日本のコロナ週間感染者数が世界一になったという報道[^1]がありました。でもこうした報道にはあまり意味がありません。そもそもアメリカはもう感染者数をマジメに数えていませんし、他の欧州の国々も同様です。たとえ自分で検査キットを使って感染が分かったとしても、こうした国々ではいちいち当局には報告しませんし、コロナを「夏カゼ」くらいにとらえているので、そもそもコロナかどうかを気にしていません。でもそれはさておき、これだけ国内の感染者が多いのに、まだ空港で毎日の入国者数を制限するのも意味がありません。現地でのPCR検査も余計[^2]だし、観光ビザの要求も不要です。
2022年7月28日木曜日
思考停止
新型コロナの第7波が日本を襲っています。コロナ病床の半分を埋めているのは70歳以上の高齢者で、中等症患者とされています。寝たきりの人も多いらしく、高齢者施設での感染が疑われます。寝たきり患者だと看護する方も人手が要るので、さらに病床を圧迫しています。日本はいまだに新型コロナを２類感染症としているので、感染力の強いBA.5株によりまた医療崩壊に近づいています。いいかげん現状に合わせて新型コロナを５類感染症に指定し、インフルエンザ並みとするべきです。もしそうすれば、中等症患者を入院させる必要はなくなり、感染した高齢者を高齢者施設で療養させる事ができます。また無症状感染者が感染した高齢者の介護に当たる事も許容するべきで、思考停止を止めて合理的な判断をしましょう。
2022年7月27日水曜日
電気対水素
アメリカのトヨタ自動車のディーラーは2021年から2022にかけて品薄で困っており、新車が入庫すると飛ぶように売れていました。そんなディーラーの一番目立つ場所に並べられていたのは燃料電池車ミライです。他の車種はまったく在庫がないのに、ミライだけはいつまでも残っていました。自分の家で充電できる電気と、遠くの水素スタンドまで行かないと手に入らない水素では比べものになりません。脱炭素時代の自動車を何で動かすかは、もう決着が着いた[^1]と思います。移動体のエネルギー源は電気が本命となり、水素は工場の熱源や太陽光発電の蓄電に使われるでしょう。今はガソリンが主流の乗用車もどんどん電化されています。日本の自動車産業は電化に出遅れているので、かなり心配です。
2022年7月26日火曜日
孫がいる世代
小さい孫がいる世代は６０歳から７０歳ぐらいでしょう。この世代の人は積極的に孫の育児に関わるべきで、少子化を止める大切な戦力です。もちろん親の介護のためにできないという人もいるでしょう。ただし孫は未来の自分や子供の年金を稼ぐ大切な人材なので、もし時間があるなら育児に参加して下さい。たとえ親の介護を施設まかせにしても、孫の育児を優先すべきです。貧困が少子化の原因[^1]なので、先の短い老人よりも先の長い若者に投資しましょう。
2022年7月25日月曜日
交通税
滋賀県が「交通税」を検討している[^1]そうです。これは良い発想だと思います。今まで日本は税金で道路を作り、車社会を目指してきました。ところが人口が減る中で、ＪＲなどの公共交通をどう維持するのかという議論が欠けています。赤字路線を維持するにはお金がかかるので、利用者だけでなく県民全体で支えるというのもアリです。いったい誰が鉄道を必要としているのか、観光需要だけでどれだけ維持できるのかといったデータも必要です。新しい目的税である事が肝心で、国民に今あるすべての赤字路線を維持できる余裕はありません。
2022年7月24日日曜日
人口経済問題
経済専門家、つまりエコノミストと呼ばれる人たちは人口問題を過小評価しています。今あるすべての経済理論は人口が時間とともに増えるという前提のもとで作られており、この前提は20世紀においては当たり前でした。ところが21世紀になって時間とともに人口が減る国がでてきました。韓国、日本、中国などです。こうした国では今ある経済理論は成り立たず、新しい経済理論が必要となっています。でも今のエコノミストは既存の経済理論しか知らないので、いわば無力です。またそれぞれの国で人口の減り方も違うので、日本は日本独自の経済理論を作らねばなりません。なのに今だに「税金をばらまいて消費を刺激すれば支出が増えて景気は良くなり税収も増える」という20世紀の経済理論に頼っています。人口が減る日本では「税金をばらまいても老後に備えて貯蓄する」となり支出は増えません。その結果ますます国債に頼る予算編成となり老後への不安が増大します。人口が減る国がやるべきなのは「人口を増やす」あるいは「新しい事をやる」です。ひとり当たりの生産性を増やせば失業者が増え、人口はそのままなので支出は変わりません。逆に税金を納める人は減るので、税収はむしろ減ります。ここは円安を利用して海外から日本に投資してもらい、海外の投資家に2重国籍を許して日本人になってもらうのが一番だと思います。人口と経済は切り離せません。
