もっと深く知りたい

今年の米アカデミー賞のメークアップ＆ヘアスタイリング賞は、「日本出身」のKazu Hiro氏を含む３人に贈られました。受賞後のインタビューで氏は「日本の経験が受賞に生きたか」を問われ、"Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry."と答えています。マスコミは意外な返事に困惑したらしく、どこもこの答えを掘り下げていません。「そういえば氏はアメリカ人だったね、日本人じゃなかったね。」という具合でスルーしています。情けない。ここは席を改めて氏に「なぜ日本では夢をかなえるのが難しいのか」を語ってもらいたいと思いませんか。

価格変化の色

株価が上がったときに日本は赤色を使い、アメリカは緑色を使います。どうも日本は価格変化の色を中国に合わせているようです。アメリカは株価の上昇に安全を表す緑を使うのに対して、中国は幸運を表す赤を使います。これは真逆の色使いなので、日本とアメリカの株価のニュースを見ていると混乱します。もちろん交通信号の色はさすがに中国でも赤で止まれとなっています。これは中国が妥協したからで、もし中国が世界で最初に自動車を発明していたら、赤で進めになっていたことでしょう。色の意味は国により大きく違うので、UIデザイナーはあまり色に依存しない画面を目指します。

魅力を語れ

東北の太平洋沿岸は２０１１年の大地震のあと、さらに人口が減少しています。もともと少子高齢化が進んでいた場所だけに、若い人が一度他の場所に避難してしまうと、なかなか元の場所には戻ってきません。福島はさらに原発事故の影響があり、人が住めない場所がまだ残っています。でも東北の漁業はかなり回復したようで、テレビでも盛んに海産物を紹介しています。ある土地に人が住むにはそこに魅力が必要です。ある土地に生まれ育ったという理由だけでは、今回のような災害のあと同じ場所に住むには不十分です。そこで新たな移住者を増やすために、東北の太平洋沿岸にいま住んでいる人が、その土地の魅力をテレビで語って欲しいと思います。昔から住んでいるからではなく、たとえば「魚がおいしい」とか「人がやさしい」とか「温泉がすばらしい」といった魅力を本人の口から語ってくれると、移住者が増えるのではないかと思います。

熱なら休め

日本の国内感染を調べると、熱があるのに出勤したりコンサートに行ってしまう人が主な感染源となっています。そこで日本政府は国民に、発熱したら仕事を休むようにテレビで呼びかけています。病気になったら会社に行かないのは常識だと思ってましたが、どうやら日本ではそうでないようです。風邪でもインフエンザでも新型コロナウイルスでも同じです。他の人の迷惑になるので、発熱などの症状のある人は自宅療養に徹して下さい。もし呼吸困難など重症化したら救急車を呼びます。

マスクは必要？

WHOは健康な人がマスクをする必要はないし、マスクは新型コロナウイルスの感染予防に役立たないと言っています。健康な人がマスクをするからマスクが足りなくなります。本来は医療関係者と患者のみマスクをつけるべきです。ところが日本人は北海道のトップすらマスクをして記者会見をしました。人が集まる場所にはマスク着用でないと入れない所もあります。マスク不足は日本人の無知が原因です。細菌とウイルスの違いすら知らない人も多く、日本人が高校の生物で何を習ったのか大いに疑問です。

2020年4月1日追記
誰でもしゃべる時に飛沫をまき散らすので、たとえ健康に見える人でもマスクをするのは感染防止に役立つという意見があります。筆者もこれには同意します。マスクが医療関係者と患者に優先的に与えられるかぎり、無症状の人もマスクを使うのは意味があります。ただし普通の花粉用マスクでは10%ぐらいの飛沫がマスクをすり抜けるので、マスクに頼らずに人との距離を置くのが一番の感染予防となります。

The Silver Tsunami

「人口の中で高齢者が増えること」という意味です。高齢者を表すsilverと、それが津波のように押し寄せてくるという隠喩（metaphor）です。ミレニアル世代（the millennial generation）つまり1980年代から1990年代に生まれた人にとって、親やその上の世代は寿命が延びたために津波のように見えるという事です。このまま「シルバー津波」とすれば日本でも使えます。すると「高齢者を津波扱いするなんて」という声が聞こえてきそうです。でも無機的な「少子高齢化」よりも事の本質を表していると思います。着実にやってくる問題であり、この津波で被害を受ける（高齢者の年金と医療費を払う）のはミレニアル世代です。でもミレニアル世代が高齢化したとき、この世代の年金と医療費を払うはずの若者は大幅に不足しています。それが少子化の怖い所です。

町並みの劣化

無人の家は古くて壊れかかっている事が多く、町並みを汚しています。また閉店した古い店もシャッターに落書きされたり、汚れたガラスや看板をそのままにしているので、町並みを汚しています。町が老化するにつれて、こうした古い家や閉店した店が手入れされる事なく増えるので、町が汚くなります。日本のあちこちで、こうした町の劣化が進行しています。少子高齢化は町並みの劣化にも表れています。

スポーツ中継は寡黙でいい

日本のテレビでスポーツ中継を視ると、アナウンサーやレポーターがひっきりなしにしゃべっています。でも個人的にはもっと観戦に集中できるよう彼ら彼女らに寡黙になってほしいと思います。相撲の中継ぐらいの頻度でしゃべってくれれば十分です。例えばサッカーの試合なら、ボールを蹴る音とか観客のざわめきとかを聞きたいので、いちいちボールが渡った選手の名前を言わなくても十分です。主観的な解説も要りません。試合の前後やハーフタイムでたくさんしゃべるかわりに、試合中は寡黙になっていただけませんか。スポーツ中継の主役はあくまでもスポーツ選手なので、アナウンサーは脇役に徹してくれたらと思います。

海外雄飛と海外逃避

多くの日本人にとって日本以外の国で暮らすのはおおごとです。これを表す言葉が「海外雄飛と海外逃避」です。どちらも海外に行くことを大げさに捉えています。人が地方から東京に働きに来るのと、東京から他の国に働きに出るのとは本質的に同じ事です。よりよい仕事を求めて住む場所を変える当たり前の事です。ところが島国に住む日本人には海の外は「怖い」場所のようです。そもそも海の外がどういう場所かも知らないため、マスコミが報道するテロや事故のニュースに影響されています。当たり前の暮らしや安全な生活ではニュースにならないからです。死ぬ気でがんばれば、現地の言葉はすぐ使えるようになります。それが出来なきゃ生きていけないとなれば、誰だって必死で新しい言葉を覚えます。日本はチャンスの少ない国です。特に若者と女性にハンデがあります。人口が減る国に明るい未来はありません。となれば、海外で自分の可能性を試す事もぜひ考えて欲しいものです。留学やワーキング・ホリデーで他の国に暮らすのは、後で必ず人生の役に立つ事まちがいありません。

国の借金ＧＤＰの２倍

東京新聞の記事[^1]によると国の借金は１８年度残高 ＧＤＰの２倍となっています。これは戦争末期水準と同じだそうで、「借金は結局、将来世代へのツケ回し。」との指摘もあります。長期金利がマイナスである事を利用して国債の発行が続き、日銀のひとり相撲となっています。本来これは国政を左右する与野党の対立点になるはずなのに、野党にも対案がないため両者から無視されています。国債の発行残高が増えると同時に少子高齢化が進む日本では教科書通りのインフレが起きません。２％のインフレを目標にする日銀はもはや打つ手がないので、今後も国の借金は増え続けるでしょう。平成と令和生まれが背負う借金に歯止めがかかりません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121702000155.html

エストニアを見習え

日本で確定申告をする時に使うIDとパスワードを税務署に取りに行きました。一度だけ本人確認が必要だという事で、実際に本人が運転免許証などを提示する必要があります。まずここから時代遅れですけど、百歩譲ってこれはいいとします。（民間は運転免許証の写真をスマホから送れば十分です。）次にＡ４紙に名前と住所と電話番号を書きます。これを担当者Ａが運転免許証と照合して本人確認は終わり。目視のみなので、おそらく偽造した運転免許証でもばれません。番号札を渡されてしばらく待つと別の担当者Ｂが現れて、今度はパソコンに案内されます。ここでまたインターネットのフォームに自分の名前と住所と電話番号を打ち込まねばなりません。パソコンが使えないお年寄りには、担当者Ｂが代わりに入力するそうです。さらにパスワードもここで入力します。（このパスワードはパソコン上で見えるので、担当者Ｂにも読めます。）これが終わるとIDとして使える番号とパスワードが印刷された紙を渡されます。つまり名前と住所と電話番号とIDがここで登録されます。問題なのは名前と住所と電話番号を二度書かせる事です。最初に紙に書き、次にパソコンに打ち込みます。パソコンを使えない人のために最初に紙に書かせるのでしょう。それならパソコンを使える人には紙を省略できる方法があるべきで、そもそもパソコンではなくスマホで完結するようにシステムを設計すべきです。行政手続きをすべてオンライン化したエストニア[^1]では、同じ情報を二度入力する事はありません。パソコンとICカードリーダーを使う日本の確定申告は、今のスマホの時代に合っていません。本人確認はスマホで運転免許証の写真を撮って送り、同じスマホの電話番号にワンタイム・パスワードを送れば十分です。税務署に行かなくても確定申告ができるのがeTaxの利点なのに、わざわざパソコンとICカードリーダーを家に揃える人はいません。そもそも確定申告にはマイナンバーが必要なので、これで本人確認ができます。確定申告には運転免許証や保険証も要らないはずです。さらにマイナンバーカードというICカードをスマホのアプリ化する事も考えて欲しいものです。保険証として使えるなどマイナンバーカードを必要とする状況を増やせば増やすほど、マイナンバーカードを落としたり置き忘れたりするので、仮想カードとしてスマホに入れとけば安全です。

^1: https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=619

2021年2月8日追記

どうやら本人確認を省略したようです。当然ですね。

https://kaishi.e-tax.nta.go.jp/SU_APP/lnk/kaishiShinkiKojin

グローバル人材とは

HRPro[^1]によれば「海外で活躍できる人材」となり、文部科学省によると「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」と定義されています。一方カオナビ[^2]によると総務省はこれを「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材」と定義しています。さらに民間の人事からすると「自社のビジネスにおいて絡み合った問題を整理し、商談相手と良好なコミュニケーションを築きながら背景や環境を問わず結果を生み出せる人材」となります。どうやら「日本人としてのアイデンティティ」と「豊かなコミュニケーション能力」を持ち「様々な分野で活躍できる人材」が妥当なようです。平たく言えば「日本の役に立つ海外要員」です。

^1: https://www.hrpro.co.jp/glossary_detail.php?id=64
^2: https://www.kaonavi.jp/dictionary/global-human-resources/

日本のグローバル人材難

グローバル人材とは「日本の役に立つ海外要員」です。そうした人は日本に満足していないので海外で活躍します。言い換えるとグローバル人材とは日本に飽き足らない人材です。自分にとって日本にいるよりも海外に行った方がいいと思える人材です。もし安全で便利で豊かな日本よりも海外の方がいい点があるとすれば、それは日本にいては経験できない事があるという事です。海外の方が面白い仕事ができるとか、海外の方が給料が高いとか、あるいは海外経験がその後の日本での仕事に役立つという理由です。こうした理由なしに、日本に住む日本人がわざわざ海外に行くことはありません。つまり日本が住みよい国だと大部分の国民が思っている限り、日本でグローバル人材は増えません。インドのように優秀な人材が海外に流出する国には、国内の現状に満足していない若者が多いのです。もし日本が今後グローバル人材を増やしたいのであれば、かなり待遇を良くしないと無理でしょう。

