野生不足

この記事[^1]は、日本の経営者に野生が不足していると指摘しています。日本とアメリカを比較して、経営者の知の体系が日米で大きく違うそうです。筆者に言わせれば、違いはそれだけではありません。移民の逞しさは日本の経営者にありませんし、ジョブ型雇用に起因する人材の流動性もありません。社会の構造も、賃金より雇用を優先する日本とその逆のアメリカでは違います。安全安心な日本と銃だらけのアメリカも両極端です。日本が昭和の時代に経済的成功を得たのは運が良かっただけであり、その運もその後は韓国や中国に移りました。どうせ運は長続きしないので、日本の経営者は若返りを図るべきでしょう。高齢者に野生を求めてはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2907F0Z20C25A1000000/

2026年01月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC070KF0X00C26A1000000/

経営者の若返りの必要性は、この人も認めるところです。

人口10万人

この記事[^1]によれば、国交省は上下水道の広域化を促すため利用人口10万人以上で補助金を出すそうです。日本の水道は市町村単位で独立している場合が多く、人口10万人未満となると国民の約半数、自治体の数でいうと8割強[^2]が該当します。こうした自治体は周りの自治体と水道事業を合併して、規模を大きくしないと補助金がもらえません。とにかく規模を大きくしてコストを減らせという指令です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0927C0Z01C25A2000000/

^2: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/090900011/

AI動画汚染

このところYouTubeのShortsがAI動画で汚染されています。どうみても実写ではありえない動画が投稿され、それなりにビューを稼いでいます。そのため自分のShortsにそうしたAI動画が混じる事が増え、ムカついています。AI動画の尺はちょうどShortsに最適で、1分ぐらいの動画が溢れています。筆者としてはAI動画を排除したいけど、うまい方法がありません。動物の動画は特に作りやすいようで、明らかに台本に基づいて作った動画が増えています。このままではShortsを視ないという決断もありです。

インフレ税

この記事[^1]は、過去3年の日本の公的債務対GDP比が215%から205%まで下がり、その要因が主にインフレであった事を指摘しています。インフレは名目GDPを上げるので、3年で計10%程のインフレがあったという肌感覚と整合しています。そのうえ食品価格は10%を超えて上がっており、この3年で円レートが130円から155円まで19%下落した事が大きく影響しています。そこに賃金の上昇が加わり、食品価格が過去3年で約20%上がった事に驚きはありません。円レートがここまで下落するのはアベノミクスの後遺症であり、インフレ対策が必要です。それは金融引き締めと増税であり、輸出企業から家計に冨を取り戻す作業です。残念ながら日銀の利上げは後手に回っており、法人税の増税ができるかどうかが2026年の課題です。

^1: https://president.jp/articles/-/106423

^2: https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/attach/pdf/index-85.pdf

リスキリング支援

税金でリスキリング支援を行う場合、この記事[^1]のような問題が起きます。そのスキルを生かして就職するのがリスキリングの目的だとすれば、就職しない生徒は税金の浪費と見なされます。就職する熱意で生徒を選別すれば不公平という批判が出て、公金を原資とする支援には向きません。すると残るのは、生徒のリスキリング必要性を客観的に数値化し、その数値の高い順に支援するという方法です。学びたいスキルも需要があるものに限り、支援した学費は就職で得た給料から半分返してもらうという制限を付けます。学費を自分でも半分負担するので、元を取るために就職する動機を与えるという事です。リスキリングが終わって1年以内に就職しない場合、学費を全額払うという縛りも必要でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111RI0R10C25A7000000/

復興負担

この記事[^1]は大事な指摘を含んでいます。地震や津波で破壊された村を税金で復興する事の是非です。天災には一般に保険金が出ないので、復興に税金を出すのは政治判断です。その一方で、そうした村が都会に食料を供給している場合もあるので、それは経済判断となります。どちらか一方だけでは大多数が納得する判断になりません。経済判断を優先すれば、自給自足のためだけに農業や漁業をしている村を税金で復興する理由はありません。特に過疎化した不便な村は天災が無くてもいずれ人口がゼロになるので、そうした場所は移住に税金を使う方が経済的に意味があるでしょう。都会でも地震は起こり、地震保険金だけでは復興は不可能です。復興には増税が必要で、国民の手取りが減る原因となります。地震活動期に入った日本で、復興の取捨選択は必ず必要になるでしょう。

^1: https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/12/articles/20251212s00041000340000c.html

2026年03月02日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1757X0X10C26A2000000/

インフラ維持費、東日本大震災前の1.8倍に　被災地の財政を圧迫

再度エンゲル係数

日本のエンゲル係数は約30%で、G7の中で最高[^1]だそうです。グルメの国なので、あまり安いものは食べないという事です。しかも高齢者と共稼ぎの増加で中食が増えており、素材から作る人が減っているという理由もあります。それでも食品自給率の低さから円レートがもろに食品価格に影響を与えるので、食費は上昇を続けています。エンゲル係数は中身を問わないので、出せる金額を出しているという見方もあります。アメリカと10ポイントほど差があるという指摘は、単にアメリカの物価が安いというよりアメリカ人は家の食事にお金を掛けないという理由もあり、朝はシリアルと牛乳、昼は家で作ったサンドイッチ、夜は冷凍食品のピザという食生活を反映しています。つまり日本と比較するなら同じグルメの国であるフランスやイタリアが妥当で、これらの国[^2]は日本とほぼ同じエンゲル係数となっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04BBQ0U5A201C2000000/

^2: https://honkawa2.sakura.ne.jp/0211.html

金利上昇

この記事[^1]の識者のコメントにある「成長による財政健全化は政治が好む説明だが、実現した事例はない」という指摘は刺激的です。10年物国債の金利が2%を超えた事で、日本の財政に対する注意信号が点灯しています。物価は年率3%で上がっており、日銀の控えめな金利上昇では円安は止まりません。日本の実質金利はまだマイナスで、インフレが収まる気配はなく、さらに財源のない積極財政が始まれば、国債の金利もさらに上昇するでしょう。減税をしつつ増税も必要というサインです。内部留保を増やしている法人への法人税増税に踏み込めるかどうかが大事なポイントです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084T80Y5A201C2000000/

3500円

2026年の新米の値段は5kgで3500円まで下がるでしょうか。台湾産のお米は5kgで3000円を切っており、業務スーパーで売ってます。米国産カルローズも同程度の値段で売っており、すっかり輸入米が売り場の一角を占めています。国産米なら3500円で買うつもりはあるけど、もしそれ以上なら台湾米にします。同じジャポニカ米で、味は国産米と変わりません。輸入米より高い国産米を選ぶのは食料安全保障のためで、農家には適正な利益が必要だからです。ただし、物には限度[^1]があります。外食産業はコストに敏感ですから、輸入米に切り替えるところも多いでしょう。今回のコメ高騰を奇貨として、農産物に輸出競争力を持たせるのが農林省の仕事です。

^1: https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/te39ea8b40d99c407aafc7d91ac80b13ae

2025年12月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222UR0S5A221C2000000/

「コメ民間輸入が前年の104倍に、関税込みでも割安」はアリの一穴だと思います。

2026年01月24日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260124-GYT1T00153/

「労働時間は７割減。コストも下げられる」というコメづくりの記事です。

ホワイトハッカー

ITシステムの弱点を見つけるホワイトハッカーという仕事があります。これに役立つのは攻撃側の視点で、この記事[^1]にあるような若者は、大人になってホワイトハッカーという仕事に就くと成功します。それには未成年者が過ちを犯しても、それを全否定するのではなく能力を認めて正しい方向に導くという大人が必要です。より安全なITシステムを作るには防御だけでは不十分で、攻撃する側の人も必要という事です。

^1: https://www.ben54.jp/news/2969

なぜNHK受信料か

この手の記事[^1]に欠けているのは、そもそもなぜNHKは国民から受信料を取るのかという疑問です。法律で決まっているから、という人には更に尋ねます。なぜ法律でそう決めたのですか。しかも国民の代表が議論する国会で決めた事なので、自分は聞いてないとは言えません。そこで生成AIに尋ねれば「健全な民主主義の発達と公共の福祉に貢献するため」という答えが返ってきます。民主主義が機能するには「自由な報道」と「公平な選挙」が必要だというのはご存じですね。選挙で候補者を選ぶ時、その人がどんな人なのかを知るには自由な報道が大切です。そこでNHKは政見放送という形で候補者の生の声を伝えます。国会も中継します。民間放送ではスポンサーが付かないので、政見放送は流しません。また報道番組にもスポンサーが付く民間放送の場合、スポンサーに忖度しない報道はありません。つまり「自由な報道」は民間放送では不可能です。（ただしNHKもジャニーズ問題では忖度してました。）だからNHKの受信料は国民全員からもらうのが建前となっています。でもNHKを視ない自由もあるので、絶対にNHKを視ない人からは受信料は取りません。例えばネットを視るだけのテレビを持っている人は、受信料を請求される事はありません。民主主義を支持し、その恩恵を受けている人は、義務として「自由な報道」と「公平な選挙」を実現するために受信料を払いましょうというのが法律の趣旨です。だからNHKの受信料を払いたくなければ、チューナーレステレビを使えば良いという事です。もし車のカーナビにテレビ機能があるなら、スマホの道案内を使ってカーナビを外すか、あるいはカーナビからアンテナ線を切れば良いという事です。ただしアンテナ線を切るとラジオも入らなくなるので、それがいやならテレビ機能のないカーナビを選ぶという道もあります。

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2512/14/news017.html

2026年01月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11CTN0R10C25A3000000/

自由民主主義はタダでは維持できません。合法的に覆すことも簡単です。

特例公債法

法律で赤字国債を禁じている日本は、5年ごとに特例公債法を成立させて「特例」として毎年赤字国債を発行してきました。2026年は再度この特例公債法を成立させる必要があり、野党が与党に譲歩を迫る手段[^1]となります。野党としても特例公債法の成立は必要で、不成立という事態はあり得ません。ただし、昭和の経済成長は人口増大のおかげであり、合計特殊出生率が2.0以上だったという事実を見落としてはいけません。所得倍増計画が成功したのは人口がうまい具合に増えたからで、令和のいま同じ事をしても同じ結果にはなりません。それはアベノミクスの失敗からも明らかです。積極財政は時間稼ぎでしかなく、人手に依存しない経済成長を実現できるかどうかは誰も知りません。筆者は増大する高齢者を介護する介護ロボットが絶対に必要と考えるので、社会の大幅なロボット化とデジタル化に賛成です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060VJ0W5A201C2000000/

賛否両論

アベノミクスが成功したかどうかには賛否両論があります。成功したという人は、株価が上がった事、円安になって輸出業が儲けた事、富裕層が増えた事を指摘します。これに対して失敗したという人は、実質賃金が下がった事、国債残高が増えた事、トリクルダウンが起きなかった事を指摘します。筆者はもっと単純に、国債を増やした分だけ税収が増えなかったので失敗と判断します。デフレがインフレになったのは外部の要因で、コロナ禍やウクライナ戦争が原因です。これに過度な円安が加わり、日本は「安い国」になりました。物価も安いけど、賃金も安いという事です。本来は物価を安く、賃金は高くするのが政府の役目ですから、アベノミクスはこの点でも失敗です。人口減少による人手不足と内需減少を過小評価していた事、さらにトリクルダウンという絵に描いた餅を当てにしていた事が敗因です。この失敗により日本は袋小路に追い詰められています。大きすぎる国債残高と加速する人口減少で首が回らず、拡がる経済格差を縮める政策もありません。小粒な変更しかできず、規制緩和も無視されたままです。その一方で経済移民は増え続け、国民の教育レベルは下がり続けています。

不味いお茶

筆者は子供の頃からの煎茶ファンです。その筆者が嫌いなものが「深蒸し茶」です。もう小売りされている煎茶の9割が「深蒸し茶」になってしまい、煎茶ファンとしては許せません。「深蒸し茶」は出来損ないのお茶であり、不味いお茶です。ではなぜこれが主流になってしまったかというと、消費者の無知が原因です。ポットのお湯を注いですぐ飲めるお茶を求めた結果です。「深蒸し茶」は茶葉がボロボロに崩れて粉末状になっているので、色はすぐ出ます。でも香りはなく、味もありません。粉末が泥のように湯飲みの底に溜まるので、筆者はこれを「ヘドロ茶」と呼んでいます。茶葉を蒸すのは酵素の働きを止めるためで、普通蒸しの煎茶の茶葉は細長く、針のような強さがあります。こうした煎茶を湯冷ましした80度のお湯で3分入れると、黄緑色の透明なお茶になります。茶葉のいい香りと甘みが残る美味しいお茶になります。お茶業界は「掛川茶」に遠慮して「深蒸し茶」を扱ってきました。その結果、まるで「深蒸し茶」が高級なお茶であるかのように宣伝する業者も現れ、せっかくの煎茶を殺しています。自販機のボトル入り煎茶は「深蒸し茶」を使いません。プロは何が美味しいお茶かを知っています。無知な消費者を啓蒙する努力を怠ったお茶屋の責任は重いと思います。なお袋入りのお茶を外から触って、砂袋のように感じたらそれは「深蒸し茶」です。町のお茶屋さんでも普通蒸しのお茶を買えば、昔ながらの美味しいお茶を飲む事ができます。乾いた茶葉が針のように細長く、固いものが普通蒸しです。煎茶の未来のために、ぜひ覚えておいて下さい。紅茶は100度のお湯で入れます。でも煎茶は100度だと苦くなり、甘みを味わえません。どうしても100度のお湯を使いたいのなら、番茶かほうじ茶か中国茶が向いています。

都税

税金の集め方と使い方は常に問題になります。東京都の税収を地方に回せという声が上がる中で、東京都と他の自治体がケンカする場面[^1]が多くなるのは避けられません。税金には大まかに言って所得税、消費税、法人税があります。このうち法人税は本社がある自治体に納めるので、これを全国に回す地方交付税という仕組みがあります。これに対して、所得税と消費税はその自治体に住む人のために使うべきで、これを地方交付税に回すのは疑問です。さらに都税には固定資産税があり、これは地元のゴミ処理費になるのでその自治体が使うものです。社会主義国なら税金をすべて国が取り上げて全国に均等に分ける事ができます。「子育てや教育は本来、どこに住んでいても同じサービスが受けられなければならない」というのは社会主義国で、日本はそうした国ではありません。どの税金をどう他の自治体に回すかは都民を含めた議論が必要です。もし日本を高福祉・高負担の国にしたいなら、もっと増税が必要です。

