ラピダスに50歳代のベテランが多いという報道[^1]に、ひとつ気になるコメントがありました。「海外の半導体メーカーでは定年制度が無い事は常識」というもので、実はジョブ型雇用には定年制度がなく、海外の会社はジョブ型雇用ばかり、というのが真相です。つまり半導体メーカーに限らず、定年制度は海外では少数派です。それは定年（停年）制度が年齢差別だからで、日本がオカシイのです。
2023年9月29日金曜日
インボイス制度とは
長年欧州で使われている「インボイス制度」[^1]が日本でも始まります。その目的はふたつあり、「8%と10%に分かれた消費税の計算を容易にする事」と「益税をなくす事」です。もともと徴税コストが上がるので、筆者は消費税の税率をふたつに分ける事には反対でした。でも決まってしまったものは仕方ありません。物やサービスを売る側がインボイスを発行し、買う側がそのインボイスにもとづいて税務処理します。年間売上高が1000万円以下の売り手はインボイスを発行できない「免税事業者」であり、消費税を税務署に納める必要はありません。従来は「免税事業者」も買い手から消費税を受け取り、それを自分の利益に入れる「益税」が存在しました。今後は買い手がそうした消費税の支払いを拒むので、その分買い入れ価格を下げる圧力が働きます。つまり「益税」が減ります。なお年間売上高が少ないフリーランスは、買い手から値段をたたかれる恐れがあります。それに対抗するには、複数のフリーランスを束ねて法人化し、年間売上高が1000万円超過になる事業者の社員として働くという方法があります。もともと免税事業者は消費税を納めないので、買い手に消費税を請求する事はできません。年間売上高が1000万円以下の輸出企業などが「課税事業者」として登録し、消費税の還付を受ける事はできます。つまり年間売上高が1000万円以下の売り手は、「免税事業者」となるか「課税事業者」となるかを選ぶ事ができます。消費者は消費税を収入から控除できないので、「免税事業者」が消費者から消費税を受け取り、それを「益税」にする事は可能です。
2023年12月21日追記
課税事業者が増えたので、益税が減り税収増という結果のようです。
2024年05月31日追記
「消費税の確定申告が1.8倍に激増」それだけ益税が減ったという事です。
2023年9月28日木曜日
薬価引き下げ
日本の医療費は４割が税金で補填されているので、医療費削減のために薬価引き下げ[^1]が検討されています。その一方でジェネリック医薬品が処方薬として普及し、薬の単価そのものが削減の対象になるようです。あまり単価を下げてしまうと日医工のような事件[^2]を誘発するので、そこには歯止めが必要です。むしろ処方薬として出す薬を絞り込み、OTC薬を増やすのがより良いやり方ではないでしょうか。記事のコメントにもあるように、ヒアルロン酸や湿布薬などを処方するのは医療費の浪費であり、安すぎる処方薬と高すぎるOTC薬の是正が必要と考えます。中国やインドの安い薬に依存するのも輸出停止の危険があり、政府には全体最適を目指して欲しいものです。
detail.php?movie_id=1438
^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152JM0V10C23A9000000/2023年11月18日追記
医薬品メーカーが採算を取れないほど薬価をさげてしまうと、ジェネリックも作れません。
2023年9月27日水曜日
日本の再生エネが
今後は減ってしまうようです。筆者は思わずこのグラフ[^1]を二度視してしまいました。2023年から2027年にかけて中国、アメリカ、インドが再生エネを大幅に増やすのに、日本は逆に減らしています。たとえ人口が減るとしても、価格の高い化石燃料から安い太陽光などの再生エネに移行するのが経済的なはずなので、再生エネの代わりに原子力を増やすという計画なのでしょう。つまり日本の再生エネ産業は育たず、コストの高い原子力を続けるというのが国策です。日本の将来には期待できませんね。
2023年9月25日月曜日
二重価格
外国人旅行者と日本在住者との間で価格を分けるという二重価格制度[^1]に賛成です。JRは手始めにJRパスを値上げします。JRパスはアメリカより日本の物価が高かった時の産物なので、円安の今その役目は終わったと言えます。でもいちいち切符を買う手間を省くという意味では便利なので、値上げは当然です。税金で支える博物館や美術館の入場料も二重価格が妥当です。外国人旅行者は正規料金で、日本在住者はマイナンバーカードを提示すると割引というのが良いでしょう。二重価格制度でオーバーツーリズムも緩和できます。二重価格は途上国のようで嫌いな人もいるでしょう。でも円の実力[^2]が53年前と同じという事は、日本が昔の購買力に戻ったという事ですから、少子高齢化の国にふさわしい制度です。
2023年9月24日日曜日
保険業界の暗部
ちょうど良い記事[^1]が出たので、これを補足します。アメリカには各州に「insurance commissioner」という州政府の組織があり、不正が起きやすい保険業界を監視しています。法律は消費者の利益を追求すべきという理念のもと、たとえば車の販売代理店が保険の販売代理店を兼業できない、といった規制があります。車の修理屋が保険会社とグルになって不正を働くと、損をするのは高い保険料を払う消費者です。日本には消費者保護のための規制という視点が少なく、独占禁止法を変える必要があります。ライドシェアとか薬の販売規制なども既存の業界保護に偏りすぎています。既得権益を保護していてはイノベーションは生まれません。アベノミクス失敗の理由も規制緩和が中途半端だったからです。
2023年09月28日追記
保険会社が入札にあたって受注調整するのはカルテルと同じで、違法です。
2023年9月23日土曜日
タレントにも罪
児童虐待をもみ消したジャニーズ事務所に罪があるのは当然として、この事務所に所属するタレントに罪はあるかという問いかけがあります。筆者の意見は「ある」です。ジャニーズ事務所というブランドのおかげで活動しているからです。本人は知らなかったとしても、今や知っています。知っていて何もしないのは共犯です。だから罪があります。同じ事はジャニーズのファンにも言えます。今や知っている以上、ファンである事そのものが罪です。ましてや以前から「噂」で知っていたというタレントは、すべて共犯者です。だから犠牲者の上に君臨するジャニーズ事務所は、改名どころか解体が必要です。独占禁止法を強化して、アメリカのように「タレント養成」と「タレント斡旋」を分離しましょう。
2023年09月26日追記
新しい社長もあやしい。底なし沼のようです。
2023年10月14日追記
加害者と被害者の他に、共犯者がいます。ジャニーズのファンは共犯者です。
2023年9月21日木曜日
誤登録問題
マイナンバーが誤って他人の口座に紐付けられた問題[^1]は、原因究明が不十分です。報道によれば、前の人の口座登録が終わってからログアウトしないまま次の人の登録を始めると、誤登録が起きるとされています。もしこれが本当だとすると、これはまず第一に技術的問題です。登録が終わったら自動的にログアウトするとか、すでに使われた口座番号が再び別のマイナンバーに紐付けされそうになると警告するとか、誤操作を避ける方法は複数あります。そうした「誤操作避け」を仕様に入れてなかった役所が第二の問題です。そして第三はこのシステムを請け負った会社が、そうした仕様の抜けを知っていたのに何もせずそのまま納品したという問題です。人は間違える動物なので、人を相手にするシステムの「誤操作避け」は必須機能です。そのうえテストも明らかに不十分で、とてもプロの仕事とは思えません。
2023年9月20日水曜日
お役所仕事
東京都「018サポート」給付申請[^1]は典型的なお役所仕事です。これこそ親と子供のマイナンバーカードだけで申請できるシステムにするべきです。「マイナンバーカードがなければオンラインで申請できない」で良いのです。それ以外は「申請書を書いて保険証や住民票のコピーを付けて郵送する」で構いません。中途半端に紙をオンラインで扱おうとするから煩雑になります。せっかく国がマイナンバーカードの普及を後押ししているのに、東京都がそれを活用しないのは意味不明です。
2024年12月05日追記
この手の申請にはマイナンバーカードを利用できるようにすべきです。
2023年9月19日火曜日
都市公園
東京の都市公園は家一軒分の小さいものから、浜離宮恩賜庭園のように大きなものまでたくさんあります。その中で住宅街にある小さい公園は維持されていないもの[^1]もあり、人口が減少する国での公園をどうするかという議論が始まっています。維持するにはお金がかかり、何もしなければゴミ捨て場になってしまいます。手入れして避難場所として残すのか、ソーラーパネルを置いて小規模発電所にするのか、それともフェンスで囲って原野にもどすのか、悩ましい問題です。一部を屋根式のソーラーパネルにして、売電で得るお金を公園の維持費に回すというアイデアもあります。
2023年9月18日月曜日
JOCの実力不足
東京オリンピックの贈収賄事件[^1]が後を引いています。JOCのようなぬるい組織に切れ者は来ないから、広告代理店なしでJOCが上手にスポーツ・イベントを企画・運営できるとは思えません。そこでむしろ複数の広告代理店を競技ごとに使い回す事を提案します。電通というひとつの会社に全部を委託するのではなく、競技ごとに入札して広告代理店を決め、同じ会社が同じ競技を続けて請け負う事を禁じます。みなし公務員として法律違反となった会社は入札に参加できないので、他の会社にも企画・運営のノウハウを持たせるためです。公金が大量投入されたオリンピックで贈収賄事件が発生すると、税金を払った国民が損をします。JOCの実力不足を補うには、イベントの丸投げを禁止する必要があります。
2023年9月17日日曜日
出産立ち会い
筆者はアメリカで妻の出産に二度立ち会いました。アメリカは医療保険がカバーする期間が短いので、当時は帝王切開で二晩、自然分娩で一晩しか病院にいられませんでした。夜の12時を過ぎれば次の日とカウントするので、多くの妊婦はなるべく夜の12時を過ぎてから入院するのが普通です。子供は夜中から朝にかけて生まれる事が多く、家で破水するまで待つ事もよくあります。破水してから入院してもたいていは間に合います。入院してから出産までは短くても数時間かかり、出産後は子供と母親を別の部屋にして休ませます。先日視たKDDIのコマーシャルでは、サラリーマンの男性が電話で通知を受けてから急いで電車で病院に駆けつけると、もう出産は終わっていて男性が妻から赤ちゃんを受け取ります。でも実際には出産にはもっと時間がかかり、特に最初の出産には陣痛が始まってから10時間以上かかる事もあります。このコマーシャルの男性は大事な出産に立ち会っていないし、病院に着くまで半日以上かかっているので、おそらく妻が実家に帰って出産したという設定なのでしょう。アメリカの男性は妻の出産に立ち会わないと離婚されます。女性の苦労がよく分かるので、日本の男性も妻の出産には立ち会うべきです。
2023年9月16日土曜日
雑な設計
「災害に強いということで新設をした市役所本庁舎がですね、電源機器が水没して停電となったことは想定外の出来事でございました」[^1]という発言を聞くと、あれれと思います。この本庁舎のすぐ脇には川が流れており、本庁舎の地下には地下駐車場と電源機器の部屋があります。つまり水害に強い設計にはなっていません。地下に電源機器を置くのは大間違いで、福島原発事故も津波が地下に入って電源を止めました。まずは一体誰がこんな雑な設計をしたのかを、ぜひ明らかにして下さい。失敗から学ぶには設計過程を見直す必要があります。
2023年11月07日追記
過去の降水量データのみに頼り、温暖化の影響を無視した事が原因です。以前は「百年に一度」の災害が今は日本のどこかで毎年起きており、考え方を根本から改める必要があります。
2024年11月26日追記
水害ハザードマップが見落とした中小河川でも洪水は起きるというのが教訓です。
2023年9月15日金曜日
大阪万博
筆者は子供のころ1970年に開催された日本万国博覧会に行き、アメリカ館で月の石を見た記憶があります。その当時の日本にとって万博は明るい未来を見せてくれるテーマパークでした。日本ではその後も2005年に愛知県で万博があり、2025年には大阪で再度万博が予定されています。この大阪万博はどうも盛り上がりに欠けそうで、赤字[^1]になると予想します。地球温暖化が世界中で猛威を振るっている中で明るい未来というのも無理があり、経済的には2021年の東京オリンピックに続いて再度の失敗となりそうです。万国博覧会というコンテンツがオワコンになっていると思うのは筆者だけでしょうか。経済のグローバル化が失敗し地球温暖化も加速する中で、もし万博にやる価値があるとすれば、人手不足を解消するロボット化の加速とCO2排出を止める画期的な技術の提示です。どうせYouTubeで中を見ることができるので、わざわざお金と時間をかけてCO2も増やして見に行く価値は感じません。