福袋とBlack Friday

日本の元日の福袋セールとアメリカのBlack Fridayセールには共通点がひとつあります。それはセール開始前にお店の外に人が並ぶという事です。これだけオンライン・ショッピングが発達しても、お店が開店する前から並んでセールの目玉商品を買いたい人は減りません。お店も在庫処分と人寄せのためにセールのチラシを配り、年に一度のセールを宣伝します。一種のイベントなので、列に並ぶことに価値があると言ってもいいくらいです。元日ぐらいは百貨店も休んでいいと思う反面、これだけセールに人が来るなら従業員に特別手当を出してもいいから、元日に福袋セールをするのもオンライン・ショッピングと競争するために意味があるかなと思います。

インターンとイントロ

インターンシップはもともと医者の訓練として始まりました。国家試験に受かり医師免許を得た医者の卵が、実地のトレーニング、いわばＯＪＴで医療のイロハを学ぶ事がインターンシップで、そこには先輩の医者が指導役として新米の医者に付き添います。これに対して学生を対象とするアメリカのインターンシップとは、学生と企業のお見合いの場であり双方が相手を評価する機会です。学生はその企業の仕事がどのようなものかを入社せずに学べるし、企業は学生がその仕事に適しているかを雇用せずに調べる事ができます。その上学生は労働の対価としてのお金がもらえて、企業は学生の成果物を仕事に利用できます。双方に利益があるからインターンシップをやる価値があるので、ただのイントロ、つまり企業案内とは違います。仕事を学ぶには３ヵ月ぐらいかかり、また学生が何らかの成果を出すにもそれぐらいかかります。だからアメリカの大学では学生に１学期を使ってインターンシップを受けさせ、それを卒業に必要な単位として認定しています。日本の企業案内はイントロであって、インターンシップではありません。学生を送り出す大学が３ヵ月程度のインターンシップを必須としない限り、日本のイントロでは時間が短すぎて企業案内と変わりません。日本の１日や３日といったインターンシップは、ただの企業案内です。

アメリカの教育システム

文科省はもっと外国の教育システムを研究して、良いと思う点を日本に取り入れて欲しいものです。例えばアメリカの少人数教育です。小学校はひとクラス２０人までで、教科によっては教師ひとりに助手がひとり付きます。高校までは義務教育なので、大学に入る時に成績でふるい落とされます。その成績は高校の内申と、複数回受けられる共通テストの得点と、面接の代わりになる作文で決まります。さらに学生の周りの人からの３通の推薦状も必要です。日本のような一発勝負ではないので、ゆっくり数ヶ月の時間をかけてその大学にふさわしい学生を選びます。作文ではなぜその大学で学びたいかを説明し、自分を売り込みます。この過程において、不正防止のため受験者の個人情報は最後まで分かりません。もちろんどの大学にもスポーツ特待生のような仕組みはあります。また私立大学が寄付金の多い親の子供を優遇する仕組みもあります。そのかわり、大学が成績優秀者の学費をタダにしたり生活費を払ったりする事もよくあります。優秀な博士課程の学生には奨学金が給付されます。それはノーベル賞をもらうような優秀な博士を、自分の大学からたくさん出したいからです。アメリカ以外だと、フィンランドの教育とかイスラエルの教育なども参考になります。日本の教育現場には無駄な仕事がたくさんあり、クラスの人数も多く、教師の負担が重すぎます。少子化の進む日本において、教育はますます重要な投資になります。学校をブラック企業にしてはいけません。

2020年5月10日追記
現場の先生から出てきた新しい動きに注目です。
https://www.asahi.com/articles/ASN5933P2N53UTIL007.html

これで良いのか、日本

人口が減り、健康保険も年金も税金も今後悪化すると分かっている日本で、全然若者に危機感を感じません。政治は花見の話だし、若者は公務員になるのが目標です。こんな日本にいても先はないぞ、と言いたい衝動を抑えています。国民全体が、あえて先の事は考えないようにしているように見えます。移民しか方法がないと分かっていても、誰も怖くて言えないのでしょう。平成生まれの若者にはお気の毒です。宴が終わり、昭和世代が借りた借金を返すのは平成世代です。実は日本は貧乏な国なんだと分かるのはこれからです。

日本の栄養成分表示は手抜き

日本の加工食品に付いている栄養成分表示は、三つの問題を抱えています。最初の問題はビタミン類の表示がない事です。エネルギー（カロリー）、タンパク質、脂質、炭水化物、食塩相当量しかありません。次に単位となる重さがまちまちな事です。100gに統一されていないため、食品間での比較が難しくなっています。アメリカだと1オンス（32g）当たりの表示となっていて、どちらの食品が食塩が多いかなどの比較が簡単です。販売単位（1人分）が1オンスに満たない商品は、1オンス当たりとその販売単位当たりの両方を併用して表示してあります。大人の一日の必要量の何パーセントに当たるかも栄養成分表示に出ています。最後の問題は英語の表示がない事です。栄養成分と原材料名まで英語の表示を追加すれば、来日外国人はそうした食品を安心して買う事ができます。観光で生きていく日本にとって食品の英語表示は必須です。

予約のドタキャン防止

日本の飲食店が予約のドタキャンで困っています。この防止策は簡単で、予約時に仮払いしてもらえば良いのです。そこでアメリカだと予約時にクレジット・カードの番号と有効期限を尋ねます。お店はドタキャンの場合、このクレジット・カードを使って料金を請求します。つまりクレジット・カードがないと予約できないという仕組みです。日本もクレジット・カードもしくは支払いアプリを使って予約時に仮払いする仕組みを作ればどうでしょう？性善説がもはや通じない日本で、これぐらいの仕組みを作れない訳がありません。

FIRE

Financial Independence, Retire Early の略です。共稼ぎで無駄使いせず、早くから最適な投資をすれば３０代で引退できるという説です。ホントかなと思いますけど、カナダやアメリカでやっている人はいますね。３０代で仕事を辞めると、残りの人生が５０年としても１億円以上のお金がかかります。それだけの資産を２０代で速く作れば、生活コストの低い場所なら引退できます。車も一台に限り、子供も学費の安い大学に行かせるなど工夫すれば可能です。大学の学費は学生の親の収入と連動するので、資産がどれだけあっても関係ありません。収入がなくて学生の成績がよければ、学費がタダになるだけでなく奨学金までもらえる場合があります。そのかわり旅行は切り詰めるとか、家の修理は全部自分でやるという覚悟が要ります。引退といっても、人に雇われる立場にいないという意味で、フリーランスで好きな時だけ働くという人が大部分です。ストレスがない分、出費も減るようです。

SNS上の有料政治広告

facebookとtwitterが政治広告を巡って異なる方針を決めました。facebookはほぼ何でもありなのに対して、twitterは11月22日より政治広告を受け付けません。基本的に政治広告は有料で偽ニュースを流すサービスなので、これをやめるというのはひとつの英断です。facebookは「言論の自由」を盾に政治家からの偽ニュースを受け付けます。facebookはお金に目がくらんで社会悪になってしまいました。政治的意見は有料でばらまくものではなく、知りたい人が無料で見に来るものだというtwitter CEOの意見は正しいと思います。アメリカの票はお金で買える物になりつつあり、これは民主主義の方向としては誤りです。これでは大金持ちしかアメリカの大統領になれません。政治家がたとえ支持者から寄付をもらって政治広告を出すとしても、その金額で世論が決まるようではいけません。政治家の意見を問うのが選挙であり、偽ニュースはSNSから極力排除すべきだからです。

人は溶けない

日本人はよく「その場所に溶け込む」という表現を使います。でも人は溶けません。人がその場所に馴染むことはあっても、溶け込むことはありません。人は最後まで自分の個性を保ったまま死にます。だから外国人が日本に住む時、馴染むことはあっても溶け込むことはありません。母国から持ってきた言語や宗教や文化は捨てません。だからこそ他の日本人とは違う視点で貢献できるのです。「溶け込む」のではなく「持ち寄る」のが正解です。新しい住民はその場所を新しくするので、溶けてもらっては困るのです。

世代間の争い

日本の年金や健康保険は世代間の争いになっています。お金を払う人と受け取る人が世代で別れているからです。同様に地球温暖化の問題も世代間の争いになっています。今大量に温室効果ガスを排出して利益を得ている人と、将来温暖化の被害を被る人が世代で別れているからです。昭和生まれと平成生まれ、さらに令和生まれでは世代が違います。昭和生まれが逃げ切れる年金や地球温暖化の問題に、平成生まれは直面しています。

日本の農業

日本の農産物は、アメリカ産と較べると美味しくて高価です。農業の規模拡大が難しい日本では、農家の収入を上げるには単価を上げるしか手がありません。そのため美味しくて高価な果物や野菜が日本産として店頭に並び、安いモノは輸入品になります。例えば安いブドウはアメリカ産で、安いニンニクは中国産です。もちろん日持ちがしない葉物はほとんどが日本産です。でもパプリカ（赤ピーマン）は国産の半額で韓国産を売ってます。米や小麦も輸入品のほうが安いので、国内の農家を守るため関税で価格を維持しています。農家が減ると自民党の票田が減るので、農家の数を維持したい政府にとって大規模農業を促進する理由はありません。農家の年齢が上がって自然に農家が減るのを待っている状況です。

外食の持ち帰り

アメリカと違い、日本は外食の持ち帰りができません。食べ残した料理は、お店の人に見つからないように隠して持ち帰るしか方法がなく、廃棄される食品を増やしています。その理由は、お店の方が持ち帰った料理による食中毒を心配するからです。高温多湿の日本では、特にお刺身など生ものを持ち帰ると途中で腐る危険があります。ここは新しい法律でお店を守り、食べ残しを持ち帰る場合の責任をすべて客に取らせる必要があります。もともと持ち帰りを想定してない店内料理なので、新しい法律でゴミを減らすと同時に持ち帰る客も喜ぶ世の中にしませんか。例えば生ものは持ち帰れないなどの制限があっても良いでしょう。廃棄される食品を減らすのは日本の義務です。

加熱式タバコ

日本でフィリップ・モリス社が売っている加熱式タバコ「アイコス」の宣伝に「火を使わない。周りに配慮できる。」という文句があります。「火を使わない」から火事の原因にならない。「燃焼による煙がない」から周りの人に悪影響が少ないと言いたいのでしょう。でもこれは本質的な利点ではありません。周りに配慮したければタバコを吸わなければいいのであって、加熱式タバコだって気化したニコチンなどを霧として口からはき出す以上、周りの人への悪影響は避けられません。そのうえ電子タバコに内蔵されているリチウムイオン電池が爆発して、顔に大やけどを負った人も世の中にはいるので、火事の原因にならないとも言えません。まったく人を馬鹿にした宣伝文句をよく使っているなと感心します。

