。令和の今は少子高齢化を乗り切るため、無駄な仕事をやめて税金を減らしましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE222DY0S1A420C2000000/

ワクチン二重予約

世田谷区民のうち大規模接種の５人に１人が二重予約[^1]だそうで、どうも「性善説」では通用しない事態となっています。そもそも予約を取るのが難しいうえ、時期的に後の方だと大規模接種も予約して早い方に行くというのは人間として当然です。接種後に国のデータベースに記録を残すので、その情報を使って世田谷区が調べた事で二重予約が分かりました。接種後にまた時間のかかる電話で予約の取り消しをするほど人間は善人ではありません。自治体で予約した人にメールを送ってクリックひとつで予約を取り消せるようにするとか、または毎日自治体側が国のデータベースと記録をつきあわせて、二重予約を自動的に取り消す事が必要です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210526-OYT1T50005/

プロ野球とオリンピック

緊急事態宣言下でもプロ野球は無観客で試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えました。オリンピックでもこれは同じです。緊急事態宣言下でも試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えてほしいと思います。プロ野球が五千人まで観客[^1]を入れるなら、オリンピックも五千人まで観客を入れていい理屈になります。東京オリンピック開催に反対の人は、プロ野球の試合には反対しないのでしょうか。だとしたら、その差は何でしょう。野球が屋外競技だからですか？でも東京ドームは屋内です。外国人がコロナの変異株を持ち込むからですか。でも日本人も帰国時にコロナの変異株を持ち込んでいます。オリンピックを開催すると人流が増えるからですか。無観客でやればむしろ家でテレビ観戦するので、人流は減ります。もしこのまま東京の新規コロナ感染者数をステージ２の水準まで減らせれば、オリンピックを無観客[^2]でやれない理由はありません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd19c6f2a01da36950b7313f9f05e10f65f84732

2021年05月30日追記

^2: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053000182

ワクチンパスポート

世界で開発が進むコロナワクチンの電子証明書[^1]が今日のお題です。パスポートと言われるのは、今いる国から別の国に移動する時に必要になるからで、それ以外にも劇場に入る時とかお店に入る時などに提示を求められる可能性があります。日本も検討している[^2]そうで、国際的に遅れを取らないよう早めの導入を希望します。これが差別につながるという心配は無用です。直前のPCR検査で陰性か、あるいは抗体検査で感染予防に十分な抗体があると診断された人と同じ扱いにする限り、差別にはあたりません。必要なら新しい法律を作ってください。経済再開には観光やビジネスで人の往来が必要で、コロナの心配がある人とない人の区別は必須です。コロナワクチンを打てない人は、PCR検査の陰性証明書がパスポート代わりになります。陰性証明書の有効期限は数日なので、そこはワクチンパスポートの方が便利です。ワクチンは自分を守るために打つので、医学的に無理な人以外はなるべく多くの人が接種を受けるべきです。

^1: https://style.nikkei.com/article/DGXMZO71362340W1A420C2000000

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101091

2021年7月1日追記

https://nordot.app/782487211285381120

EUのワクチンパスポートの現状です。日本はここでも周回遅れとなっています。

米国でマスクが不要に

米国時間５月１３日にＣＤＣが出した勧告によると、コロナワクチンを完了して２週間たった人は、屋内屋外を問わずマスクが不要だそうです。モデルナやファイザーなら２回の接種、Ｊ＆Ｊなら１回の接種でワクチン接種が完了です。こうした人たちはコロナに対する十分な免疫があるので、感染しても重症になる心配がなく、また他の人に感染を拡げる可能性も低いというのがその理由です。こうなるとワクチンを接種してないのにマスクを着けない人も出てきます。そうした人たちがコロナ感染を増やす可能性はあるものの、マスク不要をエサにワクチン接種を進めたいというＣＤＣの願いが読み取れます。大人の半数以上がワクチンを少なくとも１回接種した米国で、新規感染者数と死亡者数は明らかに減っています。コロナに負け続けていた米国がバイデン政権下で巻き返しに出ており、ワクチンを武器にコロナに勝つきざしが見えてきました。

プッシュ予約

日本のある自治体で、６５歳以上の老人にはコロナワクチンの接種予約日時を役所が決めて、葉書で知らせるという方法を採用した所[^1]があります。自分で予約を取る必要がなく、利用者にはおおむね好評です。約５％の人は日時が合わなくて電話で予約を取り直すそうで、他の自治体にも見習って欲しい方法です。これをそのまま６５歳未満の人にも適用して、９５％の予約手続きを廃止したらいいと思います。今の国民にとってコロナワクチンの接種以上に大事な仕事はありません。雇用主には、労働者にワクチン休暇を与える義務があります。

^1: https://kahoku.news/articles/20210519khn000034.html

あつものに懲りて

日本人が特別だと思うのは間違いです。日本人のＤＮＡは99.9%が中国人や韓国人と共通であり、医薬品やワクチンが日本人にだけ別の作用をするという証拠はありません。コロナワクチンの国内承認手続きは最低２ヵ月かかり[^1]、アメリカの倍以上となっています。日本人がおおむねアメリカ人より小さいので、ワクチンの適正量を確認するため日本人で治験したそうです。ところがアメリカの治験には数千人のアジア系アメリカ人が含まれており、日本人はアジア人でもあるため、国内の数百人規模の治験は不要でした。過去に薬害エイズなどで問題を起こしたため、医薬品やワクチンの認可に慎重なのは分かります。でもパンデミック時にこの対応では遅すぎます。外国の治験の内容を吟味した上で、日本で再度治験が必要かどうかを判断するプロセスが必要です。繰り返しますが、日本人が他のアジア人とは違う反応をするという医学上の証拠はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20C4W0Q1A520C2000000/

大規模接種センター予約問題

東京新聞の記事[^1]によると、東京のコロナワクチン接種で使われている大規模接種センターの予約システムがずさんだとなっています。１０桁の接種券番号にチェックデジットがないのは政府の指示不足で、接種券番号を検証できないのは急いで予約システムを作ったからです。どちらもこれから手直しすればいいだけで、「走りながら考える」というコロナ対策では必要な作業です。アーキテクトが不在だとこうした間抜けなシステムが誕生します。そもそも論で言えば、自治体がそれぞれ独自の形式で接種券を印刷して郵送するという事がおかしい。接種券の形式ぐらい国が統一すればいいのです。名前もクーポン券と接種券が混在し、バーコードがあるもの、ＱＲコードがあるもの、それらがなくて番号だけがあるものが使われています。接種券番号として１１桁の住民票コードを使わなかった理由は不明です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/105475

ファクターＸ

コロナが始まった１年前の今頃、日本に感染者と重症者が少ない理由として「ファクターＸ」が仮定[^1]されました。でも最近の記事によると、日本人に遺伝的なコロナへの抵抗力は認められず[^2]、感染防止を怠ればすぐにインドのような感染爆発になる可能性が高いと分かりました。中国は徹底的な都市封鎖で、台湾は素早い入境制限とＩＴを利用した感染者の追跡で感染爆発を避けています。今でもコロナの治療法は限られており、ワクチンで集団免疫を作るまでは時間がかかります。もし「ファクターＸ」があるとすれば、それは日本人が積極的にマスクを着ける事です。でも世の中には食事のようにマスクをしない場面が必ずあるので、ここで油断せず特に若い人の会食を減らす必要があります。東京オリンピックも無観客でやらないと感染拡大を招きます。

^1: https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/74.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14DUA0U1A510C2000000/

ウイルス変異

コロナウイルスの変異は世界中どこでも起きます。日本でも起きており、まだ悪性の変異とはなっていないだけです。人の体の中でウイルスが増殖する時にある程度の確率で変異が起きるので、感染拡大を止めないと変異が続きます。英国型やインド型の変異株はそうした変異のひとつで、ワクチン接種が進まない日本で悪性変異が生まれるのは時間の問題です。日本型変異を防止するためにも、緊急事態宣言などで感染拡大を止めなければなりません。経済より人命の方が大事なのは当然で、「GoToキャンペーン」は失敗だったと言えます。ああした政策は人の油断を招き、コロナウイルスに感染する隙を与えてしまいます。コロナ退治と経済再開は両立しません。

薬剤師と注射

予防注射は医者の既得権益になっています。インフルエンザの注射は医者ではなく看護師や薬剤師が打つのが普通のアメリカからみると、インフルエンザすら医者でないと打てない日本は昭和の頃から何も変わらない、超保守的な国にみえます。しかも今は平時ではありません。この先輸入されるワクチン量が増えた時、薬剤師もワクチンの注射ができるように今から法改正すべきです。単純に計算すれば、ワクチンの打ち手が足らなくなるのは明らかなのに、国会議員が動きません。薬剤師も処方箋を出す医師と対立するのを恐れて、動きません。国民のために法律を変えるのは議員の一番大事な仕事です。緊急事態宣言を出すぐらい今は特別な状況なのに、ワクチンの承認も平時と同じ方法でのんびりやっています。いざという時に備えるという発想が議員にも国民にありません。

無料のコロナ検査

コロナのパンデミックが始まってからもう一年以上も経つのに、いまだに日本では町中で無料のコロナ検査が受けられません。無症状感染者がウイルスを拡げるCovid-19の場合、いつでもどこでも受けられる無料のコロナ検査が感染防止の鍵になります。安価で結果がその場で分かる抗原検査を駅前などで無料でいつでも受けられるようにすれば、多くの人がコロナ検査を受けるようになり、無症状感染者の発見[^1]につながります。空港検査で陰性の人を２週間隔離し追跡するという無駄な事にお金を使うより、国内の無症状感染者を見つけるのにお金を使う方が良いと思いませんか。いくつかの大学では学生に無料のコロナ検査を実施する[^2]らしいので、きっと無症状感染者を減らすのに役立つでしょう。