2023年09月25日追記
「万博建設費、2300億円に 上振れ2回目、450億円増」最終赤字は避けられない？
2023年12月19日追記
費用は国民１人当たり1,300円ぐらいの負担と予想されます。同意した覚えはないけど。
2023年9月14日木曜日
白タクの出番
日本ではまだウーバーのような「白タク」（ライドシェア）が禁止されています。でも現実には人手不足でタクシーや路線バス[^1]が足りません。電車のない地域でバスが廃止されると地元住民には大打撃です。そろそろ法律を変えて民間の「白タク」を認めるべきでしょう。乗り合いできる「白タク」は地域交通の中心になりうるので、思考停止からの脱皮が必要です。地方のインバウンド観光客の足にもなります。ここはウーバーやリフトが一般化したアメリカを見習って下さい。タクシーに準じる料金でも構いません。
2023年09月21日追記
タクシー運転手の上限年齢を75歳から80歳に上げるより、制限付きの白タクの方が安全では？
2024年03月04日追記
日本は石橋を叩いて渡る国なので、この形での開始です。数年で全国に普及するでしょう。
2023年9月12日火曜日
五輪の負の遺産
東京オリンピック2020が大赤字に終わった事で、冬期オリンピック2030に立候補する予定の札幌[^1]が苦慮しています。札幌市長は正直にこのオリンピック招致はお金のためだと述べており、黒字になる見込みがないまま東京五輪の負の影響を受けています。おそらくオリンピックが黒字になる時代は終わったのでしょう。長野オリンピック[^2]の後、長野大会組織委員会は帳簿を焼却しており、不正疑惑も含めて真相は藪の中です。万博とかオリンピックなどのイベントで外部からの投資を募る自治体は後を絶ちません。しかし長野の結果は、集客効果が数年しか続かないと証明しています。イベント屋の広告代理店はお金欲しさから甘い見通しを立てるので、犠牲になるのはいつも市民です。東京五輪で儲けたのは誰なのか、東京都民は知っています。
2023年10月06日追記
札幌は2030年の立候補をあきらめるそうです。賢明な判断です。
2024年04月15日追記
東京都はお金持ちですから、この程度の想定外出費は問題になりません？
2023年9月11日月曜日
安すぎる入札問題
給食事業などを手がける「ホーユー」が事業停止し破産申請した事で、寮や学食の給食が止まっています。これは起こるべくして起こった問題です。利益がない金額で入札する業者に対して、予定金額を下回る入札を受けてしまう学校や事業所がいるという問題です。こうした自転車操業の会社は日本に多く、儲からない仕事をしています。それが日本の賃金を上げにくくしており、市場の縮小（少子化）にともなって倒産という形で顕在化しています。「ホーユーも含めて3社が入札に参加し、A社が1億7640万円、B社が5899万円という金額に対してホーユーは1800万円」という場合、1800万円は安すぎると思わないのでしょうか。入札にはコストから計算した最低価格があるはずなので、発注側にも問題があります。
2023年9月10日日曜日
余る電気
この記事[^1]によると「太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している」そうです。せっかく再生可能エネルギーに投資しても、余った電力を貯蔵出来なければ無駄になります。その解決策は二つあり、同時に実行する事ができます。まず第一に昼間に使用電力のピークを持ってくる事です。夜間電力を安くするのではなく、昼間電力を安くします。今でも電気メーターは毎時間ごとの電力使用量を報告するので、インフラはそのままで料金プランだけ変えれば可能です。第二には余った電力を蓄電できる装置に投資する事です。充電電池を使う方法の他、水を電気分解して水素ガスをタンクに貯め、電気が必要な時間帯に燃料電池で発電するなど、方法は複数あります。政府は蓄電設備に投資して儲かる仕組みを作り、民間の投資をうながすべきでしょう。
2024年04月25日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189O50Y4A410C2000000/
国産のエネルギーを捨てる矛盾には腹が立ちます。もっと蓄電設備に投資しましょう。
2023年9月9日土曜日
薬の自動販売機
ありそうでないのが薬の自動販売機[^1]です。でもマイナンバーカードを使えばできそうな気がします。日本は薬の販売に強い規制があって、OTC薬でも簡単には買えません。薬剤師の説明が必要とかで、消費者目線にはなっていません。もちろん薬を乱用する人はいるので、バランスをどう取るかという問題がつきまといます。筆者はマイナンバーカードで乱用を防げると思うので、薬剤師のオンライン説明があってもいいから、OTC薬の自動販売機を実現して欲しいと思います。
2023年9月8日金曜日
ジャニーズ問題
ジャニーズ事務所の性加害問題を筆者はこう捉えます。①（同性間の）未成年者への性犯罪を取り締まる法律の欠如、②タレント養成所とタレント斡旋所を分割する法律の欠如、③マスコミがジャニーズ事務所へ忖度して性加害問題の報道を控えた共犯者問題です。①は刑事罰の法律を追加すべきであり、②は独占禁止法の強化が必要で、③はジャニーズ事務所のタレントを応援している我々の問題です。日本は新聞社がテレビ局を系列に持つので、報道に関してライバル関係になく、NHKですらジャニーズ事務所へ忖度しています。それは国民がジャニーズ事務所の性加害問題を無視してきたからです。沈黙は共犯なので、「うわさ」を聞いていたけど黙っていたタレントにも責任があります。内部の人間が社長になってもオーナーは変わらず、何も変わらないでしょう。だから①と②を是正する立法が必要です。
同日追記
被害者のプライバシーが守られていないのに、社長のそれが守られる理由はありません。
2023年9月7日木曜日
50年住宅ローン
若者に50年住宅ローンを売る銀行が増えている[^1]そうです。毎月の支払いを減らせるという利点があり、ぎりぎりの予算で家を買う場合には意味があります。ただ50年となると20代で家を買う必要があり、それでも70代後半までローンの支払いが続きます。どうしてもかつての「二世代ローン」を思い出します。引用先ではアメリカで30年ローンが一般的であり、40年ローンもあると書いてあります。でもアメリカには15年ローンもあり、30年ローンの利用者も15年ぐらいで繰り上げ返済するのが普通です。アメリカの長期金利は日本の数倍なので、30年ローンを30年かけて返すと全部で元金の倍ぐらいを支払う事になります。50年ローンは日本の低金利（1%）が前提であり、それは日本のデフレが50年続く事を想定しています。親から生前贈与などの形で家の頭金をある程度もらえれば、50年ローンは不要でしょう。筆者はとても50年ローンを組む勇気はありません。
2023年9月6日水曜日
インフラ合理化
人口が減る日本で避けられないのがインフラの合理化[^1]です。鉄道・道路・橋・トンネル・固定電話・地上放送などは利用者の減少により維持ができなくなるので、数を減らすか代替手段に切り替えるという決断が必要です。昭和の事業モデルでは立ちゆかないので、問題の先送りは許されません。赤字の路線を廃止するとか、バス輸送に切り替えるという話は日本中どこでもあります。道路やトンネルも利用者が少なければ維持できません。携帯電話がこれだけ普及した日本で、固定電話を全国くまなく維持するのも無意味でしょう。地方や山間部の地上放送は衛星放送で代替でき、インターネットを経由しての視聴も可能です。少ない人口で維持するインフラの数は今より絞り込む必要があり、景気刺激策としての公共投資も合理化は免れません。
ブダペスト覚書
1994年にウクライナは旧ソ連の核兵器を手放し、それと引き換えにアメリカ・イギリス・ロシアから安全保障を得るという「ブダペスト覚書」[^1]を結びました。この覚書にはウクライナが外国から侵攻された場合、この三国が協議するとしか書かれていません。軍事同盟ではなく、核兵器を手放す条件としてはあまりにも軽かった、というのが実情です。ロシアのウクライナ侵攻によりイギリス・アメリカは協議したものの、ロシアの核兵器を恐れて両国は積極的な介入ができません。つまり核抑止は効いており、ロシアの核の脅しにイギリス・アメリカは核で対抗できません。言い換えると、核兵器の価値はその抑止力にあるという事です。軍事力で国境を変えたい指導者がいる限り、核兵器は減りません。世界は新しい冷戦時代に入りました。
2023年9月4日月曜日
ピンチをチャンスに
中国が日本の海産物の輸入禁止に動きました。日本はこのピンチをぜひチャンスに変えてほしいものです。国内の海産物の値段が下がり、国民が海産物をより多く食べるきっかけになるとか、回転寿司でも国内産をより使うとか、この機会にぜひ国内消費を増やす方策を採りましょう。もちろんナマコやアワビはそうそう毎日食べるものではありません。ホタテにも限度があります。でも「捨てる神あれば拾う神あり」というのが経済の鉄則です。そのうえ「日本近海から中国漁船を追い出すチャンス」[^1]という意見もあります。
2023年10月14日追記
「日本の食品輸出は規制の少ない中国や香港に集中した側面もある」という指摘は重要です。HACCPを取っていない工場で加工された食品は、他の国に輸出できなかったという事です。これは日本の食品加工業の怠慢です。
2023年9月3日日曜日
移民と二重国籍
ドイツがEU以外の国の二重国籍[^1]をついに認めるそうです。ドイツと言えばトルコからの移民労働者が多く、トルコはEUには入っていないので、トルコ出身の移民はドイツに帰化するにあたってトルコの国籍を放棄していました。それが今後は不要となります。またアフリカ諸国や中東出身の移民も二重国籍が選べるようになります。世界で二重国籍を認める国は増えており、１５０ヵ国[^2]と７割を越えています。二重国籍容認の目的は移民第一世代を増やす事です。戦前の日本人のアメリカ移民がそうであったように、移民第一世代はルーツである元の国籍にこだわります。生まれ育った国の国籍は心情的にそう簡単に手放す事ができません。第二世代から先はそのようなこだわりを持たないので、移民に来てもらいたい国ほど二重国籍を容認します。国籍を得る資格や条件は受け入れ国が任意に設定できるので、ほとんどの国で犯罪歴や納税履歴、言語能力や社会常識がテストされます。つまり申請しても誰でもその国の国籍が手に入るわけではありません。また二重国籍者は軍隊に入れなかったり、国家機密に近づけないといった制限があるのも普通です。
2024年05月17日追記
まずは排他的な法律を変えて、日本も二重国籍を認めることから始めましょう。
2023年9月2日土曜日
トリチウム濃度
トリチウムは宇宙放射線でも大気中に生じるので、雨水にはトリチウムが含まれています。その濃度はだいたい0.5Bq/L程度[^1]です。1960年代は大気圏内核実験でロシア・中国・アメリカが大量のトリチウムを大気中にばらまいたので、その頃の濃度は100Bq/Lを越えていました。当時の子供は「雨にあたると頭がハゲる」という都市伝説を信じており、傘を忘れた生徒は頭を隠して雨の学校からの帰宅を急ぎました。もちろんそれでハゲになった子供はいません。トリチウムの半減期は12.3年と短く、1980年代には核実験の影響もなくなりました。WTOの飲料水の基準は10,000Bq/Lと高く[^2]、これはトリチウムの出す放射線がベータ線で、人体に与える影響が小さいためです。福島原発では処理水に含まれるトリチウムの濃度を1500Bq/L未満に薄めて海に放出しています。10分程度の測定時間だとトリチウムの検出限界は10Bq/L程度なので、東電による毎日の海水測定[^3]で分かる最低濃度もそれくらいです。海流により海水中の濃度も変わるので、福島沖で測定してもたまに10Bq/L[^4}を越えるくらいで、大半はND不検出となります。海水中のトリチウムが心配な中国は、自国の領海内でトリチウムの濃度測定を行えば良いでしょう。中国の原発はもっと多くのトリチウムを海に放出しているので、日本近海より中国近海の方がトリチウム濃度は高いと予想します。
2025年07月20日追記
都合の悪いデータは出さないのが中国のいつものやり方です。
2023年9月1日金曜日
Xの堕落