^1: https://www.chibanippo.co.jp/articles/1543801

再生可能エネルギー

日本のエネルギーは、石油、ガス、石炭、ウラニウムなど大半を輸入しています。これに対して再生可能エネルギーは国産エネルギーであり、安全保障上の利点の他にコスト競争力もあります。とくに太陽光発電はもはや原子力発電より安価で、放射性廃棄物もありません。世界的には温暖化対策よりもコスト重視で太陽光発電が選ばれています。その太陽光発電にも欠点があり、それは昼間のみ発電可能というものです。そこで蓄電設備が必要となり、カリフォルニア州[^1]では揚水発電よりもたくさん使われています。日本独自の問題は用地がない事で、コスト競争力のない農地を太陽光発電に使う事が法律上難しくなっています。これは法律を改正すれば良い話で、国会議員の怠慢です。なお建物の屋根でも太陽光発電は可能で、数年後にペロブスカイト型太陽電池が普及すれば、壁や窓でも十分な発電ができます。同じ税金を使うならエネルギーの国産化、特に太陽光発電と蓄電設備の普及に使うべきでしょう。例えば九州は太陽光発電量が多すぎて、昼間のピーク時には電気を捨てています。九州に蓄電設備を置いて、こうしたムダを無くせば電気代を下げる事も可能です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240BK0U5A121C2000000/

2025年12月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB180LN0Y5A211C2000000/

アフリカで中国製太陽光パネルによる太陽光発電が伸びているという報道です。

2026年01月14日追記

https://courrier.jp/news/archives/429214/

ハンガリーが太陽光発電でエネルギーの自給率を上げています。

2026年02月21日追記

https://jp.reuters.com/opinion/K34PLMVTYVIFPEBCGNXV6QBNPU-2026-02-21/

あの中国でクリーン発電（原子力を含む）が化石燃料発電より多くなったそうです。

経済老化

この記事[^1]は日本の少子化効果を心配しています。昭和の経済成長が人口増大に依存していた事、平成のバブル崩壊後の日本で富裕層から低所得層へのトリクルダウンが起きなかった事を指摘した上で、日本の少子化が内需と納税者の減少を招くと予想し、中低所得層への援助を増やして経済を活性化するという提案をしています。でも筆者に言わせれば、その方法は手遅れです。内需と納税者の減少を補うことはもはや不可能で、その変化を多少緩やかにするぐらいが関の山です。もちろん中低所得層への援助は必要で、それ自体は否定しません。問題は日本が円安とインフレに直面している事で、少子化効果を無視してアベノミクスを進めた結果です。経済学者は既存の理論の背景にある、時間とともに人口が増えるという前提を忘れる事が多く、人口が減る国の経済がどうなるかは研究不足です。人口ボーナスが経済成長を生むとすれば、その逆の人口オーナスが経済老化を生むのは当然です。アメリカは人口が増加している国であり、日本とは前提条件が違います。ケインズ理論も人口減少の前には無力です。残るは生産性の大幅な向上で、それには人手に依存しない経済を発明する必要があります。理想的なのは日本国民が全員富裕層になる事で、サウジアラビアのように石油が取れれば可能です。つまり資源輸出国になるのがひとつの方法です。それに近い方法としては、エネルギーを自給するという案もあります。また大幅なロボット化で人手不足を克服するのも手です。少子化は人手不足という形で供給を制限するので、人手に依存しない経済抜きに経済成長はありません。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12080500/

不正義

第二次世界大戦を日本兵として戦い、その後日本国籍を失って台湾国籍に戻った元軍人[^1]に日本人と同様の補償を与えないのは日本の不正義です。「日本のために戦争に行った台湾人が21万人いて、3万人もの方が亡くなった」という事実も日本人は知りません。同様の外国人は台湾人以外にもいるでしょう。こうした不正義を正すのは国会議員の仕事であり、日本人ファーストと矛盾しません。戦争中は日本人だったので、補償も日本人と同じにすべきです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/304bab15040f56432992346b7258352d1cd3a53d

博士人材

日本の博士問題[^1]解決には二つの変化が必要です。それは企業側が博士を正しく評価する事と、博士側が研究職や教授職へのこだわりを捨てる事です。博士を正しく評価するとは、採用に当たって単に年齢が上がった新卒として評価するのではなく、専門職として研究内容を評価するという事です。言い換えると、メンバーシップ雇用では専門職は採用しにくいので、ジョブ型雇用に切り替えるという事です。博士側は研究職や教授職の少なさを自覚して、企業においては専門を変える位の柔軟性をもって、就職活動をするという事です。どうしても研究職や教授職に就きたいのであれば、海外の研究機関や大学も視野に入れるべきで、世間知らずのポスドクではダメです。なお記事[^1]は人文社会科学系の博士課程入学者が過去20年で40%減っていると指摘しています。でも高校生の数は平成17年から令和6年の20年間で19％[^2]も減っているので、進学率が上がったとしても全体で博士課程入学者の14％減少は当然です。そのうえ人文社会科学系はもともと需要が少ないので、40％の減少は市場原理が働いた結果だと思います。アメリカでも経済学博士の需要は減っており、社会に不要な博士を増やしても意味ありません。言い換えると、博士自身が己の需要を開拓しなければいけないという事です。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/920371

^2: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011528&cycle=0&tclass1=000001021812&tclass2val=0

マイナ保険証

国民皆保険の日本で、マイナ保険証に反対する人が「紙の保険証に戻せ」と要求[^1]しています。紙の保険証には顔写真がなく、本人確認ができません。実際紙の保険証を複数の人間が使い回ししていた例もあります。そうした犯罪を防ぐには紙の保険証は無力です。本人確認ができないからこそ、目立ったトラブルが無かったという事です。マイナ保険証は厳格に本人確認をするので、カードの表面の文字が読めなかったり、うまく顔認証ができないというトラブルが発生します。どちらも暗証番号で本人確認をすれば回避できるトラブルです。また医療機関の7割が何らかのトラブルを経験したという事ですが、これは患者の7割がトラブルを経験したという事ではありません。筆者自身は何のトラブルも経験しておらず、医療情報の一元化にメリットを感じています。医療従事者なら専用のスマホアプリからマイナ保険証を読み取る事も可能で、訪問診療でカードリーダーは不要です。マイナンバーは住民票を持つ人すべてに交付されており、それを証明するマイナンバーカードも取得を法律で義務づける時期に来ています。マイナンバーカードは紛失しても犯罪に使われる可能性は低く、今のところそうした「なりすまし犯罪」は確認されていません。カードそのものには顔写真の他に住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーとシリアル番号が書いてあり、内部には同じ情報がICチップに格納されています。カードの読み出しには暗証番号が必要で、カードを拾った他人の「なりすまし」を防いでいます。つまりカードを紛失しても、保険証を紛失したのと同じ問題しか起きません。しかもスマホにはカードのコピーを持てるので、今後はカードを持ち歩かなくてもスマホが保険証代わりになります。もう「紙の保険証」に戻る必要はありません。

^1: https://www.ben54.jp/news/2953

スマホ注文導入

安めの飲食店で、客が自分のスマホで注文するという仕組みに文句[^1]が出ています。LINEの友達登録が必要というのは確かにやり過ぎで、ただ注文したい初めての客には迷惑です。個人情報を店に渡したくない客にとって、そうした店には入れません。ただしQRコードを読み取って注文する店は、その注文方法の売り込み方を考えましょう。時給1,200円の店員を5分使えば100円かかるので、店員を呼んで注文すると平均100円のコストがかかります。そこで、スマホ注文したらテーブル毎に100円割り引くとしたらどうでしょう。メニューの価格改定とスマホ注文導入を同時に行って、店員注文もスマホ注文もできるけど、スマホ注文なら100円引きにします。こうすれば従来の客も不便な思いをせずに店員に注文でき、自分のデータを使ってスマホ注文する人は割引を受けられるという具合です。テーブル毎の割引が難しい場合、テーブルに4人座れるとして1人25円引きでも良いでしょう。スマホアプリがあるなら、その場で代金を直接割り引く代わりに、次回の利用時に使える電子クーポンを出すという方法もあります。利用者に新しい注文方法を求める場合、少額の割り引きでメリットを還元するのは賢い店主です。

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2512/04/news076.html

2026年01月08日追記

https://trilltrill.jp/articles/4413695

店の携帯用電波が弱い場合、無料のWiFiを提供するのは店の義務です。

自然免疫

ヒトの免疫には自然免疫[^1]と獲得免疫があります。体内に入った異物に対して最初に働くのは自然免疫で、その後に働く抗体などは獲得免疫です。自然免疫の中心はＴ細胞という白血球で、これは骨髄で作られたのち胸腺で分化し、遺伝子の再構成によってランダムに変化します。Ｔ細胞はひとつひとつがたったひとつの抗原に反応するようにできており、ランダムに変化した結果、まだ見ぬ未知の病原菌にも反応するＴ細胞ができます。ところが逆に、遺伝子の組み合わせによっては自分自身に反応するＴ細胞も出来てしまうので、そうした有害なＴ細胞は胸腺の中で自死します。ランダムなので、自然免疫はヒトにより何に反応するかという個人差が大きいという事になります。遺伝子が似ている家族間でも同じ自然免疫を持つ事はなく、これがワクチン接種の副反応という問題を生みます。ワクチンには色々な物質が含まれており、大多数のヒトの自然免疫には無害でも、ごく少数のヒトの自然免疫には反応してしまう事があります。ワクチンの治験では数万人の参加者でテストするので、百万人にひとり位の稀な反応は見落としがちです。もし自然免疫がワクチンの成分に強く反応してしまうと、命を落とす事もあります。ワクチンで獲得免疫を得て特定の病気を免れる利点と、体の自然免疫が予想外の反応をする欠点を天秤にかけて、ワクチン接種をするかどうかを決める必要があり、新しいワクチンに対して懐疑的になる人がいるのは理解できます。ほとんどの副反応は医者が治療できる一方で、ごく少数の「治療できないケース」がある事も確かです。公衆衛生では大多数の健康を優先するので、認可されたワクチン接種は社会生活に必要とされています。戦後の日本で感染症が激減したのは子供へのワクチン接種が普及したためで、結核やハシカは過去の病気になりました。Ｂ型肝炎や小児麻痺、天然痘の流行もありません。自然免疫は感染症による人類全滅を防いできた反面、ワクチンの重篤な副反応の原因でもあり、その仕組みの理解は大切です。

^1: http://kawamoto.frontier.kyoto-u.ac.jp/public/public_009.html

経済学とは

この寄稿[^1]は良い問題提起だと思います。経済学は曲がり角に来ており、経済学博士の就職先は減っています。経済学が科学ではないというのは筆者も同意見で、過去の出来事を説明するのは得意でも数年先ですら予測が当たりません。もちろん実験ができないとか、人間の行動が予測そのものに影響を受けるといった弱点があるのは承知しています。マクロ経済を記述する大まかな数式があって、それより細かいものは当たらないというのが現実です。そもそも経済は政治の動きに敏感で、物理のような自然科学ではありません。日本の経済学者には、人口が減る国の経済について新しい理論を作る機会があるので、2050年の日本の経済状況をうまく当てれば、ノーベル賞がもらえるでしょう。人口増を前提としてきたMMTのような理論は日本では破綻し、人口減を前提とする理論の構築が目下の課題です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c719fe170c3a4e7a86a3d6d8ebc5111de439c7c5

ドイツ対日本

この記事[^1]はドイツと日本のドル換算のGDPを比較しています。1995年と2025年を比較すると、まず第一に円レートが違います。1995年の円レートは年平均で1ドルが94円、2025年はそれがほぼ150円と60%も落ちています。この30年で円ベースのGDPは上がったものの、円レートの下落によりドル換算した日本のGDPは50%下落したように見えます。ところがドイツは通貨がユーロなので、ドルに対してあまり下落していません。ユーロが始まった1999年のユーロレートは1ドルが1.066ユーロ、2025年が1.122ユーロです。この26年で5%しか下落していません。またユーロは加盟国全体の経済力でレートが決まり、ギリシャに足を引っ張られて安くなっていました。ドイツ単独の経済力ならもっと高いレートのはずが、加盟国による引き下げ効果で結果的にドイツに有利に働き、ドル換算の値段を低く抑えたためドイツの輸出は大きく伸びました。日本が高い円レートでドル換算の値段が高くなり、輸出が減ったのとは好対照です。アベノミクスは赤字国債を増発して対ドルレートを円安に導いたものの、コロナ後のインフレを制御できず円安が進みすぎています。1ドル120円ぐらいが日本に適正なレートであり、行き過ぎた円安は日本人の生活を直撃しています。日本の経常収支は黒字であり、貿易赤字を上回る海外収入があります。問題はこの黒字が日本の賃金に還元されず、海外に再投資される事です。

^1: https://gentosha-go.com/articles/-/73447

IT投資の穴

日本の会社は総じてネットのセキュリティが甘いと思います。もともと日本社会が性善説型で、無人販売店もあるような国ですから、脇が甘いのは仕方ありません。でも会社のトップにセキュリティへの関心が無ければ、IT投資で真っ先に削られるのがセキュリティです。ITなしでは会社が回らないのに、そのセキュリティにお金をかけないとこうした問題[^1]が起きます。ネットは世界中が繋がっているので、毎日ネット経由の攻撃[^2]が起きています。受発注や生産管理、経理のシステムが止まると莫大な損失となる事は明白なのに、トップがセキュリティにお金をかけなければ、いつ攻撃されてもおかしくありません。昨日まで問題がないからと言って、明日も無事だという保証はどこにもありません。IT投資の半分は、従業員や取引先への教育と監視を含むセキュリティ費用に使う位の覚悟が必要です。管理者権限を守るのがパスワードだけというのは時代遅れであり、ゼロトラストという考え方が抜けています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC269AG0W5A121C2000000/

^2: https://cybermap.kaspersky.com/

2026年01月08日追記

https://toyokeizai.net/articles/-/921207

アサヒのランサム被害で、販売管理にFAXが役立ったので、FAXを残しといて良かったか。

エッセンシャルワーカー

エッセンシャルワーカー[^1]とは、バスの運転手[^2]や介護士を指します。ゴミの収集員やマンションの管理人も入るでしょう。外来語なのでカタカナです。給料は低いけど、社会に必要な仕事という印象です。「基盤職員」とでも訳せば適切です。そのなり手が不足するのは給料が低いという理由が大きいそうで、経済原理が働いていません。バスの運賃は低く、介護費用は介護保険で抑えられているという具合です。需給に応じて給料を上げるべきで、自動化も必要です。人口減少に備えるには大幅な自動化、ロボット化が必須です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170IR0X10C25A6000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036B80T00C25A7000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1329Y0T10C25A5000000/