2022年7月23日土曜日
賞味期限
日本の「賞味期限」は不思議な制度です。販売期限ではなく「おいしく食べられる目安」だそうで、生鮮食品に付けられる「消費期限」とも違います。賞味期限が切れた食品も販売は可能です。我が家では賞味期限切れ間近の半額引き商品をスーパーのＯＫでよく購入します。食品ロスと家計に役立つ[^1]ので一石二鳥です。曲がったキュウリとかも売ってれば買います。家で食べるものに見かけは関係ありません。野菜も重さでいくらとすれば、色々な大きさの野菜を販売できるので値段が下がるでしょう。要は合理的な買い物ができる人は節約できるという事です。あなたは合理的な消費者ですか。
2022年7月21日木曜日
コロナと抗体
コロナウイルスは昔から複数あり、その中には風邪の原因となるものもあります。新型コロナウイルスは「新型」であるためにヒトに抗体がなく、高齢者はワクチンなしだと重症化する確率が高いので、ワクチン接種が進んでいます。ところが感染やワクチンで作られた抗体は長持ちせず、筆者はなぜコロナの抗体が長持ちしないのか不思議でした。コロナウイルスそのものが変異しやすいので、昔の抗体は今のウイルス変異株を中和できない[^1]と知って納得しました。ヒトの体はコロナウイルスが変異しやすい事を知っているので、抗体を長持ちさせても無駄だと学習したのでしょう。でもワクチンによる重症化予防は顕著なので、コロナの後遺症が残りやすい若者にもワクチン接種を強く勧めます。
2022年7月20日水曜日
内部留保
日本の大企業は内部留保が大きいとされています。それは主に雇用を維持するためで、コロナ禍でも失業率が大きく上昇しなかった理由[^1]とされています。日本でもバブル経済がはじけた1990年代に倒産する会社がいくつもありました。本当はこうした不景気な時に銀行が企業に融資して倒産を防ぐはずでしたが、銀行も業績悪化を恐れて融資しませんでした。そこで「いざという時に銀行はお金を貸してくれない」と学習した企業は、利益を賃金や投資に回したり株主に還元したりするかわりに、いざという時に雇用を維持するための内部留保として維持しています。敗者復活が難しい日本で労働者が雇用を賃金より重視するのは当然で、企業が未来への投資に消極的なのもうなずけます。革新が起きる社会は不安定な社会で、負け組が失業するのは避けられません。安定を求めれば革新は起きず、海外との競争に負けます。敗者復活を容易にするには、正社員制度の廃止等の労働改革が必要です。
2022年7月19日火曜日
異常気象
大気中の二酸化炭素濃度が400ppmを越えた2016年あたりから、日本でいえば夏の豪雨や猛暑、アメリカでは干ばつや山火事にハリケーン、ヨーロッパだと猛暑と山火事が明らかに増えました。オーストラリアでも干ばつと山火事が猛威を振るい、逃げ場を失ったコアラが人間に救出されるニュースもありました。先進国が過去何十年も化石燃料を燃やして、大気中の二酸化炭素濃度を産業革命前に較べて50%も増やした結果、このような異常気象が毎年起きています。このままではいけないと若者を中心に反化石燃料運動が起き、地球温暖化を止める活動も進んでいるものの、主に経済的な理由からむしろ温暖化は悪化しています。そのうえウクライナ戦争はロシア産天然ガスを止めるので、主に欧州で石炭火力発電が復活し、二酸化炭素の排出を増やしています。確実に異常気象が増えているのに、それを止める術がない状況です。若者でなくても、人類は存続の危機に直面している事ぐらい分かります。ドイツが緊急避難的に原発に頼るのも無理ありません。
2022年7月18日月曜日
2022年7月17日日曜日
東京の第七波予想