背に腹は替えられない、という事です。X（旧Twitter）が「政治的メッセージはお金で拡散されるべきではない」というジャック・ドーシーの方針を廃止し、政治広告を解禁するという報道[^1]がありました。Xにあった唯一の崇高な方針がなくなるので、今後のXが政治広告まみれになると予想します。人数を大幅に減らしたXには広告を審査する余裕はなく、2019年以前のような状況に戻るでしょう。赤字の会社なので、豊富な資金を持つ政治団体の広告は喉から手が出るほど欲しいはずです。問題なのは、そうした広告は大半が偽情報だという点です。もともと「Xは情報の真実性を決定すべきではない」という方針なので、虚偽広告が増えるのは間違いありません。
2023年8月31日木曜日
そごう・西武
そごう・西武の労組がスト[^1]を実行しました。筆者は労働者として「スト権」を支持するので、他に方法がない時は大いにストをやるべきだと思います。ただし赤字の会社が身売りされる場合、買い手が人員整理に動くのは当然です。百貨店というビジネスモデルが時代遅れとなったいま、伊勢丹ですら地方では苦戦し閉店しています。ゾンビ化した地方百貨店を閉店する事で人手と資本を解放し、儲かる仕事に人手と資本を誘導するのが生き残る道です。労働者としては仕事を求めて移住するのも選択肢のひとつでしょう。
2023年8月30日水曜日
教員働き方改革
この記事[^1]は生成AIによる教員働き方改革を指南しています。日本では公務員の仕事に外部の目が入る事が少なく、民間と公務員の人材が固定化されているのが原因です。長年続く仕事のやり方に疑問を持つこともなく、やる必要があるのかも疑わしい仕事が残っています。教員の仕事は「子供の教育」であり、それ以外の仕事は優先度が低くなります。働き方改革とは仕事の棚卸しと優先度の決定であり、教員がやらなくても良い仕事を洗い出すという作業です。たとえば宿題には教科書にある設問を利用するとか、保護者への連絡はメールを使うなど、紙への印刷と配布を避ける方法はあります。校外行事には外部のサービス業者を使うとか、あるいはそもそも優先度が低いからやらないという決断もあります。教員と公務員の仕事は時間とともに増えるので、定期的に棚卸しと優先度の決定が必要で、外部の目を入れる事が不可欠です。その上で教員の数を倍増し、ひとり当たりの負担を半減するのも残業を減らすのに有効です。
2023年8月29日火曜日
生涯無子
この記事[^1]は日本女性の生涯無子率が高い事を指摘しています。それに対する識者のコメントは７件あり、全部中年男性が書いています。どうしてここに女性識者のコメントがひとつもないのでしょうか。考えられる理由は三つあり、①女性識者は意見がない、②意見はあるけど書いても無駄だから書かない、③何を書いても批判されるから書かない、というものです。もちろんこの中で①はあり得ないので、③がありそうな話です。当事者である女性の意見は大事なのに、ひとつもコメントがないのは異常です。子供か仕事かという二者択一で仕事を選んだ女性や、子供も仕事も手に入れた女性の意見、それに子供を選らんで仕事をあきらめた女性の意見も大切です。ここのコメント欄は仕事で成果を上げた人が書くので、仕事をあきらめた女性の意見が載ることはありません。筆者は「ひとりの赤ん坊を一人前の大人に育てる」こと以上に大切な仕事はないと思う人間なので、今の日本では少数派のようです。それはつまり、西洋から来た「自己実現」という訳の分からない言葉に騙されている人が多いという事です。
2023年8月28日月曜日
インフレが止まらない？
日本のインフレはじきに止まるという予想をした後で、逆にインフレが止まらない可能性について書きます。もしそれがあるとすれば、日本の金融緩和が際限なく続く場合です。インフレが定常的に2%を越えても、日銀が日本の国債消化のために緩和を続ければ、日本円の価値がドルに対して相対的に下がります。アメリカや欧州は既に金融引き締めに入っているので、日本円だけが下がります。すると輸入価格がその分上がるので、インフレが止まりません。国債が消化できないと日本中が困るので、今の150円/＄という円レート上限値を超える円安になる可能性はあります。需要不足でデフレに戻るのか、それとも緩和継続で円安になりインフレが続くのか、日本はどちらに転んでもケガをするでしょう。人口減少によるデフレ圧力はとても強いので、2%のインフレ目標のために金融緩和が当分続くというシナリオが現実的です。すると2025年の単年度黒字は実現せず、スタグフレーションの日本になりそうです。賃金が上がらずインフレだけが進行すると、日本の「安心安全」が消失します。
2023年08月31日追記
最低賃金を上げても、それ以上に物価が上がると本末転倒です。
2023年8月27日日曜日
ガソリン価格
この記事[^1]では、円安や輸入コスト増によるガソリン価格の上昇を問題にしています。その対策としてガソリンにかかる税金を減らすよう求めており、トリガー条項の凍結解除などを求めています。税金を減らすには支出を減らす事が必要であり、トリガー条項の凍結解除には、東日本大震災の復興財源を減らすという決断が必要です。もう新しい国道は作らないとか、既存道路の保守間隔を倍にするとかの代案も可能です。日本はエネルギーをほぼ全量輸入しているので、円安の影響を強く受けます。根本的な解決策は、国内の再生可能エネルギーを利用する事です。政府はガソリン補助金を延長する計画で、国債を増やして国民をなだめるという構図は変わりません。
2023年09月13日追記
「補助金復活」これが良いニュースだと思う人は、落語の「花見酒」を知ってますか？
2023年8月26日土曜日
2023年8月25日金曜日
日本がデフレになる理由
エネルギー価格や食品など輸入品のコスト増によるインフレが日本の物価高の原因です。ところが賃金上昇がインフレを下回り、実質賃金はマイナスとなっています。また日本の年金は物価上昇を下回るように設計されていて、実質年金もマイナスです。この記事[^1]が指摘するように日本の消費は年金世代が４割を占めるので、この世代はインフレ分を賃金や年金の上昇で吸収できず、足りない額を貯金から出すか、他の消費を減らすという選択に迫られています。同記事の主張は、年金世代が持つ預貯金を実質リターンが期待できる投資に回そうという事です。「安心安全」でかつインフレを上回る投資があるなら教えて欲しいものです。この世代はバブル崩壊で痛い目に会っており、元金保証のない投資には消極的です。自分があと何年生きるかも分からないので、どれだけの現金を手元に残しておくべきかも分かりません。リスキリングというなら、年金世代への「安全安心」な投資術（分散投資）を教えたらどうでしょう。
2023年09月25日追記
年金世代にとって、生活必需品の値下げはとっても有り難いニュースです。
2023年8月24日木曜日
自分にできる事
異常気象を止めるために自分にできる事は何かと考えると、一番効果がありそうなのは「ゴミの減量」です。コンビニの弁当は大量のプラスチックゴミが出るから買わないとか、カップ麺ではなく袋麺を食べるとか、レジ袋の代わりに持参の買い物袋を使うとか、方法はいくらでもあります。安い傘はすぐ壊れてゴミになるので使わない、あるいはペットボトルの飲み物ではなく水筒に入れた麦茶を飲むといったちょっとした減量でも、大勢の人がやれば大きな違いになります。日本のゴミは大半が燃やされてCO2となるので、ゴミの減量は国民のエコ意識を表す指針です。分別が面倒くさいという理由で紙を古紙回収に出さずに燃えるゴミに混ぜてしまう人も、分別するひと手間でゴミの減量になる事は知っています。
2023年8月23日水曜日
2023年8月22日火曜日
代案を出せ
「原発に反対する市民」が首相官邸前に集まり、抗議の声[^1]を上げました。これ自身は理解できます。筆者も日本で原発を建設から60年を越えて使い続ける事には反対です。でも反対するだけでは相手に押し切られます。言い換えると、実りのある反対には代案が必要です。福島原発の処理水を海に流す事に反対するなら、増え続ける処理水をどうするのか代案を出しましょう。毎日100トン出る処理水を蒸発させるのはお金がかかり、加熱のためにCO2も増えます。他国の原発で行われているように、トリチウムを薄めて海に流す以外に方法はありません。もし原発に反対なら、例えば再生可能エネルギーに投資するために電気代が倍になっても良いという代案を出しましょう。福島原発を廃炉にする具体的な計画などありません。世界で始めての事故なので、どう収束させるかは手探りで進みます。どんな廃炉計画を立てても、現実はその通りには行きません。福島原発というパンドラの箱を開けてしまったのは、他ならぬ我々なのです。
2023年8月21日月曜日
浮かれてるけど
日本の2024年度の名目GDPが600兆円を越える見通し[^1]となり、税収の上振れに期待する声が出ています。的外れの少子化対策と防衛費の増額で来年度は支出が増えるので、税収の増加は好都合です。インフレにより物価が上がり、それに比例して消費税も増えるので、収入の増加がもたらす所得税の増加と合わせて税収が増えます。でもこれはあくまでも名目なので、物価が上がって実質予算が減ったり公務員の給料が民間に準じて引き上げられると、税収増加の効果は減少します。税収を増やすために使った国債額の方が税収増加分より多いという現実は変わらず、実質所得を増やすには生産性を上げる必要があります。インフレにともなって国債の利率が上がるので、2024年度の国債利払いも3兆円近く増加[^2]します。税収の上振れ分がそこに吸収されるのはほぼ確実です。
2023年8月20日日曜日
2023年8月19日土曜日
ロケフリ再復活！
2023年2月28日をもってロケフリのNetAV接続が廃止[^1]されました。製造中止から15年なので、ある意味仕方ありません。でも我が家のロケフリ（LF-PK20）はまだ故障しておらず、IPv4パブリックIPアドレスさえ名前解決できれば動くはずです。NetAVの役割はロケフリが持つxxxxxxxx.lf-pk20jp.mynetav.comというホスト名からパブリックIPアドレスへのDDNSなので、これを無料のDDNSを使ってルーターからアドレス更新をすれば、あとはクライアントの再登録だけです。先輩方のご指摘[^2]により、まずロケフリと同じローカル・ネットワークにパソコンのWiFiをつなげて、ロケフリに直接ログインします。これにはプライベートIPアドレスを使うので、お使いのルーターにログインして調べるか、または試行錯誤で192.168.0.xなどのアドレスでxを0から255の間で試します。筆者の場合は100でつながりました。ログインIDはlfxで、パスワードはロケフリの表面に張ってある銀色のシールに「ベースステーション設定ページ」用として書いてあります。これでNetAV設定ページに行きDNSを無効にします。設定を保存して、次に機器登録ページに行き既存の登録を最後のひとつを残して他は削除します。設定を保存したらロケフリを再起動します。ロケフリが使っているルーターにログインして、DDNS（動的DNS）のページを開きます。tp-linkのルーターを例にすると、noip.comにアカウントを作ればロケフリ・アドレスをひとつ無料で登録できるので、ホスト名にロケフリのxxxxxxxxの部分と好みのドメイン名を選んで登録しましょう。筆者の場合xxxxxxxx.ddns.netを選びました。アカウントの作成には実在するメール・アドレスを使います。このホスト名、アカウント名、パスワードをルーターのDDNSのページに登録してルーターにログインさせます。これは通常のWANやDHCPとは無関係なので、不明な場合はルーターに詳しい人を探しましょう。ここまで成功すれば、次にロケフリのクライアントから新しいベースステーションをネット経由で登録します。ロケフリのホスト名として新たに登録した名前を使い、筆者はxxxxxxxx.ddns.netを入力しました。あとは通常のクライアント登録を完了すれば成功です。ルーターは自分のIPv4パブリックIPアドレスを定期的にDDNSに登録するので、クライアントはロケフリの新しいホスト名からこのIPアドレスをゲットします。これでNetAVがなくてもネット経由でロケフリが使えます。我が家のロケフリはアナログ放送用なので画質は低いものの、地デジの90日[^3]というアホな縛りがないので、ずっと海外にいる利用者には便利な製品です。
2023年8月18日金曜日
偽善
サッカーの国際試合の後などサポーターが客席のゴミを拾う姿を目にします。それ自体はおそらく良い事でしょう。でもその同じ日本人がゴミの分別に消極的なのはどうしてでしょう。特に紙のゴミが分別されずに燃えるゴミになっており、それだけでも多くのCO2を生んでいます。例えば筆者の最寄りのゴミ集積所で、段ボール以外の紙を古紙回収に出す人は筆者の他にほとんど見かけません。人目につく客席のゴミ拾いだけ行い、毎週出る紙のゴミ分別をしないというのは偽善です。最も簡単にCO2を減らす作業はゴミの分別であり、特に紙のゴミを燃やさない事です。お店のチラシ、使用済み封筒、お菓子の紙箱など個人情報を含まない紙のゴミは大量にあり、新聞紙や包装紙なども含めてぜひ古紙回収に回しましょう。