「余るホワイトカラー、地域のエッセンシャル職に転換を」だそうです。

国境離島

人口が減る日本では離島の人口も当然減ります。問題は国境離島[^1]で、これらの島々で人口がゼロになると国土として主張できません。そのため国は税金で国境離島の人口を一定程度に維持する必要があります。そうなると国境でない離島はどうするのかという疑問が起きます。そこは観光の観点から昼間人口を維持し、夜間人口はゼロでもやむなしとするべきでしょう。高齢者が離島に住むのは難しいので、移住もひとつの手です。その結果、無人島が増えるのは仕方ありません。インフラの維持にもお金がかかるので、すべての離島で夜間人口を維持するのは無理です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF073M20X01C25A0000000/

稲わらは飼料

コメの単価を下げるには、二期作で年に二回収穫するとか、稲わらを家畜の飼料にするという方法があります。温暖化で西日本ではコメの二期作が可能になっており、最初の収穫で稲を長めに残す事で、また穂が出てコメが取れるそうです。稲わらは1割ほどが家畜の飼料[^1]になっており、不足分は中国から輸入しているらしく、農家が稲わらを商品化すれば収入が増えます。それには稲わらを清潔なままロールにする機械が必要で、コメを収穫する機械（コンバイン）を更新する補助金があると良いでしょう。現在は大部分の稲わらが裁断され土にすき込まれているので、稲わらを商品化するという農家の意識改革も必要との事です。

^1: https://agri.mynavi.jp/2023_05_28_227037/

2026/03/26

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2439245

稲わらは燃やすとゴミ、綺麗に保存すれば商品です。農家の意識変革が必要。

JTC

JTCとはJapanese Traditional Company、つまり典型的な日本企業という意味です。終身雇用で滅私奉公を要求し、年功序列で男女格差が大きいという特徴があります。この記事によれば、そうした「古い」企業で30代の中堅が他社に逃げるケースが増加しているそうです。時代に合わない制度や給与体系を見限って、「新しい」企業に人材が移るのは当然です。ところが日本の法律では中途入社に税法上のペナルティがあります。それは退職金への控除が勤続20年を境に増加する[^2]というもので、時代に合わない法律となっています。なお滅私奉公は少子化の原因でもあり、終身雇用そのものが時代遅れとなる中で出てきたのが、ジョブ型雇用です。人事評価を年次から結果重視に変えるにはトップの意識改革が必要で、評価に必要な時間とルールの制定も容易ではありません。それでも人事制度を時代に合わせて変えて行かなければ、中堅が他社に取られてJTCは衰退する運命にあります。人材の流動化は経済にはプラスに働くと考えれば、終身雇用そのものを見直すべきではないかと筆者は考えます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD072JE0X01C25A1000000/

^2: https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/110/02/index.htm

再度人口問題

日本の人口問題は、どうやって人口が減る国を維持するかであって、いかに人口を増やすかではありません。この記事[^1]にもあるように、今後50年間は毎年100万人ずつ人口が減ります。この現実を歴代政権は見ないフリをしてきました。岸田政権も、まるで人口減を反転できるかのような言い方で国民を欺きました。移民を否定する以上、日本の人口は毎年このペースで減ります。つまり今までの人口増を前提とした制度は逆回転するので、このままでは維持できません。高市政権の最大の仕事はそれだけ人口が減っても国を維持する事で、AIやロボットによる省力化を極限まで推し進める必要があります。人口が減っているので、年金や健康保険は中位推計ではなく低位推計の数字で計算するべきで、それでも甘めの数字が出ます。いくら子育て支援を手厚くしても、結婚できない貧乏な若者が多い現実は変わりません。18歳未満の子供に選挙権を与えて親に代理投票させるなど、シルバー民主主義を是正する方法を考えましょう。

^1: https://president.jp/articles/-/105541

2025年12月04日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0334Z0T01C25A2000000/

「2025年に日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度」です。

2025年12月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BW60R11C25A2000000/

航空自衛隊のスクランブルも無人機の投入を考える時期に来ています。

木密火災

佐賀関で起きた住宅火災[^]は、一晩で170棟以上を灰にしました。強風や乾燥という不運もあり、また空き家が多く木密地域で消防車が入れなかったという弱点がありました。空き家と木密地域というのは日本全国にある弱点です。東京にもあり、こうした住宅火災は東京でも起きると考えられます。特に大地震後の火災は同時多発的に起きるため、かつての関東大震災を上回る被害が予想されています。地震で電気が止まり、水道も止まると火を消す手段がありません。このため木造の空き家はなるべく減らして、最低でも空き地に替えるという政策が必要です。木造の空き家は火の通り道になるため、放置してはいけません。

^1: https://news.jp/i/1364035879439286389?c=899922300288598016

積極財政

アベノミクスを継承する首相は、積極財政[^1]を指向しています。ただし、円安を原因とするインフレは日銀が利上げで制御するもので、今の円安は明らかに行きすぎです。財源がない中で、防衛費を増やして景気も刺激するとなると、利上げは避けたいのが本音でしょう。でもそれではインフレがさらに進むので、どうバランスを取るかは難しい判断です。袋小路に入っている日本を救う妙手はあるのでしょうか。またこの記事[^2]は「持続的な成長につながるような政府投資」が必要という意見を紹介しています。まさにそれがアベノミクスだった訳で、規制緩和というアベノミクスの第三の矢が失敗した理由や、人口減少を上回る経済成長が可能だという根拠を政府は示すべきでしょう。例えばいまだにUberが使えない先進国は日本だけです。その一方で都会でもタクシーは不足しています。失敗を許さない社会では技術革新は起きません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156P60V11C25A0000000/
^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/

2025年12月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB184AI0Y5A211C2000000/

日銀の利上げはぎりぎり年内に決まりました。Too little, too lateでない事を望みます。

OTC薬の是非

医者がOTC薬の拡大に対して反対する[^1]のは当然です。患者が医者にかからずにOTC薬で治療を試み、失敗する可能性があるからです。今でも忙しい人はまず病気に対して市販薬で治療しようとします。でもそれが効かないと分かった時点で、ほとんどの人は医者にかかります。医者のかわりにインターネットでAIに病気の相談をする人も増え、たとえ医療知識がない人でもそれなりに薬を選ぶ手段はあります。問題は患者の健康を守るのは患者か医者かという事です。税金を減らすには医療費を減らす必要があり、その手段として患者に自己責任で健康を守ってもらう方向に行くのが今の日本です。という事は、自分で自分の健康を守る自信のない人は医者にかかれば良く、処方箋の必要な薬は以前と同様に安価で手に入ります。また処方箋の必要がない薬は保険の効かない値段で買う事になり、患者の出費が増えます。もしそうした薬が本当に患者の健康にとって必要なものなら、保険組合と相談して補助を得るのは患者の責任という事です。同時に市販薬の値段を下げるべく、OTC薬の海外製品の輸入を自由化するべきだと思います。消費者としては、同じ薬が輸入すると10倍という値段になるのは納得できません。処方薬の値段を抑えて市販薬の値段を上げるという方法で製薬会社を儲けさせるのは時代遅れです。

^1: https://nikkan-spa.jp/2128763

低生産性国ニッポン

この記事[^1]は日本のGDPが、日本より30%も人口が少ないドイツに抜かれるという事実を指摘しています。つまり日本は1人当たりのGDPがドイツより30%も低いという事です。記事はひとつの意見として、休む時に完全に休むのが生産性を上げるとしています。日本以外はジョブ型雇用ですから、個人の評価が低ければクビです。その場合、日本のようにダラダラ働いて残業代を稼ぐという発想はありません。そうした「低生産性」の人は最初にクビになるからです。筆者の意見は、日本の「時給制度」を「年給制度」に変えるというもので、残業代はゼロです。そうすると、ダラダラ働く人はいなくなります。1日8時間きっちり働いて、その日の分の仕事を終えたらさっさと帰宅するという人ばかりになります。もしこの状況で残業を求める上司がいれば、それは無能な上司という事になります。すると転職する人が増え、そうした無能な上司は淘汰されます。ただし、これを実現するには就職時に能力以外で人を差別する日本の法律を改めねばなりません。つまり年齢や性別、家族構成で人を差別する事を違法にするという事です。それが実現すれば、メンバーシップ雇用がより生産性の高いジョブ型雇用に置き換えられ、日本はドイツに負けない国になります。メンバーシップ雇用がジョブ型雇用より生産性が低いのは数字が示す通りで、賃金より雇用を優先してきた日本の欠点です。

^1: https://diamond.jp/articles/-/376436

PBあきらめ

日本の首相がついにPB黒字化を諦めました。この「PB黒字化を複数年度で考える」という報道[^1]は、特定の目標年度を決めないという意味でPB黒字化を諦めたと解釈するべきです。歴代の首相が2002年から言ってきたPB黒字化は、ここで砂漠の蜃気楼のごとく消えました。誰も気にしないという意味で、諦めても特に大事にはなりません。ただし、財政赤字の歯止めがなくなったので、円安を止める事はさらに難しくなりました。積極的な財政投資を行って、投資分を上回る税収が得られるかは数年経たないと分かりません。今までの財政投資は投資分を上回る税収を生み出さなかったので、赤字国債だけが増えています。新しい首相がこのトレンドを変えられるかと言えば、筆者は期待していません。インフレは税収を増やす反面、コスト増で必要な税金そのものも増えています。失敗したアベノミクスをやり直すという意気込みだけは立派です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA126BG0S5A111C2000000/

定型業務

定型業務はAIで置き換える方向に世の中が進んでいます。例えばコールセンターのオペレータ[^1]で、こうした付加価値の低い業務をAIに置き換えるのは当然です。もっと人間にしかできない業務に人を振り向けるべきで、時給の安い仕事からもっと時給の高い仕事に移る良い機会です。言い換えると、つまらない仕事から面白い仕事への転換です。もちろんスキルは人それぞれなので、できる仕事がないという人もいるでしょう。でも本当にそうなのか、AIにもできる仕事をやっていて良いのかという問いは必要です。定型業務が減るのは労使双方にとって良い事だと筆者は思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198KZ0Z10C25A9000000/

米国産コシヒカリ

先日行ったアメリカのスーパーで、米国産コシヒカリを売っていました。そのお値段は$39.99（税別）で量は15ポンド（6.8kg）です。これを単純に150円/$とすると5kgで4411円となります。これは小売り価格ですから、日本で売ってもほぼこれくらいで売れるという事です。運送費をかけても、小売りコストの安い（人件費の安い）日本で売れば、5kgで4500円は超えないでしょう。コシヒカリなので、国産米と同じ味の米国産コメが関税なしなら国産米と同じかそれより安い位で買えます。言い換えると、それだけ国産米のコストが高いという事です。コメの生産コストは規模に応じて下がるので、コメ農家が減るのは好都合であり、今は国際競争力のあるコメを生産する国になれる最後のチャンスでしょう。国際価格より高いコシヒカリを生産する農家は淘汰されるべきであり、食料安全保障を名目に高いコメを買わされる消費者は団結してコスト減を要求しましょう。

2025年12月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222UR0S5A221C2000000/

「コメ民間輸入が前年の104倍に、関税込みでも割安」はアリの一穴だと思います。

種子自給率1割

これはいわば「目からウロコが落ちる」という記事です。日本の野菜自給率は8割だそうですが、その種子となると自給率は1割だそうで、種子の輸入が止まれば野菜の自給率は大幅に落ちます。現代の野菜の種は種子会社からF1品種を買うのが普通だそうで、農家には種子の蓄えがありません。カロリー自給率だけでは測れない、国産食料の問題です。種子を輸入せずに国産化するのが食料安全保障だとすれば、税金を使って研究を進めるべき分野でしょう。民間だけでは種子を守れません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB075Q50X01C25A0000000/

日本の解雇制度

この記事[^1]は「『解雇できない』は経営者の思い込み」という識者の意見を紹介しています。日本は事実上指名解雇ができません。そのため割り増し退職金で希望退職を促すという方法を採ります。不採算部門を切り捨てるためそこを対象とする希望退職を促すなら、目的は全員の退職なので難しくありません。ところが全社の1割を解雇する場合、指名解雇ができないと全社を対象とする希望退職となるので、能力のある人から辞めていくという問題があります。これは法律が古すぎるからで、雇用を重視した昭和の名残です。指名解雇を可能にするには終身雇用をなくす必要があり、労働関係の法律をリストラする事になります。はやりのジョブ型雇用は終身雇用とは合わず、指名解雇ができる事が前提です。会社が指定した仕事がなくなったら、その仕事に限定して雇った人はやる事がなくなります。これを割り増し退職金付きで指名解雇できるようにするのが、労働改革の第一歩です。日本の解雇制度は時代遅れというのが筆者の意見です。

^1: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00801/102300009/

2025年11月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD126470S5A111C2000000/

はやりのジョブ型雇用が苦戦しています。終身雇用とのミスマッチが原因です。

2025年11月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG1514R0V11C25A0000000/

ジョブ型雇用の場合、その業務がなくなれば解雇できるという判例が出ました。

国立大学と外資企業

この記事は、日本のある政治家が「国立大学卒業生が外資企業に就職すること」について、税金の使い道として妥当なのかと疑問を述べています。アホかと筆者は思います。外資は待遇が良いから優秀な学生が就職するので、日本企業も内部留保を積み上げる代わりに待遇を良くすれば、国立大学卒業生が就職します。年功序列の日本企業は世界との競争に負けており、これは変わるべき点でもあるのに政治家がこうアホでは日本は変わりません。

^1: https://www.47news.jp/13316104.html

移民問題

この記事[^1]は若者に影響力のある著名人の発言を取り上げており、数字を含まない議論のため賛成する人が多いと思います。でも話はそう簡単ではありません。もし日本が外国人労働者を閉め出したら、どんな事が起きるか想像してみましょう。まず最初に来るのは人手不足です。飲食店やコンビニ、さらに老人介護施設などが人手不足で軒並み倒産します。また農家や工場も規模を縮小する事になるでしょう。これは結果的に国民1人当たりのGDPを減らすので、日本は不況になります。でもこれはまだ解決可能な問題です。人手不足を補うロボット化やセルフレジのような省力化で影響を減らす事ができるからです。ところが年金の払い手が減る問題は解決策がなく、蓄えのない高齢者の年金収入が減れば生活保護費の増加、つまりは増税が必要になります。また国債は税金で返す借金であり、次世代が使うべき税収の前借りです。これも労働者が減って税金を払う人が減れば、国債を減らすどころか増やす事になり、ますます円安が進みます。これは物価を上げるので、数字上はGDPが増えるものの収入はそれほど増えないので、実質賃金はマイナスです。言い換えると、人口が増える前提で行ってきた施策がすべて逆回転するので、日本が貧乏になるのは避けられません。記事の著名人のような富裕層はいくらでもお金を積めるので問題ないとしても、大部分の日本人には外国人労働者は不可欠です。今さらこの議論をする事自体が手遅れであり、日本を外国人と共有しつつ日本の良さを維持するにはどうしたら良いかを議論すべきでしょう。日本人による日本人のための日本を維持したいのであれば、再度鎖国するしか手はありません。日本に必要なのは明治維新のような改革であり、正面から移民問題に取り組むべきです。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510190000289.html