株価も円レートも関係ない

あなたの暮らし向きには株価も円レートも関係ありません。関係するのはあなたの実質賃金が去年より上がったか下がったかだけです。株に投資している人ならともかく、一般の人には株価は意味ありません。円レートだって直接あなたの実質賃金には影響しません。ニュースによく取り上げられる株価や円レートを、政府は日銀を通じて操作する事ができます。でも実質賃金は経済の実態を表すので、そう簡単に動かす事ができません。経済の基礎体力が失われた国では、実質賃金が時間とともに減っていきます。今の日本はそういう国です。同じ人数でより儲かる仕事をしなければ、競争に負けて実質賃金が減ってしまうのです。

郵便局がおかしい

親方日の丸の感覚が抜けないのか、日本の郵便局がおかしくなってます。まず窓口で現金しか使えない。クレジットカードもＡＴＭカードもだめ。ましてや電子マネーもだめ。役所以下です。郵便局の民営化はどこにいったのでしょう。これでは利益を上げられる訳がありません。だから保険の拡販で手数料を稼ごうとして自爆しています。中途半端な民営化では郵便局は利益を上げられません。だいだい都市部の郵便局の数が多すぎます。郵便の赤字を簡保の黒字で補填するのは誤りです。これは変われない日本のもうひとつの象徴です。老人をだまして不要な保険を買わせるのは詐欺と言っていいでしょう。

世界最大の原油産出国はアメリカ

2018年のデータによると、アメリカの日量平均1095万バレルという原油産出量はロシアとサウジアラビアを超えて世界最大となりました。つまり世界最大の原油産出国はアメリカ[^1]というのが現状です。こうなると日本には中東だけでなくアメリカからも原油を買うという選択肢が生まれます。必要量の半分は中東から、残りはアメリカからという方法です。アメリカも天然ガスや原油の販売先を増やそうとしているので、お互いの利害が一致します。アメリカのテキサスから来るタンカーはパナマ運河を通り太平洋を渡るので、ホルムズ海峡のような危険な海域を通らなくて済むという利点もあります。石油は中東からという昔の常識はもう通用しません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42961830X20C19A3000000/

日本のひとり負け

東京新聞の記事[^1]によると、1997年と較べ先進国の中で時間当たりの賃金が下がっているのは日本だけです。物価を考慮した実質賃金だと2018年は10%の減少となっています。人口減少により国内の売り上げが減る中で、企業が利益を確保するために賃金を抑制したのが原因とされています。賃金の安い非正規雇用の比率がこの21年で23.2%から37.8%に増えているのがその証拠で、小泉政権の時代に非正規労働の規制緩和をしたのが元凶です。人口減少を無視した経済学では日本は救えません。非正規労働は最長1年までに戻し、本格的に移民を受け入れる以外にこの状況を反転させる事はできません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

通帳は時代遅れ

日本の銀行は通帳を廃止すべきです。オンラインで分かる情報を通帳に印字するために多大なコストがかかっています。インターネットが使えない顧客には、月に一回手紙でその前ひと月分の収支を送れば十分です。顧客にとっても通帳は邪魔で、ハンコとともになくして欲しいと思います。本人確認はスマホで可能です。２１世紀にいまだに通帳を使い続ける銀行のコスト意識が理解できません。もちろん銀行によっては、アプリで通帳を置き換える事に成功したところもあります。ちなみに通帳のないアメリカのＡＴＭはカードなしでも、その銀行のアプリがあれば one time password で使えます。

5通りの消費税率

10月1日から日本の消費税が10%に上がります。ところが軽減税率という愚かな政策と、キャッシュレス還元というさらに愚かな仕組みのため、消費者が払う消費税率は 3, 5, 6, 8, 10%の５通り[^1]あります。政治家は税制に例外を設けることで自分の支持層への税負担を減らし、その結果税制が複雑になります。税制が複雑になると徴税コストがかさみます。このコストは無視されるので、例外を設けたために増税の効果が相殺されていても気付きません。日本の消費税はこれまでアメリカに較べて簡単な仕組みで、一律8%で徴税コストが安く済みました。政治家の妥協のために複雑になった税制のコストを支払うのは国民です。こうした近視眼的な政策が日本を蝕みます。目先の利益しか見ない有権者にも責任があります。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082402000135.html

国別高齢化率

総人口に対する65歳以上の比率を高齢化率と呼びます。2018年の世界銀行の統計データでこれを日本と他の国で比較[^1]すると、まず第1位は日本27.47%です。第2位はイタリアの23.31%、第3位がポルトガルの21.89%、第4位がドイツの21.66%とヨーロッパ諸国が続きます。アメリカは15.80%で36位、韓国が14.42%で50位、中国は11.19%で65位です。ただし中国は今後40年で35%を超え、日本に追いつくと予想[^2]されています。これに対してアメリカは40年後でも25%を下回り、先進国の中でも最下位に位置しています。これはいったいなぜでしょう。筆者はアメリカの高齢者があまり医療費を使えないからだと見ています。国民皆保険制度のないアメリカだと、６５歳以上で会社の保険に入っていない人は、国が主導するメディケアという保険に入ります。この保険はカバーする額が低いので、６５歳以上で大病すると医療費で破産する事もあります。日本ほど高齢者に税金を使わないので、高齢者は金の切れ目が命の切れ目になります。お金がある人は長生きできるし、ない人は早く死にます。健康保険は自己責任の世界なので、アメリカだと大部分の人は老後に医療費の少ない人生を選び、日本ほど長生きしません。そこには「長生きが善」という発想はありません。神様が決めた寿命まで生きたら死ぬという死生観があり、お金のかかる延命医療は家族が良しとしません。

^1: https://www.globalnote.jp/post-3770.html
^2: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html

日本の高齢化と現役世代

日本の高齢化はびっくりする程進んでいます。2018年の高齢社会白書[^1]によると、「総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は27.7％」となっていて、さらに総人口から15歳未満人口を引くと11,112万人ですから、16歳以上に占める割合は31.6%になります。いわば大人の３人に１人が65歳以上というとんでもない数字です。国内の介護は外貨を稼げる仕事ではないので、１人の高齢者に１人の介護者がつくと残る１人しか外貨を稼げません。つまり高齢者の介護に時間やお金を使えば使うほど、現役世代の暮らしが悪化するという計算になります。しかも人口は減る一方で高齢者の数はむしろ増えるので、高齢者が日本を食いつぶすという未来は目前に来ています。日本にいる現役世代にできる事はより高い賃金の仕事に就くことで、増税や社会保障費の増加と将来の年金の目減りを補うためには、もっと多くのお金を稼がなければいけません。

^1: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html

敗戦と被害者意識

毎年８月になると太平洋戦争で日本国民がどれだけひどい目にあったか、というテレビ番組が放送されます。そこには日本国民が戦争の被害者であるという視点しかありません。どうして国の指導者はあの戦争を始めたのか、日本国民はなぜこの戦争に加担したのかという視点はありません。アメリカに対して戦争を始めたのは日本です。敗戦の結果、日本国民が被害者であると同時に加害者でもあるという事実は時間がいくら経っても消えません。独裁者ヒトラーだけ悪者にすれば良かったドイツと違って、日本は東條英機だけを悪者にしてお終いとはいきません。東條英機は独裁者ではなく、間接的に全国民の信任を受けていました。国のトップである昭和天皇も戦争には同意していました。命をかけて、当時の空気に逆らってでも戦争反対を主張しなかった人は、この戦争に加担した加害者である事を免れません。当時の新聞や大学も戦争を煽ったという意味では加害者です。現代において被害者の視点で作られた番組ばかりではなく、加害者の視点で作られた番組も同数ないとバランスが取れません。被害者意識だけでは次の戦争を避けることはできません。戦争に負けたから被害者なのであって、次の戦争に勝てばもはや被害者とはならないからです。侵略されたら戦争してでも国民と国土を守る、でもこちらから戦争を始める事はない、という国の方針をあなたは支持しますか。

アパート過剰の東京

駅近の古い家を壊してアパートに建て替える事例が東京で増えています。そのアパートは明らかに独身者用で、普通の一軒家のスペースに８世帯が入るように作られています。敷金や礼金がゼロというのが売りで、駅から徒歩５分以内に集中しています。使わなくなった古い家の土地を利用する方法としては分かります。でもワンルーム・マンションのような狭い部屋が建物に８個も入っていて、あきらかに無理をしています。そうして作ったアパートにもほとんど人が入っている気配がなく、すでにこの手のアパートは東京で過剰になっているようです。

民主主義のコスト

民主主義を維持するにはコストがかかります。選挙や投票もコストですし、立候補するにもお金がかかります。選ぶ側の国民は投票する議員を選ぶために、偽ニュースではない本当の報道に接する必要があります。バイアスの少ない、本当の報道を得るには有料のニュース媒体が不可欠で、そのために新聞やＮＨＫが存在します。つまり新聞やＮＨＫは民主主義のコストです。ＮＨＫの予算が何にどれだけ使われたかは国民がしっかり精査するものです。しかし、ＮＨＫを一部の国民にだけ利用できる媒体にしてしまうと、それ以外の国民を本当の報道から遠ざけてしまいます。新聞もＮＨＫも利用しない国民が増えると、日本の民主主義は瓦解します。本当の事を知らないと、偽ニュースに簡単に騙されてしまうからです。日本は選挙があるから民主主義なのではなく、国民が最終責任を負うから民主主義なのです。そのため投票率が５０％を割る日本は、もはや民主主義といえる状態にはありません。

アメリカの有権者はうるさい

ほんとにアメリカの有権者はうるいさいです。ちょっと気に入らない事があると、すぐ自分の支持する議員にメールや電話で文句を言います。言い換えると、一般の人と議員との距離が短くて、選挙だけでなくいろいろな機会を捉えて有権者と政治家が接触しています。市会議員から始まって、州知事から大統領までメールアドレスを公開していて、だれもですぐにメールを送ります。子供でもメールを送れるので、子供は将来の有権者ですから大統領側もちゃんと子供のメールに（多分スタッフが）返事を出します。タウン・ミーティングと称して、学校の体育館などで議員が有権者を集めて集会を開くのは当たり前です。そうした集会に子供を連れて参加する有権者にも、民主主義とは何かが浸透しています。民主主義では最終責任を負うのが市民なので、支持する議員に常に自分の希望を伝えるのが有権者の義務であり権利であるという理解があります。議員は有権者の代弁者であるという民主主義の基本は、アメリカだと小学校で教わります。

知らぬが仏

英語には「He that knows nothing, doubts nothing」という諺があります。日本語でこれに相当するのはたぶん「知らぬが仏」でしょう。知識がないと人の話を鵜呑みにしてしまいます。日本人は世界でも稀な「お人好し」の国民です。政治家や医者、警察官や学校の先生の言うことを疑いもせずにすぐ信じてしまいます。だから「オレオレ詐欺」は日本でしか聞きません。一歩日本の外にでると、日本人はいいカモです。

2019年8月23日追記
アメリカでも外国人が中心となってインターネット詐欺を働き、個人や会社のお金をだまし取るという事件が摘発されました。「オレオレ詐欺」と違い「internet romance」と呼ばれます。よくメールで来る「僕は○○の王子で今度遺産をもらうから××してほしい」みたいな話です。メールのやりとりだけで信頼を得て、お年寄りにお金を送金させる手口は大した技術です。日本人だけがカモではありません。