細かいデータが簡単に手に入る東京[^1]のコロナ第七波を調べました。まず新規感染者数のピークは8月中旬より早く、7月下旬となりそうです。2022年2月のBA.2によるピークが2万人で、それは越えると見られます。その一方、入院患者数は2021年9月と2022年2月の2000人を超えないと予想され、さらに重症者数は2022年2月の87人と較べても低く、30人ぐらいで収まりそうです。2021年9月の重症者ピーク297人に較べるとほぼ10分の1なので、ワクチンにより重症化が激減している事が分かります。感染を防げなくても、重症化をここまで減らせれば安心です。陽性率はもうすぐ40%になり、そこでピークとなります。行動制限をしないので、陽性率や新規感染者数は上がります。でも重症者数がこのレベルなら、もうコロナを特別扱いする理由はありません。マスクも不要で、心配な人は4回目のワクチン接種を受けるといいでしょう。
2022年08月09日追記
ピークは7月28日の40,406人で、入院患者数は4320人と2000人を越えました。また重症者数も40人と予想を超えました。感染力が強いため、ピークが早めに来た事で山が前後から圧縮されて人数が多めになったと考えられます。陽性率も52%と予想を超えました。今までで最大の陽性率です。そのかわり重症化率の低さが目立ちます。
2022年7月16日土曜日
外資頼み
日本が自ら労働改革する事は期待できないので、筆者は外資企業が日本に増える事を望んでいます。こちらの記事[^1]にあるような海外ユニコーン企業が日本でビジネスを拡げてくれれば、給料や仕事の進め方も海外レベルに近づきます。日本企業は内部のしがらみで変われないので、若者が外資企業に就職する事で日本が変われば最高です。純血主義で経済成長できるのは労働人口が増えている国だけで、日本はその時期をとっくに過ぎました。
2022年7月15日金曜日
科学はプロセス
子供のころ学校では教わらなかったけど、大人になってから知った大事な事のひとつは「科学はプロセス」です。たとえば理科は科学の一分野なので、理科は真理に近づくプロセスを教える教科です。そのプロセスとは「観察して疑問を持ち、仮説を立てて実験し、また観察する」というもので、品質管理で教わる「PDCAサイクル」に似ています。ところが筆者が習ったのはプロセスではなく、そこから得られた知識だけでした。結局、テストで高得点を取るために教科書の中身を覚えるという事が学習でした。本当は夏休みの自由研究もプロセスとしての科学を使う例だったのに、それを知りませんでした。さて今の子供は「科学はプロセス」を習っているでしょうか。このプロセスは誤りを自ら正すので、知っておけばすごく便利です。
2022年7月14日木曜日
成長と不平等
こちらの記事[^1]にある「成長には不平等がつきものだ。新技術を理解して使いこなす人々が生産性を高められる一方、競争から脱落する人も出る。」という指摘が的を得ています。日本は痛みを伴う改革には消極的で、この３０年間を浪費しました。実質賃金は変わらず、時給の安い非正規雇用が増え、赤字国債を乱発しました。「賃金か雇用か」という二者択一を打破するという発想がなく、昭和のシステムを温存しています。賃金と雇用の両方を得るには痛みを伴う改革が必要で、どの政治家も怖くて踏み込めません。正社員制度の廃止、つまり年功序列・定年制度・終身雇用を廃止し、年齢による就職差別を禁止するとともに、手切れ金で社員を解雇する事を法律で認めるという労働改革が必要です。昭和の時代に生まれた正社員制度は日本独自のもので、もうとっくに賞味期限が切れています。敗者復活を容易にするには、人を採りやすく辞めやすいシステムが必要です。
2022年7月13日水曜日
均質と異質
日経の「成長の未来図 識者に聞く」シリーズが始まりました。「日本に閉塞感、海外大へ」[^1]と「賢さの定義再考を」[^2]のふたつには激しく同意します。若者の一部は「国内総生産（GDP）は横ばいで、成長していない。親世代は逃げ切れるかもしれないが、自分の世代はそうはいかないと予想している。」とか、「日本では学生の能力が均質になるよう育てる。社会の安定には役立つが、才能を持つ人は放置されて能力が台無しになる。」といった部分が刺さります。「日本で頭の良い人とは知識の多い人だと考えられてきた。だが西洋では賢さとは、知識や情報がなくても自らの頭で考えて正しい答えを導き出すことだ。」もその通りです。スマホで検索すれば教科書レベルの知識がすぐ手に入る時代に、「賢さの定義」が知識の多い事ではいけません。均質と異質は両立しないので、教育の見直しは喫緊の課題です。安定した社会とは、革新が起きない停滞した社会という事です。
2022年07月21日
ＩＱの高い子を伸ばす教育は日本にありません。それは均質目的に反するからです。
2022年7月12日火曜日
ポストあべ