医療とカネ

日本の国民皆保険制度が限界に来ています。75歳以上の高齢者が増加し、若者からの保険料を浪費しています。ちなみにこの記事[^1]は日本が「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になると指摘しています。それは昭和の頃から始まっており、何を今さらという話題です。自由診療という保険制度の枠外なら、お金を積めば何でも得られます。日本の健康保険の良さは、誰でも日本に住む人は保険でカバーされるという事で、その内容も決して低くはありません。ただし、その代償として国債を発行しており、人口減少下の日本では維持できません。払った保険料に見合う医療が得られる国にしないと、先の世代ほど損します。

https://president.jp/articles/-/103516

水産資源

この記事[^1]は将来の日本の美食の危機を指摘しています。それによると日本は料理人が開業しやすい国だそうで、料理人の層の厚さが今の日本の美食を支えているそうです。その料理人の数が減っており、調理師免許の交付数は10年で4割減とのこと。低賃金・長時間・技を見て学ぶ料理人の修行が料理人の数を減らしているという指摘です。日本の美食はインバウンドにとって大きな魅力であり、料理人の修行を合理化するべきでしょう。それより筆者は同じ記事の末尾にある料理人の問題提起に驚いています。それは「和食は素材の味を大切にするので、水産資源が減っている日本で和食は先が心配」というものです。フランス料理や中国料理に較べて和食は素材に依存する割合が高く、特に水産資源が高騰しているのが問題という事です。美味しい海産物が手に入りにくくなると、和食の値段が上がるか材料不足で調理不可能になるという事だと思います。例えばウナギは絶滅危惧種となって値段が以前の倍とか、安いはずのサンマが今では高価な魚になるという例はこれからも増えていきそうです。地球温暖化の影響もあり、他国の需要増加も原因となります。日本としては、水産資源を守るために禁漁方法を工夫するとか、陸上も含めた養殖技術の進化で材料不足を克服する方向に向かうべきでしょう。その一方で、外国産の水産物を美味しく調理する技術も開発する必要がありそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB214M70R20C25A8000000/

身近な危険

都市部には斜面に擁壁を設けて、その上に家を建てる場合があります。東京都杉並区にもそうした場所があり、その擁壁が崩れて上の家が倒壊する事故[^1]が起きています。筆者の住む場所の近くにもそうした斜面があり、その擁壁にヒビが入っている所があります。現在の法律では擁壁の管理は土地の所有者の責任なので、危ない擁壁を見つけても修理を強制する事はできません。都市部に大きな地震が来れば、こうした擁壁が崩れて上の家が下に落ちてくる事は間違いなく、あちこちに時限爆弾を抱えています。古い擁壁には規制がなく、雨で内部の水圧が高まると危険です。一刻も早く法律や条例を変えて、擁壁の修理を土地の所有者に強制できるようにするべきでしょう。その場合は土地を担保に修理費用を貸与する仕組みも考慮するべきです。擁壁の下は道になっている事が多いので、危険な擁壁の下は通行止めにする等の措置も必要です。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/910284

洋上風力

日本の洋上風力発電が風前の灯火[^1]です。もともと遠浅の海が少ない日本で英国のような洋上風力を実現するには難しく、コスト競争力がないと見られていました。三菱商事はそれをスケールメリットで克服するつもりで、低価格入札で総取りを実現したものの、インフレで目算が狂い撤退に追い込まれました。年間25兆円のエネルギー赤字をどう減らすかは、これで最初からやり直しです。同じ海を利用するにしても、コストが低く持続可能な方法を見いださなければなりません。砂漠に太陽光パネルをいくらでも置ける中国やアメリカと違い、日本は余っている土地がありません。建物の屋根を使うとか、ビルの壁面を使うという方向に行くと思います。エネルギー赤字とデジタル赤字は、資源を持たない日本のアキレス腱です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC248SF0U5A920C2000000/

大差ない

日本の首相が始めて女性になりそうで、新首相に何かを期待する声が上がっています。筆者は彼女に対米関係の維持を期待します。しかし経済についてはあまり打てる手がありません。国債増加による財政拡大は株高をもたらす反面、円安にもなるため物価高がさらに進みます。現実的には法人税増税に踏み込めればベストです。でも産業界を敵に回す勇気はないでしょう。戦後の枠組みすべてが時代遅れになる令和の日本で、新首相のような保守派に何ができるかには注目しています。

高級ブランド

日本独自の高級ブランドはあまりありません。車ならフェラーリ、宝石ならハリーウィンストン、腕時計だとロレックスなど世界には富裕層向けの高級ブランドがたくさんあります。ところが、日本からだと真珠のミキモトぐらいしか思いつきません。この記事[^1]には富裕層向けの高級クレジットカードが紹介されており、日本のどこでこのカードを使うのか不思議に思いました。日本にも富裕層は増えており、また海外からのインバウンドにアピールする日本独自の高級ブランドが少ないと、ビジネスチャンスをみすみす海外ブランドに取られるようで残念です。銀座のデパートで、海外ブランド製品ばかり売れるようでは困ります。昔なら「皇室御用達」がそうした区分けでした。今の日本には、インバウンドと富裕層向けにもっと日本独自の高級ブランドが必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262RT0W5A920C2000000/

東京都老人区

日経のこの記事[^1]とこの記事[^2]をまとめると、この30年で東京都に人口が増えたものの、その9割は老人となります。都会は老人には暮らしやすいので、他県から都内に引っ越す例が多いという事です。残りの1割は外国人で、東京都が全国から日本人の若者を引きつけているというイメージとは合いません。細かく見れば地方の女性が可能性を求めて東京に来るケースはあるでしょう。でも必ずしもそうした人は東京都には住んでいません。都内は賃貸も高く、通勤できる範囲で神奈川や埼玉、千葉などに住む人が多いからでしょう。特に23区内の老人密度はすさまじく、介護難民が出るという見方もあります。ところでアメリカのニューヨーク市マンハッタン地区にいくと、地下鉄に多くの介護求人広告が出ています。金持ちの老人がマンハッタンで老後を迎えるにあたって、介護する人が足りません。わざわざマンハッタンに住んで低賃金の介護職に就く人などいないからです。このため親族でも介護すれば保険金が出るような仕組みを用意しているそうです。東京都にもそうした仕組みが必要となる可能性があります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC143NH0U5A810C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC143PI0U5A810C2000000/

2025年11月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08BL20Y5A500C2000000/

東京都に限らず、後期高齢者が都市部に移住する例が多いという報道です。

レジ係の工夫

この記事[^1]を読んで駄文を書きます。レジ係の人は重い物を下に、軽い物をかごの上になるように入れます。それはとても丁寧な入れ方で、いつもすごいなと思います。でもそれを持って帰る方からすると、かごから自分の買い物袋に入れ替える必要があり、この順番だと軽い物（潰れやすい）が下になって困るなと思っていました。そこで思いついたのが買い物袋を二つ使う方法で、軽い物用にひとつ、重い物用にひとつを使います。こうすればかごから買い物袋へのモノの移動が簡単になり、レジ係の工夫も生きるというやり方です。

^1: https://trilltrill.jp/articles/4334572

持ち家

日本はインフレと低成長のせいで持ち家が高くなりすぎ、中間層には厳しい国になりました。この記事[^1]によれば新築は年収の10倍を超える価格となって、富裕層を除けば共稼ぎの夫婦以外には買えません。耐震基準が1981年に変わった[^2]ため、それより古い中古住宅は特に価値を失っています。もともと新築に力を入れてきた日本では中古住宅はすぐ価値が下がるので、住宅メーカーも長持ちする家を作るという意欲がありません。良質な木造住宅は、手入れを怠らなければ100年以上住み続ける事ができます。税法の減価償却年数も木造住宅は25年と短く、100年以上使うという発想が欠けています。またコンクリの箱であるマンションの場合、100年以上使うのは技術的に無理でしょう。タワマンも高価な鉄骨ではなく安いRC製が増えており、47年の減価償却年数が来れば建て替えが前提となっていて、安価な住居とはなりません。コンクリは微細なヒビから雨水が浸入して内部の鉄筋を腐食するため、壁を塗り直して新しく見せた物件も耐震強度を調べれば劣化度合いが分かります。また地震による地盤沈下でマンションが傾くと、やはり建て替えとなります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1257W0S5A910C2000000/

^2: https://www.homes.co.jp/cont/reform/reform_00105/

2026年01月01日追記

https://toyokeizai.net/articles/-/926341

丁寧に作られたRC製の公共住宅の例です。

CO2地下貯留

CO2を地下に貯留する動き[^1]が始まっています。でも筆者はこの動きを冷ややかに見ています。地下のCO2が固体化するならともかく、想定の通り気体のまま地下にとどまると、いずれ地上に出てきます。地震で岩盤にヒビが入ればもう終わりです。時間の問題であり、産業界の要求に屈した結果です。でも自然のCO2と注入したCO2は区別出来ませんので、海底から漏れ出したCO2に対して責任は問えません。単に問題を後の世代に押しつけるだけです。ただし時間稼ぎにはなるので、空気中のCO2を積極的に減らす事も同時に達成すべきで、CO2の固体化や自然エネルギーを使った分解への投資も必要です。CO2はいわば産業界のゴミであり、リサイクルせずに放置してはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243F50U5A920C2000000/

観光客と合法住民

日本に海外から観光客が多数押し寄せるようになって、各地で摩擦が起きています。そのほとんどは日本の常識に反する行動であり、無知が原因です。また日本の常識は壁に書いてあるわけでもないので、住民以外には知る術がないのも事実です。つまり政府や自治体が観光客への常識教育をするべきで、それには空港で取る出国税を使いましょう。その一方で、海外からの観光客と日本の住民となった合法外国人は外見では区別ができません。日本に住み日本のルールを守る外国人を排斥するのは、かえって日本の害になります。相手が誰であれ日本の法律に従うのは当然で、インバウンド観光客と話ができない日本人は誤解しがちです。日本の常識は海外の常識ではなく、現地のルールを教えるのは現場の日本人の義務です。観光で潤っている業界にも、日本の常識を海外の観光客に教える責務があります。

名もなき家事

この記事[^1]は「名もなき家事」というテーマで、主に男性がいかに家事に自主的に関わらないかを述べています。もちろん、この男女同権の時代に男性がそうした姿勢ではいけません。ところが筆者は、この男性の母親がこの問題の原因ではないかと考えます。日本では、母親が同居する成人した息子の食事を作るのが普通です。これでは息子に「家事をするのは基本的に女性」という考えを持たせてしまいます。大学進学時に実家を離れる事なく成人してしまうと、母親に子離れの機会がありません。同時に子供にも親への依存が残り、それが配偶者への依存に変わります。これは家庭内教育の結果なので、配偶者はパートナーにすべての家事を一から教える必要があります。それは円満な関係のために必要なステップと考えましょう。男性が家事に自主的に関わるには、すべての家事をパートナーと共に紙に書き出して家の壁にチェックリストとして貼っておくのが効果的です。そのリストには、いつ・誰がやるかまで書き込むと、男性も動きやすくなります。また、家事を相手に任せる場合は、手本を見せて練習させる必要があり、完璧さを求めてはいけません。理屈が通るやり方であれば良し、とする懐の深さも必要です。

https://hanasone.mainichi.jp/articles/20250924/wom/00m/406/001000c

苦役

この記事[^1]は『仕事は「苦役」ではない』と主張しています。アメリカの英語表現なら『あなたは「奴隷」ではない」となります。でもこれが問題になるのは、大多数の人にとって『仕事は「苦役」である』という認識があるからでしょう。同じ記事の指摘にある「やらされている仕事か、やっている仕事か」という区別は大切で、自分で選んでやっている仕事は苦になりません。つまり日本の問題は仕事の選択が難しく、前もって十分に知る事ができない上に、その仕事がいやでも簡単に他の仕事に変われないという点です。これはメンバーシップ型雇用とマニュアル文化の結果であり、日本型高度成長のマイナス面です。経済成長を実感できる間はそれなりに納得して働く事ができても、バブル崩壊後の低成長ではそうも行きません。つまり食べるために「苦役」をこなすしか手がなく、それこそが日本の労働者の労働意欲が平均として低い[^2]理由です。そもそも外国人労働者がなぜ日本に来るのかと言えば、その給料で働く日本人がいないからで、実質賃金の低さと「苦役」感覚には相関があります。仕事のほとんどが「やらされている仕事」の場合、けなげに働く真面目な人が日本には多いのです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1690W0W5A910C2000000/

^2: https://toyokeizai.net/articles/-/731721

使わない周波数

この記事[^1]はほとんど使われていない、アマチュア無線の周波数の見直しを伝えています。特に1.2GHz以上の周波数は日本での利用がわずかなため、プロ用に解放するか共用という形にしようという提言です。筆者はこの提言に賛成です。周波数は国有財産であり、大多数の国民に役立つ使い方をするべきです。これらの周波数をワッチしている人は、いかにそれらの周波数が未使用となっているかを知っています。携帯、IoTと無線の周波数はますます貴重になっているので、使わない周波数は返上した方が良いでしょう。

^1: https://www.hamlife.jp/2024/10/02/bandplan2024-pabukome/

米国労働ビザ

LGの米国電池工場で起きた労働ビザ問題[^1]は、日本にとっても他山の石です。工場の立ち上げには本国の熟練技術者が必要で、そのために労働ビザを取ろうとすると時間がかかりすぎるのは、韓国も日本も同じです。以前の大統領なら大目にみていたグレーエリアも、トランプは見逃しません。日本が米国内に新たに工場を建てるなら同じ問題に直面するので、早めに外交を通じてビザ問題を解決しておくべきでしょう。日本の次の首相には外交に強い人が適任です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB092ZB0Z00C25A9000000/

遺伝子組み換え食品

この記事[^1]には肝心な点が抜けています。遺伝子組み換え食品が人体にどのような影響があるか、あるいはないのかという点です。遺伝子組み換え食品が世界で流通するようになって、もう何十年も経ちます。そもそも豆腐や食用油のような遺伝子が残らない食品について、結論は明らかです。こうした遺伝子組み換え食品は人体に無害だという事です。確かに遺伝子組み換え作物は生産企業の利益につながります。それと同時に、輸入コストを下げて日本の利益にもなっています。情緒的な反応を煽るより、人体に有害かどうかで食品を判別するべきです。国内産有機大豆の食品も手に入る日本で、消費者は賢い選択をしています。