^1: https://www.j-cast.com/2021/05/11411259.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE128CB0S1A510C2000000/

日米ワクチン事情

現在アメリカのコロナワクチンは余っており、接種予約もすぐ取れるし、場所によっては予約なしで打てる所もあります。もちろん最初からこうだった訳ではなく、最初の数ヶ月はなかなか予約を取れなかったり、途中で諦める人もいました。日本は入手できるワクチンの量が少ないので、今年いっぱいは予約を取るのが難しい状況が続くでしょう。アメリカは物量作戦が得意で、普段は他国に負けていてもいざ戦時となると強さを発揮します。そこで一刻も早くコロナワクチンを接種したい人は、アメリカに来て注射を打つ[^1]のも手です。２回打つ注射でも間を３週間取ればいいので、１ヵ月以内に終わります。１回のＪ＆Ｊなら数日の旅行となります。アメリカは希望者全員に打つので、旅行者でも不法移民でもワクチンを接種でき、接種券は注射を打つ時にもらえます。

^1: https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-latam-usa-idJPKBN2CU0AC

行政デジタル化の目的

行政デジタル化の目的はたったひとつです。「行政の合理化により税金を減らす」という事です。これが国民全体で同意出来なければ、どんな行政デジタル化も失敗します。今までの失敗は根本的に目的が曖昧だったからです。複数の目的を持たせてはいけません。開発方法と予算の立て方が合わない[^1]というのは副次的な問題で、根本的な問題ではありません。プライバシーを保護しながら「行政の合理化により税金を減らす」のが目標であれば、複数のシステムをマイナンバーで横串する形になり、最初に統一したアーキテクチュアを確立する必要があります。縦割りでも設計思想が共通なら、再利用可能な部品を組み合わせてそれぞれのシステムを組み立てる事が可能です。省庁ごとに分散されたシステムでも、安全なAPIを持たせて、ある程度独立しつつ相互にデータをやりとりする事ができます。使い勝手が良いとか、開発コストが安いというのは目的ではなく、満たすべき品質として数字で測れる形で仕様に入れます。同じデータを再度入力しないとか、行政手続きにかかる時間を大幅に減らすのは当然としても、目的はあくまで「行政の合理化により税金を減らす」です。日本では目的と手段を混同する場合が多いので、デジタル化はあくまでも手段のひとつであり、それ自身が目的ではない事に注意が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MH0Q1A510C2000000/

コロナワクチンと感染

これまたよく誤解されている事実です。コロナワクチンはコロナへの感染を止めるものではありません。感染しても重症化しないために打ちます。無症状の感染はいつでも起こりえるし、有効率が95%のワクチンなら5%の人は感染すると症状がでます。ワクチンを接種したからコロナに感染しないと思うのは間違いです。確かにモデルナのテストではワクチンに感染を防ぐ効果も認められています。でも他のワクチンではまだ分からないし、自分を守るためにワクチンを打つというのが事実です。むしろ大多数の人がワクチンを接種すれば、医療崩壊なしに経済を再開できるという効果の方が大きいでしょう。抗体がコロナウイルスを中和するので、もし感染しても症状が出る前にウイルスを退治できるというのがワクチンの利点です。

油断大敵

日本はコロナに関して油断しています。ワクチン接種が始まった事と、オリンピック関連行事が始まった事で、感染のピークは過ぎたと錯覚している人が増えています。英国型やインド型の変異株は感染力が強いので、今の感染第４波の原因となっています。天気も良くなり外に出て人と会いたくなる季節なので、緊急事態宣言でも人出は減りません。日本のこれまでの対応は「感染の山」と「緊急事態宣言」の間を行ったり来たりするもので、その周期はほぼ４ヵ月です。オリンピックに向けてステージ２まで感染を減らす必要があるのに、頼みの綱はワクチン接種だけです。こんな風に油断していると、７月末までにステージ２に到達するのは難しいでしょう。

テレワーク？

在宅勤務、いわゆるテレワークが日本では進みません。政府機関からしてやっていませんし、IT系企業以外では話題にもなりません。人の動きを止めるのが「緊急事態宣言」なので、テレワークができない会社はこの宣言には従っていません。もちろん在宅ではできない勤務もたくさんあるでしょう。でも普段からテレワークができるようにしておくと従業員が働きやすくなります。子供が熱を出して家にいなければならない親とか、休む程ではないけど疲れている時とかにテレワークできるとすごく助かります。企業の規模にかかわらず、テレワークは働き方改革の一丁目です。「少しぐらい熱があっても職場に来い」では感染を拡げてしまいます。

コロナサイクル

日本のコロナサイクルはほぼ４ヵ月です。2020年4月、同年8月、2021年1月、同年4月とおおむね４ヵ月おきに感染の山が来ました。すると次の山は8月と予想されます。東京オリンピックど真ん中です。緊急事態宣言中のオリンピックという歴史上初めての経験になりそうです。この山をできるだけ低く抑えるには、とにかく人の動きを止めるしか手がありません。つまり無観客[^1]で試合を行い、開会式も閉会式も無観客とします。ワクチン接種は間に合わないので、ボランティアも最小限の人数にとどめ、国民はテレビやインターネットで観戦します。チケット収入がなくなるので赤字が一兆円弱となり、国民１人当たり一万円強の負担となります。もしオリンピックを中止にするとIOCに巨額の契約違約金を払うことになるので、どうせお金を失うならオリンピックで日本選手が活躍するところを視たいものです。IOCの収入は主にテレビ局へ売った放映権で、契約違約金は数千億円になると予想されています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG026PT0S1A300C2000000/

平和ボケ

日経の指摘[^1]が面白かったので、それについて書きます。秋田浩之さんの意見では、日本には「戦略に明確な優先順位がなく、政府組織が縦割りで、根拠のない楽観思想がある」となっています。まったくその通りで、これらは昭和初期から変わっていません。さらに「平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられない」という欠点も指摘され、パンデミックはもとより「戦争リスク」への備えがないという兼原信克さんの意見も引用しています。日本の憲法は「日本から戦争を始めない限り、日本が攻撃される事はない」という前提に立っています。これはもはや崩れた前提である事は、中国の軍拡や北朝鮮の核兵器をみれば誰でも分かるはずなのに、憲法を変えることができません。アメリカ軍が日本にいる限り、日本は守られているから大丈夫というのは「根拠のない楽観思想」です。アメリカ軍はアメリカを守るために日本に駐留しているのであって、日本を守るのは日本人の仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD063J60W1A500C2000000/

頭が悪いのか

日本の自治体でコロナワクチン予約を電話で行うようにしたため、どこも電話がつながらず問題になっています。ワクチンの供給量が圧倒的に少ないので、これは当然予想された事です。いきなり６５歳以上とするのではなく、年齢の高い方から９５歳以上、８５歳以上、７５歳以上と週ごとに対象者を拡げていけば、こんな事にはなりません。だれでも思いつくこの方法をどうして取れなかったのでしょうか。自治体の職員は頭が悪いのでしょうか。厚生労働省から６５歳以上と指示されたから、そのまま６５歳以上としたのだとしたら、あまりにも頭を使っていません。自治体の人口分布に応じてワクチン対象者をどう拡げていくのが住民のためになるのか、頭を使って考えて下さい。

五輪選手にワクチン

良い事だと思います。日本代表なので、五輪に向けて今一番大切な人たちです。ワクチンは国民とは別枠なので、他の人への影響は少ないと思います。医療従事者にまだワクチンが行き渡ってない段階で、異論はあるでしょう。でもオリンピックをやると決めた以上、日本選手の活躍を期待します。選手の健康も大切です。それに加えて、ボランティアにもぜひコロナワクチンを接種してほしいものです。すでに案内が来ている風疹と麻疹に加えて、今はコロナも必要です。みんな自分が人よりも先に接種を受けたいので、全員が納得する優先順位などありません。でもワクチンに限りがある以上、これは政治家が責任を持って決めなければいけない事柄です。

2021年6月26日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d511a124af35a694abcb0b394b2213c8bcb24d?tokyo2020

「東京五輪　全ボランティア７万人対象にワクチン接種へ」当たり前でしょ。

お門違い

東京五輪の中止を願うあまり、有名選手に参加辞退を求めるのはお門違いです。言うべき相手を間違えています。これは東京都知事に言うべきであり、日本の首相に言うべき要望です。日本は民主主義なので国民は自分の要望をトップに伝える義務があります。選挙はその手段のひとつであり、SNSはもうひとつの手段です。選手は五輪参加を目標に日々つらい練習に耐えており、その選手に参加辞退を求めるのは残酷です。合法的なデモをするとか、中止署名に参加するとか、他にもトップに自分の要望を伝える方法があります。たとえ有名選手が参加辞退しても、東京都には五輪を開催する契約上の義務があります。コロナ感染を増やさずに実行できるかどうかは、都知事と首相の責任です。

コロナの誤解

日本のニュースを視ていると、飛沫感染の危険性を知らない人が多い事が分かります。コロナの初期に手洗いと手指消毒を感染防止策として宣伝したため、実はコロナが主に飛沫感染するという事実が世の中に浸透していません。呼吸したり話したり、あるいは歌を歌ったりすることで鼻や口から出る飛沫にコロナウイルスが乗っており、これが感染の主な原因です。つまり手洗いと手指消毒だけでは感染防止に役立たず、屋内でのカラオケや会話もやめる必要があります。たとえマスクをしていても三密状態なら感染します。生きている限り呼吸を止める事はできないので、人との距離を取り屋内を避けるしか手がありません。また屋外でも風がないと屋内と同じ条件になるので、屋外なら何をしても安全とは言えません。もし屋外に利点があるとすれば、それは昼間の紫外線です。コロナウイルスは紫外線に弱いので、風のある昼間の屋外で、直射日光を受けながら会話するなら感染の危険を大幅に減らす事ができます。