実は今の日本経済は実力以上に好調です。年間予算のほぼ半分を国債でまかなう日本は、アベノミクスの延長で多額の公共投資を続けており、税金を使って株価を維持しています。この毎年の国債による下駄をはずせば、日本はたちまち大不況になるので国債を前提にした予算は変えられません。つまり今の景気は砂上の楼閣です。国債残高の増加と少子化で日本の未来に希望は見えず、国民にお金をばらまいても貯蓄に消えます。問題山積みの日本[^1]に簡単な解決策はありません。早くコロナ鎖国を解いてビザなしのインバウンド観光を再開しましょう。円安を利用して海外投資を呼び込むのも必要です。賃金か雇用かという二者択一を続ける限り、賃金は上がりません。
2022年7月10日日曜日
要人警護
奈良で起きた元首相暗殺事件のビデオを視る限り、要人警護には穴があったと言わざるを得ません。しばらくこうしたテロ行為が日本で起きていなかったため、警護する側に油断があったようです。要人の背後の道は封鎖するべきなのに、人や自転車が自由に通行できるようになっていました。背後から怪しい人物が近づいてくる事に、事前に気付いた警察官も見当たりません。警護する人は要人に背を向けて周りを見回すべきなのに、ほぼ全員が前を向いていました。選挙カーを背にするとか、壁を背にして演説するという基本が守られていません。今回の要人警護はとてもお粗末なレベルであり、そこを犯人に突かれました。演説場所の選択にも問題があったとみられます。
2022年7月9日土曜日
アベノミクス総括
こちらのBBCのサイトにアベノミクスの総括[^1]が載っていて、結論は「道なかば」だそうです。筆者は三本の矢のうち最初の二本「金融政策・財政出動」のみが実行され、最後の「構造改革」は失敗したと判断しています。既得権益との戦いになる構造改革は最初から苦戦が予想されていました。限られた政治資本を安全保障、憲法改正、構造改革の三分野に振り向ける以上、こうした結果になるのは無理もありません。アベノミクスは国債増発で株価を上げ、非正規雇用を増やしました。少子高齢化という本丸に攻め込めなかった以上、アベノミクスは単に時間稼ぎをしただけと言えます。人口が減る日本が人口が増えるアメリカと同じ量的緩和を実行するとどうなるか、それはスタグフレーションと円安です。さらにコロナ禍はインバウンド経済を破壊し、東京オリンピックによる経済の浮揚も潰しました。単に運が悪かっただけでなく、アベノミクスはスジの悪い政策だったという事です。少子高齢化という根本原因を取り除かない限り、日本が復活する事はありません。高齢化は止められませんから、少子化をどうするかがカギです。経済学者は人口問題を軽視しており、特効薬はありません。
2022年7月8日金曜日
経常収支
日本の５月の経常収支が1284億円の黒字[^1]となり、１年前からの減少傾向が続いています。エネルギー価格の上昇で５月は２兆円あまりの貿易赤字[^2]があり、海外投資からの収入でかろうじて経常収支の黒字を維持しています。今後も円安で貿易赤字が増えるので、６月の経常収支は赤字になる可能性もあります。インバウンド観光がないと貿易赤字は増える一方なので、国産エネルギーを増やす以外に道はありません。
2022年08月08日追記
予想通り６月の経常収支が1324億円の赤字になりました。貿易赤字を海外投資でカバーできなくなったという意味で、大きな転換点となりそうです。もっとインバウンド観光と国産エネルギーを増やさないといけません。
2022年7月7日木曜日
BA.5
新型コロナのBA.5という変異株が世界中で拡がっています。BA.5はBA.2より感染しやすいけど重症化の度合いは同じだそうで、ワクチンを３回接種してあれば心配なさそうです。感染やワクチンで生じた免疫が時間とともに弱くなり、経済の再開にともなって感染増加につながっています。東京都のデータ[^1]でも重症者の人数はまだ一桁です。日本の第７波にあたる今回のピークは、若者へのワクチン接種のおかげで2021年のオリンピックの時よりも低くなると予想します。まだ２回しかワクチンを受けてない人は、今こそ３回目を受けましょう。今ならワクチンは無償です。
2022年07月21日追記
コロナの抗ウイルス薬がBA.5にも有効だという良いニュースです。
2022年7月6日水曜日
天然ガス