^1: https://president.jp/articles/-/101771

エージェント型AIリスク

この報道[^1]はエージェント型AIの危険性を指定しています。こんな簡単な手口でAIをだまして、利用者のブラウザからパスワードを盗めるとは恐れ入りました。なかなかAppleからキラーAIアプリが出ないのも分かります。便利にすればするほどリスクが高まり、犯罪者にプライバシーが筒抜けになるからです。「間接プロンプトインジェクション」は専門家の論文の中にも既に使われており、HTMLページに簡単に埋め込む事ができます。倫理のないAIにはしょせんこうしたリスクが付きものです。

^1: https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/03/news027.html

OTC類似薬

これ[^1]も抗生物質と同じで、医療として患者に必要かどうかという観点で考えるものです。病名や症状とOTC類似薬が正しい組み合わせなのかを決めて、それ以外の用途には保険適用をなくすべきでしょう。またセルフメディケーション税制の減税対象になるので、OTC類似薬にかかる費用がまるまる新たな患者負担になる訳ではありません。その一方で、日本のOTC薬の小売価格が高すぎるという問題にも切り込むべきで、OTC薬の輸入自由化を実現しましょう。その場合、製薬会社の処方箋薬とOTC薬の価格のバランスが問題になります。

^1: https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/economy/yt42a56b43aba44ef1bd7d75c6b51659aa

風邪と抗生物質

風邪には抗生物質を薬として処方しても保険は出ないという当たり前の事がやっと実現[^1]します。抗生物質は細菌を殺す薬であり、風邪の原因となるウイルスには効きません。効かないどころか、意味もないのに使うと耐性菌を増やすばかりで、健康に害があります。抗生物質は万能薬ではなく、医者は患者やその家族にどういう時に使う薬かを正しく説明するべきです。その手間を省くために盲目的に抗生物質を出してきた医者は、耐性菌を増やした悪者と言えるでしょう。日本の保険制度は、やっと世界標準の判断に届いたという話です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/100/215000c

介護免責事項

高齢者介護[^1]は常に死と隣り合わせの作業です。食物で誤嚥性肺炎になったり、窒息して死ぬ事は珍しくありません。家庭ですら老人がモチをのどに詰まらせて死ぬのはもはや正月の恒例です。このため高齢者施設での介護では、食事について免責事項を決めておくべきでしょう。通常食を選べば、誤嚥性肺炎や窒息は介護者の責任ではありません。逆に誤嚥性肺炎や窒息を防止して欲しければ、胃瘻を選ぶしかありません。たとえ流動食や刻み食でも誤嚥性肺炎は起きるし、高齢者とはそういうものだという覚悟を家族に持たせるために、免責事項への同意と署名が必要です。自分の口で食べられなくなったら、寿命だというのが常識です。

^1: https://president.jp/articles/-/101457

2026年01月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD019910R01C25A2000000/

こうした問題が起きるのは、入所契約に免責事項がないからです。

腹膜透析

腎不全の患者は年齢と共に増えます。ところが高齢者の患者は血液透析が難しくなり、緩和ケアもありません。この記事[^1]が指摘するように、活動が少ない終末期の腎不全患者には腹膜透析が良く、これも緩和ケアの対象に入れるべきです。ガンだけでなく、高齢者が亡くなる原因は多種多様で、その中には腎不全も多くの割合を占めています。人口が減り医療費を減らす必要がある中で、高齢者が医師の助けにより腹膜透析を受けられれば、コストを下げつつ患者のQOLを維持する事ができるでしょう。また、透析の患者本人による中止は病死であって自殺ではないという弁護士の指摘はもっと衆知されるべきです。

^1: https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38781

プロテインS

この技術[^1]はすごいと思います。不要な細胞を体内から除去するのにプロテインを使うという方法で、アミノ酸配列を変えるだけで除去する細胞を変えられ、もし副作用がなければガンや老化にも効きそうです。飲み薬にはならないとしても、個人差のない注射薬として実用化できればノーベル賞ものだと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF028RO0S5A900C2000000/

動かぬ日銀

この記事[^1]は、日銀が日本のインフレを過小評価して利上げが遅れていると指摘しています。コロナ後に始まった日本のインフレはさらに加速しており、ここ数年の異常気象が生鮮食品に与えるインフレ圧力は異常です。それでも動かない日銀は、恐らく国債の利払いを心配する財務省の指示を受けているものと見られます。利上げはインフレ容認と同じで、実質賃金がマイナスのままインフレを容認すると「スタグフレーション」と判定され、政府日銀の経済政策が失敗した事を証明してしまいます。景気を下げ、税収の伸びを抑える利上げには与党は及び腰です。FRBは次回の会合で金利を下げるので、日銀が金利を上げなくても日米の金利差が縮まり、円高に向かうからインフレは鈍化して大丈夫という見方なのでしょうか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283RC0Y5A720C2000000/

同日追記

https://www.nomura-am.co.jp/sodateru/stepup/economic-trend-keywords/consumer-price-index.html

このグラフを見ると、明らかに円安がインフレの主因となっている事が分かります。

農水省発表

農林水産省によると、2025年産のコメは「おおむね順調」[^1]との事ですが、誰がこれを信じるのでしょう。もう農水省発表は大本営発表と同じというのがバレてしまったのに、高温障害で精米時の歩留まりが悪い事も加味して言っているのでしょうか。そもそも去年と同じ収量では足りません。備蓄米の買い戻しも計算に入れれば、「おおむね順調」ではまたコメの値段が上がります。もう新米を3500円で買う事も無理でしょう。それならトランプ米を食用に回して値段を下げるべきです。カルローズ米は甘みがないので、お握りや寿司には使えません。つまり国産米との棲み分けが可能なので、輸入米を利用する飲食店は増えるでしょう。韓国や台湾のコメがスーパーに並ぶ事も当たり前になると予想します。農水省は信頼できません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB292YM0Z20C25A8000000/

温暖化の次

この記事が示す日本の夏の気温は、2021年以降明らかに上昇しています。それまでは上下動を持ちつつ平均としてゆっくり上がっていたのが、2021年を超えると上がる一方となっています。これはつまり温暖化の新しいフェーズに入ったという事でしょう。北極や氷河の氷が溶けると太陽光を反射するものがなくなるとか、海洋中の潮の流れが氷河から流れ込む淡水の影響で変わるなどの、いわゆる tipping point は平均気温で摂氏1.5度の上昇と言われてきました。その1.5度を超えた昨年から、温暖化を止めるのは手遅れになりつつあります。正直者がバカを見る温暖化対策では、もはや地球温暖化は止められないという事です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250901-OYT1T50164/

壊れた季節

2025年の関東は6月中に梅雨入りと梅雨明け[^1]がありました。いやむしろ梅雨がなかったと言うべきでしょう。あまり雨が降らず、空梅雨の6月でした。地球温暖化の影響で日本の季節が壊れています。春と秋が短くなり、夏はますます暑く、梅雨は関東から消えました。その反面、北海道で梅雨のような前線による雨が続くなど、今までの常識は通用しません。九州は二期作が可能となり、北海道がコメの重要生産地になりつつあります。夏の甲子園野球は暑すぎる昼間を避けて朝と夕方の二試合になり、明らかに温暖化が加速している[^2]印象を持ちます。このままだと人類は温暖化による食糧不足や水不足で滅亡するのかと心配です。日本もコメ不足が慢性化し、コメの高値が続いています。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250902-OYT1T50002/

^2: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250901-OYT1T50164/

スト権

日本人はいつからこんな怠け者になったのでしょう。賃金を上げて欲しければストを打つべきです。なにもせずに賃金が上がる時代ではありません。企業は内部留保をため込んでおり、はき出させるには労働者の行動が必要です。最低賃金で働いている人だって労働組合を作り、団体交渉を経て賃上げのためにストを打つのは当然の権利です。日本も昭和の頃はストが頻発していました。ドイツやアメリカは今でもストを打ちます。インフレがこれだけ急速に進んで、何もせずにインフレを上回る実質賃金の上昇はない[^1]と分かった以上、労働者の権利であるスト権を行使するほかありません。

^1: https://dot.asahi.com/articles/-/264153?page=1

消費税の恩恵

20代や30代の若者には、ほとんど消費税の恩恵はありません。消費税は社会保障の財源であり、健康な若者はそうした社会保障を必要としていないからです。子供がいれば多少の恩恵は受けられます。でも独身なら一層何もありません。親はまだ介護を必要とせず、実感として消費税は取られ損となります。年金保険料と同様に、こうした高齢世代への出費は若者には単なる義務的税金です。そこで2025年の参院選では消費税の減税が若者の心を掴みました。こうした世代間の不公平感は放っておくと大きな問題になります。もし社会保障をなくすと若者にもどんな影響が及ぶかは、政府が具体的に説明すべきでしょう。まだ社会経験の少ない若者に税金の必要性をちゃんと説明するのは、大人の義務と考えます。

日本の実力

昭和の経済成長は日本が強かったからではなく、運が良かったからです。朝鮮戦争の特需が引き金となり、日本の人口がどーんと増える時期で、何もしなくても需要が増えました。その後のベトナム戦争でアメリカは疲弊し、そこに日本の自動車や家電製品が流れ込みました。当時の日本は、アメリカ製品を真似して安く作りアメリカに輸出する事で莫大な利益を得ました。その結果がプラザ合意とその後に続くバブル経済です。令和の日本はもはや好運には恵まれず、今までの蓄えもほぼ食い尽くしてしまいました。人口は減るし、国債は増えます。地下資源のない日本は虚弱です。油田もレアアースも持たない日本は中東のようなお金持ちの国ではなく、働いて食い扶持を稼ぐ貧乏な国です。それが日本の実力であり、平成の時代は国債の大量発行で実力以上の暮らしをしてきたという事です。宴は終わり、誰かがこのツケを払う時期にきています。それは国民全員であり、今の日本に必要なのは増税です。特に法人税を上げて、円安による利益を家計に分配すべきです。企業が内部留保をいくら積み上げても、日本人の暮らしは良くならず無駄金として死蔵されます。

遠距離出産

少子化は地元の産院の減少を生み、それがさらに少子化に拍車を掛けるという悪循環[^1]があります。産院も赤字では続けられないので、遠距離出産は避けられません。危険を避けるという意味で、遠くの病院で出産する妊婦と付き添いに1ヵ月程度のホテル代を援助するのは、自治体ができる工夫としてコスパが良さそうです。地元出産はふたつのケースがあり、都会に住んでいる人が里帰り出産する場合と、長年そこに住んでいる人がそのまま出産する場合があります。里帰り出産だと住民票が地元にないので、ホテル代の援助は出ないかもしれません。その場合は、里帰り出産ではなく親に都会に出てきてもらう事になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161SB0W5A410C2000000/

博士号助成金

日本政府が税金で出す博士号助成金に国籍制限を付けるのは当然の権利です。そこは民間の給付型奨学金とは違います。ただし日本の博士号取得が低調なのは、博士号を取っても食べていけないからです。日本のメンバーシップ型雇用では、博士号取得者を高給で優遇する事はできません。一部の外資系IT企業と違い、日本企業では年齢と給料がリンクしていて、ポスドクも博士号のない同年代の人と同じ給料です。しかも少子化で日本国内の大学数は減っているので、教授職も減っています。文科省もどうせポスドクを増やすなら、その生活の糧まで考えて制度設計するべきです。筆者は、やる気のあるポスドクに海外の大学や会社で働く事を勧めます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD300SP0Q5A730C2000000/

日本式DX

この記事[^1]は、日本式DXが失敗する理由を間接的に指摘しています。海外のDＸは試作を繰り返すアジャイル型が主流になり、SpaceXはロケットの開発にまでアジャイル型を導入しています。ところが日本の文化というか商習慣だと、旧来のウォーターフォール型が主流です。これには「リスクに敏感」、「予算が固定」、「隠れた要求の存在」という問題があり、大型プロジェクトが失敗する原因になっています。アジャイル型は「隠れた要求」を洗い出すのに便利で、まず動くシステムを作って部分的に使いながら仕上げていくというハードの世界では当たり前の手法です。それがなぜハードが得意な日本でウォーターフォール型による使いにくいシステムの構築に繋がるかと言うと、目に見えないものに価値を認めない（予算を付けない）文化が原因です。試作品というハードに当たり前の手段も、ソフトの場合は試作品と完成品の違いが外見上分からず、試作品ではお金が取れないベンダーが嫌います。「リスクに敏感」なのはシステムの利用者と開発者が別れているからで、失敗した時にお互いに責任を問われないように細かく文書化して、システムではなく仕様書を成果物としてお金をもらう商習慣の結果です。システムの利用者と開発者を同じ会社にしない限り、こうした失敗は続きます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC238W20T20C25A7000000/

数字を出せば

この記事[^1]は、日本政府が国際貢献としてワクチン普及のための団体に今後5年間で810億円を出す事を問題視しています。確かに個人としては810億円は巨額の費用に見えます。でも日本の人口は1.2億人なので、人口で割れば1人当たり675円で、しかも5年間なので1年当たりでは135円です。これで途上国の感染症患者を大幅に減らすことができれば、コレラやポリオのような問題を未然に防ぐ事が可能です。ところが参院選で消費税減税に対して財源がないと言った自民党に、810億円の資金があるなら財源があるからダブル・スタンダードだというのがこの記事の主張です。消費税の減税には数兆円の財源が必要で、5年で810億円ではまったく足りません。国民1人当たり毎年135円を減税すると何の意味があるのでしょう。大きな財源はないけど、小さな財源はあるというのが自民党の立場です。810億円など消費税の減税には焼け石に水です。消費税を下げたければ、その分だけ法人税を上げるのが筋だと筆者も思います。円安で国民の家計を犠牲にして輸出企業を儲けさせたので、その儲けを国民に分配すべきだという意見に賛成します。

^1: https://mag.minkabu.jp/politics-economy/35655/

医療の消費税

この記事[^1]は、医療費に消費税を課税する必要性を指摘しています。医療に必要な資機材には消費税がかかっており、医療機関は消費者に変わってこれを払っています。消費税は最終的に消費者が払うものなので、建前としては診療報酬に消費税分が含まれるという事です。ただし実際には健保赤字を避けるため診療報酬は政治的に抑えられ、インフレに追いついていません。そこで医療費に消費税を乗せて医療機関の赤字を減らすというアイデアがあります。もちろん医療費に軽減税率を使うのは可能です。診療報酬の改定は常に時間的に遅れるので、インフレ下では医療機関の赤字が慢性化しています。利用者がその消費税を負担するのは当然で、医療機関がなくなって困るのは利用者自身という事を思い出しましょう。設備に費用がかかる病院ほど消費税の負担が大きく、都会の大学病院ですら赤字となっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2036T0Q5A820C2000000/