ワクチン拒否

コロナワクチンがアメリカで普及するにつれて、ワクチン拒否が社会問題になってきました。今のところ人口の４分の１ぐらいはワクチンを拒否しており、無料の宝くじやドーナツなどのアメを用意して接種率を上げるという方法が使われています。公立の大学ではワクチン接種を学生に義務づけたところもあり、感染を拡げやすい若者へのワクチン接種を急いでいます。またトランプ支持者には学歴エリートや科学者への不信があり、同時にキリスト教徒が多いことから教会を通じて接種率を上げる方策が採られています。コロナウイルスの根絶には集団免疫しか方法がないので、接種率が７５％では恐らく不十分です。新しいワクチンが万人に認められるには時間がかかるので、辛抱強くワクチン接種を進める事になりそうです。

両足運転のすすめ

いつもオートマ車を運転するなら両足運転をすすめます。クラッチがないので、右足はアクセルで左足はブレーキです。いつも足の役割が決まっているので、いざという時にまごつきません。マニュアル車のように、右足でアクセルとブレーキのふたつを担当すると、足をアクセルペダルからブレーキペダルに動かす時間が無駄になります。おまけにブレーキのつもりでアクセルを踏むという事故も起きます。このため右足はアクセルだけ、左足はブレーキだけにすればパニックによる暴走事故も減ります。ただし、左足でうまくブレーキを踏むには半日ぐらいの練習が必要なので、安全な所でまず左足を使う車上練習をしてから路上に出ましょう。本当は運転教習所で両足運転を教えるべきですが、変われない日本ではこんな事すら変えられません。

路上営業

屋外での感染比率は屋内の十分の一だそうで、人が集まるイベントも屋外なら比較的安全です。アメリカ各地のレストラン営業は持ち帰り専門か屋外営業のみとなっており、屋内営業を許された場所はまだ少数です。アメリカの場合はおおむね歩道が広く、そこにテーブルと椅子を置ける場合がほとんどで、さらに郊外なら店の前の駐車場に簡易屋根を設けて、その下にテーブルと椅子を置くことも特例[^1]として許されています。残念ながら歩道が狭い日本ではこれはほぼ無理で、ロードサイド店以外では駐車場もないので屋外営業はほとんど見かけません。レストラン営業は持ち帰りしか手がなく、今のように「緊急事態宣言」が出てしまうと、売り上げはガタ落ちになってしまいます。でもせめてオンラインで注文と支払いができるようになれば、店に行くのは受け取りだけなので感染防止にも効果的です。

2021年5月12日追記

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11F370R10C21A5000000/

ワクチン特許

コロナワクチンには複数の種類があり、作成が比較的容易な既存の技術を使うものから、mRNAのような作成や保存の難しい新技術を使うものまであります。新しいワクチンの開発には多額の資金が必要で、安全性や効果を確かめるための治験も必要です。すでに確立した製法でワクチンを作るならこの様な多額の資金が不要なので、先進国以外にコロナワクチンを普及させるために、ワクチンの製法特許を無償公開せよという声が上がっています。誰でもワクチンを作れるように特許を公開すると、まずワクチンの開発にかかった資金を回収できない可能性があります。次に低品質なワクチンが出回る恐れがあり、もしそれが死亡事故を起こすと元の製法特許まで疑われてしまいます。こうなると元の会社にとっては死活問題となるので、ほとんどの製薬会社は特許の無償公開には反対しています。こうした問題を回避しながらワクチンの量を増やす方法としては、それぞれの国で政府が資金を出して特許の使用料を払い、国内のひとつの会社だけに製造させて国の責任で流通させるのが良いかと思います。この点で日本のやり方は理にかなっています。

インドのコロナ

インドでコロナの感染爆発[^1]が起きています。少し前までは、人口当たりの死者が少なく比較的感染者も少なかったインドで何が起きているのでしょうか。現時からの報道によれば、二重変異株というコロナウイルスが感染を拡げているそうで、せっかく現地でもワクチン接種が始まったのに恐ろしい状況です。いずれこの二重変異株は日本にもやって来るので、とにかく今はワクチン接種を急ぐしかありません。コロナ・ワクチンは変異株にも効果があると報道されており、感染防止が期待出来ます。一方アメリカのワクチン接種はピークを迎えたので、今後余るワクチン（特にジョンソン・アンド・ジョンソン製など）をインドに送るという手もあります。バイデン大統領も外交戦略としてそこは考えているでしょう。

^1: https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/india/

2021年4月27日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bb61d129406e0729096ecc5f9111c9a12ee5dd

この記事によれば、インドは国内のパンデミックが終わったと油断して宗教活動や選挙活動を解禁したため、感染力の強い変異株の出現とともに今の事態を招いたとされています。日本も決して油断せず、東京オリンピックは無観客とするべきです。

東京オリンピックのコロナ対策

東京オリンピックは契約上日本から中止にはできない[^1]ので、どうしたら安全に開催出来るかを考えましょう。既に海外の観客は入れない事にしたので、次に国内の観客も入れない事にします。無観客で試合を行うという事です。ただし計画通りテレビで中継を行い、全世界に試合を放送します。日本のワクチン接種は夏までには間に合わないので、ボランティアも大幅削減します。次に選手と関係者にはワクチン接種を推奨し、期間中の毎日のコロナ検査を義務づけます。もし選手が２回続けて陽性となったら、陰性になるまで試合には出られません。これは他の選手を守るためためなので、登録時にこのルールに従うという書類にサインしてもらいます。日本を含め選手と関係者には「バブル」に入ってもらい、外部との接触を最小限にします。外国からの選手と関係者には入国後の二週間の検疫を免除する代わりに、今まで通り出発前72時間以内のＰＣＲ検査で陰性である事を求めます。もし入国時のＰＣＲ検査で陽性となったら、２週間の検疫を選手村以外の場所で行います。開会式や閉会式も無観客とします。そのためチケット収入はなくなるものの、テレビ放送からの収入は残ります。全体としては赤字になり、国民が税金で負担する[^2]ことになります。これでオリンピックを目標に練習してきた選手の晴れの舞台だけは用意できます。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASP4H65TFP4HUTQP011.html

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831

医療崩壊の定義

「医療崩壊」には公式な定義がないため、人によってその意味する所は違います。過疎地における慢性的な「医師不足」を表す事もあれば、コロナで生じた短期的な「ICUベッド不足」を表す事もあります。そこでここでは「コロナによる医療崩壊」が「適切な治療が受けられず、本来入院すべき患者が入院できていない」という状態を表すものと考えます。すると4月21日時点[^1]で大阪府と神戸市がこれに相当します。こうなると自宅待機中のコロナ患者にも死者が出るので、「ICUベッドの利用率」よりも客観的な指標となります。一般に病院の「ICUベッド」は通常ひとつを空けておくので、より明確な「自宅待機中のコロナ患者が死亡する」という定義が妥当です。関西ではいま「医療崩壊」が起きており、年末年始の東京もそうでした。「医療崩壊」まで行かないと「緊急事態宣言」には踏み切れないというのが実情です。先手を打って東京が早めに「緊急事態宣言」に移行するのは、東京オリンピックが控えているからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF211CU0R20C21A4000000/

接種券とQRコード

カリフォルニア州のコロナワクチン接種は次のプロセスで行います。まずインターネット上で最寄りの会場を予約します。インターネットが使えない人には、誰かが代理で予約します。会場ごとに使うワクチンが違うので、この時どのワクチン（ファイザー又はモデルナ）を打つかを選べます。すると登録したメールアドレスに登録者を表すQRコードが届きます。予約した日時の15分前ぐらいに会場に行き、このQRコードを見せて列に並びます。ここで厚紙と一緒に3ページの書類とボールペンが配られるので、列に並ぶ間この書類に記入します。当日の健康状態についての質問と、副反応についての確認、アレルギー症状の経験、緊急連絡先を記入して署名と日付を書けば終わりです。並ぶこと数分で受付に到着し、そこで運転免許証等で本人確認をすると、受け付けの人がタブレット端末でこの書類と登録者のメールにあるQRコードをスキャンします。書類に問題がなければ、その場で印刷された接種券を受け取り注射場所に入ります。接種券は白い紙カードで、そこには登録者（名前、生年月日、性別）を示すQRコードの他に、どのワクチン（製造元、バッチ）を接種したかを示すQRコードもあります。これとは別に青い紙片が渡され、そこには「Pfizer」と書いてあります。注射が終わると、接種券に３週間後の日付と時間が書き込まれ、それが２回目の注射の日時となります。社会保障番号や医療保険情報は不要です。多数のボランティアが案内や受付で働いており、会場に着いてから20分ぐらいで注射が終わりました。車が運転できない高齢者の場合、家族が付き添いで一緒に来ているようです。副反応についての注意事項と緊急時にどの医療機関に電話するかが書かれた紙をもらって帰りました。アメリカだと不法移民や旅行者でも接種を受けられます。

2021年5月10日追記

２回目の注射の予約は自動的に行われ、数日前にメールで通知が届きます。もしこの日時に行けない場合は、電話して予約の日時を変えることができます。Pfizerの場合、最初の注射から３週間以上５週間以内に２回目を受けることになっています。