2024年08月27日追記
紙を燃やすと紙の重さの34%に相当するCO2が発生します。
2023年8月17日木曜日
贅沢とCO2
石油で暖めた温室で栽培されたイチゴをケーキに載せて食べるクリスマスとか、暖房の効いた部屋で冷えたアイスクリームを食べるお正月とか、真夏に道路まで冷気で冷やす開放型の商店とか、日本には奇妙な贅沢がありCO2[^1]を増やしています。日本は炭素税に消極的なので、こうした贅沢が持つ本当のコストを知りません。地球温暖化はCO2を出す人と不利益を被る人が一致しないので、CO2を出す人に税金を掛ける方策が炭素税です。もちろん中国とアメリカが大量のCO2を出しているので、日本が出す分は相対的に少なく、意味ないと思う人もいるでしょう。でも現実に猛暑の夏が毎年訪れ、ハッキリとした梅雨がなくなり、かわりに大雨が各地を襲うようになりました。今なにもしなければ日本はすぐに熱帯の国になり、マラリヤや伝染病で苦しむ事になります。
2023年09月17日追記
欧州ではウエストナイル・ウイルスが北上しています。日本も例外ではありません。
2023年8月16日水曜日
育休と人員
筆者の経験からすると、アメリカは日本よりワーク・ライフ・バランスを取りやすい仕事環境です。年収ベースで働くサラリーマンの場合、仕事のペースを自分で決められるので、休暇や育休に入る前にペースを上げる事で長く休む事ができます。その間に自分の代わりを務める人はいない、という場合すらあります。もちろんすべての人がそういう余裕を持てる訳ではありません。でも就職する前にどのくらい忙しい仕事かはジョブ・ディスクリプションに書いてあるので、面接を通じてどのようなペースで働く仕事かは分かります。出張が３０％とか、２ヵ月に一度、１週間のオン・コールがあるとかは書いてあります。また独身者は収入を求めて長時間働くのに対して、家族持ちはそこまで忙しい仕事は選びません。家庭を顧みないという理由で離婚されると膨大な慰謝料と養育費を払う必要があり、収入が多くても割に合いません。女性の育休は半年と長いので、代わりに派遣労働者を雇うのも普通です。１ヵ月程度の育休なら、仕事が停滞しても文句は言われません。それは育休が労働者の権利であり、前もって上司は育休計画を知っているからで、同僚にしわ寄せが行く事はありません。育休期間の仕事は遅れるのが普通で、「担当者がいない」のは遅れの立派な理由となります。上司の仕事は部下の仕事配分を含み、普段から突発事象に備えてゆとりを持たせています。仕事のスケジュールを立てる時に、どれだけゆとりを持たせるかは上司の能力のひとつです。スタートアップや特別なプロジェクトでない限り、ワーク・ライフ・バランスが悪い仕事からは部下がどんどん辞めていきます。これは人を採りやすく辞めやすいというジョブ型雇用の利点です。
2023年8月15日火曜日
反戦とその先
８月は反戦運動の月です。そもそも戦争をやりたいのは一部の指導者だけで、どの国も国民は戦争反対で一致しています。問題はその先です。ロシアのウクライナ侵攻が世界に示したのは、２１世紀になっても戦争は起きるし、国連にそれを止める力はないという事実です。日本は、これまで自分から戦争を始めなければ平和を守れるという前提で議論してきました。ところがその前提がウクライナ侵攻で崩れ、平和憲法があっても他国から軍事侵攻される危険性はゼロではないと気付きました。ではどうしたら戦争を避けられるでしょうか。①力の強い国の言いなりになる（属国化）、②どこの国とも軍事同盟を結ばず永世中立を宣言する、③自衛隊を持ち力の強い国と軍事同盟を結ぶ、などが選択肢です。それで戦後の冷戦期を経て日本が選んだのが③です。その軍事同盟も、自衛隊に防衛戦争をする意欲がなければ機能しません。また、核戦争の可能性があるとアメリカでさえ躊躇します。日本の周りにはロシア、中国、北朝鮮と核兵器を持つ国が集まっており、ウクライナ侵攻は他人事ではありません。そこで８月を、国民が自分事として「どうすれば戦争を避けられるか」を考える月にしたらどうでしょう。この議論を避けているだけでは、平和は守れません。
2023年8月14日月曜日
歴史を学ぶ目的
歴史を学ぶ目的は、過去の過ちを繰り返さない事です。では日本は第二次世界大戦での敗戦から、何を学んだのでしょう。どうすれば負け戦を避けられたのでしょう。こうした視点は日本の歴史教育にはありません。つまり学ぶ目的がすっぽり抜け落ちているのが、日本の歴史教育です。歴史的事実だけを丸暗記するのは、本当の目的ではありません。大学入試などのテストで問われるから、歴史的事実だけを丸暗記しています。どうすれば負け戦を避けられたのかという問いに正解はありません。つまりテストの設問として不適当なので、無視されています。マスコミもそうした正解のない問いは避けています。事実ではなく意見なので、政治的報道と見なされるからです。終わった事だから蒸し返したくないと目を背けてしまえば、また同じ事が起きるというのが歴史の教訓です。敗戦記念日ぐらい、どうすれば負け戦を避けられたのか日本人は自問自答するべきでしょう。国民が戦争を求めていた事は事実だし、当時のマスコミが戦争を煽っていた事も事実です。たとえ軍隊を持たなくても、他の国から戦争を仕掛けられる事は日本でもあり得ます。
2023年8月13日日曜日
良い試み
この記事[^1]は、今後の日本の教育として「良い失敗」を評価しようと結んでいます。また「価値創造につながる失敗」が「良い失敗」と定義されています。でもこの定義では、良い結果が出るまで失敗は失敗です。そうではなくて「良い試み」を評価するのがアメリカ流です。たとえ失敗しても「試み」そのものを褒めるという姿勢です。例えば野球で盗塁を試みて、たとえそれが失敗しても「盗塁を試みた」事を褒めるという事です。英語で「That's a nice try!」と呼びかける場面です。マークシートで大学の入学者を決める日本では、正解主義こそ公平な評価方法であるとされています。そこで正解主義は程々にして「良い試み」も評価しましょうというのが筆者の意見です。
2023年8月12日土曜日
これで懲戒免職？
過剰反応ですね。「コロンビアを旅行し、土産物屋でコカ葉５０グラムとコカ茶ティーバッグ１箱を購入」した女性教諭がクビ[^1]になりました。この教諭は麻薬取締法違反容疑で書類送検され、不起訴になっています。筆者もペルーに旅行した時にコカの木を見物し、コカ茶を高山病対策として飲みました。別に麻薬としての作用はなく、これを麻薬扱いするのは過剰反応だと思います。現地人にとってコカ茶は普通の飲み物で、日本の「生姜湯」のような物です。元気が出るお茶とされ、これで麻薬中毒になった人はいません。確かにコカの葉はコカインの原料です。でも不起訴なのに懲戒免職はひどすぎますね。本人にも違法だという認識はなかったのでしょう。良かれと思ってした事でクビになるとは、本当にお気の毒です。
2023年8月11日金曜日
技能実習生失踪問題
2023年4月時点で1万2千人の技能実習生が所在不明[^1]だそうです。「不法就労になれば健康保険や労災補償といった公的なセーフティーネットから外れる」事も問題ですが、そもそも技能実習生という制度そのものが現代の奴隷制度[^2]なので、いますぐ止めるべきです。地下に潜った不法滞在者がお金を得ようとすれば犯罪に手を染める事もあり得ます。不法就労者の雇い主を法律で罰するとともに、合法的な就労ビザを発行して不法滞在者を合法滞在者に変える事も必要です。何度も言いますが、技能を教えたければ外国に技能学校を作れば良く、日本人がやりたがらない低賃金の仕事に外国人を使う事には反対します。国内に不法移民問題を抱えている国はとても多く、日本が同じ轍を踏む必要はありません。そのような低賃金の仕事は外国でやるか、または日本人がやりたがるほどの賃金を払うべきです。日本の賃金が低いのは、そうした低賃金の仕事を無理に維持するからです。人手不足なら、賃金を上げて日本人を雇いましょう。それができないほど利益の少ない仕事なら、そもそも需要がないという事です。
2023年8月10日木曜日
安全安心
日本だと社会にとって「安全安心」が最も大切なものとされています。そういう社会では技術革新は起こしにくいですね。新しいものは「安全でも安心でもない」ので、つい古い物を使い続けて「安全安心」を得ようとします。今なら保険証とマイナンバーカードの違いです。キャッシュレス決済も新しいものなので、高齢者には普及していません。スマホも新しいものなので、スマホを使った技術革新はまだ「安全安心」ではなく、ガラケーだったり固定電話しかもっていない人がいます。マイナンバーカードがスマホに入れば、理論的には役所の手続きがすべてスマホからできるようになります。そうなると行政コストが大幅に減るので、ガラケーや固定電話の人に税金でスマホを配ってもおつりが来るでしょう。ただし、高齢者は新しいものに不安を感じるので、地道な教育を重ねてスマホに慣れてもらうしか道はありません。あと認知症の人には恐らくスマホも無理なので、スマホ以外の手段（紙とか電話）も残さねばなりません。
2023年8月9日水曜日
誤解と誤解
この寄稿[^1]は、その筆者がアメリカを誤解している事を示しています。アメリカで原爆の被害がどのような物であるかを知るチャンスはありません。歴史では習わないし、常に退役軍人のグループが目を光らせています。広島と長崎で原爆が軍人よりもはるかに多くの市民を殺した事はアメリカのタブーです。原爆の放射能が後々まで残る事も、当時の科学者は知っていたのに軍人は否定しました。アメリカでは原爆が第二次世界大戦を終わらせ、多くの（アメリカ軍人の）命を救ったと学校で習います。つまりアメリカ人は原爆が良い物だと誤解しています。そういう教育ができるのは、アメリカが戦勝国だからです。
2023年8月8日火曜日
日本は甘い
日本は伝統的に情報セキュリティが甘い国です。第二次世界大戦で山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜されたのも、古い暗号を使ったのが原因[^1]です。第二次世界大戦後半には日本の暗号通信はすべてアメリカに解読されており、この搭乗機撃墜事件の教訓が生かされる事もなく敗戦しています。最初からアメリカを甘く見ていたという事です。プランBを作らずに開戦に突き進んだ日本は、性善説のままネット社会の良いカモになっています。その上この記事[^2]によれば古い暗号を使った事を海軍は隠蔽しており、上層部に自浄作用がない事を示しています。今でもアメリカは日本の情報セキュリティの甘さを指摘[^3]しており、特に軍事情報を共有する上での深刻な欠点になっています。
2025年01月29日追記
公正証書が証拠書類なしに作れるという指摘です。これも性善説が原因です。
2023年8月7日月曜日
宿泊税
日本は観光地の宿泊税[^1]が安すぎます。海外客[^2]から見ればないも同然です。ハワイが14%、ニューヨークが4%と幅があるものの、観光地の宿泊に税金がかかるのは常識ですから、もっと積極的に課税したらいいと思います。もとの宿泊代も安いので、5%ぐらいは可能です。京都や東京なら、オーバーツーリズムを防止するために10%にしても良いと思います。
2024年02月10日追記
千葉県浦安市が一泊につき100円の宿泊税を取るそうです。
2024年03月07日追記
ニセコでも宿泊税で地元民の福祉を支えるべきです。無策ではダメです。
2023年8月6日日曜日
なりすまし
紙の保険証は顔写真がないので「なりすまし」を防ぐ方法はありません。ではマイナンバーカードの場合「なりすまし」は可能でしょうか。この実験[^1]によると顔写真を顔に付ければ可能だそうです。でも受付でこんな格好をしたらすぐバレます。技術的には可能でも実際には無理でしょう。暗証番号の併用など本人確認を厳格にすれば使い勝手が悪くなり、そこにはトレードオフの関係があります。「なりすまし」による損失額と使い勝手の悪化のどちらが大切かという事なので、運用上ほとんど実行不可能な方法で「なりすまし」ができるからといって、紙の保険証に戻る理由にはなりません。受付に防犯カメラも備えておけば、この方法で「なりすまし」をしてもすぐ捕まります。
2023年8月5日土曜日
増税反対なら
代案を出せという事です。この記事[^1]は「増税反対」といいながら、代案はありません。代案のない「反対意見」はただの不満です。そんは主張に価値はありません。過去の日本人が増税に反対したから、いまの増税が必要になっています。増税を先送りしたから、国債残高が膨れあがっています。増税を避けるには財政支出を減らす必要があり、国庫から年金への補填を止めるとか、公務員の数を半減するとか、公立教育で授業料を取るとか、救急車を有料化するとか、何らかの代案を出しましょう。もちろん、その代案に数字の裏付けが必要なのは当然です。
2023年8月4日金曜日
貧乏人は麦?