ロシアが日本に圧力をかけています。サハリン２の天然ガスに対する権益がなくなる[^1]とみられ、日本を含む西側の経済制裁への対抗措置と考えられます。これは予想された事で、ロシア産のエネルギーから日本はすぐに手を引くべきです。経済制裁は両刃の剣であり、自分にも不利益があります。それでもロシアの横暴をいま認めたら、ロシアはさらに周りの国に軍事侵攻します。日本とは海を隔てた隣国がロシアです。ここは強い態度にでなければなりません。日本は原子力以外のエネルギーの国産化をさらに進めましょう。日本の最大の資源は海なので、海水温度差発電や潮流発電にも投資すべきです。
2022年7月5日火曜日
香港
一国二制度が建前の香港は、実質一国一制度になりました。中国に返還されて２５年もたち、軍事力をつけた中国にとってイギリスとの約束など何の価値もありません。言論の自由と報道の自由がない香港は中国そのものです。ではなぜ中国がそうした専政主義を取るかと言えば、それは国が大きすぎるからです。言葉も文化も違う多数の人々をひとつの国にまとめるには、強力な中央集権が欠かせません。中国がもし民主主義国となれば国が３つに割れてしまいます。南の広東語圏、東の北京語圏、あと西のイスラム教圏です。そうなるとアメリカに勝てないので、中国は是が非でも専政主義を続けます。経済発展が続く限り、専政主義に文句を言う中国人はいません。自由よりお金です。
2022年7月4日月曜日
日銀の限界
ついに日銀が保有する国債が発行残高の50%を越えた[^1]そうで、いわゆる財政ファイナンスと呼ばれる状態になりました。日本政府の赤字を日銀がお札を刷って穴埋めするとどうなるかと言えば、円の価値が国内的にも国外的にも下がるのでインフレと円安が進みます。つまり日本の物価はさらに上昇し、日銀の望む2%を恒常的に上回る状況が続きます。でもここで赤字国債の購入を止めると長期金利が上がり、国債の価格が下がって日銀が損失をかかえます。さすがの日銀も手詰まりとなっており、今後は過度なインフレを容認する日銀への風当たりが強まるとみられます。でもインフレ率ほど賃金は上がらないので、経済が縮小するスタグフレーションの時代になります。物価高を抑えるには長期金利を上げるしかなく、国債購入を止めるという事です。つまり量的緩和の縮小です。これは新しい日銀総裁の仕事になるでしょう。
2022年7月3日日曜日
2022年7月2日土曜日
家族のために
世の中のオトーサンは時にはあぶない橋を渡る事もあります。目の前で不正行為が行われていても「家族のために」黙っているオトーサンは珍しくないでしょう。倫理的におかしいと思っていても「家族のために」見て見ぬふりをしているオトーサンは少なくありません。でもそれは実はただの言い訳であって、本当は「自分のために」見て見ぬふりをしている人が大部分です。「家族のために」法律違反をしたとして、それを当の家族に知らせたらどうなるでしょう。その家族は喜ぶでしょうか。「法律違反をしてくれて、ありがとう」と言うでしょうか。オトーサンはその答えを知っています。でも収入や地位を手放すのが怖いので、「家族のために」と自分を騙しているのです。それは鏡を見れば分かります。自分の顔には良心の呵責が浮かびます。こうしてオトーサンの顔は次第に険しくなっていくのです。
2022年7月1日金曜日
2022年6月30日木曜日
思考と言語
ようやく「思考に言語は不要」という事が科学的に証明[^1]されました。言語は思考の結果を人に伝える道具であって、思考に必須の道具ではありません。たとえ何語を話そうと、考えている時に言語は使いません。考えた結果を紙に書き留めたり、それを使って考えを深める事はあっても、「言語がなければ思考もできない」という主張は間違いです。つまり人間以外の動物もそれなりに何かを考えて行動しているという事です。
2022年6月29日水曜日
お化け屋敷に
空中ディスプレーが最適です。ハリー・ポッターのテーマパークにも良いと思います。二次元又は三次元の実像を空中に結ぶ装置の使い道は、エンタメしかありません。何もない空間に映像が浮かぶのですから、お化け屋敷に必須でしょう。ディズニーランドのホーンテッドマンションでは、ハーフミラーを使った幽霊の舞踏会があります。これは乗り物に乗って遠くから眺めるだけのアトラクションなので、これに空中ディスプレーを使えば幽霊の中を通過する事もできます。乗り物に乗る順番を待つ間も、目の前の空中ディスプレーに二次元キャラを写せば待つのが苦になりません。タッチレス・センサーというマジメな用途だけでなく、面白いデバイスには面白い使い道を探した方が会社も売り上げを伸ばせるでしょう。
2022年6月28日火曜日
消えた気候問題