緊急事態宣言再び

大阪で「緊急事態宣言」より一段弱い「まん延防止等重点措置」の効果が不十分と分かり、やはり「緊急事態宣言」を再度使う事になりました。ブレーキとアクセルを同時に踏んでも無駄なように、「まん延防止等重点措置」が中途半端なレベルだと分かったのは良い事です。特に「英国変異型ウイルス」には不十分なようで、「緊急事態宣言」で人出を止めないと感染は止まりません。中途半端な施策ではなく、お店やテーマパーク、公立公園などの営業停止が再度必要です。実質的に５月の連休も家にこもる事になり、市民の不満は高まります。それでもここで感染爆発を抑えないと、東京オリンピックは中止になってしまいます。大阪の変異型ウイルスが東京に来るのは時間の問題で、もうすでに来ていると考えるのが妥当です。

ワクチン外交

中国、インド、ロシアがワクチン外交を拡げています。新型コロナを予防するワクチンは世界的に品薄で、日本は完全に出遅れています。またワクチンを提供するかわりに外交を拡げる「ワクチン外交」が盛んになり、中国はアフリカに、インドは東南アジアに、ロシアは南米に触手を伸ばしています。日本にとっても絶好の機会だったのに、国産ワクチンの開発能力が低いためにこの機会を逃しています。これに懲りて、次のパンデミックでは国産ワクチン開発で世界の先頭を走れるように、いまから国が予算をつけなければいけません。ほぼ10年おきにやっかいな伝染病が発生しており、次の感染症は必ずやって来ます。

ワクチン接種

アメリカでファイザー社のコロナワクチンを接種しました。場所はLevi’s stadiumというアメフトの競技場で、そこにあるラウンジです。普段は行かないラウンジにパイプ椅子がたくさん置いてあって、バーを挟んで右側で同時に20人ぐらいが注射を受けていて、左側で注射のあと15分待つという仕組みです。予約はインターネット経由で、当日の朝に昼の予約が取れました。アメリカのワクチン接種は、人口の半分が少なくとも1回の接種を終えたところで、予約のピークは過ぎています。こうした大規模ワクチン接種場所が体育館や見本市会場などに作られて、他には病院や薬局でも接種を受けられるので、国内でワクチンを大量調達できるアメリカの接種スピードは4月半ばで世界一となっています。ワクチン接種では日本はだいぶ他の先進国に差をつけられてしまい、東京オリンピックが安全に開催できるのかアメリカの人は心配しています。

人口減少国日本

日本のように急速に人口が減少する国では何が起きるでしょうか。空き家が増える、銀行の支店が減る、商店街がシャッター通りになる、NHKが地方の放送局の数を減らす、農業の働き手が減る、学校の数が減る、税収が減る、といった具合ですね。これに逆らうのは無理なので、人を集めて一カ所に住むというのがコンパクト・シティーというアイデアです。でも無駄なお金を使わないというのは、もっと大事な事です。昔からやっているからという理由で不要な仕事をせっせと続けていませんか？たとえば役所はデジタル化により今の半分の人員で同じ業務ができます。問題はそれをやる勇気が日本国民にあるかどうか。でも日銀は過半数の国債は購入しないので、国家財政の半分を未来世代からの借金でまかなう日本は、あと数年で国家財政支出を大幅に縮小せざるを得ません。

予防接種と学校入学

日本で予防接種を学校入学の条件としているところは見当たりません。ところが米国だと、ほとんどの公立学校において予防接種は入学の条件となっており、どの予防接種をいつまでに受けるかが公開[^1]されています。1994年に日本の予防接種は義務から推奨に変わりました。つまり国民にどの予防接種をいつ受けるか（受けないのか）の自由が与えられたという事です。同じ自由はアメリカにもあり、特にハシカ（麻しん）の予防接種率が下がっています。では予防接種を受けないと義務教育は受けられないのでしょうか。アメリカの場合だと家庭で親が先生となって子供を教育する自由（ホームスクール制度）が認められており、学校に行けない（行かない）子にも州の教育予算が使えます。日本にはこの仕組みはないので、公立学校において予防接種を入学の条件とするのは難しそうです。でも日本は国際的にみても予防接種率が低いので、今後の伝染病予防のために予防接種を入学の条件とする事も考えるべきでしょう。

^1: https://eziz.org/assets/docs/shotsforschool/IMM-365.pdf

オンラインで運転免許更新を

このコロナ禍でぜひ始めてほしいのが、オンラインでの自動車運転免許更新です。視力検査もあるので、２回に１回はオンラインのみ可というのはどうでしょう。無事故無違反ならオンライン講習のみで、運転免許の住所に新しい免許証を郵送してもらいます。アメリカなら何年も前からやってます。三密を避けられるし、時間の節約にもなります。初回講習2時間と手続きや待ち時間で最低3時間かかり、移動時間も含めたら最低半日かかります。でもオンラインで更新ができれば、利用者の時間と交通費の節約にもなります。昭和のやり方をいくら最適化しても、それは局所最適化にすぎません。更新を受けてみて分かったのは、すべてオンラインでできるという事です。

行政の合理化

日本の行政は昭和のやり方から何も変わっていません。戸籍、住民票、転入届けなどすべて紙ベースです。個人を識別する番号は、年金番号、住民票コード、それにマイナンバーと少なくとも３種類あり、統合されていません。これは政府が行政の合理化を怠ったからで、国民に問題があります。行政の合理化は必須で、ＩＴ化で費用を減らさないと税金は減りません。人口が減り相対的に老人が増える日本で税金や年金を減らさないと、日本は貧困国に落ちぶれます。マイナンバーにしても、その目的が政治的に限定されたため行政の合理化に役立ちません。行政の合理化は税金を減らすためであると、国のトップが国民にちゃんと言うべきです。マイナンバーカードとインターネットですべての手続きが完結するのが目標です。

マイナンバーカード取得

マイナンバーを持っているとマイナンバーカードを申請しろという手紙が届きます。今はスマホから申請できると言うのでやってみました。自分の顔写真をとって専用サイトにアップします。すると数週間後に今度はカードができたから役所に取りに来いという手紙が来ます。ここで必要になるのが電話予約で、何日の何時に行くかを決めるために電話をしなければなりません。ところがこれが悲しい位いつも話し中で、祝日を除く月〜金の午前8:30から午後5:00までの間に何度もかけないとつながりません。何でこれがネットで予約できないのか分かりません。おそらくカードの申請受付は国の仕事で、カードの交付は地方自治体の仕事なのでしょう。そのうえ3月1日の午後4:30にやっとつながった電話で予約できた最速の予約日は、3月30日とほぼ一ヵ月後です。これは地元の自治体がカードの交付を一時間あたり20人に絞っているからで、この調子だと一ヵ月で交付できるのは3,200枚となり、人口32万人の我が自治体では100ヵ月、つまり8年かかります。いま人口の25%がカードを持っているので、完了まであと6年です。カードの受け取りにはひとり20分もかかるそうで、明らかにここがボトルネックです。実際に受け取ってみたところ、待ち時間も含めて40分近くかかりました。窓口の人と話した時間は計10分で、残りの30分は椅子に座って待っていた時間です。行政手続きが紙ベースのため、各種証明書を取りに来る人も隣に並んでおり、行政の電子化で税金を減らすという発想は見当たりません。カードの交付を急いでも給料が増えるわけではありませんから、行政の合理化はトップが国民を味方に付けないとできません。

外国人労働者

いろいろな名目で日本政府は外国人労働者を日本に招いてきました。人手不足と言っても実は労働にみあう賃金が払えないだけで、介護にせよ農業にせよもっと賃金を上げればわざわざ外国人に来てもらう必要はありません。ところがこのコロナ不景気でそうした低賃金の仕事もなくなり、外国人労働者が失職して困窮しています。彼ら・彼女らは本国を離れる時に多くの借金をしているので、「仕事がないから本国にお帰り下さい」と言われても借金を返すまでは帰れません。ここは日本政府の責任で数年分の賃金と帰国費用を負担するか、あるいは日本に残って働く道を用意するべきです。外国人労働者を招いておきながら、その後の事は民間に任せて知らんぷりは通用しません。まずは外国人にも生活保護を受けられるようにする所から始めましょう。この問題を放置しておくと、このさき誰も日本に働きに来てくれなくなります。日本より条件の良い国に外国人労働者が流れるのは当然です。

狭い日本

歩道を歩いていると自転車にぶつかりそうになり、そのうえ前から来る歩行者や角を曲がって来る人にもぶつかりそうになります。歩道が狭いし、その歩道を自転車が走るのが原因です。車道も狭いから自転車は安全な歩道を走ろうとします。そのうえ年寄りが多い歩道だとまさに障害物競走となり、なんで日本の道はこんなに狭いんだと悪態をつきたくなります。道だけではありません。家もアパートとなると狭い物件が多く、家と家の間もほとんど空間がなく、昭和の頃言われた「ウサギ小屋に住む日本人」から悪化しています。家の最低敷地面積が法律で決まっていない自治体が多く、これが「ウサギ小屋」の原因です。人間ひとりが住む面積に最低値がないのは日本の大きな欠点です。

クリエーティブディレクター

意味不明な肩書きの人が、またひとり東京オリンピックから去りました。たちの悪い冗談としか思えないアイデアをスタッフと共有する人のどこがクリエーティブなんでしょうね。そもそもこの人を選んだ経緯も不明です。公募で決まったとは聞かないので、おそらく誰かが彼を何らかの理由で選んだのでしょう。オリンピックは税金をつぎ込むイベントなので、もっと人や会社を選ぶ経緯を見える化してもらいたいと思います。英語の「creative director」が日本語に輸入されて「クリエーティブディレクター」になったらしいので、いかにも広告業界の人が使いそうなカタカナ語です。世界中の人に日本の歴史と文化を見てもらうのが開会式と閉会式なので、国際感覚のある芸術家を選ぶと良いでしょう。それにしても、これが表に出るまで1年もかかったのはなぜでしょうね。