「貧乏人は麦を食え」という指摘[^1]はもう正しくありません。コメの代わりに食べるのは「はだか麦」で、これはコメの倍の値段[^2]です。ビールの原料になる大麦なら米より少し安くなるものの、味がないのでこれだけでは食べられません。麦飯という形で米と混ぜて炊くと美味しくなり、食物繊維も取れて健康食です。小麦だとむしろ米より高いので、うどんやパンとして食べるのが普通です。つまり令和の今は「貧乏人は米を食え」が正解です。その上でこの記事[^1]にある「退職金への増税」について考えてみましょう。社会保障費はほぼ半分が税金から出ています。その社会保障費の大半を受け取るのは退職者世代です。従って退職者に負担してもらうのは人口が減少する日本では当然です。それ以外に日本の社会保障制度を維持する方法はありません。年収の壁と同様に、退職金の控除額にも20年で壁を設けるのは不合理だという事です。言いかえると、昭和の時代に作ったルールが令和の今に合わないから変えようという事です。
2023年8月3日木曜日
海産物と中国
中国が日本の海産物を輸入制限[^1]しています。理由は福島原発処理水の放出となっており、アメリカと歩調を合わせて中国に半導体輸出制限をしている日本に揺さぶりをかけています。中国にある和食レストランには打撃です。でも中国が要らないのなら、これを機会に他の国へ日本の海産物を輸出すると良いでしょう。他の国に住む中国系の人も実は日本の海産物を食べたいので、世界に販路を拡大する良いチャンスです。中国や韓国には常に日本たたきの可能性があるので、そこで商売するには相応のリスクを見込む必要があります。
2023年8月2日水曜日
人手不足なら
この記事[^1]が役に立つでしょう。レゴランドで身だしなみルールを大幅に緩和したら、アルバイトの年間応募数や採用数が以前の2倍に増えたそうです。当たり前の話ですが、行き過ぎた髪型や化粧の規定は人権侵害です。それを撤廃したレゴランドは進んでいます。そもそも人によって似合う髪型や化粧は違います。髭が似合う男性もいるし、外国人なら髪色も様々です。そうした見かけをルールで縛るのは間違いです。それはサービス業にとどまらず、学校の生徒も含みます。外国にルーツを持つ生徒が増える日本で、「髪色は黒」みたいなバカバカしい規定はさっさと廃止しましょう。
2023年8月1日火曜日
オッペンハイマー
時期的に原爆の頃なので、映画「オッペンハイマー」の日本公開ぜひお願いします。このあたりの歴史はアメリカ人も知らないので、興味津々です。ウクライナのクリミア半島の南側にヤルタという場所があります。１９４５年２月にイギリス・アメリカ・ソ連のトップが集まり、第二次世界大戦後の領土分割について会談しました。いわゆる「ヤルタ会談」というものです。そこでソ連の参戦と引き換えにドイツの一部とサハリン南部、千島列島をソ連に与える事が決まりました。米軍が沖縄で日本軍を破ったのが７月上旬で、米軍が日本に原爆を落としたのが８月上旬。その間に日本は負けを認めておけば広島・長崎の悲劇はなかったので、当時の日本のトップが事態を読み損ねていた事は確かです。米軍は沖縄の後、九州に上陸して地上戦に入る予定であり、原爆によって「米軍」の犠牲を大幅に減らしたのも事実です。ほとんどのアメリカ人は原爆の被害がどんなものかを知らず、知りたいとも思いません。アメリカは世界一の大国で、その地位を脅かす国はどこであれ許さないのがアメリカの国是です。自分の身は自分で守り、人口より銃の保有数が多い国の考え方を映画で知りましょう。
2023年7月31日月曜日
退職金と終身雇用
このブログで何度も取り上げたので、耳タコになる人もいるでしょう。それでもまた取り上げるのは、日本人の誤解が心配だからです。今はやりの「ジョブ型雇用」の最大の利点は「いつでも手切れ金で人をクビにできる」という事です。つまり新しい分野に進出して失敗しても、それが会社の屋台骨を揺るがす前に損切り出来るという事です。人材の流動性を高めるというのは、儲からない仕事から儲かる仕事に人材を動かすという目的があるので、「終身雇用と退職金」という慣行[^1]とは合いません。外国のパクリが中心の「追いつけ追い越せ」という昭和モデルにおいて有用だった「終身雇用と退職金」が、変わり身の速さで勝負する今の時代に合わないという事です。日本の雇用システムをひっくり返すつもりで法律を変えないと「ジョブ型雇用」は成功しません。具体的には「雇用の年齢差別を禁止して、手切れ金による無条件の指名解雇を許可する」という法律変更です。こうすれば「終身雇用と退職金」は消失し、年功序列も無意味になります。年齢による就職差別も違法となり、年齢給もなくなります。仕事の能力と経験だけで給料が決まる社会になると、新人よりも経験者が大事になります。「ジョブ型雇用」では仕事と給料が密接に関係するので、同じ仕事を続ける限り給料は変わりません。同じ会社で同じ仕事を長く続けるより、より給料の多い会社に人を誘導する仕組みです。
2023年08月09日追記
「6カ月分の給料を支払えば解雇できるという条件を入れるといいのでは」に賛成。ただし「雇用の年齢差別禁止」も同時に入れないと労働者に不利です。
2023年09月20日追記
ジョブ型雇用は終身雇用と矛盾します。終身雇用の廃止に触れないのは理解できません。
2023年7月30日日曜日
猛暑日の部活は禁止
山形で猛暑日の部活の後死亡した中学生徒[^1]がいます。気温が35度以上となる猛暑日は原則として運動禁止です。外に出るのも危険なので、なるべく家から出ない日です。それなのに部活があるのは教師やコーチの判断力を疑います。昭和の時代には安全だった夏休み中の部活も、今や危険な活動です。命より大切な部活なんてありません。そもそも夏休みは気温が高すぎて勉学や運動に適さない時期です。管理職はもっと頭を使って猛暑日（という天気予報がでている日）の部活を止めましょう。こうした事故の責任は学校にあり、熱中症で死者が出てからでは遅いのです。
2023年7月29日土曜日
目の前の気候危機
今年(2023)は、ここ12万年で最も暑い年となりそうです。地球温暖化は毎日進行しており、熱中症で死亡する人も増えています。地球温暖化はもう未来の話ではなく、今日明日の気候危機[^1]となりました。2050年にどうなるかではなく、今年どうなるかという危機です。日本も九州で豪雨が降ったと思えば、関東で連日35度を超える酷暑が続いています。明らかに気候のバランスが崩れており、これから毎年もっと暑い日が多くなります。何もしなければ事態は悪化するだけです。戦う相手はCO2増加であり、人類同志で戦争をしている場合ではありません。再生可能エネルギーに投資し、化石燃料の使用を止め、炭素税で植林するという当然の事が出来ないのは、人類が滅亡する理由のひとつでしょう。パンデミックより怖いのは人類の無知であり偽情報です。
2023年7月25日火曜日
この手があったか
車の修理屋兼販売店と保険会社が結託すると、こんな不正で消費者が不利益を受ける[^1]という構図が明らかになりました。恐らくこれは氷山の一角で、小規模な不正はあちこちで行われているのでしょう。アメリカでは車の販売店が自賠責などの保険を販売する事はありません。オンラインで保険に入れるので、車を買う手続きの中でオンラインで好みの保険を買って、その保険番号を販売店が記録します。車両事故の場合は保険会社に連絡すると、あとで車を保険会社の指定工場に持って行き、そこで被保険者立ち会いのもと保険会社の担当者が写真を撮って修理代を査定します。その額に対して車の所有者は保険を使って直すか、あるいは保険を使わずに直すか、または擦り傷ぐらいなら直さないかを選べます。消費者が不利にならない仕組みは可能で、ただ規則を変えれば良いのです。
2023年7月23日日曜日
反グローバル化
貿易を増やして相互依存を高め、世界平和を維持するとともに経済の全体最適を目指したグローバル化が、単に経済格差を悪化させ、世界平和には役立たなかった事で、反グローバル化[^1]が目立ってきました。国の中での最適を目指すのは政治家にとっては当然[^2]であり、民意としても「グローバル化は失敗だった」となっている以上、各国が保護主義に走るのは避けられません。経済制裁や資源の輸出停止があり得るので、資源の国内備蓄や戦略物資の国内生産も国の安全保障として必要になりました。
2023年7月22日土曜日
省力化投資
ほとんどの日本人にとって2067年は遠い先の未来です。今から44年後ですから50歳以上の人には関係ありません。そうした人たちが政府の中心にいる日本で、2067年には国民の１割が外国人になる[^1]と言われても何も起きません。そこにはみっつの考え方があります。まず第一に、この見積もりは過大だという意見です。日本は移民に消極的で経済的にも縮む国なので、外国人にはそれほど魅力的ではないからです。第二には、少子化対策が成功して子供が増えるから、外国人はそれほど増えないという意見です。第三は、ロボットやAIのおかげで省力化が進むので、人手不足は解消されて外国人は増えないという意見です。このうち少子化対策については結論が出ています。ひとりの女性が平均４人の子供を産まない限り、日本の子供は増えません。現実にはお金があっても子供は平均２人なので、日本の少子化対策は必ず失敗します。多少出生率が上がっても、女性の人口が減るので焼け石に水です。そのかわり省力化により人手不足が解消されるというシナリオは、実現可能性が高く経済合理性もあるので、日本にとって望ましい方向です。日本が投資すべきはこの方向であり、少子化対策ではありません。最初の見積もりが過大だという意見は、おそらく正しいでしょう。安い日本は外国人にとって魅力的ではありません。できる人ほど所得の多い国に移住するので、むしろ頭脳流出が心配です。結論として、日本は外国人に頼るのではなく、省力化により人口が減少しても経済成長できる国になるべきです。
2023年7月21日金曜日
検索とChatGPT
ウェブ検索にChatGPTを使うのは間違いです。ChatGPTは検索ツールではなく「常識的な問いに常識的な答えを出す」ツールだからです。「AIが回答する情報は誤りが含まれることもある」という指摘に対して、マイクロソフトの副社長は「約20年が経過したウェブ検索でさえ、すべてが正しい答えとは限らず、別のデータによる確認が必要だ。AIも同じプロセスをたどっている」[^1]と主張します。でもウェブ検索ではおおむね結果が複数見つかり、その妥当性に応じて上から順位が付けられています。ChatGPTの解答はひとつしかなく、その妥当性は謎です。つまり「AIも同じプロセスをたどっている」という主張に根拠はありません。また従来のウェブ検索と較べて正確性が高いという証拠もありません。ChatGPTの正しい使い方はウェブ検索ではなく、小論文や作文のネタ作りです。与えたテーマに対して出力されるものは人間による吟味が必要で、アルバイトの助手を使って仕事する感覚です。そのうえ最新の情報は知らないので、ツールとして人間に勝るものではありません。
2023年7月20日木曜日
少子化と中間層