地球温暖化のために減らしてきた石炭火力発電をドイツが増やすと決め[^1]、気候問題は吹っ飛びました。ロシアのウクライナ侵攻で世界的にエネルギー危機が起きており、化石燃料が大幅に値上がりしています。これは再生可能エネルギーには追い風となるものの、今年のエネルギーをどうするかという問いには、石炭火力発電の再開が答えとなっています。地球温暖化のために活動してきた若者には逆風です。化石燃料への依存を減らす運動が結果的に化石燃料価格の上昇と世界規模のインフレをもたらしたので、気候問題活動家たちは困惑しているでしょう。ここは地球温暖化を防ぐ事で、化石燃料の輸出に依存するロシアの横暴を止めるという視点を持ちましょう。反戦と反炭素はコインの裏と表にすぎません。
2022年6月27日月曜日
脱コロナ
東京の新規コロナ陽性者数と陽性率[^1]が上昇しています。これは予想された事で、ワクチン接種の感染予防効果が時間とともに下がるのが原因です。２年間と較べると国民にワクチンが普及し、コロナに感染しても重症化しなくなりました。つまり陽性者数だけ見ていてもコロナの影響は分かりません。コロナとの戦いは新しい局面に入り、国も重症者を減らす事に重点を置いた対策を取っています。重症化しやすい高齢者への４回目のワクチン接種はその一例です。また子供へのワクチン接種を始める事で、症状は軽くてもやっかいな後遺症が残るケースを減らそうとしています。このまま大きな波が来ない限り、年内には新型コロナの感染症分類が２類から５類に変わると予想します。
2022年6月26日日曜日
どんぶり勘定
2020東京オリンピックにかかった費用が当初の見積もりだと7340億円で、最終的に1兆4238億円になったという報道[^1]がありました。公金を使うにもかかわらず、見積もりが大幅に過小評価されていた場合、誰がその差額の責任を取るのかと言えば、それは国民です。こうした見積もりは予算を通すために少なめに計算するのが普通なので、やってしまったもの勝ちで不足分は税金から払うことになります。国民としては議員に働きかけて、なぜ過小評価を見抜けなかったのか、今後同じようなイベントがある場合、どうすれば過小評価を避けられるのかを明らかにしてほしいです。どんぶり勘定で損をするのは国民で、得をするのはイベント屋です。失敗から学ばないと、次にまた同じ失敗を犯します。公金を投資した以上、それがどのように回収されるのかも追跡する必要があります。
2022年6月25日土曜日
別シナリオ
アベノミクスと日銀が予定していたシナリオは、「生産性向上＝＞賃金上昇＝＞需要拡大＝＞物価上昇＝＞生産性向上」というスパイラルです。いわゆる景気の好循環でもあります。ところが今の日本で起きているのは「外的要因による物価上昇」のみです。要因が物流のトラブルや化石燃料価格の上昇、コロナへのリベンジ消費や円安であるため、これを賃金上昇に結びつけるのは高いハードルになっています。賃金上昇には生産性向上が必要なので、政府はＤＸによる効率化を促しています。ところが国内市場は少子高齢化で縮小しており、その中で効率化を求めれば仕事のない人が増加します。日本では手切れ金による解雇ができないので、効率化は進みません。労働者も賃金か雇用かと二者択一を迫られると、雇用を選びます。つまり日本の雇用制度が前近代的であるため、いつもＤＸは中途半端に終わります。年齢による就職差別を禁止すると同時に、手切れ金による解雇を法律で認めるという雇用制度の近代化が必要です。つまり雇用制度を世界標準に合わせるという事です。すると定年制度と年功序列もなくなります。雇用制度を世界標準に合わせるには、おそらく１０年はかかるでしょう。人口が減少する国では隣国で戦争でも起きない限り、景気の好循環は起こりません。ここで腹をくくって雇用制度を改革するか、それともこのまま少子高齢化を続けて衰退するかは国民次第です。
2022年6月24日金曜日
原発安全神話
化石エネルギーのインフレにより、日本でも原発再稼働を求める動きが活発化してきました。そこで使われるフレーズが「安全が確認された原発」というものです。これは大きな誤解で、日本に「安全が確認された原発」はひとつもありません。正しくは「安全基準に適合した原発」です。では何が違うかと言うと、「安全基準」には前提もしくは想定があります。地震なら最大マグニチュードいくつ、津波なら最高何メートルといった想定です。その想定内なら安全のはずというのが安全基準です。つまり想定外の事が起きれば安全ではありません。想定外の事が起きれば大事故につながるのが原発であり、これは2011年の福島第一原発事故で日本人全員が経験した事実です。それに戦争で原発にミサイルが当たればどうなるか、という想定は今の安全基準にはありません。ウクライナ戦争をみれば分かるように、原発は真っ先に敵の攻撃目標になります。さらに「安全基準」に適合していても、そこで働く従業員にスパイが紛れ込めば簡単にテロ攻撃を起こせます。「安全が確認された原発」など日本にないという事から議論を始めれば、古い原発の再稼働より再生可能エネルギーの強化を優先すべきという結論になります。