アメリカで働くには

このブログの読者にはアメリカで働いてみたい人もいるでしょうから、その方法を一緒に考えてみましょう。まず外資系のアマゾン、アップル、グーグルなどに日本で勤めて社内異動でアメリカに渡る方法と、アメリカの大学を出てそのままアメリカの企業で働くという方法のふたつがあります。アメリカは賃金の高い国なので、賃金の安い海外の労働者がアメリカ国内に流入することを法律で厳しく禁じています。このため日本人がアメリカで合法的に働くには労働ビザが必要で、アメリカ国内に労働ビザのスポンサーが要ります。グローバル企業の場合だと別の国に異動するのは割と簡単なので、これを使うのが一番確実です。もしアメリカの大学に留学中でどこかの会社でインターンしている人は、学生ビザＦ１のまま大学卒業後に一年間働けるので、これを使ってその会社に入ってそこで労働ビザを取ってもらうという手もあります。どちらの方法でも英語で仕事できるだけの会話力は必須です。それはTOEICで８６０点以上となります。

何かがおかしい

巷にあふれるヒマな老人と人手不足の日本、保育園が足りない都会と働けない女性、国家予算の半分を国債に頼る政府と増税に反対する国民など、日本はどうも矛盾の多い国です。ヒマな老人が近所の子供の保育をすれば、働ける女性はぐっと増えます。老人も収入が増えるので税収入が増えて、年金への依存度が減ります。使っていない空き家を改築して保育所に変えれば、空き家問題も解決します。政治家の皆さん、これって不可能ですか？

今さらだけど

日本政府の言う「百年安心年金」は最初から「絵に描いた餅」でした。出生率と経済成長率を過大に見積もり、不都合な真実を隠してきました。だから金融庁の「９５歳まで生きるには２０００万円の金融資産が必要」という提言は「何をいまさら」という話です。知っている人は知っています。何も不正確な事は書いてありません。これから年金の給付水準は下がるし、税金は上がります。６５歳になっても働き続けるか、そのかわりに２０００万円の金融資産を６５歳までに用意しておけばいいだけです。現在６０歳の人の２５％は９５歳まで生きるそうなので、長生きする人は投資をしましょう、というのが金融庁の指摘です。

日本の行政手続きは恐ろしく時代遅れ

例としてアメリカの運転免許を日本のものに書き換えるという手続きがいかに時代遅れかというお話をします。まずアメリカの免許ですから英語で書いてあります。発行日とか期限ですね。これを府中の自動車運転免許試験所では英語なのに読めないので、これをまずＪＡＦに持って行って日本語に翻訳してもらわねばなりません。ＪＡＦは東京だと浜松町にあるので、府中から浜松町に電車で移動して翻訳を申し込むと、１２時を過ぎているという理由で翻訳が出来上がるのが次の日の午後１時、しかも３千円の手数料がかかります。そもそも日本の免許がアメリカにいる間に失効しただけなら、古い日本の免許を今のアメリカの免許で復活させられるはずです。でも失効した後日本に１ヵ月以上滞在しているとなぜかこれができず、復活はあきらめて外国免許の切り替えが必要です。こうした手続きは一切インターネット経由ではできません。すべて人がその場所にいってやらなければなりません。せいぜいできるのは申請書を前もって印刷して記入しておく位です。この時代遅れな行政手続きにはあきれてしまいました。これではまるで昭和の日本です。なぜすべてウェブ上で完了できないのか理解できません。もちろんその結果としてたくさんの人手を必要とするので、この人手不足の時代に日本の失業率をさらに低く抑えることができます。でもこれでは国際競争に負けてしまいます。こんな非効率な国では新しいビジネスが育ちませんし、優秀な人は他のもっと効率的な国に行ってしまいます。日本の行政手続きは、それほど進んでいないアメリカに較べても２０年遅れです。

シニアは起業を

６０歳をすぎたシニアが定年後に仕事がないと言ってはいけません。ベテランなら売りになるスキルがあるはずで、それをもとにフリーランスでもいいから自分で仕事を創るのがシニアです。６０歳ともなれば物覚えも悪いし、体力で若い人にはかないません。そのままでは最低賃金でないと雇われない人なんだから、自分にしかできない仕事をするのが一番です。それには５０歳を過ぎたころから準備します。自分の知識と経験、それに人脈で始められる仕事は何かを考えます。もしそこにやりたい仕事がないなら、定年後に備えて新たに知識と経験、それに人脈を獲得するところから始めます。５０年も生きていれば自分のやりたい事も分かるし、それに必要なスキルが何かも分かります。シニアは若者ではないので、まちがっても最低賃金で働いてはいけません。若い人にはできない仕事で収入とやりがいを目指して下さい。それに自営業なら定年はなく、好きなだけいつまででも働けます。ただし飲食店は失敗する確率が高いので、シニアには向きません。

英語名の順序

英語圏の名前の順序は日本と反対だと思っている人が多いようです。ところがアメリカの公式書類や会社の目簿などでは日本と同じ姓と名になっています。つまりFamily name, Given nameという形です。ポイントはカンマで、これがあると最初が姓だという印になります。カンマが無いとどっちが姓でどっちが名かどうか分からないので、このカンマを必ず付けます。ではなぜ公式書類や名簿で姓を先に書くのでしょう。それはGiven nameが先だと人を探しにくいからです。名の種類より姓の種類の方が多いので、姓を先にした方が見つけやすくなります。もちろん今はパソコンやスマホがあるのでGiven nameで検索してもすぐに見つけられます。でもChristopherもChristineもChrisになる英語圏では、Family name, Given nameという形式は便利なのです。

博士号は取ったけど

日本では博士号を取った人の勤め先がないと新聞記事にありました。それは日本だけの問題ではありません。アメリカでも博士号を取る人に比べると、研究職の求人は恐ろしく少ないのが現状です。でも博士号を取って一般の企業で働く人はたくさんいます。流行の人工知能とか機械学習の分野だと企業で働く方がずっと給料が良いので、大学から企業に移る人は珍しくありません。仕事の給料は需要と供給で決まります。もし教授職を目指すなら、大学にとって必要な人になればいいという事です。地味な学者でも良い意味で有名になる方法はあります。ユーチューブで自分の研究成果を魅力的に発信できますか。Professorというのは人前で話をする人という意味です。論文のための研究ではなく、人の役に立つ研究ならあなたの話を聞きたい人は必ずいます。

夜十時までの配達？

筆者の住む場所だと、最寄りのWhoe Foodsスーパーマーケットから２時間配送が可能です。その配達時間帯を見ると、朝の八時から夜の十時までとなっています。食べ物とはいえ夜の十時まで配達の仕事をしている人がいるかと思うと、なんか申し訳なくて注文できません。ほとんどの人が午後五時で仕事を終えるし、飲食店も九時には閉まるアメリカで、バーやナイトクラブなみに夜十時まで配達の人が働いています。これは人類にとって進歩なのでしょうか。以前は六時で終わっていた配達の仕事が今は十時までかかります。独身ならともかく家族持ちには辛い仕事です。注文する方はスマホのボタンをひとつ押すだけです。でもその結果として誰かが夜の十時まで働かなくてはなりません。これが誰かの犠牲の上に成り立つ便利な生活だとしたら、あまり気持ちの良いものではありません。もちろん配達する人は自分で選んでその仕事をしてるのだとは思いますが。

人が時代を作る

日本の年号は、人心を一新する目的で過去何度も任意に変えられています。戦争や大地震の後に改元した例として一番有名なのは、室町時代に起きた応仁の乱です。この戦争の後、年号は応仁から文明に変えられています。実際には年号を変えても現実はなかなか変わりません。でも人々が変化を望む以上、年号を変えるのは簡単でそれなりに効果のある方法だったのです。さてひるがえって時代は平成から令和になりました。名前は変わっても、そこで生きる人たちが変わらなければ何も変わりません。時代は年号ではなく人が作るからです。昭和（戦争）や平成（バブル経済、原発事故）の過ちを繰り返す事なく、新しい年号にふさわしい元気な日本を作るのは今の大人の仕事です。

EHTの快挙

４月１０日に発表のあった、Ｍ８７の中心のブラック・ホールの画像は見応えがありました。このブラック・ホールの推定質量は太陽の６５億倍で、そこから事象の地平線までは約１２０ＡＵ（ＡＵ＝天文単位：太陽から地球までの距離）となります。画像の中心にある丸い穴はブラック・ホールが生み出す影で、事象の地平線の２・６倍と見積もられています。つまりこの影の半径は３１２ＡＵで、太陽系に置き換えると海王星が太陽から３０ＡＵの距離ですから、その十倍以上外側にあります。ボイジャー１号ですら２０１８年において１４２ＡＵぐらいの所を飛んでいるので、いかにこの影が大きいかが分かります。ブラック・ホールの強い重力によって周囲の空間が曲がり、それにともなって光が曲がるのでこの影ができます。影を囲む明るい輪には濃淡があり、これが何を示すのか興味津々です。

消費税増税は不可避

今年の日本は消費税増税を控えています。前の時もそうだったように、１０月の増税まで半年を切ったこの時期になると人気取りを目的とした増税延期論が出てきます。もちろん誰一人として税金を増やしたい人はいません。でも過去２度も延期したこの増税をまた延期すると、日本は財政赤字を減らすつもりがないと海外から判断されます。すると日本への投資が減ってしまいます。また今年度の予算にすでに１０％の消費税が織り込み済みなので、使い道が決まった支出への財源がなくなってしまいます。増税があってもなくても少子高齢化は止まりません。それに米中の貿易摩擦も長くは続きません。日銀だって無限に国債を買い支える事はできないので、ここで増税を延期するのは愚かな判断です。

SpaceXの快挙

日本の新聞が報道しなかった今週のニュースから、筆者がすごいと思うものをご紹介します。アメリカの民間ロケット会社SpaceXがFalcon Heavyと呼ばれる三本のロケットを束ねたものを打ち上げ、三本とも回収に成功しました。つまりこの三本のロケットはまた使えるという事です。三本のうち左右の二本は打ち上げた場所の近くに垂直着陸し、真ん中の一本は海上で待ち受けたドローン船に垂直着陸しました。そのうえ衛星を守っていたフェアリングというカバーも海から引き上げています。つまり打ち上げた衛星と第二段ロケット以外は再使用できるという事です。すごい快挙です。これなら衛星打ち上げのコストが桁違いに下がるのは間違いありません。この打ち上げと着陸のビデオは迫力があります。

４月１６日追記：ドローン船に着陸したロケットは、海が荒れたため移動中に海に落ちてしまったそうです。残念！

飛行機のソフトウェア

ボーイング社のジェット機７３７ＭＡＸ８が最近続けて２度の墜落事故を起こし、ついにボーイング社がこの飛行機の制御システムの欠陥を認めました。MCASという失速防止装置が誤動作を起こして、２度の墜落を起こしたという話です。問題はこの装置の動作を操縦者が容易に無効化できないという点で、明らかに仕様が誤っています。それにMCASが使う仰角センサーは左右に合計二つあり、そのひとつしか使っていなかったという点で設計にも誤りがあります。こうしたセンサーは間違ったデータを送る事もあるので、左右両方のセンサーを使ってデータが合うかどうか確かめるべきであり、合わなければそのデータは捨てるというルールが必要です。こうした安全装置が誤動作した場合、人間の動作を優先すべきなのは当然です。ボーイング社はついにソフトウェアを変えて、操縦者の動作を優先するそうです。自動化と人間優先は矛盾するので、設計思想としては常に人間優先を貫ぬくべきでしょう。この飛行機に乗った人はソフトウェアのせいで死んだも同然です。仕様が間違っていたら、それを指摘し改善するのがプロです。