今や「子供は贅沢品」です。この記事[^1]が指摘するように、日本の少子化は中間層の収入減が原因であり、さらに少母化が追い打ちをかけています。ではなぜ中間層の収入が減ったかと言うと、それは非正規労働者が増えたからです。小泉政権の時に輸出競争力を失った製造業が国内産業保護を目的として、非正規労働の規制緩和を政府に求めました。日本は正規労働者を手切れ金で首にする事が難しく、雇用の調整弁として正規労働者を非正規に置き換えました。ではなぜ輸出競争力がなくなったのかと言えば、当時の円高と韓国や中国の台頭が原因です。円高は金融緩和で是正されたものの、韓国や中国とはまだ互角に勝負出来ていません。ここで中間層の可処分所得を増やすために減税をすれば、円安が進み物価がさらに上昇します。可処分所得が増えても物価が上がれば効果はありません。そこで子育てが終わった層への増税と中間層への減税を同時に行う必要があり、特に不動産税など資産への課税強化が望まれます。でもこれは高齢者への増税に他ならず、政治的にはかなり危険な賭けです。シルバー民主主義の日本で次世代の声を政治に生かすには、子供に選挙権を与えて親に代理投票させると良いでしょう。次世代に国債という借金を押しつけるなら、選挙権も与えるべきです。
2023年08月10日追記
「少子化の最大の要因は、経済・雇用環境から結婚・出産が難しいと考える人が増えていることにある。」
2024年04月25日追記
大阪府知事も「０歳児に選挙権を」と言っています。手続き上１歳からが良いけど。
2023年7月18日火曜日
現場力の劣化
手順書の記入ミスが原因らしいSuicaサーバーの大規模障害[^1]で、再発防止が手順書のチェック強化となったそうです。電源工事のために電源を切る場合、現場ではその電源の電流がどれだけ流れているかを切る直前に調べるのが常識です。手順書を書いた人は図面をもとに手順を決めているので、図面をもとにチェックしても図面のミスには気付きません。電源パネルには電圧計と電流計が付いているべきで、なくても電流クランプがあれば非接触で電流を測れます。切るべき電源の電流がゼロでなければ、何かがおかしいと気付きます。工事に人為的ミスは付きものなので、サーバーには多重のバックアップ電源を用意するのが定石です。さらにサーバーは２系統ではなく３系統に分けるのが効果的です。プロなら知らないわけないので、無理なコストカットの結果でしょうか。
2023年7月17日月曜日
日本の最低賃金
日本の最低賃金[^1]が国際的に低くなっています。「最低賃金を上げるとギリギリの企業が潰れる」という意見もあり、日本は及び腰です。でも「ギリギリの企業」を維持するために最低賃金を抑えるというのも本末転倒です。日本は人件費の低い国として有名で、海外から人材を呼び込む事が難しくなっています。日本の生産性が低いのは「ギリギリの企業」が多いからで、こうしたゾンビ企業が日本を貧しい国にしています。少子化なのでサービス業は無人化に投資し、ちゃんと最低賃金を上げましょう。民間は儲からない仕事をしないのが鉄則です。
公平とは
アメリカは機会均等を旨とする社会的公平さを大切にしています。そのアメリカで７月に「affirmative action」[^1]という政策が連邦最高裁にとって憲法違反と判断されました。この政策は（州によって違いはあるものの）大学や軍士官学校などで国民の人種割合に応じて少数受験者に加点する制度で、以前は少数派である黒人が入試で有利になっていました。それが憲法違反と判断されたので、そもそもこの政策が目指していたものは何かという論争がアメリカで起きています。人種的多様性を増やすのが目的なのか、それとも経済的多様性を増やすのが目的なのか、という論争です。教育には金持ちに有利になる要素があり、歴史的に貧困だった黒人は大学入試で不利でした。それを是正するべく生まれたのが「affirmative action」です。でもこれは逆差別にもなり、特に成績が良いアジア系アメリカ人には不利な制度でした。入試において受験者ふたりの成績がまったく同じなら、何をもってそのうちひとりを選ぶのが公平かという問題です。軍隊のように黒人の割合が多い組織だと、指揮官にも黒人が必要です。アメリカの大学は、入学者の人種ではなく経済的多様性を増やす方向にカジを切ったようです。
2023年7月15日土曜日
チューリング・テスト
AIの世界で有名なチューリング・テストは、テキストの会話を通じてAIと人間の区別が付くかというものです。それ以外の条件はないので、かなり自由度の高いテストです。複数の人間が複数の会話を通じて判定し、判定が半々に分かれたらテストにパスしたと見なされます。つまり区別が付かないという結果です。では話題のChatGPTはこのテストにパスするでしょうか。それは改めてテストするまでもなく、パスしません。それはChatGPTが人間のふりをしないようにトレーニングされているからで、「あなたは誰ですか？」とか「あなたは人間ですか？」という質問をすれば分かります。ChatGPTは正直に「私はChatGPTです。」とか「私は人間ではありません。」と答えます。つまりChatGPTは最初からチューリング・テストにパスしないように作られています。なのでそもそもチューリング・テストの対象ではありません。それにChatGPTの学習データには最近の情報が欠けているので、この欠点を突けば判定は容易です。
2023年7月14日金曜日
富士通ジャパン問題
「マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題」について、富士通ジャパンは国民の疑問に答えていません。なぜ「富士通ジャパンのシステムを利用する123自治体のうち、すべての修正プログラムを適用してシステムを最新の状態にできているのは47自治体にとどまる」[^1]のかを説明する必要があります。つまりこの会社の管理体制が問われています。マイナンバーカードへの不信の原因を作った会社として、この誤交付問題から逃げてはいけません。プログラムにバグがあるのは当然として、その修正と適用に不備があれば管理不足という事です。自治体の問題なのか、運営会社の問題なのかという疑問です。税金で作ったシステムなので、富士通ジャパンの社長が国民への説明責任を果たすべきです。
2023年08月03日追記
プロが書いたとは思えないコードと、管理のミスが重なっているようです。
2023年7月12日水曜日
人類の危機
地球温暖化は人類の危機です。そうは言っても２０年先の危機なので、高齢者にとっては他人事です。逆に若者にとっては大きな問題なので、若者の危機感[^1]は半端ありません。このギャップが温暖化対策の足を引っ張っています。お金を持っているのは高齢者なので、この層の考え方を変えなければなりません。孫の世代が生きるか死ぬかという危機[^2]なんだと分かってもらうには、どうすればいいでしょうか。温暖化が進んだ未来の世界をテーマに映画を作るとか？
2023年7月11日火曜日
生成AIにできないこと
この「ChatGPTに出来ないこと」をChatGPTが答えるという記事[^1]の結論は、ChatGPTには自発的な活動ができないというもので、人間を補完する道具として利用すれば役立つというのは納得できます。ChatGPTは過去の文字化された情報を学習した機械で、文字化されていない情報は苦手です。英語の情報に偏っており、これはネットで公開されている情報から学習したためです。ChatGPTを検索ツールとして使うのは誤りで、実在しない「情報」を生成する危険があります。未来予測にも向かず、確実に儲かる株を教えてはくれません。常識的な問いに常識的な答えを生成するのが得意なので、その範囲内で使えば仕事にも役立つでしょう。記事作成に使うと盗作マシーンになるので、この使い方はお勧めできません。
2023年08月25日追記
AIはしょせん箱であり、そこに人間の偏見を注げば偏見を持つAIになるという事です。
2023年7月10日月曜日
人手不足倒産
インフレで価格転嫁ができない中小企業が倒産の波[^1]を迎えています。もともと利幅の少ない会社は、コロナによる需要減とその後の人手不足を乗り切れなかったという事です。宿泊業とか飲食店のような人手のかかる仕事は、多少賃金を上げても人が集まりません。でも見方を変えれば、生産性の低い企業が倒産して人手を解放するので、そうした人手がうまく生産性の高い企業に移る事で、マイナスをプラスに変える事ができます。つまり中小企業が倒産するのは、経済成長に必要な新陳代謝だと言えます。ゾンビ企業は資本や人手を浪費しているので、補助金は世のためになりません。
2023年7月9日日曜日
実質賃金14カ月連続減
やはり日本の賃上げが足りないようで、5月の実質賃金が14カ月連続減[^1]だそうです。賃上げは年一回なので、この時期にマイナスなのは残念です。5月の消費支出も4%減[^2]となり、インフレに対して日本人は節約で対応しています。この状況で消費を増やすのは観光客ぐらいなので、インバウンドも含めて国内観光に期待します。このまま円安が進むと物価上昇が止まらないので、物価の番人たる日銀の次の一手に注目です。
2023年08月08日追記
6月の実質賃金が1.6%減となり、15カ月連続減です。物価高に賃上げが追いつきません。
2023年09月08日追記
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大
2023年10月06日追記
8月実質賃金2.5%減 17カ月連続マイナス、消費支出も2.5%減
2023年7月8日土曜日
7月のインフルエンザ
日本で2023年の７月にインフルエンザが流行[^1]しており、これは史上初だそうです。コロナで人流が減り、過去２シーズンでインフルエンザが激減した事の反動だそうで、今まで夏はインフルエンザが流行しないと書いていた教科書は、書き換えが必要です。インフルエンザ等の感染症は定期的に感染する事で免疫が維持されるので、大多数のステイホームや日常のマスク着用でこうした影響が出ると分かったのは良い実験になりました。同様に子供の夏風邪[^2]も増えており、インフルエンザと同様に免疫不足が原因です。いずれかかるウイルス性の風邪は、ワクチンがなければ避けられません。むしろ避けない方が良いという意見もあります。
2023年7月7日金曜日
西部百貨店
昭和の時代に輝いた百貨店がオワコン化しています。池袋の西武百貨店はヨドバシに吸収される予定[^1]で、かつて子供時代に西武池袋線沿線に住んでいた筆者は、これをひとつの時代の終わりととらえています。もし西武百貨店の従業員に「洋服や化粧品を売ってきたのに、家電や情報機器はとても扱えない」という気持ちがあるのであれば、はやりのリスキリングが必要という事です。時代が終わるのに、昔にしがみついていても生き残れません。ヨドバシに学ぶという気持ちがない人は、転職して新天地を探しましょう。生き残るには、変なプライドは捨てる事です。
2023年7月6日木曜日
PR不足
マイナンバーそのものは、ただの個人番号です。住民票がある限り、その人にはこの番号がひとつ割り当てられています。これにどんな情報を紐付けるかは各省庁が法律をもとに決めています。健康保険情報を紐付けたり、年金情報を紐付けたり、公金受け取り口座を紐付けたりしています。銀行口座にマイナンバーを付ける事で、名寄せを自動化し脱税を防ぐ効果もあります。マイナンバーカードはこの個人番号と本人の顔写真と住所をまとめたもので、身分証明書として使うために作られ、本来は行政の合理化が目的です。役所の各種手続きがマイナンバーカードとスマホでネットから２４時間いつでもできるなら、それは利用者にとってはかなり便利であり、役所としても人手を減らせるので減税につながります。問題は利用者目線でのマイナンバーカードのPR[^1]が不足している事で、マイナポイント目当てにカードを作ったけど、なくすと怖いから家の金庫にしまっておくという人が多いでしょう。役所の合理化とカードの普及には「鶏と卵」の関係があり、カードの普及なしに合理化はできません。人手が入る以上「万が一」のミスは起きます。今分かっているミスは「十万が一」くらいの割合なので、相対的にミスは少ないと言えます。イノベーションを起こすには若干のミスは容認する必要があり、被害に応じて金銭的補償をすれば十分です。