2022年07月14日追記
控訴は当然として、日本の原発事故の賠償責任には法律上の上限がないので、たとえ「安全基準に適合」していても経営陣は多額の賠償責任を免れません。これは法律が悪いのであって、いまの無事故を前提とした法律を、事故を前提とした法律に変える必要があります。
2022年6月23日木曜日
手遅れ？
日本政府が遅まきながらAIと先端半導体に投資する[^1]そうです。昭和から平成にかけて日本の自動車やテレビがどんどんアメリカに輸出されていた頃、日本はアメリカから貿易赤字の是正策を求められて、半導体開発への投資をやめました。ソフトウェアへの投資もやめ、パソコンのOSはMicrosoft製を採用し、TRONプロジェクトを切りました。かわりに自動車輸出の継続をアメリカに認めてもらい、今に至っています。日本の半導体産業は時代遅れとなり、ソフトウェアも大部分アメリカ製を使っています。今さら半導体やソフトウェアの部分でアメリカに追いつくのは無理そうですが、AIならデータの量と品質で決まるので、中国やアメリカに勝てる部分もあるでしょう。ただし、優秀なエンジニアに中国やアメリカ並みの給料を出す事が必要条件となります。つまり日本の今の給料の３倍です。それが出来なければ、エンジニアは中国やアメリカの企業で働きます。コロナでリモートが普通になったので、日本にいても外国の企業で働く人が増えるでしょう。人への投資なるものが、日本企業のエンジニアの賃金向上につながるかな？
2022年6月21日火曜日
消費税増税
選挙になると各党がバラマキ予算を競います。でも財源をどうするかを言わないまま、ただ支出だけを競っています。例えば防衛費の増額です。年間５兆円を１０兆円にするなら、５兆円の新たな収入が必要です。そもそも日本は赤字国債を毎年発行し、未来の世代から借金を重ねている国なので、防衛費を赤字国債で払うなど言語道断です。増税をかかげて選挙に勝てないと言うなら、国民にできる事は財源の当てがないバラマキをうたう政党を落とすだけです。国民は円安を取るか増税を取るかの二者択一を迫られています。「つけ」で飲み食いした費用はいずれ払わねばならず、だとすれば増税を選ぶのが正しい道です。赤字国債を続ければ続けるほど円安が進みます。
ペット販売
ペット販売は賛否両論あります。商売人の自由を優先するか、それとも動物の福祉を優先するかという立場です。とくに犬や猫の場合、アニマル・シェルターに行けば無料で手に入ります。何もしなければ殺されてしまう犬や猫がいるのに、わざわざお金を出してペットショップから犬や猫を買うのは理解できません。それに動物が大きくなって飼うのが大変になり、捨ててしまう飼い主も後を絶ちません。犬や猫だけでなく、インコやラクーンのように外来種が飼い主から捨てられて野生化した場合、国内種にも大きな影響があります。ペット販売は規制を強化し、動物の売買は禁止するべきでしょう。ペットショップは物品の販売とトリミングなどのサービスに限定し、動物は無償譲渡のみにしましょう。製造物責任法を適用すれば、ペットショップには売った動物が起こした損害に対する責任があります。売りっぱなしで後は無責任という現状のペット販売は問題山積みです。
2022年6月19日日曜日
暑い日のマスク
日本人がなぜマスクを続けるのかが今日のお題です。同調圧力のせいとか政府に従順な国民性[^1]とかが原因でしょうか。法律上はマスクを着用するかどうかは本人の自由です。暑い夏に屋外でひとりならマスクを着ける理由はありません。でも日本人はなかなかマスクを取りません。筆者は日本人の「集団（の掟）に従う」という教育が原因だと思います。自分の頭で考えて合理的に行動するという教育を受けていないので、自分だけが他人と違う行動を取る勇気がありません。臨機応変に判断する事もできず、前提が崩れたルールに思考停止のまま従う人間が増えています。これこそが日本が没落している最大の理由です。