どうすれば良いのか

赤字国債という多額の借金を背負わされた平成生まれが現状に気付くにつれて、昭和生まれの「逃げ切り世代」への反感が増しています。それは「失われた平成の３０年」という呼び方に対する反発でもあり、過去の日本経済をいくら批判しても彼らの怒りは収まりません。「それならどうすれば良いのか」という今後の話を聞きたい彼らに対して、「平成のこれが失敗だったよね」と言っても無意味です。筆者の意見では、日本人のひとり当たりの収入を倍にするのが解決策です。年収が６００万円の人は１２００万円にするという事です。労働人口が減る中で未来に希望を持つには、日本に再び所得倍増計画が必要なのです。では具体的にどうすれば所得を倍増できるでしょうか。それには英語等の外国語を仕事の道具として使い、世界の人口が増える国を顧客とします。大部分のアジアの国々、およびインドや南米もこれから人口が増えるので、膨大な需要が発生します。頭を使ってより儲かる仕事をするのが今後の日本の進む道です。もう他の国の真似をしていれば良かった時代ではありません。

退職金

アメリカの会社には退職金はありません。ただし会社都合でクビにする場合、手切れ金を払う制度はあります。例えばレイオフの時、もし会社にお金があれば数ヶ月分の給料をもらってクビになります。また有給の残りを買い取ってくれる制度もあるので、使い残した有給休暇は日割りの給料額から税金を引いた残りがもらえます。またアメリカの重役は会社と特別な契約を結んで退職するので、同業他社に行かないという条件で多額の退職金をもらう人もいます。これに対して日本の定年以外の退職金はその理由が不明です。なぜ自己都合で会社を去る人にお金を払うのでしょう。日本では有給の残りを買い取ってくれないので、その代わりという見方はできます。またより長く働いてもらうために、給料の後払いに近い形で報償として取っておくという見方もあります。本当は退職金は手切れ金なので、会社都合でクビにする場合に払うものです。だから定年には退職金があって、自己都合だとないというのが正しい姿です。

自由

自由とは何でしょう。好きなときに好きな事をすることですか。人から指図を受けない事ですか。法律の枠内で許された事をすることですか。自己責任で何かをする事ですか。失敗する自由、成功する自由、法律に縛られない自由もありますね。例えば公海上に出てしまえば、管轄する法律はありません。自由の反対は不自由です。自分の好きな事ができない状態が不自由です。つまり自分が自由かどうかは自分で判断できます。主観的な判断だけで決まるので、あなたが自由だと思えば自由です。逆に自由だと思えなければ、誰が何と言おうと自由ではありません。さて、ここまで読んで来た方にはもうお分かりでしょう。アメリカはイギリスから自由を求めて海を渡った人たちが作った国です。日本とは自由への渇望度が違います。アメリカという国の根本は自由主義です。では日本の根本は何でしょう。日本は国としてどこを目指しているのでしょう。日本の国是は何ですか。

借金を返すのは誰か

昭和生まれの世代が将来の世代から借りた１１００兆円もの借金を返すのは誰でしょうか。平成生まれの世代に返済義務がのしかかるのは避けられません。またその後の世代もこの借金を背負うことになります。昭和生まれの世代は脳天気です。国債を発行できるだけ発行してそのお金で飲み食いしたあげく、その借金を返すことなく消えていきます。今の若者が貯蓄に走る理由は明らかです。この先国債という借金を増税で支払わなければいけない世代に、無駄遣いする余裕はありません。日本の人口が増えた昭和と人口が減る平成では時代が違うのです。生まれつき巨額の借金を背負わされた今の若者は、昭和生まれの浪費家世代に文句を言う権利があります。日本は実力以上に国家予算を使っています。この借金を返すのは誰か、日本の政治家は誰も勇気がなくて言えません。

労働生産性

アメリカの中間層が減っているという記事を前に書きました。コンピュータによる省力化が盛んなアメリカでは、中間層がやってきた事務処理をことごとく機械化したので、事務仕事そのものが激減しています。そうやって事務仕事を失った人は、自分を再訓練してより頭を使う仕事に移るか、あるいはコンピュータにはできない運転手や飲食店の店員をやっています。もちろんそのまま引退して、つつましく暮らしている人もいるでしょう。労働生産性を上げるという事は、結局同じ人数でより多くの仕事をするか、あるいは同じ仕事をより少ない人数でこなすかです。労働生産性を上げるために機械化すれば、機械は税金を払わないので国の税収が減ります。この状況を打開するには、新たに生産性の高い仕事を創る必要があります。投資家がＩＴ企業とかＡＩに投資するのは、それによって生産性の高い仕事を創れる見込みがあるからです。政府は規制緩和によってそうした企業を後押し、国民は増える税金を負担しつつ、より給料の多い仕事をする必要があります。

二度手間

日本の税務署は、いつ誰にいくら給料を払ったかという情報を事業者から得ています。これは当然コンピュータで利用できる情報としてデータベースに格納してあるので、賃金統計にこの情報を使わない理由が分かりません。厚生労働省の賃金統計があてにならないというニュースを見て素人の筆者が思うのは、なぜ同じ情報を複数の省庁が事業者に別のルートで尋ねるのかという疑問です。大体、いまだに紙と人手で情報を集めるという発想そのものが時代遅れです。（事業所にエクセル・ファイルを送って、それにデータを記入してプリントした紙を役所に送れって何ですか。何でエクセル・ファイルをインターネットで受け取れないの。）それぞれの省庁が抱えている統計情報は国民の税金で集めた物で、もしそれがあてにならないなら税金の無駄です。より少ないコストでより正確な統計情報を集める方法は必ずあります。税金を払っている国民は、こうした無駄を見過ごしてはいけません。

どうして○○は××なのか？

ここ数年でウェブ上に「どうして○○は××なのか？」という題の記事をよく目にするようになりました。これは偽ニュースである事が多く、注意が必要です。なぜなら「○○は××だ」という部分を証明抜きで正しいとして、「それはどうしてか？」と問いかける記事が多いからです。例えば「どうしてラーメンはアメリカ人に人気なのか？」という題があるとして、「ラーメンはアメリカ人に人気」という部分は本当でしょうか。実は寿司の方がラーメンよりアメリカ人には人気があります。それに日本食に限定しなければ、ピザの方が寿司よりアメリカ人に人気があります。「ラーメンはアメリカ人に人気」という事を証明せずに、それを正しいとしてその理由を尋ねる題は読者の誤解を招きます。またこの手の記事は実質的に広告となっている事が多いので、そこにも注意が必要です。

ボイジャーとオポチュニティ

１９７７年に打ち上げられたＮＡＳＡの惑星探査機ボイジャー（１号２号）と、もっと最近の２００４年に打ち上げられたオポチュニティは対照的な探査機です。前者は木星を含む火星より外の惑星を探査する人工衛星なのに対して、後者は火星に着陸して１４年にわたり火星の地表を観測してきた探査車です。両者には２７年近い年の差があり、生き残りの方法も違います。ボイジャーはプルトニウムを熱源とする原子力電池を使い、４０年以上も宇宙を旅しています。でもオポチュニティは太陽の光を太陽電池で電気に替えて、電池に貯めて使うロボットです。プルトニウム２３８の半減期は８７年なので、その崩壊熱を使うボイジャーの発電量は２０１８年には当初の半分以下になっており、無線通信の他にはプラズマ検知器が働いているのみです。そのため２０２５年頃には発電量が足りなくなって、無線通信が止まるかもしれないと予想されています。一方オポチュニティは２０１８年に火星の大規模な砂嵐に巻き込まれて、太陽の光が届かなくなったので冬眠モードに入り、２０１９年１月現在通信が途絶しています。どちらのロボットも内部の電子機器を室温で動かすには熱源が必要で、ボイジャーはプルトニウム２３８を熱源として、またオポチュニティは電池に貯めた電気を熱源として内部を室温に維持しています。オポチュニティは長い間太陽の光を遮られたため、熱源となる電気が足りなくて電池や内部が凍ってしまった可能性があります。火星で砂嵐に巻き込まれたオポチュニティは寿命かもしれません。でもボイジャーは打ち上げから５０年後の２０２７年になっても活動を続け、太陽系外のプラズマの様子を人類に教えてくれるものと期待します。

４年分のブログを本に

このブログの２０１５年から２０１８年までの４年分の内容を、キンドルの電子本にまとめて出版しました。右のリンクから「外枠文化」をクリックすると日本のアマゾンに飛びます。１８日の金曜日まで無料ですので、良かったらダウンロードしてみてください。

２０１８年の話題

２０１８年の筆者のブログで最も読まれた記事は６月の「偽ニュース」です。この記事で筆者は人の話を疑う事の大切さを説きました。タダで手に入るニュースには、出所がいい加減な偽ニュースが高い割合で混じっています。前にも書いたように、民主主義がうまく機能するには万人に正確な情報が必要です。若い人には、お金を払ってまで新聞を読まない人も多いでしょう。インターネットでタダで手に入るニュースは所詮無価値、どうでもいい情報です。目の前のニュースが偽かどうか確認するにはそれほど難しい事ではありません。それは裏が取れるかが目安となります。つまり複数の有料媒体がそれぞれの取材で同じニュースを報道するかどうかが最初のテストです。次のテストは自分のそれまでの知識と矛盾するかどうかです。もし自分の知識がなくて矛盾するかどうか分からない時は、この判断はできません。このふたつのテストをパスすれば、そのニュースはおおむね正しいと言えるでしょう。でも自分の目で見て耳で聞いて確認するのが一番の基本です。これを現場主義と呼ぶのはご存じですね。

なぜ国境があるのか

海が自然の国境となっている日本では、なぜ国境が存在するのかあまり考える人はいません。でもアメリカのように隣国と陸続きの国では、何もない土地に国境という名前の壁が立っています。そこでなぜ国境があるのかを考えてみましょう。なぜ国境があるのかの答えは、なぜ国があるのかの答えと同じです。人間が集まって住むとき、言語が同じだったり、宗教が同じだったりと何か共通点を求めて集まります。それはその方が安心だからです。言葉が通じないと相手の気持ちが分かりません。宗教が違うと相手の宗教を潰そうとします。言い換えると仲が良い人たちだけで国を作ります。国境を作るのは仲が悪いからで、とくに隣同士の国は仲が悪いのが当たり前です。インドとパキスタンのように宗教が違ったり、ギリシャとトルコのように過去に領土争いした国が不仲なのは普通です。仲が良ければひとつの国になります。国境は仲の悪い国同士を隔てる緩衝なので、日本と韓国の仲が悪いのも当然です。仲が悪いから国境があるのです。だから隣国と仲が悪くても悩む必要はありません。隣の国と仲が悪いのは当たり前と割り切って、その上でお互いに利益のある交流をすれば十分です。日本と中国、日本とロシアも同じ事です。「隣国同士は仲が悪い」は世界史の常識なのです。