緊急事態宣言

日本の「緊急事態宣言」も期間が長引いて常態化してしまい、その効果が薄れてきました。駅前の飲食店は若者や年寄りでいっぱいになり、春の暖かさとともに人出が増えています。1年前と違うのは、昼間から酒を飲む若者が増えたことです。店の閉店時間を午後８時と早めた事で、店も昼間から営業するようになり「昼飲み」が普通になりました。東京の新規コロナ感染数も増加に転じています。ワクチン接種が進まない中、夏に向けてまた感染の波がやってきます。今年の日本はオリンピックとコロナというまずい組み合わせになりそうです。

リモート教育の限界

アメリカの公立小学校でリモート教育の限界が問題になっています。特に低学年の子供は、パソコンやタブレット経由で授業を受けても集中できず、授業について行けないという状況です。それまで算数が好きだった女の子が、リモートになって授業内容を理解できず、算数嫌いになった話が報道されていました。また中学や高校では、生徒が孤独を感じて自殺率が上昇したという報道もあります。このため多くの州で教師のワクチン接種を前倒しにして、学校の早期再開を求める親の意見が増えています。親としても子供が家にいると仕事の傍ら教師の役目も果たす必要があり、両立が難しくなっています。

走りながら考える

日本人には苦手なのが「走りながら考える」という行為です。これは意思決定者に高齢者が多いからで、40代ぐらいのもっと若い人にトップになってもらえば変わります。新型コロナのワクチン接種はいつどこにどれだけのワクチンが届くか分かりません。こういう時は「走りながら考える」ことが必要で、また国民も最初から完璧を求めてはいけません。柔軟に対応する必要があるので、今年中にワクチン接種ができればいいな、ぐらいの期待にとどめておくべきです。初めての状況では必ず何か失敗するので、要はその失敗から学べばいいのです。いちいち失敗を非難するのではなく、次にどうすれば良いかをみんなで考えましょう。国内でワクチンを生産しているアメリカでも、コロナワクチンの入荷予定は三週間先の分までしか情報がありません。ましてや日本は欧州からの輸入に頼っているので、一週間先の分までしか分かりません。そこで接種の予約も一週間先が限度となります。

個人番号3種

日本政府が定めた個人番号は少なくとも3種類あります。まず10桁の基礎年金番号、次に11桁の住民票コード、そして12桁のマイナンバーです。基礎年金番号はその名の通り年金システムのために利用され、かつては厚生年金と国民年金で別々の番号となっていました。でも今は基礎年金番号に統一されています。住民票コードは地方自治体が住民票のために利用する番号で、2015年までは身分証明書として使える専用のICカードも発行していました。さらにマイナンバーは日本に住む人全員を対象に割り当てられた番号で、社会保障・税・災害対策にのみ使える番号です。外国人でも住民登録すると住民票コードとマイナンバーをもらえます。マイナンバーには身分証明書として使える専用のICカードがあり、2021年3月からは健康保険証の代わりとしても使えるそうです。プライバシーへの懸念からひとつの番号にすべてを結びつける仕組みにはなっておらず、この3種類の番号を一本化する動きはありません。縦割り行政の見本のようなシステムが乱立するのは、日本の弱点となっています。

若者だから大丈夫、ではない

2021年2月9日の雑誌記事[^1]によると、新型コロナにかかり無症状の人でも後遺症に悩まされる事があるそうです。何らかの後遺症が数ヶ月残る人の割合がとても多いのがこの病気の特徴で、若者だからと油断していると「抜け毛、息切れ、味覚異常」等の後遺症に苦しむ事になります。とにかく感染しない以外にこうした後遺症を避ける方法はないので、天気が良くなって外に出るときも、友達と食事して盛り上がるのは危険です。ワクチンを打つまで三密は避けましょう。

^1: https://president.jp/articles/-/42988

テキサス州の寒波

アメリカ南部に位置し冬でも氷点下になる事がまれな米国テキサス州が寒波に襲われています。そのため暖房に使う電力が増え、反対に発電量が減ったため輪番停電が行われています。発電所まで石油や天然ガスを引くパイプラインが凍結したり、凍結対策をしてない風力発電タービンが止まったため発電量が減っています。10年前にも似たような寒波[^1]があり、当時のテキサス州は州内の発電施設に寒波対策を推奨しました。ところが発電コストの上昇を嫌った事業者がこれを怠り、寒波対策が無視されてきました。独立心の強いテキサス州ではその電力網が他の州とつながっておらず、足りない電力を余っている州から手に入れる事ができません。原油や天然ガスで潤う州であるにもかかわらず、政策のミスでエネルギー危機を迎えています。そのうえ住民が寒波に慣れていないので、例えば気温が氷点下になる場合、水道が凍って配管が破裂するのを防ぐために少量の水を出し続けるという知識がありません。このため家の中の配管が破裂して、家が水浸しになるといった被害も出ています。水道施設も寒波による被害をうけて水が出ない地域もあり、電力と水の両方が同時に足りない状況になりました。

^1: https://en.wikipedia.org/wiki/2011_Groundhog_Day_blizzard

東京オリンピック開催案

すべての選手と関係者には事前に新型コロナのワクチンを接種してもらい、無観客で試合します。ただし間に合うのなら、試合のチケットを買った人にはリモートで観戦してもらい、拍手や応援も音として会場に流せる仕組みを作ってほしいです。ＶＲで試合会場にいるような映像を届けられると良いと思います。なお試合のチケットを持ってない人は従来通りテレビで観戦します。選手は選手村という、いわばクルーズ船のような場所に寝泊まりするので、ワクチン接種を参加の条件とします。選手の他に試合の関係者、さらにテレビクルーにもワクチン接種を必須条件とします。選手と関係者には定期的な抗原検査も必要です。

スペイン風邪は今

1918年に猛威をふるったスペイン風邪のウイルスがその後どうなったかご存じですか。アラスカの永久凍土から見つかったスペイン風邪のウイルスを調べた結果、このウイルスは変異して今の「インフルエンザＡ型H1N1」になった事が分かっています。スペイン風邪のウイルスもインフルエンザＡ型H1N1も殻の中にRNAを持つRNAウイルスです。新型コロナ・ウイルスもRNAウイルスなので変異しやすく、南アフリカで見つかった変異種にワクチンが効くかどうか研究が進んでいます。新型コロナが強毒化する前に今の感染を止めなければなりません。

確保の意味は？

新型コロナのワクチンを国民全員分「確保」したという報道[^1]が先月ありました。この文脈で使われる「確保」の意味が不明です。購買契約を結んだという意味なのか、口頭で約束されたという意味なのか、それともすでに国内の倉庫に納品されたという意味なのか、はっきりしてほしいです。マスコミにもこの点を質問して、「確保」の定義を明らかにする義務があります。民間なら「納入時期まで含めて購買契約を結んだ」という意味が常識的です。でも政府には独自の定義があるはずなので、ぜひ「確保」の意味を国民のために明らかにして下さい。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/81602

沈黙は賛同

日本が性差別解消という分野でも世界の先進国から周回遅れであることが証明されました。森喜朗会長による女性蔑視発言を受けて、為末大氏が述べた意見[^1]が秀逸です。そこには「沈黙は賛同」だと指摘されて反省したとあります。これはすべてのオリンピック関係者とボランティアにあてはまる指摘です。もしあなたが沈黙しているなら、あなたは森喜朗会長と同意見だという表明です。もしそうでないなら、すでに自分の意見をオリンピック関係者に伝えるとかボランティアを辞退しているからです。いま世界中の人々が日本の動きに注目しています。昭和の膿を出し切れるかどうかは、ひとりひとりが自分事としてこの問題を捉えるかどうかにかかっています。忖度は世の中を変えません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/84868

ワクチン争奪戦

新型コロナのワクチンが重症化予防に有効でほとんど副反応もないと分かって、世界中の国々がワクチンを手に入れようと急いでいます。供給量には限りがあるので、2021年中に国民全員に接種できる国は限られています。ＥＵが新たな規則でワクチンの輸出を制限したように、ワクチンを生産できる国はまず自国民を優先します。ＥＵからの輸入が不確実なため、カナダは自国でのワクチンのライセンス生産を決めました。日本もアストラゼネカのワクチンを国内生産する方針です。インドと中国は外交上の道具としてワクチンを輸出しています。ワクチンの争奪戦はこれからもっと激しくなり、お金のない途上国には大きな問題となります。

QAnon

アメリカの陰謀論のひとつにQAnon[^1]があります。この陰謀論の支持者は前大統領のトランプを英雄視し、1月6日のアメリカ連邦議会の襲撃にも参加しています。ＳＮＳを連絡の道具としていたこのグループは、孤独な普通の人に「何か大きな事、善行をしている」錯覚をもたらし、まるで宗教的なカルトのように支持者を増やしました。ところが1月20日の大統領就任式で、Ｑに予言されていた戒厳令もトランプの大統領再就任も起きなかったため、この陰謀論は勢いを失いました。世の中に孤独な普通の人がいる限り、日本でもオウム真理教のようなカルトは消えません。宗教と陰謀論は紙一重です。政教分離が不十分なアメリカで、今後も大統領選挙のたびに新しい陰謀論が生まれるでしょう。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/Q%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%B3