微生物が大切

 この記事[^1]が問う「酸素と食料だけで宇宙に住めるか」には期間が明示されていません。もしそれが１日ならほぼ誰でも宇宙に住めるでしょう。それが１年となると、かなり限られると思います。さらに一生となると無理だと思います。人間は大腸に多くのバクテリアを飼っており、殺菌された食品からは入ってきません。生まれたばかりの赤ん坊の腸にはバクテリアは皆無なので、宇宙には必要なバクテリアを持って行く必要があります。こうしたバクテリアは生の食品から赤ん坊の体内に入るので、宇宙で栽培される生の食品がカギになります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG11B3C0R10C25A4000000/

想定外か

大阪万博で会場に繋がる唯一の地下鉄が万博閉場まぎわに運休し、帰宅できなくなった入場者が多数万博会場で夜を過ごすという問題[^1]が起きました。当初から心配されていた足の問題が現実となったわけで、これを想定外の事故と言ってはいけません。会場へは一本の地下鉄しかなく、ループになっていない路線のため止まった反対側を使うという手段もとれません。実に間抜けな設計です。いくら再発防止に努めても、足の代替手段がない事にはかわりありません。「安心安全」のはずなのに、地下鉄建設費用をケチった結果だと思います。ここを大阪経済の起爆剤にするつもりなら、こんな行き止まりの地下鉄ではなく、乗換駅に繋がるループになるよう延伸すべきでしょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250814-OYT1T50031/

空き家対策

この報道[^1]によると、空き家で売り物になるのは1割程度、残りの9割は買い手が付かない不良在庫です。そのうち危険なものは「特定空き家」として固定資産税を上げたり、税金で解体などの措置をとります。それが年間でも数件で、税金を使うのであまり増やせません。つまり大多数の空き家は使い道のないまま、住宅なみの固定資産税を払いつつ放っておかれます。高級住宅地を抱える世田谷区にそうした空き家が多いのは皮肉で、空き家を減らす工夫がもっと必要です。1年住んでいない家が空き家なので、そうした家の固定資産税を上げるのがまず第一です。ただし4m幅以上の道に2ｍ以上接していない土地は新しい家を建てられないので、解体しても宅地にできない空き家は所有者も困ります。逆にこうした土地は価値のないものとして、更地にしても固定資産税を宅地なみに抑えるというのも手です。

^1: https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/202508/17314.html

日本映画

この記事[^1]は、アニメだけでなく実写映画も最初から海外をマーケットとして作る事が大切と指摘しています。結果的に海外に売れるのではなく、海外で売れる事を前提に十分な予算を付けるという事です。日本の実写映画は小粒の小市民的な映画が多く、国内で元が取れれば良いという姿勢が見えます。予算をケチるからそこそこの出来になり、数打ちゃ当たるという発想です。ところが日本の人口は減る一方です。市場が縮む国内ではなく韓国のように海外でヒットする映画を作らないと、じり貧です。小市民的な映画が悪いとは言いません。でも年に数本は海外も狙った大型映画を作って欲しいものです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/393ead99ca40663454f8e15de2eed3943ce152c2

追浜工場

日産は追浜工場での車両生産を2027年度末で終了するそうで、跡地の利用が問題[^1]になっています。跡地はとても広いので、複数の使い道が考えられます。その中で、建物の建て替えを前提にするならデータセンターを誘致するのが良いと筆者は思います。都心に近いデータセンターは信号遅延の面で有利となり、また海がすぐ側にあるので海水を利用した冷却ができます。都心に近いデータセンターと言うと千葉の印西市が有名で、そこに次ぐ規模のデーターセンターになると期待できます。雇用の面では工場に及びませんが、地元自治体に固定資産税も入ってきます。その上でIT企業のオフィスも誘致すればなお良いでしょう。そこまで行けば住職接近型のマンション建築も視野に入ってきます。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/893156

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD081LM0Y5A800C2000000/

黒字でも指名解雇ができるアメリカと、自主退職をお願いするしかできない日本との違いです。

養育費

離婚したり失踪したりして、子供の父親が養育費を払わないケースはよく聞きます。この記事[^1]にもあるように、アメリカは税務署が法律上そうした父親の個人情報を開示できるので、父親に収入があれば取り立てが可能です。日本もマイナンバーで収入を補足できるので、法律を変えれば父親から養育費を取り立てる事ができます。そうすると母子家庭の生活保護費を減らせるので、税金の節約にもなります。日本はなぜそうした法律を制定しないのか不思議でなりません。国会議員の怠慢でしょうか。

^1: https://news.jp/i/1320261488093545381

誤解しそう

この記事[^1]は語学学習がテーマのため、大事な事が抜けています。0歳児は24x7の世話が必要で、ひとりで留学しながらできる仕事ではありません。アメリカの保育園はすべて私立なためお金がかかるし、住み込みで働くナニーだともっとお金がかかります。親の援助や保育なしでは難しく、語学よりも育児の方が難しいぐらいです。定期的に医者に連れて行って予防注射を打つ必要もあり、ワンオペではとうてい無理です。そこでどのようにして育児と勉強を両立させたかが大切です。そこがほぼスルーされており、誤解する人が出てきそうで心配します。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR8J5S15R7TUHBI01C.html

転換点

人口が減るのに国債を増やす日本に明るい未来はありません。今回の参議院選挙は自民党支持者が新興政党に流れたという点で、政治の転換点[^1]となりそうです。「自民党に任せておけば良いと思っていたが、考え直した」という国民が多いという事です。筆者は革命に近い変更なしで、日本の長期凋落傾向は変わらないと思います。日本人の安全・安心を求める声が、結果的に日本の変化を拒んできました。人口が減る国で経済成長するには、国内産業の生産性向上と海外からの投資が不可欠です。ところが選挙戦で争点になったのは「減税か給付金か」あるいは「日本人ファースト」です。物価高を抑えるには利上げしかありません。この局面でお金をバラまいても、貯蓄に回るか物価をさらに上げるかです。大幅なロボット化、行政の合理化など日本の経済成長に直結する話題はなぜか争点になりません。転換点に来てはいるものの、これからどっちへ向かうのかは不明です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD222540S5A720C2000000/

2025年08月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG28CJ50Y5A520C2000000/

日本の進むべき道は大幅なロボット化です。この分野の投資が少なすぎます。

レイオフ

レイオフ体験者として言わせてもらえば、アメリカのIT会社のレイオフ[^1]は予測可能です。社内のうわさや風向きは末端でも感じる事ができるので、どの部署が危ないのかはだいたい事前に分かります。あるいは個人のレベルで言うと、4半期毎のパフォーマンス・レビューで評価が最下位になると「このまま退職金をもらって自主的に辞めるか、研修プログラムに参加して倍以上働くか」を選ぶことになります。次の評価でまた最下位になると解雇となり、どの大手IT企業でも毎年10%位は最下位に分類されます。もともとジョブ型雇用なので自然減も10%ぐらいあり、合わせて年間で20%ぐらいの人の入れ替わりがある業界です。そのぶん新陳代謝が激しく、能力が高い人には高給が得られる利点があります。5年勤続で1ヵ月の休みやボーナスを出す会社も珍しくありません。こうした企業が常に下位10%をクビにしている事は、日本の人も常識として知っておくべきでしょう。ニュースになるのは50人以上を同時にレイオフする時だけで、それ以外は企業に公表する義務はありません。

^1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/18/news009.html

なぜ大陸に

これ[^1]は一見いい話の様に見えます。でもそこに書いてない事に読者は想像を巡らせる必要があります。なぜ「ちばてつや」の両親は子供を連れて大陸に渡ったのか、また日本が劣勢なのになぜ日本に帰らなかったのか、どちらもここには書いてありません。大陸に渡ったのはお金儲けのためです。当時農家の長男以外は食い扶持がなく、日本で働くより大陸で働く方がお金になると日本政府は宣伝していました。中国語もできないのに多くの日本人が大陸や樺太に渡ったのは、日本の植民地で稼ごうという経済的理由がありました。また大本営発表では日本の敗退は転戦と誤魔化され、大陸や樺太にいた人には日本の劣勢がちゃんと伝わっていませんでした。日本政府に騙されて海外に行き、また騙されて海外で敗戦を迎えたという事です。引き揚げ者はお気の毒ではありますが、自業自得という面もあります。もちろん当時のそうした世論を煽ったのはマスコミも同罪で、こうした話を載せることで罪滅ぼしをするという意図は分かります。民主主義では報道の自由が命を救うので、筆者はＮＨＫ視聴料を払っています。自由と民主主義はタダではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD296NH0Z20C25A7000000/

やはりコメ不足

この記事[^1]は、この2年間のコメ不足を指摘しています。（高温障害で）精米歩留まり悪化から16万トン、インバウンド需要で6万トン、南海トラフ地震臨時情報で11万トンの増加があり、合計33万トンの不足です。これに行方不明の4万トンを加えて、37万トンが2024年度において不足でした。一方でコメの生産が15万トン増え、各家庭が備蓄した11万トンを上回る供給もありました。結果的に不足したコメを農協以外のルートで調達したため、値段が上がったという事です。従って今年から増産に切り替えても、また高温障害で歩留まりが悪化したり、放出した備蓄分を買い入れようとすればコメが不足します。コメ農家の収入と消費者の支出をバランスさせ、小規模農家を減らしてコメ生産コストを下げつつ、高級米を高値で輸出するという難しい農政が待っています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AVW0U5A800C2000000/

納税者

日本は会社員が自分で確定申告をするケースが少なく、国民に自分が納税者であるという自覚が不足していました。ところがこの記事[^1]は、今回の参院選でそうした自覚が芽生え、労働者ではなく納税者という点で人々が団結したと報じています。税金を取られ損と感じている納税者が多くなれば、税制度や社会保険制度を変える事も可能になるでしょう。ところが日本は国債残高が多すぎて、減税にはなかなか踏み込めません。むしろ富裕層への増税に力を入れるべきであり、資産課税を強化する方向に行くと筆者は予想します。例えば空き家がある土地の固定資産税を増やすとか、仮想通貨売買による利益にきっちり課税するなどです。医療も自己負担額を最低3割に引き上げる事は可能で、慢性疾患なら3ヵ月分の処方箋を出してもらえば、毎月医者に行く代わりに3ヵ月に一度で済むので患者にとっても好都合です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285TZ0Y5A720C2000000/

国債で減税していいのか

今回の中田大学[^1]は良い内容だと思います。「国債で減税していいのか」というタイトルで、中田氏の結論は「法人税を上げて消費税を下げる」のが正解となってます。筆者も「もし減税するなら」という前提で、この結論に賛成します。今の日本が袋小路に追い込まれている事をきちんと説明しており、アベノミクスが円安を実現したけど副作用として金利を上げることができず、輸入インフレが制御できてない事を指摘しています。アベノミクスの逆をやるべきだという中田氏の主張には説得力があり、家計を犠牲にして内部留保を増やした輸出企業から利益の再配分を求めるのが税金の役目だと言っています。1ドルが120円ぐらいの円安を目指していたアベノミクスが、コロナ後のアメリカのインフレと高金利で150円と過剰円安となり、国債の利払いが増える事を恐れる政府と日銀が十分な利上げに踏み切れない現状は確かに問題です。政府与党はこうした輸出企業から多額の献金を受けており、それが法人税増税を邪魔しているという指摘もあります。今回の参院選で法人税増税と消費税減税を公約に入れたのは共産党と社民党なので、そこが議席を減らしたのはなぜでしょう。

^1: https://youtu.be/g1yMZxeqiCk

人口減少と外国人

この報道[^1]は、すべての都道府県の中で東京都だけが前年比で居住人口を増やしており、次いで千葉県が横ばい、大阪府がわずかに減少と示しています。ところが日本人の人口で比較すると、東京都のみが0.1%増で他の都道府県はすべて減少となっています。その東京も外国人を含めた人口が0.7%増なので、増加した分はほとんどが外国人という事が分かります。またすべての都道府県で外国人が増えており、日本人の人口減少をある程度補っている事が読み取れます。さらに生産年齢人口が全人口に占める割合で見ると、日本人が59%に対して外国人だと85.8%になり、外国人が労働力として欠かせない存在である事が分かります。少子高齢化はますます加速し、日本はいっそう外国人労働者に依存する国になりつつあります。ところが政府は「移民ではない」という建前のため消極的な関与にとどまり、地方自治体に外国人問題を押しつけている現状[^2]があります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2898V0Y5A720C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05C4R0V00C25A8000000/

2025年10月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303760Q5A930C2000000/

「日本生まれの赤ちゃん3%が外国人」この数字は上昇が続きます。無視できる数値ではありません。移民を認めないという事は、移民問題を先送りにするだけです。この無作為が後で大きな問題になるのは、他国の例からみて明らかです。

備蓄米の備蓄

この記事[^1]は備蓄米の備蓄が課題と指摘しています。江藤米と小泉米で81万トンの放出があり、3万トンのキャンセルを引くと78万トンを使った計算になります。記事には出てこないものの、日本はミニマムアクセスとして毎年77万トンのコメを海外から輸入しています。これは国内の米価を引き下げないように、加工用として販売されています。今年はトランプ関税対策として77万トンの大部分をアメリカから輸入するので、このコメを備蓄すれば十分だと思います。再度令和の米騒動のような出来事がない限り、アメリカ産米を備蓄しても食用米として出てくる事はありません。また逆にコメが不作で足らなければ、ここで備蓄した分を放出できるので好都合です。もし備蓄するのは国内米のみという法律があるなら、その法律を変えればいいだけです。

^1: https://president.jp/articles/-/99165

対米貿易

トランプ関税は対米貿易の曲がり角[^1]を示しています。15%の関税なら小売価格を5%上げれば吸収できるので、日本製自動車などは9月から小売価格が上がります。その一方でアメリカは中国への依存を減らし、関税への依存を増やすでしょう。日本はTPPを活用して、アメリカ以外の貿易を増やすべきです。インバウンドを除き、日本の内需はもうこれ以上増えません。少子高齢化は内需の敵です。ところが東南アジアには人口が増えている若い国がたくさんあります。日本はこうした新しい国との貿易を増やし、外貨を稼がねばなりません。アメリカは関税によるインフレ悪化で、今後は不景気になると予想します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E5L0R30C25A7000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB011QH0R00C25A8000000/

「オレンジジュースが関税の適用外」これもTACOの例です。

本土決戦

毎年8月になると新聞各紙は太平洋戦争の特集を組みます。この毎日新聞の記事[^1]は「アメリカは何で原爆を日本に落したか」という疑問から始まっています。でもその答えは記事になく、大事な事が無視されています。日本には原爆を避ける道がありました。沖縄陥落から広島の原爆までは1ヵ月以上の時間があり、ここで負けを認めて降伏していれば、広島と長崎の原爆を避ける事ができました。ところが実際には「本土決戦」という名のもと負け戦を続けました。当時のソ連を仲介に米国と停戦しようと画策したものの、ソ連は日本の負けを予想して既に米国と手を結んでおり、日本の領土への侵略を計画していました。つまり戦争を始めたものの、その終わらせ方まで考えなかった日本の首脳部が原爆攻撃を招きました。「本土決戦」という勇ましいスローガンには、国民を含め「全員玉砕」で負けるという意味が隠れていました。沖縄を失った時に敗戦を決断できなかった日本は、無責任な指導者のせいで広島と長崎に「全員玉砕」をもたらしたのが歴史上の事実です。新聞各社がこの点を追求できないのは、戦後の日本が今だに太平洋戦争を客観的に見る勇気がないという証拠です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20250806/ddm/001/070/101000c