2023年07月18日追記
2023年7月5日水曜日
増税手段
日本に増税が必要な事は国民も理解しています。ただし消費税増税への反発を恐れて、政治家はそこに踏み込めません。財政の単年度黒字のために、また軍事費や少子化対策への予算増のために、消費税は早急に倍にする必要があります。欧州の付加価値税が25%程度なので、その位まで今後上がるとみるのが妥当です。でも消費税増税を公約して選挙に勝った政治家はいないので、今のところ政府は反発の少ないところから税金を取るという方針です。まず相続税が上がり、次に退職金への増税[^1]が計画されています。一部の国民にだけ影響するので、反発が少ないというワケです。他に上げられるのは、観光税、酒税、たばこ税といったもので、物品税の廃止と引き換えに導入した消費税という本丸には入れません。
2023年7月4日火曜日
移民と差別
日本はかつて移民としてハワイや南米に日本人を送りました。そのうち何割かは成功して、日系○○人として現地で成功しています。現地化できたという事は、差別を乗り越えたといういう事です。では逆に日本が移民を受け入れる場合、どうやって差別を減らしたらいいでしょう。まず第一に言葉の壁があり、日本語が不自由だと差別されます。そこで最初に語学テストを行い、パスしないと永住権を出さないという方法があります。次に宗教が違うと食べ物も違うので、特にイスラム教やユダヤ教だと安易に「同じ釜の飯を食う」とはいきません。そこで移民を受け入れる側が、こうした食事制限を前もって理解しておく必要があります。今後は小学校の社会科で教えたら良いでしょう。第三に移民の子供への教育です。十分な資金を準備して移民の子供に日本語教育や現地化教育を行う事が必須で、ここをケチってはいけません。フランスやベルギーはこの教育にお金をかけなかったため、移民２世が貧困化し社会問題となっています。貧困は差別の温床なので、ここを間違えた国は移民に失敗しています。
2023年6月29日木曜日
第3号被保険者制度
配偶者の扶養に入ることで保険料なしで国民年金に加入でき第3号被保険者制度は、年収が増えて扶養からはずれる時に年収の壁ができます。この日本特有の壁をなくすには第3号被保険者制度を廃止するのが自然で、逆に年金を配偶者と山分けするのがアメリカ方式です。つまり年金をもらい始める時点で、自分の収めた保険料から得られる年金と、配偶者が収めた保険料から得られる年金の半額とを比較して、多い方をもらう事ができます。この方式なら自分が払った保険料は無駄にならず、また共稼ぎでない場合にも多い方の年金を山分けしてもらえます。途中で離婚すると条件が変わるので、あくまでも年金をもらい始める時点で選びます。昭和の専業主婦を前提にした第3号被保険者制度はとっくに時代遅れです。
2023年6月28日水曜日
室内の象
英語には「elephant in the room」という表現があります。誰もが知っているのに、見て見ぬふりをしている大問題という意味です。日銀の国債保有率が過去最高の53%[^1]を越え、この「室内の象」となっています。昨年始めまでは50%を天井としてきた国債保有率が、YCC維持のためその天井を越えました。さらに恐ろしいのは、誰もその異常さを理解していない事です。日本の経済は一見うまくいっているように見えます。でも表面下では巨額の財政赤字を日銀がお札を刷って補填しており、実態は砂上の楼閣です。この楼閣を支えているのは経常黒字なので、経常黒字が日本の命運を握っています。50%というタガが外れてしまい、事実上の国債発行額上限が消えました。この財政赤字が政治問題にならない日本は異常です。
2023年6月27日火曜日
漢字の問題
日本が中国から輸入した漢字のおかげで、日本は中国から多くの事を学びました。その利点は認めるものの、漢字にはまた多くの問題があります。まず第一に読み方が複数あり、音読み（中国語読み）と訓読み（日本語読み）があります。また音読みにも複数の音があり、これは本家中国で音読みが時代とともに変化した結果です。日本語を当てはめた訓読みも漢字にひとつとは限りません。そのうえ漢字二文字の単語だと、音読みだけでなく重箱読みや湯桶読みのような例外があり、それぞれ覚えるしか手がありません。次に文字数がやたら多く、小学生で千文字、中学性で三千文字を覚える必要があります。第三に似た形で同じ意味の漢字が多数あります。これは昔手書きで文書を複写した時に、人により細部の書き方がバラバラだったためです。日本の戸籍には手書きの文字が使われたので、こうした細部まで一致しないと戸籍上の文字と同じとは認められません。行政のDXにあたって表示出来る文字には限りがあり、戸籍上の漢字が表示できないという問題もあります。本人確認に使う名前の表記が揺らぐというのは致命的なので、人を番号で識別するマイナンバーは行政のDXに不可欠です。名前に使う漢字の読み方も自由なので、漢字の名前だけでは読み方が分かりません。これも日本特有の漢字にまつわる問題です。
2023年6月26日月曜日
小学校の科目
東京でも少子化のため小中学校の統廃合が起きています。ましてや人口の少ない地方では当然です。この記事[^1]には小学校の統廃合が限界に来ており、この先はネットを使った遠距離学習になると予想しています。それは仕方ないとしても、生の先生が目の前で授業し生徒から質問できる環境は、子供のやる気に必要不可欠です。それを実現するカギは、学校の分校を利用する事です。フルサイズの小学校ではなく、先生が１人に教室がひとつでも分校として認めます。遠隔学習も併用して、合理的でコストの少ない学校を実現します。ネットを使って各種の手続きを行い、校長が分校にいなくても許認可ができるようにします。家でも学習できるので、分校には体育や音楽はなくても構いません。小学校としての中心的科目と、なくても良い選択的科目の区別をしましょう。国語・算数・理科・社会の他はすべて選択的科目です。教育にかける予算が少ないので、科目に対する考え方を変えましょう。
2023年6月25日日曜日
AIとアート
筆者は「アート＝メッセージ」という考えなので、機械学習ベースのAIにアートは求めません。もちろんAIがアートを創造できるとも思いません。AIがアートっぽいものを作れるのは確かです。それは他の誰か（あるいは別のAI）が作ったものを改変したものです。そのAIがなぜそのアートっぽいものを作ったかを説明できるようになれば、そこにはメッセージがあると認めます。ただ人間に言われたから、では理由になりません。ではAIを利用して人間がアートを作るのは可能でしょうか。もし人間にそれなりの理由があれば、そのアートにもメッセージが込められています。なのでそれをアートとしても良いでしょう。つまり道具としてのAIとメッセージの送り手としてのAIは別物という事です。メッセージの送り手となるAIは自由意思を持つので、人格が存在します。ただし、そのようなAIはまだ世の中にありません。
2023年6月24日土曜日
人間対機械
AI技術のおかげで、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームは機械が人間に勝つようになりました。ただしこれはあまり公平な勝負ではありません。ネットワークでつながる機械はメモリーや計算能力に制限がないので、人間で言えば超巨人と戦うようなものです。人間の消費エネルギーは100ワットぐらいなので、冷却装置も含めて100ワットで動く、外部とのネットワークなしの機械を使えば公平になります。ただし学習時には、どれだけエネルギーを使っても良い事にしましょう。そうして出来上がったモデルを実行する機械として、100ワットで動くコンピューターを使うという制限です。つまりデスクトップ・パソコン1台分のエネルギーでどの位の実力が出せるかという勝負です。そういう制限があれば、人間が勝てそうな気がします。
2023年6月23日金曜日
２％のインフレ目標
黒田元日銀総裁が述べたインフレ目標２％の理由は「他の国がそうだから」[^1]というものです。ではなぜ他の国が２％を目指すかというと、最近の世界人口の増え方が１％強[^2]だからです。人口の伸びと経済の規模を合わせるため、インフレ目標は１％では足りず、切りの良い２％となりました。つまり人口が増える国では需要も増え、供給が時間的に遅れるためインフレが起きます。その数値が２％なら良しとしようという考え方です。黒田氏の講演には「人口」という単語は一度も出てきません。日本は人口が減る国であるのにも関わらず、人口が増える国と同じインフレ目標で良いのかという疑問は封じられています。日本も貿易を通じて世界とつながっているから、世界の人口が増えて重要が増えればインフレになるという理屈です。実際には異次元緩和により円安になり、ドルベースでは日本製品はデフレになりました。円安を実現したという意味で「成功」した異次元緩和は、日本で２％のインフレを起こす事には失敗しました。ところがコロナで生じた世界のインフレは円安で増幅され、日本に２％を越えるインフレをもたらしました。ここで実質賃金が低下すると需要が減ります。年金はインフレ率ほど上がらないので、消費の中心である中高年は支出を減らします。つまり異次元緩和を続けても、いずれ日本はまたデフレに戻ります。それだけ人口減少の圧力は強いというのが現実です。
2023年08月12日追記
「国内の消費支出は65歳以上世帯が4割」なので、インフレは今年一杯でしょう。
2023年09月04日追記
輸出がGDPに占める割合は15%程度ですから、世界の需要が日本に与える影響もその位です。
2023年6月22日木曜日
手遅れの少子化対策
以前にも書いたように、日本の少子化対策はもはや手遅れです。1990年代に期待された第３次ベビーブームが起きず、その後は年々生まれる子供の数が減っています。すると子供を産む女性の数も減るので、この減少は複利で効いてきます。今や合計特殊出生率も1.26となり、過去最低レベルです。トッド氏[^1]に言われるまでもなく「人口減少こそ日本の唯一の課題」です。国民が移民を否定する以上、もはや少子化を止める手立てはありません。将来の年金を稼ぐのは今の若者や子供なので、増税してでも若者や子供に投資すべきです。その一方で、少ない人口で国を回すための投資も必要です。介護のロボット化、行政のデジタル化、無駄な仕事の廃止など課題が山積みです。
2023年06月26日追記
少子化は反転できないとした上で、毎年の高齢者の死亡数が子供の出生数の倍になります。
2023年07月14日追記
50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」も３割に近づいています。
2023年08月09日追記
「生涯無子率」は今後さらに上昇し、少子化が加速します。
2023年6月21日水曜日
大学と人口
日本の少子化により、中小大学が淘汰されつつあります。この記事[^1]は地方大学の淘汰が地方の人口減少を招き、負のスパイラルに入る事を「じり貧」と表現して警戒しています。でも人口が減る国は大学の数も減ります。根本原因を解決できない以上、競争力のない大学が閉校するのは当然です。予算もないので、どう上手に縮むかという問題です。留学生を増やしたくても、経済的に魅力が薄れた日本に来る学生は将来的に減ります。病院と同じく、大学にも選択と集中が必要になっています。都会の大学ですら中小では生き残れず、大学の合併や学部の再編が当たり前になるでしょう。教育投資に見合う結果が出なければ、大学も淘汰されるのは当然です。