日本は周回遅れ

新型コロナワクチンの開発、再生可能エネルギーの利用、行政のデジタル化といった分野で日本の周回遅れが目立ちます。日本の動きの鈍さは昭和の頃からあり、水俣公害やエイズ薬害への対応が良い例です。平成から令和と元号が変わっても、日本の「変われない」体質は変わりません。もはや日本を先進国と呼ぶかどうかも怪しくなってきました。いまだに紙とファックスとか、郵便局の支払いは現金のみとか、昭和のやり方を続けています。昭和の時代に最先端を走っていた半導体は見る影もなく、家電やカメラの輸出もなくなりました。残ったのはゲームと自動車で、その自動車も電動化の動きに乗り遅れています。そのうえ老人が増えて若者が減るので、日本は「ゆでガエル」状態です。

医療崩壊

すでに東京の大きな病院はコロナに関して医療崩壊しています。「医療崩壊」には公的な定義がないので、仮に「入院が必要な人が入院できない状態」としましょう。1月下旬の東京でコロナにかかり自宅療養となった人が何人も亡くなっています。これらは「入院が必要だった人」です。不思議な事に12月には「このままだと医療崩壊する」と言っていた医療関係者は、誰も1月現在「医療崩壊が起きていること」を指摘しません。「医療崩壊」に公的な定義がない事を利用して危機感をあおったものの、実際の「医療崩壊」については誰も責任を負いたくないのでしょう。「医療崩壊」そのものは政治に責任があります。でも言葉の定義を曖昧にしたまま使うテレビや新聞などのマスコミには、ここで「医療崩壊」の定義をきっちり政府に決めさせ、その現状を報道する責任があります。

LAがNY並みに

米国カリフォルニア州のロサンゼルス郡が去年４月のニューヨークのようになり、３人に１人がコロナの感染者となっています。コロナで重症となっても病院のベッドに空きがなく、救急車に乗ったまま駐車場でベッドの空きを待つ状態です。８分に１人の割合で感染者が亡くなるので、葬儀屋も手一杯で葬式が追いつかず、病院は冷蔵トラックの荷台にコロナの死者を積み上げています。コロナウィルスの英国型変異種が感染爆発の原因とされています。コロナを信じない人ほどマスクも着けずに出歩くので、コロナに感染しやすくなり医療崩壊の原因となっています。日本にも英国型変異種が入ってきているので、一層の対策強化が必要です。

新型コロナと外出自粛

一度は新型コロナを抑え込めたかに見えた中国で、また新型コロナの感染者が出ています。外国から入ってきたのか、それともＰＣＲ検査で陰性のまま新型コロナウイルスを保持していた人がいたのか、あるいは新たに食用動物から感染したのかは分かりません。でも中国の対策と日本のそれを比較して見えてくるのは、感染者がゼロになるまで外出自粛を続けないと結局感染がぶりかえしてしまうという事実です。新規感染者が少なくなったからといって、経済のために外出自粛を止めてしまうと、必ずまた感染者が増えて外出自粛に追い込まれます。コロナとの共存はやっぱり無理で、コロナをなくさないと経済は復活しません。思い切ったコロナ対策が取れない国は、医療と経済が疲弊しています。コロナとの戦いにおいて民主主義は明らかに負けており、もはやワクチンだけが頼みの綱となっています。

アメリカの失敗

アメリカの累計コロナ感染者数[^1]は世界の25%を占め、世界人口に占める割合が4%しかない国としては驚異的な感染者数となっています。もちろん誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられるなど、検査数が多いことによる感染者数の多さという理由は考えられます。でもそれならコロナ陽性率は低いはずなので、実際にはコロナが蔓延しているというのが本当の理由です。人口百万人あたりのコロナ死者数も1000を越えていて、イギリスやイタリアと肩を並べています。アメリカはどうして感染制御に失敗したのでしょうか。それはトランプ大統領がコロナウイルスを軽視したからです。景気に与える影響を心配したトランプは科学者の言う事を無視し、コロナがインフルエンザと変わらないと言いました。トランプ支持者に対してマスクの着用を求めず、自分自身も選挙直前にコロナに感染し発症しました。ＳＮＳはトランプのおかげでたっぷり儲けたものの、その結果アメリカは分断されコロナへの対応が遅れました。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/

東京都の陽性率

東京都の新型コロナ陽性率[^1]が高止まりしています。この陽性率は検査を受けた人数には関係なく、１２月末以前はだいたい６％でした。それが１月に入ると１５％まで上昇し、１月１４日においてもまだ１３％となっています。忘年会などで拡がった感染がその原因と思われます。１３％は市中感染を意味する数字です。緊急事態宣言そのものでは若者の動きを止めることができず、陽性率は下がりません。日本では法律上ロックダウンができないので、無症状でも無料で何度でも受けられるＰＣＲ検査と、早期のワクチン接種が新型コロナに勝つ鍵となります。経済への打撃と較べればＰＣＲ検査の費用など安いものなので、日本政府には頭を切り換えてもらいたいものです。

^1: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

2021年1月24日追記

上記の記事を書いてから１０日後で陽性率が１０％を下回り、このまま６％まで下がれば我々の外出自粛が効いたと言えそうです。ただし、緊急事態宣言の解除には不十分です。新型コロナウィルスの英国型変異種がどこまで拡大しているかも解除に影響します。

言論の自由と責任

まず前提として社会で生きていく上で、権利には義務が、自由には責任が伴います。ここはいいですか。例えば武装する自由には、その武器を使って犯罪を犯さない責任があります。移動する自由には、他人の移動を妨げない責任があります。では言論の自由に伴う責任とは何でしょうか。それは質問や反論に答える責任(accountability)です。この点でSNSには大きな欠点があります。それはこの責任が仕組み的に確保されてないという事です。言いっ放しで、質問や反論に答えなくても何でも言う事ができます。このためSNSは偽ニュースの温床となりました。SNSが言論の自由を守ると言う人には、質問や反論に答えないのは無責任であり、一方通行のSNSは言論の不自由を助長すると反論します。

若者とコロナ

２０２１年１月の東京のデータ[^1]からすると、新型コロナの感染を拡げているのは主に２０代の若者です。この年代がもっとも感染者に占める割合が多く（２８％）、また症状がないため知らずに出歩き、他の人に感染を拡げています。新型コロナウイルスは狡猾です。症状が出る前日がもっとも回りの人を感染させやすいので、若者を起点とする感染の連鎖が止まりません。症状のない若者の動きを止めない限り、東京の感染者数は減りません。

^1: https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/by-age-tokyo/

GoToイートとテイクアウト

コロナ対策として東京で飲食店の時短営業が求められています。その反面GoToイートは停止中です。ここは柔軟にテイクアウトにもGoToイートを適用するべきです。日本の外食は外国人が日本に来る理由の一つであり、ここを見捨てる事は大きな失敗となります。そのかわりコロナで収入を絶たれた人にも使えるGoToイートにすれば、一石二鳥となります。ぐずぐずしている場合ではありません。

アメリカのトランプ支持者

米国時間２０２１年１月６日は歴史に残る日となりました。米国議会が群衆に襲われて窓や家具が壊され、議員は危険を避けるため議場から避難しました。真珠湾攻撃に次ぐ悲劇と言う米国議員もいます。これでトランプ支持者の正体が白人至上主義者である事も明らかになりました。南軍の旗を持っていたり、武器を持って議事堂に入ったトランプ支持者も映像に残っており、この群衆が暴力的な反政府集団という印象を残しました。この反乱を煽ったトランプはホワイトハウスに籠もり、いつものＳＮＳによる発言は「暴力を煽った」という理由で止められています。テレビで国民に謝罪する気がないトランプは孤立し、共和党からも見限られています。もはや彼に出来る事はなく、それでも負けを認められない以上、まだまだ波乱は続くと思われます。

ＰＣＲ検査を全員に

日本のコロナ感染はすでに保健所の手に負える水準を超えました。症状のない人が感染を広げているのに、症状のある人だけＰＣＲ検査していても誰がコロナウイルスを持っているか分かりません。感染経路が分からない人が半分を超えているのに、ＰＣＲ検査を制限する意味はありません。ちなみにアメリカだと希望者はいつでも無料でＰＣＲ検査を受けられます。インターネットで検査を予約して、車に乗って検査する場所（イベント会場とか閉まっている学校など）に行き、ドライブスルーで自分で鼻の中に綿棒を突っ込んで検体を採取します。結果は速ければ翌日に分かります。それでもトランプのせいでマスクをしない人が多いので、コロナが感染を広げています。日本の強みは全員がマスクをする事ですが、飲食店でマスクをしたままでは食べられません。１ヵ月の緊急事態宣言だけでは感染は減らないと数理モデルが示しています。必要なのは希望者全員にＰＣＲ検査を無料で受けさせる事です。

2021年3月5日追記

首都圏の緊急事態宣言は2ヵ月でも不十分で、予想通りまた延長され3月21日までとなりました。新規感染者数は下がっているものの、まだ緊急事態宣言が続くのは入院者数が下がらないからです。ところが3月25日から聖火リレーが始まるので、その前に緊急事態宣言を終わりにしたいのが政府の本音でしょう。

成人式は不要

日本の成人式は何のためににあるのでしょうか。２０歳になった人に大人の自覚をもってもらうためでしょうか。もう子供ではないんだという、気持ちの切り替えのためでしょうか。税金で行う以上、それなりの目的とその効果を計る数字があってしかるべきです。成人式にいくらかけるのが妥当なのか、納税者は判断しなければなりません。筆者は成人式を廃止して、そのお金を奨学金として使うべきだと思っています。２０歳はまだ子供です。自分のお金で自立して生活している人は少なく、親のすねかじり中の人がほとんどです。成人式に式典を行うと、なぜか式を妨害して得意面するバカ者もいます。むしろ２０歳まで子供を育てた親こそ感謝されるべきです。筆者は一人の納税者として、自治体が税金で成人式を行う事には反対であり、もともと成人式など不要だと思っています。