これからの日本に起きる事

年末は来年やその先を考える良い時期です。２０１９年の日本は元号の切り替えや消費税の増税が待っています。昭和生まれの筆者にとって平成は馴染みがありません。馴染みがないまま平成が終わり、日本特有の元号が新しくなります。西暦と元号の変換はいつもややこしく、筆者にとっては頭痛の種です。でもその先を見た場合、消費税の増税はこれからの日本を表す転換点となるでしょう。つまり日本のバブル処理はこれで終わり、今後はいろいろな税金を増やさなくてはなりません。１０％と二桁になる消費税を始め、ガソリン税や自動車税など減少している税金を増やす方法を政府は模索しています。働く人が減り所得税が減る中、社会保障費用だけがうなぎ登りでは次世代が背負う借金は雪だるま式に増えます。政府の収入を増やし、支出を減らす以外に日本を維持する方法はありません。前期高齢者がしっかり働いて税金を納めないと、これからの日本は立ちゆかないのです。

アマゾン・エフェクト

アメリカでオンライン・ショッピングと言えばアマゾンです。アマゾンがどんどん便利になるので、普通の小売店はどんどん潰れています。とくに本屋、おもちゃ屋、電気屋が減っています。生き残っているのは特色がある所で、珍しい中古本をアマゾンで売る本屋とか、電気屋なら返品が難しい大型テレビの店などです。共稼ぎで忙しい夫婦だと、時間の節約になるオンライン・ショッピングなしでは生きていけません。シアーズとか（アメリカの）トイザらスの倒産が示すのは、小売業において大事なのはもはや場所ではないという事です。旧態依然の店は消えていきます。むしろアマゾンを利用して売り上げを伸ばす中小企業に利があります。日本では楽天やヤフーが強いので、アマゾン・エフェクトはまだ感じられません。でもスタートアップ企業なら、既存の小売り網に載せるよりアマゾンで売った方が効率的でしょう。クラウド・ファンディングやユーチューブ、ＳＮＳでの宣伝も効果的です。テレビ局が持つ広告媒体としての地位も、いまやアマゾンとグーグルに脅かされています。ただし日本にもあるコストコは根強い人気があって、年末は普段より混んでいます。

仕事の意味

仕事には色々な意味があります。生活費を得る手段の他に、技術を学んだり人生を面白くするという側面もあります。でもお金を得る手段としての仕事には、対等に人からお金をもらうという意味が含まれています。ただお金をもらうなら生活保護でも乞食でも同じです。ところが仕事なら、そのお金に見合う仕事をした結果としてお金をもらうので、上下関係が生まれません。仕事の価値イコールお金です。一方的にいただくお金ではないので、労働者としてはプライドを損なうことなくお金をもらえます。雇い主と労働者の間に雇用関係はあっても、上下関係はありません。お互いがお互いを必要としているから手を結ぶだけです。労働者はお金と引き換えに人生を犠牲にする必要は全くなく、給料に見合う仕事をすれば十分です。プライドを損なうような仕事は、どれだけお金を積まれてもやる必要はありません。

無駄な努力

人生に無駄はないと人は言います。確かにどんな経験も、それなりに後で役立ちます。ただし無駄に近い経験もあります。それは一度経験すれば十分な、無駄な努力というものです。重箱の隅をつつくような議論とか、誰も読まない報告書作りとか、誰でもサラリーマンなら経験があるでしょう。もし貴方が仕事において「自分は無駄な努力をしている」と思うのであれば、上司に自分の仕事の意味について質問しましょう。もしその答えに納得出来なければ、それはその上司が貴方の邪魔をしているので、移動を願い出る時期です。もしそうした移動が不可能なら、他の会社に移るのも立派な選択肢です。無駄な努力を強いる会社は長続きしません。

電気も水も止まる

都会に住んでいる人は、電気や水がいつも手に入る事を当たり前のように思っています。だから台風や地震で電気や水が止まると、始めてそこで当たり前が当たり前ではないという事に気付きます。電気は誰かが発電所で電気を起こして、誰かが保守している電線を通って、家まで来ています。水も誰かが浄水場でキレイにして、電気を使ってポンプで圧力をかけて、誰かが保守している水道管を通って、家まで来ています。電車も同じく、誰かが保守している線路の上を、誰かが保守している電線を通った電気を使って、誰かが保守した電車が動いています。料金を払っているからサービスを受けるのは当たり前と思っていると、こうしたインフラが止まった時に驚きます。でもこうしたサービスは当然ながら止まることもあります。アメリカは工事や自然災害で電気がよく止まるので、停電しても誰も驚きません。またか、という感じ。日本はあまり停電しない国なので、停電に対する準備ができていません。インフラ・サービスの質を上げると、国が脆弱になるという例です。

善悪の基準

日本以外のほとんどの国で、宗教は善悪の基準となっています。宗教はもともと法律ができる前からありました。たとえば神からユダヤの民に与えられた「十戒」には、「盗んではいけない」とか「人を殺してはいけない」あるいは「嘘をついてはいけない」といった決まりが１０個あります。これはそのままユダヤ教、キリスト教、イスラム教に受け継がれています。ところが日本にはこうした「法律以前の決まり」がありません。日本には善悪の基準として法律しかないのです。聖徳太子が作ったとされる「十七条憲法」は天皇が民を治める時のガイドラインであり、善悪の基準ではありません。こうした基準がないため、日本人は個人として善悪の判断をしないまま、上司や監督の言うことを実行してしまいます。宗教がなければ宗教戦争は避けられます。でも宗教がないと善悪の基準もないのです。このため法律に規定のない状況では、日本の道徳は役に立ちません。個人として善悪の判断ができないから、堂々と間違った事をしてしまいます。それは昔の特攻隊とか今の企業の不祥事を生んでいます。

芸術の存在理由

長いこと２カ国語の生活を続けていると、言葉の大切さがよく分かります。特に新しい表現を生み出すのは誰にでも出来る事ではないので、いっそう大事な行いです。世の中が変われば新しい表現が必要になります。何を表現するかと、どうそれを表現するかの両方において新しさが問われます。人類には常に新しい表現が必要で、芸術家以外の人は芸術家が創造した新しい表現を真似します。時代と共に新しい考えが生まれると、それに対応した新しい表現が必要となり、そこに芸術の存在理由があります。これは言葉に限らず、音楽でも絵画でも演劇でも同じです。芸術には「コロンブスの卵」のような性質があります。それまでにない新しい表現も、出来た物を見ると誰でも出来そうに思えます。でも２番手には価値がなく、始めてやるから価値があります。だからこそ芸術家は人類に必要であり、その著作権は利用者からの報酬として尊重しなければいけません。もし芸術家が芸術で食べていけなければ、新しい表現は生まれなくなってしまいます。そうなると今後は新しい考えを伝える手段がありません。人が人に新しい考えを伝えられなければ、そこで人類の進歩は止まります。

通年採用

日本の就活もおかしな制度です。世界標準は「通年採用」なのに、日本だけが３月大学卒業、４月就職という古い制度のままです。もはや終身雇用でもなければ年功序列でもなく、大学後の人生にレールはありません。海外に打って出ないと企業は成長できないのに、いつまで日本独自の時代遅れな制度を続けるのでしょうか。これも変われない日本の象徴のひとつです。日本の大学は海外との競争から９月入学を始めています。企業も通年採用に切り替えないと海外の優れた人材に来てもらえません。アメリカの場合、どの学期で卒業するかは学生が選べます。また６月に卒業したとして、それからすぐ企業に就職するとは限りません。通年採用が当たり前の国なので、お金が欲しい人はすぐ就職するし、学生時代にお金を貯めた人は別に急いで就職しません。海外にいる留学生にも不便な日本の就活は、さっさと通年採用に切り替えて欲しいですね。

日本はどこまで借金できるか

日本の国債残高[^1]は毎年増えています。では日本はどこまで国債残高を増やせるでしょうか。今や売り出される国債を買うのは主に日銀です。ところが日銀も過半数の国債を所有するのは避けています。日本の国民が持つ預貯金の総額は１０００兆円あまりで、２０１８年度末の国債残高は８８３兆円、これに地方の長期債務を足すと１１０７兆円となります。つまり今年で国民の預貯金の総額と国の借金の総額がほぼ同じになります。この先さらに国債を発行しても、これを購入できるのは自分でお札を刷れる日銀か、あるいは外国の投資家だけになります。日銀が過半数の国債を所有すると国債の信用がゆらぎ、その利率の上昇を招きます。これに対して日銀は長期利率の上昇を抑えるためにさらに国債を買うので、悪循環となります。海外投資家は日本国債の利回りと円レートの両方を秤にかけて国債を買うので、日本の経常収支が黒字なら日本の国債を買う可能性があります。つまりこの先どれだけ日本が借金を続けられるかと言えば、日本の経常収支が黒字を続ける限りとなります。もし対外債務（海外投資家が買った国債）が対外資産を上回ってしまえば、円の暴落とハイパーインフレが起き、国家財政が破綻します。

^1: https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf

高校還暦クラス会

高校卒業後始めて高校のクラス会に出ました。何でもこれで５回目だそうで、日本にいない事で３回ぐらい知らずに過ごしてしまいました。５５人いた高校のクラスのうち既に４人が死亡しており、クラスのほぼ一割はいなくなっています。残りの九割の約半分が先日早稲田に集い、旧交を暖めました。もう一目で分かる年ではありません。白髪になったり太ったりと人それぞれです。でも生きているクラスメートの半分が参加できた事はすごいと思います。声を聞くと名前が浮かんできます。今６０歳の我々はあと平均で３０年生きると人口問題研究所の予想に出ています。その３０年を健康で惚けずに生きる事が何よりも大事になりつつあります。最新の研究によれば、惚けないコツはよく眠る事です。

なぜ日本で少子化が進むのか

東京医科大の女子学生むけ入試減点事件が表すように、日本では女性の社会進出に多くの壁があります。働く女性に必要な保育施設も不足しています。こうして女性の収入を下げてしまうと、夫婦としての収入も減ってしまうので、子供の数が減ってしまいます。子供を持つ夫婦の収入と子供の数には明らかに正の相関があり、子育てにお金のかかる日本では収入が少ないと子供は増えません。そもそも女医が長時間働けないと言うなら、医者が長時間働かないと回らない現場の仕組みを変えなければいけません。医者は人の命を預かる仕事です。働き過ぎの医者にかかりたい患者はいません。頭の硬いオジサンが政治を牛耳っている限り、日本の少子化は進みます。

海上バスと英語

このあいだ隅田川の海上バスに乗りました。ここは浅草に近い土地柄、海外からの観光客もたくさん利用しています。ところが船上の英語のアナウンスがほんの少ししかありません。日本語だと川にかかる橋の名前をいちいち説明してくれるのに、英語だと番号だけです。英語のパンフレットに番号と説明があるのでしょう。生の英語は無理としても録音を流すだけで良いので、もっと英語の説明を増やしてほしいですね。日本語と同じ情報量の英語アナウンスが観光客には必要です。相手の身になって考えれば分かると思います。これは不親切を超えて不便という話です。英語の他に中国語と韓国語もあれば、なお良いでしょう。