2024年05月20日追記
「私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態」です。
2025年03月28日追記
バブルの頃に作った私立大学がまたひとつ消えます。人口が減る国の宿命です。
2025年04月24日追記
文科省も大学再編に前向きです。学生が犠牲になる前に数を減らしましょう。
2023年6月20日火曜日
コメの輸出競争力？
日本の食料安全保障を考えるこの記事[^1]は米の輸出を主張しています。記事の最後まで読めないので、日本の米に輸出競争力がない事についてどう考えているのかは不明なものの、実現できれば素晴らしいでしょう。日本の米は生産コストが高く、アメリカと較べると７倍[^2]ほどあります。東南アジアと較べればもっと差が開きます。それだけの価格差を埋めるだけの味や品質が日本の米にあるとは思えません。一部の海外富裕層は１０倍の値段でも買うでしょうけど、それでは年間1000万トンもの輸出はできません。税金で農家を保護するのが食料安全保障ですから、輸出米に補助金を出したいところです。でもそれは保護貿易となりWTOが黙っていません。日本は米をある程度輸入しなければならず、休耕田が増えるのは問題です。農業従事者も高齢化しており、農業を個人経営から法人経営に変えるべきでしょう。
2023年10月15日追記
農業を個人経営から法人経営に変える試みが成功しています。良い方向です。
2023年6月19日月曜日
主権国家
「ロシアは日本を主権国家として見ていない」[^1]という指摘はその通りです。「主権国家」を派閥の親分だとすれば、日本はアメリカ派閥に属しています。世界には他にロシア派閥、中国派閥などがあります。派閥の親分になれる条件は、まず第一に核兵器を持っている事、次にエネルギーや食料を自国でまかなえる事、さらに強大な経済力がある事です。その上で国連の常任理事国であれば、怖い物知らずになります。日本は核兵器を持たず、ロシアに近いという意味で、ウクライナに通じるものがあります。ロシアにとって最大の軍事的脅威はNATOなので、そのウクライナがNATOに加盟する事を許容できず、ウクライナをロシア派閥に取り込む計画が「特別軍事作戦」でした。地球上に主権国家は数カ国しかなく、それ以外の国はどこかの既存派閥に入るか、または非主権国家どうしで新たな派閥を作るしかありません。国家予算の半分を軍事費に使うアメリカは最大派閥の親分と言っていいでしょう。
2023年6月18日日曜日
死の商人
日本の武器輸出を可能にする法案に関する記事[^1]を読むと、日本は大人の議論をしていない事が分かります。武器の輸出入や売買で儲ける人を「死の商人」と呼び、倫理的な問題として議論しています。日本の憲法は戦争そのものを否定しており、既に世界の現状に合っていません。でもその憲法ですら武器の輸出入や売買は否定していません。つまりこれは憲法問題ではなく、「平和国家」である日本が「死の商人」になるのはけしからんという問題です。では日本は平和国家でしょうか。日本は太平洋戦争を始めてアメリカに負けました。その当時の日本は明らかに平和国家ではありません。では今の日本はどうでしょう。ロシアとは北方領土問題をかかえ、北朝鮮とは拉致問題、韓国とは竹島問題、中国とは尖閣諸島の領有問題をかかえています。戦争はしていないけど、まったくの平和でもありません。海の国境付近ではつばぜり合いが毎日起きています。つまり日本はすでに平和国家ではありません。次に「死の商人」の何が問題なのかと言うと、人を殺す兵器を輸出入するのが倫理的に悪いことだという主張です。ところが日本は戦闘機をアメリカから輸入しているので、戦闘機は機関銃やミサイルで人を殺す兵器ですから、アメリカの「死の商人」から殺傷兵器を買っています。買うのは良くて売るのは悪いというのは偽善です。つまり他国から兵器を買う時点ですでに日本は「死の商人」となっています。日本は「平和国家」ではなく、既に「死の商人」として兵器を買っているという現実を前提にしないと、大人の議論はできません。専守防衛は絵に描いた餅であり、兵器を殺傷性の有無で区別する事は無意味です。ウクライナのように他国から侵略されたら、日本も自衛のための戦争をする必要があるという前提から議論を始めましょう。
2023年06月29日追記
日本は戦闘機を輸入しているのに、輸出は禁止というのは矛盾しています。兵器は誰が誰に対して使うかが問題で、日本製の部品が含まれた兵器は既に世界中に普及しています。
2023年6月17日土曜日
水産物輸出
北海道のホタテ貝が国内で加工されず、冷凍ホタテとして中国に輸出される事が多いという記事[^1]です。その理由は国内で加工するための人手が不足し、加工技術も失われているからで、それまで海外からの技能実習生で回していた仕事ができなくなっています。技能実習生頼みの仕事はコロナで打撃を被りました。コスト的に日本人では回せない仕事を日本で続けるのは無理があります。中国で加工されたホタテは欧州に輸出されるそうで、これも時代の流れです。人件費のかかる海産輸出品を日本で製造するのは、高級品以外では無理という話です。
2023年6月16日金曜日
タバコ公害
マンションのタバコ公害の記事[^1]を読んで筆者は思いました、これはマンションあるあるだと。筆者は人がタバコを吸う権利は認めるものの、その煙を吐く権利は認めません。都会でたき火が禁止されているように、タバコの煙も公害です。吸った煙は吐くなという事です。空気清浄機付きの自室でタバコを吸い、外部に煙りがもれないマンションなら問題ありません。人にはタバコを吸う権利があると同時に、タバコの煙に汚染されていない空気を吸う権利があります。タバコの吸い殻をポイ捨てする人も後を絶たず、喫煙者にマナーを求めるのは無理です。法律がないなら、マンションの権利規約で禁止するべきです。自治体も路上タバコ禁止条例がある場所でタバコを吸う人をもっと取り締まったらどうでしょう。
2023年6月9日金曜日
正義とは
「ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか」[^1]と問われれば、「はい、そうです」と答えます。それが日本の立場です。過去に２度もロシアと戦争した日本にとって、ロシアの他国への軍事侵攻は「またやったな」という事件です。戦争は始めた国が悪いのです。戦争を始めた国を勝たせると、外交で解決できない問題は戦争で解決して良いという前例になります。国連には常任理事国が始めた戦争を止める力がありません。でもこのままウクライナが負けるのを座視すると、次は日本が狙われます。自分たちが戦争に巻き込まれたくないとロシアの戦争を容認すれば、いずれ弱体化した日本にもロシアが攻めてきます。日本にとって最も近い外国がロシアである事を忘れてはいけません。
2023年6月8日木曜日
自動運転車の誤解
自動運転車の開発が鈍化しています。研究者やエンジニアが期待したほど自動運転は簡単ではなく、たとえ自動運転を使ってもビジネスモデルとして利益が得られていません。まず誤解を解くために、自動運転には人工知能が使われていない事を指摘します。人工知能が使われている部分はセンサーの情報から車の周りに何があるかを認識する部分で、その情報をもとに車をどう動かすかという部分はロジックで記述されています。事故が起きた時なぜ自動運転車がそういう運転をしたかを説明できる必要があるので、機械学習のような人工知能は使えません。交通法規がロジックで記述されているのはもちろん、どうすれば安全に運転できるかもロジックで記述されています。ところが事故をゼロにするのは難しく、その一方で自動運転車の事故はすぐ報道されるので、自動運転車の事故は誰が責任を取るのかが問題です。自動運転タクシーも試験的に運行されているものの、黒字化できていません。ウーバーと競争した場合、自動運転タクシーにあまり経済的利点がないからです。事故の可能性がゼロでない自動運転車を消費者が受け入れるには、まだ相当時間がかかりそうです。ただし高速道路など限られた場所での運転アシストは実用化されており、これは自動運転ではありません。
2023年6月7日水曜日
脇の甘い国
日本のオンライン本人確認は脇が甘い[^1]という話です。新たに銀行口座を開いたり、携帯電話の契約をするにはオンラインでも本人確認が必要です。日本では運転免許証やマイナンバーカードの写真を送るので、偽造した写真を使えば本人確認をすり抜ける事ができます。写真では名前の確認しかできないので、オレオレ詐欺の温床になっています。本来は免許証番号やマイナンバーと名前の突き合わせをオンラインでできるようにするべきですが、それぞれ番号の使い道が法律で限られているため実現していません。警察や役所ならできる確認も民間の銀行や携帯業者にはできません。せっかく保険証や運転免許証をマイナンバーカードに一本化するなら、それを民間でのオンラインの本人確認にも使えるように急いで法律とシステムを整備すべきでしょう。
2023年6月6日火曜日
下水処理水
下水処理水をサツマイモ栽培の液体肥料に使うと生産量が１０倍になるという報道[^1]がすごいです。酸素を加えるだけで微生物が処理水を良好な肥料にするそうで、まさに一石二鳥です。世界的な食糧不足とCO2問題に役立ちます。そのうえサツマイモからメタンを作る微生物もあるので、発電燃料にもなりそうです。空気を処理水中にボコボコ入れるだけで酸素を加える事ができるので、コストはかかりません。
2023年6月5日月曜日
針小棒大的報道
今のマイナンバーカードの誤登録問題は針小棒大的報道[^1]となっています。マイナンバーカードの交付は8,440万枚を越え、その中で誤登録されたカードは100枚を越えていません。割合からみれば84万分の1以下です。登録は人間がやる事なので、誤りがあるのは当然です。紙の保険証には顔写真がないので、簡単に不正使用できます。これをマイナンバーカードに置き換えるのは不正防止に役立ちます。ただし、このカードを使った場合に他人の情報が出てきたり、医者の受付で保険証として使えないというのは致命的なので、次の１年でそうした不具合を修正する必要があります。マイナンバーは行政の合理化に役立つので、大幅に税金を減らせる可能性があります。スマホから大半の行政の各種手続きができるようにすれば、マイナンバーカードの利便性が理解されるでしょう。
2023年07月06日追記
「ノーミス社会」では、イノベーションが進まなくなってしまうのです。
2023年6月4日日曜日
教育費格差
ご存じのように教育費格差は日本にも存在します。収入が多い家庭ほど、子供の教育にも多くの教育費を使えるのは当然です。このため国立大に行くのは収入が多い家庭の子供が多く、収入格差が固定化します。ただし、この記事[^1]にあるスウェーデンの例には大事な情報が欠けています。スウェーデンの税率は高く[^2]、消費税が25%（食品12%）となっています。国民負担率も日本の44%に対して、スウェーデンは56%です。北欧は高負担・高福祉なので、低負担・中福祉の日本とは直接比較できません。教育費が高いと子供の数は少なくなり、教育費を低く抑えるには増税が必要です。政治的に増税が難しい日本は、赤字国債という形で次世代に増税を押し付けています。
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