ラーメン屋とコロナ

アメリカのラーメン屋は人気があって、外にお客が並ぶ店もありました。でもコロナで店内での飲食が禁じられると、テイクアウトと相性が悪いラーメン屋は閉店したところがたくさんあります。つけ麺に切り替えた所もあるものの、スープが売り物のラーメン屋は売り上げが激減して、困っています。でもお客に麺を家で茹でてもらうとか、時間が経っても延びない麺に切り替えるとかで、テイクアウトしてもおいしさが減らないラーメンはできないもんでしょうか。ベトナム料理のphoをテイクアウトできる所は多く、米粉の麺とスープを別の容器に入れて売ることで商売を続けています。たとえば麺にタピオカを混ぜて、茹でたてじゃなくても腰のあるラーメンが食べられるといいのですが。

アメリカがイタリアやスペインなみに

アメリカの新型コロナによる人口百万人あたりの死亡者数[^1]が１０１５となり、イタリアの１１７３やスペインの１０６５と同じく１０００を越えています。つまりアメリカのコロナ対策は失敗したという事です。まったくトランプはとんでもない大統領です。素人が大統領をやると国民がひどい目にあうという意味で歴史に残る出来事です。トランプの欠点は人の意見を聞かない事で、回りにはイエスマンしか残っていません。ワクチン接種の効果が統計に表れるのは１ヵ月後なので、バイデン新大統領にはボロボロのアメリカを立て直す仕事が待っています。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

スウェーデンにも第２波

夏は落ち着いていたスウェーデンで、また感染者と死亡者[^1]が増えています。他の欧州の国々と同じく、コロナ疲れが感染を広げていると専門家は見ています。ロックダウンなしで感染を抑えていたスウェーデンの最近の状況は、ソーシャル・ディスタンスを保てないとすぐ感染が広がるというコロナ対策の難しさを表しています。国によるマスクの推奨もなかったそうで、あくまでも個人の判断に頼るというのがスウェーデンのやり方です。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/

信じるということ

アメリカのトランプ支持者のインタビューをテレビで観ると、トランプの言う事ならすべて信じるという人たちばかりです。そこには一点の曇りも疑いもありません。まるでキリスト教の信者がキリストの教えを１００％受け入れるように、信じるものを持つ強さを感じます。トランプはこれを利用して嘘に嘘を重ね、多数のアメリカ人を騙しています。彼のすごい所は自然に嘘をつける事です。根拠なく「選挙に不正がある」と言い出してからは、さらに嘘がエスカレートしています。もともと政治家ではないトランプにとって、公僕意識はありません。結果が手段を正当化するのであって、根拠があるかないかはどうでもいい事です。そこには嘘でも信じれば本当になるという信念があります。残念ながら、これは宗教が求める信心深さと根が同じです。盲目的に信じる事で宗教に身をゆだね、自分は神に救われると確信している信者とトランプ支持者は重なって見えます。

トランプと赤狩り

トランプには辛辣な事で有名なＣＮＮの記事[^1]によると、「赤狩り」[^2]で有名なマッカーシーとトランプは政治手法がよく似ているそうです。マッカーシーはウィスコンシン州の共和党上院議員で、１９５０年代にアメリカに共産主義が浸透していると嘘をついて、多くの有名人を失脚させた人物です。彼は「赤狩り」を使って共和党を支配し、大統領になるつもりでした。議会に限らず、映画産業や陸軍にいる人にまでマッカーシーは根拠のない非難を行い、ほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいました。これは今のトランプが選挙結果を根拠もなく否定するのによく似ており、当時と同様にほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいます。当時の「共産主義の浸透」は今の「Deep State」に相当します。マッカーシーの側近だった人物（Roy Cohn）から、トランプ自身がこの政治手法を直接学んだ可能性もあります。恐怖で人を支配するのは中国や北朝鮮と同じ手法で、アメリカの民主主義が劣化している証拠です。

^1: https://www.cnn.com/2020/12/01/politics/gop-silence-trump-false-election-claims-mccarthy/index.html

^2: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

2024

トランプの2024年再出馬はないと思います。これからの4年間でトランプの数々の嘘がバレて、彼は支持者を失うからです。Twitterも私人としてのトランプには特権を認めないので、いつもの過激なツイートはできません。たとえ自分の支持者むけにニュース・サイトを立ち上げて、利己的な偽ニュースをいくらばらまいても、大手メディアから無視されるので他の共和党候補者に予備選で負けます。嘘で固めたトランプという虚像が崩れてしまえば、共和党にトランプを守る理由はありません。彼はこのまま金儲けを続け、そのために嘘をつき続けるけど、大統領としては失格です。過半数のアメリカ国民がトランプに引導を渡したのが2020年の大統領選挙です。

東京に英語特区

2017年7月1日に別のブログに出した記事[^1]です。香港から日本への移住者を増やすため、こちらにも一部を修正して掲載します。香港の場合、技術者だけでなく金融業に強みのある専門家や起業家が期待できます。彼らをシンガポールに取られる前に、日本に活躍できる場所を用意しましょう。

東京に英語特区を作りましょう。その中では英語が公用語で日本語は不必要という場所です。世界的に頭脳労働者が足りない今、日本に海外から優秀な労働者を呼ぶにはこうした特区が必要です。英語の医者がいて英語で行政手続きができ、英語で買い物や外食ができる場所を東京に作れば、インドや香港からたくさんの頭脳労働者が移住します。特区なので規制緩和をして日本の永住権を取りやすくします。車の免許も英語でテストが受けられるようにします。公立学校も英語で教育するので、子供に世界レベルの競争力を付けたい日本人も殺到するでしょう。日本の中の外国なので観光地にもなります。政府の役割は英語特区を作って規制緩和をするだけです。場所さえあれば後は民間企業がお金を出して運営します。

^1: https://www.efite.jp/2017/07/blog-post_1.html

2021年06月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72641080X00C21A6MM8000/

政府がようやく重い腰を上げたようです。でもまだ及び腰のように見えます。

2023年09月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/

岸田首相はこの案に乗り気です。いよいよ実現するか？

2025年03月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28D0G0Y5A320C2000000/

アメリカの一流研究者を日本に招くチャンスです。今こそ英語特区を実現しましょう。

アストラゼネカのミス

Covid-19を予防するワクチンとして、アストラゼネカが第３相の中間テスト結果を発表しました。このワクチンは２回の接種を必要とし、初回に半量を接種して次回に全量を接種した人のグループが９０％の有効率、初回と次回のそれぞれで全量を接種した人のグループが６４％の有効率となっています。実はこれはアストラゼネカのミスで、本来初回と次回のそれぞれで全量を接種する予定だったのに、一部のグループで初回に半量しか接種しなたったため、このような中間結果になりました。そこまで詳しく報道するマスコミ[^1]は少ないので、どうして少ないワクチンでより多くの有効率となったのか、首をかしげた研究者もいると思います。初回に半量しか接種しなかった人が、若い人のグループだったというのが種明かしです。途中でミスに気付いて初回から全量に切り替えたので、半量と全量のふたつのグループができてしまいました。さすがにこれではテストが不十分なので、FDAはアストラゼネカに追加のテストを命じました。だから９０％と６４％の間を取って７０％の有効率というのは無理があります。企業として他社に負けたくないのは分かりますが、ミスはミスと認めた上で、たとえ他社より低い有効率でも誤解を招かないような発表をお願いします。アストラゼネカのワクチンは、先行するmRNAベースのワクチンの１割のコストで製造でき、その保管にも特別な設備がいらないなど経済的な利点があります。１０人のうち１人に９０％有効な２５ドルのワクチンを打つか、１０人全員に６４％有効な２ドル５０セントのワクチンを打つかという場合なら、アストラゼネカの勝ちです。

^1: https://www.businessinsider.com/astrazeneca-second-covid-19-vaccine-trial-2020-11

2021年3月25日追記

アストラゼネカのワクチンにアメリカでの再治験で７６％の効果が確認されました。時期的に英国型変異ウイルスへの効果も含まれ、遅れはしたものの結果的に良いデータが取れたようです。

日本のトランプ支持者？

トランプ支持者とはトランプに投票する人なので、アメリカ人でも日本にいればトランプ支持者にはなれます。逆に日本人だとアメリカ大統領を選ぶ選挙権がないので、トランプはおろかバイデンの支持者にもなれません。従って日本人のトランプ支持者というのは存在せず、マスコミが取り上げるのは「トランプを面白がっている人」あるいは「トランプが大統領になると日本が得すると思っている人」です。トランプはテレビショーのホストもやっていたので、大衆に受ける言動が得意です。そんなトランプを面白がる人は世界中にいます。自分に害が及ばない限り、他人事なので楽しめるのです。その次の日本が得すると思っている人は、おそらくトランプがどんな人間かを知らないのでしょう。彼は何でもお金の損得で考える人間です。海外のアメリカ軍を傭兵と考え、その売り上げを増やすためなら何でもします。韓国、日本、ヨーロッパに対して米軍駐在費の大幅引き上げを打診したのは、彼がビジネスマンだからです。でもアメリカ軍はアメリカを守るために海外に駐留しています。そもそもトランプはアメリカ第一主義なので、アメリカに得にならない戦争はしません。本当にトランプが大統領になると日本が得するなら、どうしてアメリカはＴＰＰから離脱したのでしょう。トランプが大統領であった４年間で日本に何か良いことがありましたか？