人口と需要

経済学者がよく見落としがちな点が、ある国の人口増加率と需要の関係です。日本で言えば、高度経済成長の時期と人口が増えていた時期は一致しています。財務省統計局のグラフ[^1]によれば、人口増加率がピークに達したのは１９７３年頃で１・４％ほどありました。人口が増えるという事は需要が増えるという事ですから、何もしなくても売り上げが伸びます。よほどの事がない限り、誰が社長になってもその会社は売り上げを伸ばせた幸せな時代です。今のアメリカの人口増加率は０・７％位なので、日本の１９８２年頃に相当します。アメリカの需要は人口と共に増加しており、ＩＴ企業の躍進もあって景気は上向きです。ところが今の日本は人口増加率がマイナス０・２％となって、需要は毎年減っています。何もしなければ売り上げが減るので、雇われ社長には厳しい時代です。人口が減る中で需要を増やすのは難しいため、政府は海外から観光客を呼んだり、海外への農産物の輸出を増やそうとしています。しかし日銀がいくら国債を買ったり金利を操作しても、人口増加率は変わりません。

^1: http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/

外国人を受け入れるという事

日本に労働者としての外国人を受け入れるという事は、外国の文化や考え方、宗教や習慣も受け入れるという事です。労働者はロボットではありません。これを読んでいる皆さんと同じ生身の人間です。共生するという事です。よそ者扱いでは上手くいきません。話し合いによりお互いに納得する妥協点を見いだす事が必要です。いずれ彼らは日本人と同じ権利と義務を要求するようになります。１０年たって母国に帰らない人も出てきます。老後を日本で過ごす外国人も増えるし、不景気になったら仕事がない外国人に生活保護も必要となります。安い労働力抜きに成り立たない産業は、もはや日本で続ける事は無理なのです。

日本の夏は危険

これだけ日本の夏が暑くなると、これまでの常識は通じません。命の危険を感じるほどの暑さなので、慣習を変えて対処する必要があります。例えば学校は夏休みを長くして、その分他の休みを減らすとか、甲子園の高校野球は夏ではなく秋にやるとか、あるいはＮＨＫの男性アナウンサーはスーツとネクタイの代わりに、クールビズでニュースを読むとか、出来ることはたくさんあります。合理的に考えて常識を変えないと、酷暑の夏はますます辛くなります。３０度を超えたら水泳以外の体育の授業は止めにして、教室にエアコンのない学校は休みにする位の変化が必要です。変われない日本をそのままにしておいたら、熱中症の犠牲者が増えるだけです。

地球温暖化対策

この７月に西日本を襲った大雨は平成３０年７月豪雨という名前だそうで、数十年に一度というこの大雨の原因は恐らく地球温暖化です。それにまだ７月なのに連日３５度を超える猛暑日が日本で続くのも地球温暖化が原因です。トランプが何と言おうと、地球温暖化は確実に地球の天候を変えています。他の国の政策が日本の天候に影響するという事実を前に、我々はどうしたら良いでしょう。原発は地球温暖化の対策にはなりません。なぜなら原発は発電に使うエネルギーの倍のエネルギーを廃熱として海や空に捨てているからです。政府には太陽光発電を増やすように求め、個人としては避難指示が出る前に自己判断で避難する事を勧めます。太陽光発電は日陰を作る一方、温室効果ガスを出さずに国産のエネルギー源となるので、地球温暖化とエネルギー問題には一石二鳥です。

過労死をなくすには

過労死は恐らく日本だけの社会現象です。他の国でこの問題が起きない理由は簡単で、死ぬほど働かせたら従業員はさっさとそんな会社を辞めるからです。日本以外の国には、正社員・終身雇用・年功序列という制度がありません。この三点セットの代わりに、年収ベース（残業代なし）・いつでも退職可・実力主義で働くのがアメリカなどの先進国です。退職するのに会社の合意は要りません。これは会社と従業員の双方に利点があって、会社は逆にいつでも従業員を解雇できます。本人の合意は要りません。このため従業員を長時間働かせるブラック企業は存続できません。また就職に際して年齢・生年月日・性別による差別は法律で厳しく禁じられています。余剰人員を抱えておく必要がないので、利益のある会社は常に新しい人を探しています。レイオフがあっても手切れ金と雇用保険で数ヶ月は暮らせるので、不況業種でない限り次の仕事はその間に見つかります。さらに定年が無いので、会社に役立つ人は実力次第でいつまででも働けます。こうしたアメリカの働き方は労使双方に利点が多いと思いませんか。正社員・終身雇用・年功序列という制度はただの慣行です。年功序列は年齢による差別なので憲法違反ですらあります。法律を変えて、いつでも退職可能な社会にすれば過労死はなくなります。

静かな災厄

日本の人口問題は静かな災厄です。すでに１９９０年には予想されていた事なのに、時の政権が本気で対策を立てなかったため、いまや大きな問題になっています。要は労働人口の減少が激しいため、日本の税金や年金システムが維持できないという問題です。子供や孫の承諾なしに３世代ローンを組んだお父さんが、借金を返す当てもないのに浪費を続けているのが日本の現状なのです。日本の労働者の可処分所得はこれから毎年減って行きます。税金を増やさざるを得ない事情が日本の政府にあるからです。日本のサラリーマンにできる事は海外のファンドに投資する位しかありません。日本にはあまりリスクを取って投資するという人がいません。でも有望な投資先は海外にあります。もし貴方が日本のサラリーマンなら、海外のファンドに投資する事をお勧めします。

育ての親

カンヌで賞を取った「万引き家族」という日本映画を視ました。日本の映画はアメリカ映画に較べると「オチ」がないという傾向があって、この映画も物語にこれといった結末はなく、後は皆さんご自分で考えてという終わり方をしています。それはそれで良いとして、個人的に気になったのが「育ての親」と「生みの親」との対比です。アメリカは養子が一般化しているので、育ての親が生みの親より大切という社会常識があります。これに対して映画では血縁が強調されているので、日本では今でも生みの親が育ての親より大事なのでしょうか。まあこれは映画の中では曖昧なので、疑似家族となった貧乏人の人情話として視れば色々と考えさせられる良い作品です。子役の演技が光ってます。

読解力不足

先週「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」という本を読みました。いや〜衝撃的な話です。日本人の学力低下の噂は前から聞いていました。でもこれほどとは知りませんでした。著者の新井紀子氏が「小学校から英語やプログラミングを習う前に日本語の読解力を」という提言をするのも、もっともです。大学に入る学生の学力低下は、希望すれば誰でもどこかの大学に入れる以上避けられません。それより中学卒業までに基本的な読解力を付け損ねている今の教育って何なんでしょう。教育の目的そのものが的を外しているのでしょうか。漫画しか読まない若者や子供の将来と、その人たちが背負う国の未来が不安です。AIにできない仕事は読解力を必要とするか、あるいは手足を必要とする仕事です。以前筆者が書いたように、世の中にはコンピュータを使う仕事か、コンピュータに使われる仕事しかありません。

偽ニュース

インターネットが普及した結果、いわゆる偽ニュースが社会問題になりました。自分の意見を持たず、耳障りの良い話を無条件に信じてしまう人はたくさんいます。そこで偽ニュースに騙されないためには、人の話を疑うという教育が必要です。もし「〜と言われています」と話す人に出会ったら、「誰がそういったの？」と訊いてみましょう。出所が不明な話は偽ニュースである可能性が高いのです。そもそもテレビや新聞の広告は、その手の出所不明な話だらけです。たとえば「いまアメリカで話題の」という枕詞があれば、その後に偽ニュースが続くと思って間違いありません。裏が取れない話を鵜呑みにしていては危険です。

水道水が飲める国

筆者が訪れた国の中で言うと、ペルーと中国は水道水がバクテリアで汚染されているので飲めません。上水道の浄水システムが不十分なのです。同じく水洗トイレで紙を流せないのも両国の不便な点です。でも日本やアメリカのように水道水がキレイで飲めるとか、水洗トイレに紙を流して良いという国は実は世界の少数派です。水道水が飲める国は世界でほぼ２５カ国しかないそうで、大部分はヨーロッパにあります。アジアでは日本とUAEだけ、オーストラリアとニュージーランドは大丈夫です。日本人にとって当たり前の「水道水が飲める」という常識は、実は日本と一部の国以外では通用しません。ドイツも水が安全とはいえ硬水でまずいので、ビールを水代わりに飲みます。イギリスの水も石灰の多い硬水なので、緑茶はうまく入れることができません。ただし紅茶ならイギリスの水でも大丈夫です。日本で緑茶が普及したのは、美味しい軟水が簡単に手に入るからです。

実質GDPがマイナス

日本の１月から３月までの実質GDPがマイナス[^1]となりました。野菜やガソリンの値上がりが国内消費を減らした事が主な原因だとされています。これ自体は消費税増税と同じく一時的な現象のようです。ところがこうした生活必需品の値上がりが消費を減らすと困る事があります。政府と日銀は毎年２％前後の物価上昇を狙っています。でも物価上昇の分だけ消費が減ると、結局売り上げは伸びません。つまり毎年２％の物価上昇が実現されると、人口減少を無視しても毎年２％の売り上げ減少が起きてしまいます。今の企業はコストが上がったので価格を上げているのであって、需要に供給が追いつかないから物価が上がるのではありません。こうしたコスト増のインフレでは庶民の生活は逆に苦しくなります。儲かっている企業が内部留保を賃金の増加に回し、なおかつ次の成長分野に投資する事が必要です。賃金の伸びを上回るインフレは生活苦につながる事を庶民は忘れてはいません。日本は海を利用した食料事業と、地産地消の自然エネルギー事業にもっと投資するべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30567790W8A510C1MM0000/

日本はお金を使いすぎ

日本の人口減少は止まりません。人口の減少はこれからペースを上げ、日本の人口が一億人を切るのは２０５０年ごろと予想されています。今からたったの３２年後です。今６０歳以下の人はほぼその頃まで生きて、この減少を目撃することになります。２０５０年には６５歳以上が人口の４割になります。そこで人口減少よりも大きな問題は労働人口の減少です。働いて税金や年金を払う人の数が減るという事は、今の税制や年金制度を維持できないという事です。ではどうすれば良いでしょう。道はふたつです。移民を受け入れて労働人口を増やすか、あるいは財政支出と年金支出を減らすかです。今の日本人は移民に消極的なので、可能なのは財政支出と年金支出を減らす事です。いかに支出を減らしつつ、日本という国を維持するかという話です。これは誰も聞きたくない話なので、政治家はこの話はしません。官僚も問題先送りで、国民も「いかに上手に縮むか」という議論を避けてきました。でも市町村の合併や増税は続きます。消費税だって２５％まで上げないと財政は単年度で黒字化できません。今の日本はお金を使いすぎなのです。

日銀の白旗

日銀がついに年間の物価上昇率２％という目標[^1]を取り下げました。日銀がインフレを起こすという、おかしな目標を立てて始めた異次元の大量緩和に限界が見えたという事です。世の中に出回る国債をほぼすべて日銀が買い取るという異常な状況は長くは続けられません。発行された国債の過半数を日銀が所有するという事態は、日銀としても避けたい[^2]のでしょう。日本のような人口が減る国でインフレを起こすのは無理ですし、そもそもインフレを起こして景気が良くなる事などありません。大量緩和には円安を作り出すという隠れた目的もあるので、今すぐには止められません。でも東京オリンピックの建設特需はもうすぐ終わり、他に日本で需要を生み出す機会は見当たらないので、以前のデフレの経済に戻ります。いかに上手に縮むかというのが、人口減少日本の本当の課題なのです。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700909&g=eco
^2: https://www.asahi.com/articles/ASK9N351NK9NULFA006.html