2025年08月10日追記

https://president.jp/articles/-/97217

学校で教わる歴史では、ここまでの詳しい開戦過程は学べません。

2025年08月15日追記

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/081200263/

これも太平洋戦争を歴史として客観的に見るべきだという指摘です。

不正投票

今回の参議院選では、家族がなりすまして他の家族の投票をするという不正投票[^1]が目立っています。やっている人に犯罪の自覚は薄く、体調不良の家族に代わり代理投票しているつもりです。ただ今の法律ではこれは不正であり、立件はされないものの犯罪となります。こうした不正投票を避けるには、マイナンバーカードとスマホによる電子投票が有効です。前に述べたように、電子投票では本人確認ができる反面、投票の秘密が失われます。だからこそ投票の不正を避けられるので、一種のトレードオフです。家族による不正投票を防ぐ利点だけでは電子投票は普及しないので、投票率を上げる効果と投票そのもののコストダウンを期待して、マイナンバーカードとスマホによる電子投票を、紙の投票と平行して国政選挙に導入して欲しいと思います。

^1: https://www.saitama-np.co.jp/articles/149861

同日追記

紙でも投票の秘密はありません。筆跡や紙に付いたDNAを調べれば誰だか分かります。

高福祉高負担

この記事[^1]は、高福祉高負担の北欧型社会は日本でも可能かという問いに対して、不可能と答えています。筆者は可能だと思いますが、その移行には100年ぐらいかかると思います。北欧だと消費税が最高25％、所得税が最高90%なので、いきなりは無理です。だから100年かけて税率を上げていく必要があります。北欧型社会には払った税金に見合うサービスを受けているという納得感が必要で、教育や医療のコストが安いといった利便性を求めます。そのかわり北欧型社会には大金持ちはいません。税金が高いので大金持ちになりにくい上、それでも大金持ちになった人は多額の税金を逃れるため国外（モナコなど）に移住するからです。つまり世界長者番付[^2]に登場するような人は北欧にはいません。日本は国債を使って中福祉低負担を実現したものの、少子高齢化でこれ以上の国債発行に黄色信号が付いており、中福祉の持続すら怪しくなっています。円安を原因とするインフレは国債を増やすほど進むので、実質賃金がマイナスになる原因となっています。政府が2025年度のプライマリーバランスを諦めたのは象徴的で、日銀は利上げするべき局面に入っています。

^1: https://gentosha-go.com/articles/-/70734

^2: https://sekai-hub.com/posts/the-worlds-billionaires

生成AIとバイアス

どの生成AIにも学習させたデータによるバイアスがあります。ところが生成AIそのものにも通常のプログラミングに相当する「システムプロンプト」という指示が前もって与えられ、これが新たなバイアスを生みます。この記事[^1]によれば、xAIのGrokという生成AIにはトップのイーロン・マスクの意向がシステムプロンプトの形で組み込まれており、Grokがマスクの好みを拡散する宣伝ツール[^2]として使われています。こうしたバイアスは必ずしも利用者には開示されていないので、生成AIの作った文章を鵜呑みにする人にはとても危険です。

^1: https://gigazine.net/news/20250709-grok-update-conspiracy-jewish/

^2: https://www.jiji.com/jc/article?k=20250714047647a

2025年08月14日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=20250813047769a

これはGrokが、自らイーロン・マスクによる検閲を認めるという珍しいケースです。

2025年08月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB186A10Y5A810C2000000/

AIを人間らしくすればするほど、依存してしまう人が続出します。根本的な問題です。

シニア住宅の過剰介護

これ[^1]は制度の欠陥です。民間企業がこうした欠陥を利用するのは当然で、そこには簡単な解決方法があります。住宅サービスを提供する業者と介護サービスを提供する業者を分ければ良いという事です。同じ業者はもとより、資本関係のある業者同士も禁止します。本来介護サービスを決めるのはケアマネで、介護される人もしくはその保護者がケアマネと相談します。ひとつの業者で住宅サービスと介護サービスを提供するのは法律で禁止する必要があります。これは医院と薬局の関係と同じで、過剰介護をなくすには住宅サービスと介護サービスの提供者を分けましょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22AYY0S5A720C2000000/

2025年08月08日追記

https://shueisha.online/articles/-/254687

親が元気なうちに、延命治療をしない旨の紙に署名をもらうのが手です。そういう紙は役所や病院で配ってます。それを実家の冷蔵庫に張っておけば、救急隊員が来たときも分かります。

スポーツ賭博

筆者はスポーツ賭博[^1]を日本でも合法化して課税し、それを賭博依存症の治療や奨学金に充てるのが良いと思います。現状では国内にいても海外の業者が提供するネット上の賭博で日本のスポーツに賭ける事が可能で、不法行為を止める手立てがありません。パチンコ、競馬、競輪、スポーツくじなど同様の賭博は既に解禁されています。宝くじに至っては、未成年者でも購入できるのが日本です。みすみす海外の業者に無料で収益を与えるくらいなら、合法化して法の網をかぶせた方が良いと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH030NV0T00C25A7000000/

成功者バイアス

この記事[^1]は成功バイアスの典型です。サラリーマンが「好きな仕事をするか、稼げる仕事をするか」という選択をせまられた時に、好きな仕事を追求すれば稼げるようになる、という主張です。ところが例として挙げられたウォルト・ディズニーとJ・K・ローリングは成功者であり、そこには成功者バイアスが存在します。この二人の影には、好きな仕事を追求したけど稼げるようにならなかった無数の失敗者がいて、それは取り上げられないため無視されています。大多数のサラリーマンはどこかで折り合いを付けて、妥協しながら生きています。つまり稼げる仕事を好きになる（又は好きだと思い込む）という妥協です。それは現実的な選択であり、合理的な生き方です。少なくとも犯罪者になるよりずっとマシです。成功には才能と努力に加えて好運が必要で、好きな仕事を追求すれば必ず稼げるようになるとは言えません。好きな仕事を追求すれば稼げるようになる可能性が高まる位が本当の所です。ではどうするのが良いでしょう。筆者は「やらずに後悔するより、やって何かを学ぶ」という立場なので、20代は色々と試してみて、人生経験を積むのが良いという考えです。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/890475

経験不足

子供たちは経験から多くの事を学びます。この記事[^1]は葬式にまつわる常識が子供たちに欠けている事を指摘しており、その原因を探っています。筆者は単に子供たちに葬式に行った経験がない事が原因だと思います。小学生だと祖父母はまだ元気で、その上だと既に死んでいるので経験していないだけです。なおアニメや動画で育った子供たちに文章を読んで想像する力がないのは当然で、親が本の面白さを伝えていないのが問題です。教育は手を抜いても結果はすぐに分かりません。共稼ぎの両親を持つ子供たちが経験不足となるのは当然で、不足した経験を後で補えば十分です。

^1: https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=80431

お米屋さん

町のお米屋さんがピンチです。この報道[^1]によれば、昨年からのコメ不足と価格高騰でコメ販売を続けられなくなったお米屋さんが廃業しています。筆者の家の隣の駅にもお米屋さんがあって、そこで米ぬかを買ったことがあります。でもコメ販売が1995年に自由化されてスーパーやネットで買えるようになり、地元のお米屋さんで買う人は減る一方です。老人には重いコメを配達してくれるお米屋さんは重宝します。かつてコメ販売が自由化された時に、多くのお米屋さんがコンビニなどに変わりました。いま残っているのは絶滅危惧種であり、これも時代の流れだと思います。配達を中心にして酒や水など重い物に特化して生き延びるか、あるいはコインランドリーに転換した方が儲かるでしょう。自前のお店は借り賃がないので、細々と税金対策のために商売を続けている物件も見かけます。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250701-OYT1T50048/

小さい政府

日本ではなぜか人気のない「小さい政府」とは何かという話です。財政支出を減らして、税金も減らすというのがその目的です。人口が減る日本で議員や公務員の数を減らすというのがその手段です。財政支出を減らして税金も減らすというのは「総論賛成、各論反対」となり、戦後の日本で成功したためしがありません。自分の仕事や給料が減る人は必ず反対するので、すべての支出を一律で減らすしか方法はありません。例えばすべての支出を5%減らすという法案を通して、一切の例外を認めないとい立場です。日本は借金で首が回らず、事実上何もできない国になっています。革命以外でこの状況から抜け出すには、「小さい政府」しか手がありません。

2025年08月03日追記

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/34918/

自治体が行う医療無償化は増税のもとであり、ムダな出費を生むという指摘です。

年配者の乳母車

街を歩いていると、時々年配者が乳母車を押しているのを見かけます。でも乳母車に乗っているのはお孫さんではなく、老犬というケースがほとんどです。子供がペットに置き換えられている情景は、一抹の寂しさがあります。もちろんこうなると乳母車という表現は間違いで、ペットカートとかペットストローラーと呼ぶらしいです。猫は散歩が要らないので、乗っているのは中型犬が主流です。小型犬は持って運べるので、中型の老犬だとカートに乗せるのでしょう。それを押している人は男性が多く、老犬もなぜか柴犬が多い印象があります。この報道[^1]によれば、標準家庭の2050年の定義は「親子3人＋1匹」だそうで、さもありなんと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1292J0S5A610C2000000/

脳型コンピュータ

この記事[^1]は日本で「脳型コンピュータ」の開発が進んでいる事を伝えています。今のAIは脳を神経回路と見なして、その動きをデジタルコンピュータでシミュレーションしています。これをハードウェアで直接実行できれば消費電力の減少と速度向上が期待できます。GPUで力任せに計算するのではなく、神経回路を模倣する素子を使ったコンピュータをAI専用機として使います。日本がリードを保てるかは、どれだけこの分野に投資できるかで決まります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG195300Z10C24A8000000/

日本のIT産業

これは心配な記事[^1]です。日本のIT産業の生産性がどんどん低下しているとの事で、アメリカはもとより他の先進国と真逆の状況です。日本特有のカスタム・システムが原因と指摘されています。こうした製品はコードがオープンソース化される事もないので、AIでコードを書くのも無理でしょう。人月数を稼ぎたいIT企業と、難しい事を抱えたくないIT部門の利害が一致したカスタム・システムは、いわば昭和の産物です。クラウド化するには作り直す必要があり、ハードウェアコストも高いのが特徴です。令和の人手不足はDXで乗り切る必要があり、IT産業の生産性が低いとDXがお互いの足を引っ張るでしょう。局所最適、全体不適という日本のあるあるです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181CD0Y5A310C2000000/

2025年07月30日追記

https://www.businessinsider.jp/article/2507-meta-salaries-what-it-pays-ai-engineers-researchers-compensation/

ちなみに米メタの給与が公開されています。まあ日本とは全然比較になりません。

ワニの角

平成の頃は、財政支出と収入の差が年々ひらく事を「ワニの口」と呼びました。ところが令和の今、誰も「ワニの口」は問題にしません。それはコロナ禍で歳出が急に大きくなり、ワニの口に角が生えたからです。ワクチン接種と国民全員への給付金でタガが外れた財政は、平時の額に戻るのが遅れて角の形になりました。もはや口の形ではないので、「ワニの口」という表現は使いません。でも財政赤字がなくなったわけではなく、むしろ国債残高は着実に増えています。政府は2025年に達成するはずだったプライマリー・バランスを諦め、インフレによって増えた税収を利用して、それ以上に支出を増やそうとしています。こうした財政運営に対して文句を言う国民が1人もいないのは、まだ生まれてすらいないからです。こうした国債というツケを払うのは次世代やその次の有権者であり、まだ選挙権を持っていません。デフレがインフレになって良かったね、ではないのです。実質賃金をプラスに持って行き、国債残高を減らす事ができなければ、日本人はますます貧乏になります。消費税をなくせとか、利率を下げろと言うような目先の話ではなく、人口減少下で経済成長するにはどうすれば良いかを議論してほしいものです。もちろん雇用より賃金を優先せよというのが、筆者の回答です。

当日追記

https://bespoke-pro.jp/2023/02/13/60redemption/

国債の60年償還ルールをなくすと、日銀がお札を刷って際限なく国債を買うので円安が進み、より物価高になります。財政規律のない国の通貨は暴落するというのが定説です。

2025年08月10日追記

https://diamond.jp/articles/-/370040

国債残高を減らせるほどの税収はないのに、減税を求めれば長期金利は上がります。

ワンフレーズ選挙

今夏の参議院選[^1]では、国民民主と参政が伸び、立憲民主は変わらず、自民と公明が議席を減らしました。立憲民主は分かりやすい争点を掲げておらず、ＳＮＳを中心に伸びる「ワンフレーズ選挙」に対応できていません。忙しい人はワンフレーズしか覚えられないので、「手取りを増やす」とか「日本人ファースト」といった公約しか頭に残りません。その点で立憲民主の「物価高から、あなたを守り抜く」は「何をどうするのか」が不明で、公約として空虚でした。今後はＳＮＳを主戦場とするワンフレーズ選挙が流行ると予想します。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250723-OYT1T50003/

最低賃金

この報道[^1]は、日本で最低賃金付近で働いている人の割合が、今や25%近くに上昇していると指摘しています。2010年には5%だったので、それから15年で5倍に増えているという事です。実質賃金がマイナスとなる理由のひとつがこの低賃金労働者の割合増加で、非正規労働者の伸びと一致しています。日本は生産性を上げる代わりに労働者の賃金を抑えてきた事が分かります。それは正社員の解雇が法的に難しいからで、「賃金より雇用」を優先してきた結果です。景気の安全弁として非正規を増やした企業の行動は合理的であり、小泉政権の負の遺産です。ところが日本は少子化が進み、人手不足となっています。つまり「雇用より賃金」を優先すべき時代になったのに、正社員の解雇が難しいままです。ここを変えずにメンバーシップ型雇用をジョブ型雇用にしても意味がありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA175EP0X10C25A7000000/

2025年08月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020SX0S5A800C2000000/

最低賃金が全国的に1000円を超えるそうで、生産性の上昇が必須です。

未登記山林

100年以上所有者が変わらない山林は、所有者を抹消して国有林にしたらどうでしょう。この記事[^1]によれば民間の３割の山林は前回の登記から５０年以上経つそうで、所有者が死亡したのに登記が変わっていないと見られます。たとえ遺産相続で山林をもらっても、あまり現金価値がないので登記せず放っておかれます。古い登記は追跡するのも手間なので、法人以外で100年以上所有者が変わらない山林は所有者がいないと判断する法律にしませんか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0994G0Z00C25A4000000/