３割の少数派

２０２０年のアメリカ大統領選挙で分かったのは、どの州にも最低３割の少数派[^1]がいるという事です。民主党が強いカリフォルニア州でも、約３割の投票者は共和党の大統領候補を選びました。ワシントンＤＣを除く他の州でも、この最低３割の少数派という傾向は変わりません。これは今回の選挙に特有の割合で、いつも３割という事ではありません。また都市部と郊外、さらに田舎での傾向はどの州にも共通していて、都市部では民主党、田舎では共和党、郊外では両党が拮抗しています。このため都市部の人口が多い州ほど民主党が優勢となり、そうでない内陸部ほど共和党が優勢となります。でも青と赤に色分けされた州の地図で誤解してはいけません。どの州でも最低３割は少数派だというのが今回の選挙結果です。それ以上に差が開いた州はありません。

^1: https://www.cnn.com/election/2020/results/president

日本入国とコロナ陰性証明書

今の日本に外国人が入国するには、出発地で受けたＰＣＲ検査での陰性証明書が必要です。これは紙に必要事項が書かれた書類で、医者の署名が要ります。こんな紙[^1]を要求しているのは日本だけです。アメリカでは無料でＰＣＲ検査を受けられます。その結果はメールで知らされ、テストを登録したサイトにいくと陰性証明のＰＤＦが見られます。ウイルスが着いているかもしれない紙を受け取る必要はなく、テストの予約から結果まですべてスマホで完結します。日本の役人は頭が悪いのでしょうか。ＰＣＲテストの検査結果を外国人に紙で要求するのは今すぐやめましょう。どれだけ日本の役所が時代遅れかという話です。そもそも日本で入国時に全員に抗原検査をするのに、なぜ外国人にだけＰＣＲ検査での陰性証明書（紙）を提出させるのでしょうか。外国人を対象とした嫌がらせとしか思えません。その上テスト結果が陰性でも自己隔離を求めるなど、不合理な事ばかりです。こんな事では来年のオリンピックはとうてい無理です。外国人にコロナ陰性証明書（紙）を求めるなら、入国時に彼らが再度抗原検査を受ける理由はありません。ここは冷静になって無駄な手続きをなくし、紙を使うのはやめましょう。

^1: http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00245.html

アメリカと日本と中国

第二次大戦のあと、アメリカは日本を軍事的小国にする事に成功しました。狂信的とも言える日本人は特攻隊まで作ってアメリカと戦い、二つの原爆で敗戦を受け入れました。勝ったアメリカも無傷ではありません。ケネディ大統領の暗殺、ニクソン大統領の不正、ベトナム戦争での敗戦、アラブおよびイスラエルとの関係から起きた９／１１テロ、トランプの大統領当選などいくつかの大きな失敗を犯しています。でもアメリカと日本の決定的な違いは、国を守るのが軍隊だと確信しているかどうかです。アメリカの国家予算の半分は軍事費です。アメリカでは軍人は尊敬されています。命を賭けて国民を守る仕事をしていると大半の人々が信じているからです。では日本はどうでしょう。日本は敗戦の結果、アメリカが主導した憲法を受け入れました。そこには不戦の誓いがあり、日本は軍隊を否定しました。では日本から戦争を始めなければ、他の国は決して日本と戦争をしないのでしょうか。日本の回りには北朝鮮、中国、ロシアなどアメリカと敵対している国々があります。日本はアメリカと軍事同盟を結んでいるので、北朝鮮、中国、ロシアは日本の仮想敵国です。アメリカにとって日本は防波堤として役に立つので、誰が大統領になってもアメリカ軍が日本から撤退する事はありません。そもそも日本がアメリカなしで、自国を北朝鮮、中国、ロシアから守る気概はありますか。日本にいると平和ボケして、世界は紛争だらけという事を忘れてしまいます。でも現実は軍隊なしに国の独立を守ることはできません。永世中立国のスイスにも軍隊はあります。核爆弾を使ってアメリカと交渉する北朝鮮、資源に飢えた中国、北方領土を占領して返す気などまったくないロシアを見れば、日本の平和はいつ崩れるか分からない砂上の楼閣です。隙を見せれば、回りの国から攻め込まれるのが国際政治の常識です。経済的に重要な中国も、軍事的には領土拡張をもくろむ危険な大国です。片手で握手しながら、もう片手で殴り合うというアメリカと中国の関係は続きます。日本もその一部だという事は、誰が大統領になっても変わりません。

コロナの影響

マサはコロナの影響でアメリカにおり、この地で米国大統領選挙の行方を観察しています。その後もしばらくアメリカに滞在するので、このブログのタイトルを元に戻しました。１年４ヵ月ぶりのアメリカは日本以上に変わっていました。シリコンバレーでもホームレスが増えて、アップル本社のすぐ近くまでホームレスのテントが並んでいます。飲食店は外のテーブルのみか、または持ち帰り専用になっています。在宅勤務に便利なピザ屋は去年よりも売り上げが伸びて、コロナ禍での勝ち組になっています。

祝日の数

2020年における日本の祝日は年間16日あります。これは先進国の中でも多い方で、驚きです。一般に労働者からすると祝日は多いほど良いと考えがちです。でもこれは平日に休みを取りにくい日本に特有の考え方で、本当は観光地が混む祝日は少ない方が良いのです。もし平日に簡単に休みを取れるのであれば、自然と休みを取る人が分散するので観光地にも労働者にも有利です。平日なら交通機関も混まないし、旅館も週末や祝日だけ混む事がありません。日本で平日に休みを取るのが難しいのは、国民の働き方に問題があります。「メンバーシップ型雇用」なので自分の仕事の範囲が曖昧で、仕事のペースを自分だけで決められません。祝日数は時間と共に増える運命にあり、減らすのはまず無理です。年収で働く「ジョブ型雇用」を増やして、平日に簡単に休みを取れる国に変えていく他ありません。

ファミレスの自動化

ファミレスの自動化が進んでいます。近くのジョナサンでも、料理の注文はテーブル備え付けのタブレットでやるようになりました。飲み物はもともとドリンクバーのセルフサービスなので、料理の配膳と食器の片付け、最後に会計だけが人の仕事として残っています。会計もスマホを使えばテーブルで完了するのは技術的に可能なので、最後に残るのは「料理の配膳と食器の片付け」となり、それもロボットを使えば自動化できます。コロナ禍で外食が減る中、コスト削減には自動化が欠かせません。

7payとドコモ口座

本人確認が不十分でお金を盗まれたのはドコモ口座に限りません。2019年に始まった7payでも同じで、電子メールとパスワードを盗まれると勝手に送金されてしまいます。不正が発覚してすぐに7payはサービス停止に踏み切りました。でも今のところドコモ口座は続いているので、口座番号・暗証番号・生年月日をフィッシングで盗まれた人は、誰でもドコモ口座経由でお金を盗まれる可能性があります。フィッシングに引っかかった自覚がない人は、今でも自分の暗証番号を変えずに使っているでしょうから、これからも被害は起こりえます。口座作成時の本人確認は法律で必須となっており、なぜ携帯電話番号や身分証明書なしでドコモ口座が作れるのか理解できません。せめて7payがサービス停止になった2019年9月に、ドコモ口座も本人確認を強化すべきでした。携帯電話を使った２段階認証や運転免許証等による本人確認のないオンライン口座は、犯罪防止のため法律で使用禁止にする必要があります。

なぜ日本でデジタル化が進まないか

デジタル化を進めて仕事の効率を上げると、組織で人が余ります。ところがメンバーシップ型の行政や企業では、余った人をクビにできません。ここは筆者が２００５年に経験した時から何も変わっていません。とある日本企業に購買システムを売り込んだ時、「このソフトを使えば御社の人件費が１０人分浮きますよ」と言うと、相手から「その余った１０人をクビにできないから」と断られた事を思い出します。社内失業者を増やすぐらいなら、仕事の効率など上げなくて良いと思う管理職がいる限り、日本のデジタル化は進みません。「デジタル化＝合理化」なので、配置転換やレイオフで人を減らすのが効率化です。さらにジョブ型雇用なら「手切れ金」と引き換えに人を解雇できるので、人が余っている会社から足りない会社に移り、社会全体として効率化できます。つまり、なぜ日本でデジタル化が進まないか、それはメンバーシップ型の行政や企業で余った「正社員」をクビにできないからです。

紙はやめてくれ

国税の申告はやっとスマホからできるようになりました。でも地方税はまだできません。とにかく紙とハンコです。昭和の頃と同じ事をやっています。今後増税が避けられない日本で、行政の合理化は必然です。紙をウェッブ化するのではなく、スマホを前提にIT化して下さい。スマホを持ってない人には役所に来てもらい、公務員が役所のパソコンで手続きを手伝います。パソコンの操作ができない人には、紙にかいてもらうか公務員が聞き取って代わりに入力します。紙はあくまでも最後の手段です。時間とともにスマホを使う人の割合が増えるので、いずれ紙はなくなります。紙を使った手続きは例外として扱い、将来の多数派にとって便利なシステムを設計しましょう。

自転車と列車

アメリカの通勤列車には、自転車を持ち込める専用車両が付いている事があります。そうした車両はよく先頭と最後尾にあり、自転車をそのままの形で車両に持ち込んで、中の柵にフックで固定できるようになっています。サドルの下に黄色いラベルを付けている自転車もあり、そこには降りる駅の名前を書いておきます。こうする事で、後から来た人が自分の自転車を柵に着けるとき、すでにそこにある自転車に書いてある駅の名前を見て、前の人が降りるときに邪魔にならない場所を選ぶことができます。アメリカのプラットホームには改札がないので、自転車通勤と列車通勤を組み合わせるのが簡単です。残念ながら日本では、折りたたみ自転車ですら混雑時には列車に持ち込めません。自転車専用車両の構造はいたって簡単で、座席を取り外して柵を付けただけです。日本で自転車専用車両を走らせる日が来るのはいつの事でしょう。