変われない日本の象徴

日本の自家用車はオートマ車が過半数を占めています。それなのに右足でアクセル、左足でブレーキという両足運転を教習所が採用しないのはなぜでしょう。特にAT限定免許なら両足運転を教えない理由がありません。両足運転ならブレーキと間違えてアクセルを踏むという事故も防げます。筆者には、これが「変われない日本」の象徴に見えます。合理的な判断ができない理由は何でしょう。制度を変えると何か問題が起きたときに変えた人の責任になるからでしょうか。今の制度が生む問題は、その制度を変えない人の責任です。役所ではなく立法府である議員が動かねばなりません。何もしなければ、高齢化とともに「ブレーキと間違えてアクセルを踏む」という事故は増え続けます。

自動運転はまだ先の話

自動運転の車が事故を起こした時に誰が責任を取るかは、まだ法律上決まっていません。建前として今の自動運転はあくまでも運転支援であり、車には免許を持った人間が責任者として運転席に座っている必要があります。自動運転の試験中に死亡事故を起こしたウーバーは、おそらく会社と運転者の両方が責任を取ることになるでしょう。自動運転は人間の運転より安全でなくては意味がありません。IT業界は自動運転の実用化を急いでいます。でも人間の運転より安全な自動運転はまだまだ先の話です。

バスの代わりに白タク

日本で自家用車が普及し地方の人口が減るにつれて、儲からないバス路線をどうするかという議論が始まっています。結論は誰の目にも明白です。儲からないバス路線は廃止です。では代わりの足をどう確保したらいいでしょう。そこで必要なのがウーバーのような自家用車を使ったタクシーサービスです。旧態依然の古い法律をなかなか変えない日本は世界の流れに取り残されています。IT技術が個人の信用度を記録する世界では、自家用車を使ったタクシーがプロのタクシーに安全性で劣る理由がありません。それにだれでも「白タク」ができるわけではなく、ウーバーなどの会社は最初に車と運転者を検査してからメンバーに加えます。ウーバーとリフトという二つの会社がタクシーサービスを提供するアメリカで、タクシー会社のタクシーを使う人は減っています。東京、名古屋、大阪といった大都市以外は「白タク」を解禁するべきです。自己責任という発想がない日本では、なかなか新しい事ができません。でも税金で赤字路線を維持するのは税金の無駄遣いなので、法律を変えましょう。

男女同権に必要なもの

アメリカにいると、男女同権について日本との違いによく気付きます。アメリカも最初から男女同権だったわけではありません。建国当時のアメリカ人女性には参政権がなかったし、サン・フランシスコの有名なケーブル・カーだって外のステップに乗れるのは男性だけでした。女性が発言する事で権利を獲得し、さらに実績を積み上げてきた歴史があります。アメリカで女性が大統領になるもの時間の問題です。この国では大学に入ると親元を離れて大学の寮に入るのが普通です。これは大学の方で決まりとして新入生に寮生活を義務づけているので、ほとんどの大学生は１８歳で親元を離れます。その後は大学周辺のアパートに住む学生が多く、自炊して学生を続ける人が多くなります。つまり大学入学とともに親が子供と物理的に分かれるので、母親が毎日の息子の食事を作るのも１８歳までです。日本では母親が成人した息子の面倒を見てしまうので、結婚しても女性が家事をする姿に男性は疑問を持ちません。それに普段から自炊の経験がなければ、男性が食事を作ることはできません。日本で男女同権を進めるには、まず母親が成人した息子の面倒をみるのをやめたらどうでしょう。小さい頃から家事を手伝わせておけば、成人しても家事をする男になります。これは離婚率を下げるので、母子家庭を減らして少子化と貧困の両方を同時に解決できる可能性があります。

日本の財政赤字問題

日本の累積財政赤字額は、２０１７年に国と地方の合計では１１００兆円まで膨らみました。日本の名目GDPは５４４兆円なので、赤字額はGDPのほぼ２倍に相当します。アメリカの財政赤字はアメリカのGDPにほぼ等しいので、日本の赤字額はGDP比でアメリカの倍になります。しかも日本の累積財政赤字額は毎年増えており、減る目処がまったく立ちません。経済学者は人口の影響を過小評価しがちで、日本のような経済規模の大きな国で急速に人口が減る事例も過去になかったために、的外れの議論ばかりしています。日本の財政を維持するには方法は二つしかありません。納税者を増やすか、老人を減らすかです。今のままでは増税をしても納税者が減るので、累積赤字額は減りません。納税者は増やせないし老人は減らせないのであれば、財政の維持をあきらめて支出を大幅に削減しなければいけません。もし財政赤字問題をこのまま解決できなければ、日本中が夕張のようになってしまいます。

２０１７年の実質賃金は０・２％の減少

今日の日経記事[^1]によれば、２０１７年の実質賃金は０・２％の減少となりました。エネルギー価格の上昇が物価高につながる「悪いインフレ」が日本で起きた反面、賃金があまり上がらなかったのが原因です。エネルギーを自給できない日本の弱点が露呈しています。法律を変えて手切れ金による解雇を許し、そのかわり定年などの年齢（生年月日）による差別を処罰する法律が必要です。終身雇用や年功序列を止めることで賃金を増やし、人口減少を上回る需要増加を実現するのが目的です。雇用を生み出す責任は国にあり、企業にはありません。戦時中に兵隊に取られた労働者には、戦後に元の仕事に戻れるという終身雇用制度が必要でした。でも平時の日本では終身雇用という判例は誰の役にも立っていません。企業には人材の固定化と人件費の高止まりをもたらし、労働者には非正規労働の増加と賃金の低下を押しつけています。儲からない仕事はすぐやめて、もうかる仕事に人を投入できる制度が必要です。変わり身の早い企業でなければ２１世紀は生き残れません。国内需要だけで生きていける時代はもう終わったのです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/

現金大国日本

２０１８年４月からイオンのお店で、デビット・カードを使うと銀行口座からレジで現金を下ろせる[^1]という報道がありました。１９８６年に筆者がアメリカで働き始めた時、アメリカの銀行口座からお金を下ろすにはＡＴＭに行くか、スーパーのレジで下ろすという手段がありました。その頃のアメリカで当たり前だったデビット・カードを使う方法がやっと日本でも始まったという事です。その後アメリカは現金離れが進み、今やスーパーでもクレジット・カードかデビット・カードを主に使います。小切手を使う場面も少なくなり、かわりにApple Payのようなスマホで払う人が出てきました。スーパーとしては現金を銀行に持って行く頻度が減るので、レジで現金を下ろせるのはスーパーとお客の両方に利点があります。日本はクレジット・カードがあまり普及していないので、現金を使う場面はまだたくさんあります。ＡＴＭの維持費や現金配送のコストは銀行にとってなるべく減らしたいコストなので、レジで現金を下ろす際には１回あたり上限を１万円までとして、手数料は無料にするのが良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737860W7A211C1MM8000/

AI時代の人間

人工知能（AI）が人間を置き換える未来という予測があります。その未来では普通の人間には仕事がありません。AIを搭載したロボットが必要な仕事をすべてやってしまうので、週に４０時間しか働けない人間はお払い箱なのです。そうしたロボットには税金をかけるので、仕事のない人間はベーシック・インカムという生活保護的なお金をロボットからもらいます。さてこれで飢える心配はないとして、やる事のない人間は暇で仕方ありません。働かなくても食べられるという楽園のような生活が実現したとして、暇な人間は何をしたらいいでしょうか。ゲームですか。芸術活動ですか。それとも人助け？人間の基本的な承認要求を満たすにはどうしたらいいでしょう。人から「ありがとう」と言われるには何が必要でしょう。頭を使わなくなった人間は猿に戻ります。AIを使う一部の人間だけが頭を使い、他の人間が朝から晩までゲーム漬けという未来は歓迎できません。

ペルーの様子

年末年始の休みを利用してペルーに家族旅行してきました。ペルーはスペイン語の国なので、英語はあまり通じません。首都リマの国内線のカウンターで、荷物を預ける時に英語が使えなかったのにはびっくりしました。挨拶とか数詞とかの初歩的なスペイン語を少し知っていると便利です。旅行には英語が話せる現地のガイドを雇いました。貧富の差が大きく人口も増え続ける、いわば発展途上の国がペルーです。「センデロ・ルミノソ」によるテロの危険がなくなった今、旅行で訪れる南米の国としてはペルーはお勧めです。トイレで紙を流せないので、日本からウォシュレットを富裕層に売り込むと良いでしょう。自動車はすべて輸入品です。リマの交通渋滞はひどく、公共交通機関が人口の増加に追いついていません。リマにはバスの専用道路と駅があって、地下鉄のかわりを勤めています。

国会と喫煙

日本の国会は喫煙自由だそうで、どうりで日本で公共の場での禁煙が進まないワケだと納得しました。国会議員自身がタバコ好きである以上、禁煙の議論が進まないのも分かります。まず国会を禁煙にする所から始めないとダメです。タバコが煙害を他人に及ぼす公害である以上、法律で規制すべきですし日本はその点でアメリカに遅れています。州によって多少違うものの、公共の場での禁煙はアメリカだと普通になりつつあります。それは喫煙者が少数派になったからで、タバコの税金を思い切って上げた結果です。タバコは健康を害し火事の元にもなり、税収以上の損失を日本に与えています。タバコが原因で病気になり健康保険が圧迫されるなら、高い税金でタバコの消費を減らし健康保険の赤字を防げば一石二鳥でしょう。タバコ農家には転作奨励金を３年出して、人の健康に役立つ作物に切り替えてもらえば良いかと思います。

少子高齢化は不可避

「少子高齢化を克服する」ためには何々が必要という意見をよく聞きます。でも少子高齢化は止まりません。高齢化は人が長生きする事と同じですから、時間が経てば経つほど高齢者の数が増えます。また子供を産む女性の数が減っているうえ、ひとりの女性が生む子供の数が平均１・２人ですから、時間と共に子供の数も減ります。このさき人口の半分が高齢者となる日本で、一体誰が働いて税金を納めてくれるのか、年金を稼いでくれるのかという問題です。「少子高齢化を克服する」という命題は立派です。でも現実には「少子高齢化」は克服できません。あたかも「少子高齢化」を防げるような議論は時間の無駄です。

日本がなくなる

林修先生おすすめの「未来の年表」という本を読んだ事がありますか。副題にあるように「人口減少日本でこれから起きること」が年表の形で書いてあります。人口の推移は移民に門戸を開かない限りほぼ予測できるので、この本にある事はまず間違いなく起きるでしょう。筆者にとって衝撃的だったのは、日本の人口減少はもはや阻止できないという事実です。これは子供を産む女性の減少が原因です。ひとりの女性が生む子供の数が平均で１・２人と少ない上、女性の数そのものが減っています。この結果指数関数的に日本の人口が減っていくのです。東京でオリンピックが行われる２０２０年ですでに女性の過半数が５０歳以上になります。２０２５年には東京都の人口も減り始めます。いずれ日本人がみな死に絶えて日本人がゼロになるまでの時間すら分かっています。もちろんその前に日本は外国に乗っ取られるでしょうけど、今の若者はこうした現状をどれだけ分かっているでしょうか。人口の減少は労働者と消費者の減少につながり、国力を減らします。いくら自衛隊があっても、入隊する若者がいなければ日本は守れません。残り少ない老人ではなく、未来がある若者が考えなければいけない問題です。