税金の種類

日本の税金[^1]には大きいものから消費税、所得税、法人税があり、さらに住民税、ガソリン税、相続税、酒税、自動車税、固定資産税、たばこ税、印紙税等があります。消費税は額が景気にあまり左右されない優れもので、国民全員から平等に取る事ができます。これに対して所得税や法人税は合法的節税が可能で、景気にも左右される欠点があります。特に法人税は法人の利益にかかるので、意図的に経費を増やして利益を減らせば法人税も減ります。また赤字の法人は法人税を払わないので、日本の中小企業の大半は法人税を払っていません。巷には消費税を廃止して法人税で補うという乱暴な意見もあり、もしそうなると株式の配当が減るため、株式市場が下落すると予想します。また法人税率を上げると、配当を維持するために賃金を抑えるという副作用もあります。企業が他の企業を買収する資金は利益から出るので、企業の集約と効率化を妨げる可能性もあります。日本の消費税は欧州の税率25%に較べれば低いので、国債を減らすために消費税は増税するべきでしょう。人口が減るという事は、税金を払う人が減ってもらう人が増えるという事なので、日本に減税の余地はありません。国債の増加は円安によるインフレ悪化と利払い費増加を招きます。トラス・ショックは他人事ではありません。

^1: https://www.smtb.jp/personal/useful/market-column/ikegami-column/column_05

ベアドッグ

このような報道[^1]が最近多いと感じており、人口減少と関係があるのではと思います。過疎地は熊対策にコストをかけられないので、引っ越せるなら人口の多い場所への移住がベストです。もしそれができないなら、番犬として和犬を飼うのが良いでしょう。昔から日本人を狼や熊から守ってきた和犬なら、熊を追い払うこともできます。ただし中型犬以上の大きさになるので、エサ代はかかります。家の周りに柵を作って、その中で放し飼いにするという構造の家にします。冬は熊も冬眠するので、番犬は家の中で飼うことになります。特別なベアドッグでなくても、秋田犬とか土佐犬などが役に立つでしょう。柴犬は熊に負けるので不向きです。

^1: https://mainichi.jp/articles/20250717/k00/00m/040/164000c

生き残り戦略

参院選のある候補者が「子供たちに夢のある社会」を実現しましょう、というのを聞いて考えました。恐らく「経済成長して可処分所得が増える国」になりましょう、という意味だと解釈します。国民全員がそうなるのはもう無理だと筆者は思います。少子高齢化は進み、税金と社会保障費は増え続けます。昭和の経済成長をもたらした人口ボーナスが逆に人口オーナスとなるので、マイナス成長が待っています。労働力を補う移民は国民に支持されないので、人手不足で進まない仕事が増加します。大幅なロボット化やAIによる自動化である程度回避できる代わりに、子供への教育は一層重要になります。平均として実質賃金がマイナスでも、プラスの人もいればマイナスの人もいるので、プラスの側になるにはどんな仕事をすればよいか、それにはどんな教育を与えればよいかを親が考えるべきです。経済成長している他の国に出稼ぎに行くとか、地方ならインバウンドをいかに利用するかも大切です。盲目的に努力するだけではダメで、より儲かる仕事をするには国の法律を変えて、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用の社会にしましょう。年功序列を廃止して、やりたい仕事で食べていける国にするのが良いと思います。正社員でも手切れ金で解雇できる国にしないと、生産性は上がりません。

2025年07月20日追記

https://sumaholife-plus.jp/life/36303/

ムダな仕事を減らせないのは、日本の大きな欠点です。

休日削減

税収を増やす方法としてフランスで提案されたのが、国民の休日を二日減らす事[^1]です。その分所得が増えるので、所得税が増えるという話です。もし可能なら、日本も休日を減らすと良いでしょう。昔の天皇誕生日は平日に戻して、所得を上げると良いと思います。月給や年収の人も、労働日が増えれば会社の売り上げが増えるので所得は増えます。人口が減る国で休日を減らすのは当然です。より少ない労働人口でより多くの仕事をこなすにはロボット化や、そもそもムダな仕事はしないという合理化も必要です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071600160

簡単な答え

令和の日本が直面している諸問題に、簡単な答えはありません。ワンフレーズで済む選挙戦とは違い、実際の政権を手にしたら分かります。日本がここまで衰退したのは理由があり、過去30年の選択の結果です。時の政権による問題先送りが招いた必然です。少子化は増税と社会保障費増加の理由であり、その結果でもあります。経済学者は人口と経済の関係を軽く見るので、気付いた時はもう手遅れです。すべての国で人口が増えていた平成までは、人口増は当然のものとして計算に含まれていました。人口が減るとどうなるかという経済理論は未熟で、現実の問題には無力です。若者は自分たちが騙されてきた事にようやく気が付きました。どの政党が日本の政権を取っても、袋小路に入った日本に簡単な出口はありません。人気取りのために色々言っているものの、財源がない政策は実行できません。

2025年08月05日追記

https://diamond.jp/articles/-/369682

分配の話よりもパイを大きくする話が大事という指摘です。

知能と意識

先日NHKの番組で大規模言語モデルを取り上げ、タモリが中心となって最新のAI技術を紹介していました。そこで「知能とは予想すること」という説明があり、次に来る単語を予想するだけで知能を実現できるという解説がありました。筆者は「知能とは世界を脳の中にモデル化すること」と思っており、モデルがあればそれを使って予想ができるので、「生存確率を上げるために予想する」という生命の目的にはどちらも沿っていると思います。ただし言語ベースの知能は表層的であり、そのため幻覚が起きるものと考えます。人間は考えた結果を言語化して人に伝える必要があり、そのレベルだけ見れば「次に来る単語を予想する」のが知能というのも分かります。ただし、イヌや猫にも知能はあり、人間の赤ん坊にも知能はあります。つまり言語を知らなくても知能は存在します。なので大規模言語モデルはあくまでも脳のシミュレーションであって、一次近似だと思います。こうしたAIが発達して万能AIになると意識が生まれるという意見があり、すると何が意識なのかという定義が必要になります。筆者は「自由意思が意識」だと思うので、AIが人間の言う事を聞かなくなったら意識があると認めます。ただし、そのようなAIは危険なので、暴走を止めるキルスイッチだけは用意しておいて下さい。

メディカル・グループ

この報道[^1]は、日本の大学病院の経営危機を伝えています。その地域でのベストの医療を実現するはずの大学病院が赤字続きでは続けられません。日本は公立病院と私立病院が混じり、それを税金と保険料で支えています。そこで医療資源の最適化が難しく、事情が異なる公立病院と私立病院の経営を一元化する事もできません。患者から見た医療資源の最適化の例として、筆者はアメリカのメディカル・グループをご紹介します。アメリカは民間病院のみであり、それを民間の保険会社が支えています。地域ごとにメディカル・グループがあり、その頂点には中核病院があります。手術や入院や救急は病院の仕事です。病院にいるのは主にナースであり、医者は病院の外に自分のオフィスを持っています。高価なMRIや手術ロボットは病院が所有し、医者は必要に応じて病院に来て手術などの仕事をします。病院の下にはクリニックがあり、そこにはクリニックに所属する医者のオフィスと血液検査などを行うラボがあります。X線CTの機械を持つクリニックもあり、診療と検査がその場でおおむね終了します。ただしMRIのような高価な検査は、患者に病院まで行ってもらう必要があります。クリニックの下には開業医のオフィスがあり、問診や検査結果の通知、薬の処方などを担当します。クリニックと開業医のオフィスの違いは、クリニックは規模が大きく複数の医師が常駐している点で、いわば手術と入院と救急がない病院という立ち位置です。メディカル・グループに属する病院・クリニック・開業医の間で役割分担があり、レントゲン装置、血液分析装置、CT、MRI、手術ロボットといった高価な医療資源を効率良く使っています。患者が最初に行くのは開業医かクリニックであり、医者の評判と移動距離で選びます。頂点に立つ病院は大学病院の場合もあれば、私立病院の場合もあります。こうした役割分担とグループ化は民間の保険会社との協働で行われ、医療のコスパを上げる効果があります。日本では開業医がレントゲン装置や血液分析装置を所有するケースがあり、患者にはすぐ検査を受けられるメリットがあるものの、そうした装置がどれだけ稼働しているかを見ると、もったいない場合が多いと思います。大学病院は中核病院なので設備費がかかります。また医学生の教育や病気の研究という仕事もあるので、薄利多売というわけには行きません。そこがクリニックと大学病院との違いで、日本ではこの違いが曖昧なため大学病院が赤字経営を強いられています。大学病院とクリニックではコスト構造が違うので、同じ保険収入では無理があります。もちろん患者にとってのデメリットもあり、アメリカだと必要な検査をすぐ受けられない場合があります。救急以外ではMRI検査の予約がひと月後というケースもざらです。アメリカの医療費が高いのは民間の保険会社が多大な利益を取るからであり、その点は日本の健康保険制度が優れています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD236800T20C25A6000000/

2025年07月25日追記

https://medical.mainichi.jp/articles/20250723/mmd/00m/412/011000c

大学病院は研修病院、患者は手術の練習台、でも普通は指導医がそばで見ています。

日本がダメな理由

参院選は日本が経済成長していない理由を考えるよい機会となりそうです。このページ[^1]によれば、日本の1人当たりの実質GDPは円ベースでは増加していますが、ドルベースではほぼフラットです。つまり日本は経済成長しているけど、それ以上に税金や物価が上がって経済成長している実感がありません。ドルベースでフラットなのは円安となったためで、これはアベノミクスの成果のひとつです。税金が上がるのは少子高齢化のためで、税金を払う人よりもらう人が多いからです。物価が上がるのは円安や戦争によるエネルギー価格上昇の他に、賃金アップのために製品価格を上げている事が理由です。では他のG7の国々に較べて日本が相対的に成長していない[^2]理由は何でしょう。それはまず「賃金より雇用」を優先している事が大きいと筆者は思います。あとは労働人口減少なのに移民が少ない事も成長しない原因に入ります。かつての日本は人口が増え、資源が安かった時代は加工貿易で儲ける事ができました。令和の今は、中国や韓国など加工貿易のライバルがたくさんいます。国内の人口は減り、資源は高くなりました。令和の成長モデルを発明する必要があるのに、それが選挙戦の争点にならない事がダメな理由です。

^1: https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

^2: https://www.asahi.com/sdgs/article/15170786

2025年07月15日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112140R10C25A7000000/

パイが増えない日本でタダ乗りは誰かという質問には、外国人ではないという答えです。

2025年07月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA140EA0U5A710C2000000/

日本企業は意思決定が遅く、様子見している間に中国に市場を取られています。

コメと島国根性

この記事[^1]は、EUと日本の違い、特に小麦とコメの輸出について報じています。60年代からEUの小麦と日本のコメは生産過剰となり、EUは余剰分を輸出する方向にカジを切り、反対に日本は生産を減らす方向に向かいました。つまり日本は国内調整だけで済む減反に踏み切りました。これは島国根性そのもので、当時の役人や農協が楽な道を選んだと筆者は思います。それから60年以上経って、日本はやっとコメの増産と輸出に目を向けています。ところが日本のコメは生産コストが高く、アメリカ産コシヒカリにすら勝てません。増産は良いとして、高いコメをどうやって輸出するかは大きな課題です。護送船団方式では戦えません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD10AU70Q5A610C2000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11D9B0R10C25A6000000/

温暖化を利用する再生二期作は大いに結構、コメの生産コストを下げるのでぜひやるべきです。

2025年07月14日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085CV0Y5A700C2000000/

「5キログラム4000円の店頭価格は、関税をなくせば1500円程度に下がる計算」だそうです。

2025年08月06日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500955

自民党農林族はコメの増産に反対です。自民党内部で意見が分かれています。

物価高には利上げ

この半年間は消費者物価指数が4%台と高く、物価高[^1]と実質賃金マイナスが続いています。当然やるべき事は日銀の利上げです。インフレ目標の2%を半年も超えているので、条件は揃っています。ところがトランプ関税で景気が悪化するという予想があり、日銀は参院選を前に景気を冷やす利上げには踏み切れません。政治家はその対策として減税や給付金をうたうものの、これらは物価高をさらに進めます。こうして日本はゆっくりと衰退していきます。でも実質賃金は平均値なので、プラスの人もいればマイナスの人もいます。異常なコメの高騰は備蓄米で抑えても、そのほかの物価高を抑えるには利上げと円高が必要です。

^1: https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OF5MWATXEBNVHOOEM4ITZLRCKY-2025-07-06/

2025年07月13日追記

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/760aba24f4ccd720871ff5b6000a8d2824a1cd59

膨らみすぎた福祉を切る等の、小さな政府を目指す政党が日本にないのは不思議です。

トランプ減税

トランプ大統領が通したOBBBという法案[^1]に含まれている減税は、その財源として関税を当てにしています。それが成立したという事は、トランプも議会も関税で減税分を稼ぐ気満々だという事を表しています。これは日本に対して悪いニュースであり、日本車の関税が相当高くなると予想します。自動車だけでなく、トランプは多くの輸入品に関税をかけており、日本の輸出業には大打撃でしょう。ＴＰＰを利用して、アメリカ以外に輸出する道を真剣に考える時期に来ています。アメリカは貧富の差が開きすぎて、もう以前のような「気前の良いお客さん」ではないというのが新常識です。関税分を小売り価格に上乗せしても、アメリカで日本車は人気があるので売り上げは落ちません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040XA0U5A700C2000000/

2025年07月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DR30W5A710C2000000/

アメリカは関税を財源化し、日本にも本気で一方的な関税をかけています。

夜間豪雨

米テキサス州で豪雨があり、サマーキャンプ中の子供が犠牲になっています。夜間に豪雨があると、避難が間に合わず犠牲が大きくなる傾向があります。夜間は情報が少なく、回りの状況も把握が難しいので、避難に躊躇するのは当然です。まだ明るい内に避難する必要があり、それには事前の豪雨予報と避難勧告が大切です。もしこれらが人為的な理由で遅れると、現場の責任者は自己責任で避難を判断しなければならず、昨年の能登の豪雨でも子供が犠牲になっています。異常気象による豪雨は過去の経験が通用しないので、ひとりひとりが大雨に注意を払って早めに逃げるしかありません。その意味で、携帯をサマーキャンプ中の子供から取り上げたのは裏目に出たと思います。

^1: https://news.ntv.co.jp/category/international/99cb5b507cb544f197fd938c4e36c05e

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG084YL0Y5A700C2000000/

異常気象を否定するトランプ大統領もこの事故に責任があります。