2022年6月18日土曜日
ホログラフィー
三次元情報を二次元媒体に記録し、それを再生する技術をホログラフィーと呼びます。視点の移動により、それまで隠れていた場所が見えるようになるなど、まるで実物が目の前にあるかのような映像が得られます。これと似て非なるものが、両目の視差を利用した立体（三次元）画像です。ふたつの二次元画像を左右それぞれの目で見る事で、擬似的な三次元情報を得ています。でもこれはホログラフィーではありません。視点の移動によって、それまで隠れていた場所が見えるようになる事はありません。たとえば、一時期流行した３Ｄ映画は両目の視差を利用した立体画像で、液晶レンズ付きのメガネで左右の目に入る画像を調節しています。でも劇場の左側にいる人と右側にいる人は、同じ立体画像を見ていました。コーナー・ミラー・アレイを使った空中ディスプレーも、基本的にホログラフィーとは無関係です。光源が二次元なら空中に二次元の実像が浮かびます。コーナー・ミラー・アレイそのものに、三次元情報を記録したり再生する機能はありません。なのでコーナー・ミラー・アレイをホログラフィック・プレートと呼ぶのは誤りで、それはただの販促用語です。
2022年6月17日金曜日
天然水
前にも指摘した表現について再度書きます。「天然水」というのは単なる販促用語です。雨の水も川の水も水道水も天然水です。人工の水は水素と酸素を結合して作るもので、石油などの炭化水素を燃やせば水蒸気として得られます。農林水産省が出した品質表示ガイドライン[^1]によれば、地下水を「沈殿・濾過・加熱殺菌」したものを「ナチュラルウォーター」と呼んでいます。つまり水道水など塩素消毒をした水を除外するための定義です。この「ナチュラルウォーター」を「天然水」として売り出したのがサントリー[^2]で、「加熱殺菌済み井戸水」を「天然水」と名付けたセンスの良さが光っています。水と空気はタダという日本で、有料の水を売るのに使った名前が「天然水」です。
2022年6月16日木曜日
しぶといコロナ
東京都のコロナ陽性率[^1]が10%より落ちません。陽性者では３分の１がワクチン未接種者です。ワクチン完了者の割合は70%ぐらいなので、ワクチンは感染防止というより重症化防止に役立っています。感染者の９割が無症状という報告もあり、しぶといウイルスです。ウィズコロナで日本をコロナ前の社会に戻すには、もっとワクチン接種率を上げる必要があります。その意味で接種率が70%からあまり増えないのは問題です。ワクチンの副反応よりコロナの後遺症の方が深刻なので、子供と若者の接種率を上げるために、この年代のタレントを起用した宣伝を増やしましょう。
2022年6月15日水曜日
米中間選挙
2022年のアメリカ中間選挙では民主党がボロ負けする見通しです。バイデン政権はインフレを止められず、庶民はインフレがバイデンのせいだと思っている[^1]からです。コロナによる需要の減少で、去年の原油価格は一度マイナスまで落ちました。ところがコロナが落ち着くにつれてリベンジ消費が始まり、物流の減少と合わせてインフレを呼んでいます。コロナによる不景気を恐れたバイデン政権が大幅な予算を組んで景気を刺激した事もあり、ウクライナ戦争によるロシアの経済制裁で高まる原油や天然ガスの価格もインフレを後押ししてます。つまりインフレはバイデンのせいではないけど、それを止められないバイデンはダメだという見方です。世界を見渡すと、インフレでない国はひとつもありません。長年デフレだった日本もようやくインフレになりました。誰が大統領でもこのインフレは避けられない災厄です。ついてない大統領ですね。
2022年6月14日火曜日
技術的負債
マイクロソフトのブラウザ Internet Explorer がサポート終了[^1]を迎えています。今だに Internet Explorer しか使えないアプリケーションがあるのは驚きです。でもこれは技術的負債のひとつで、依存するソフトのサポートが終了するたびにアプリケーション側で対策を取る必要があります。こうした作業はあまりお金にならないので、より経験の浅いエンジニアが担当する事が多く、人手の足りない会社では後回しにされます。他にもサーバーＯSの更新や処理言語系のバージョンアップがあると、それも技術的負債になります。当然セキュリティー・パッチのように後回しにできない作業を先にやるので、ブラウザの変更は最後のぎりぎりまで手を付けません。かわりに Chrome を使うとなれば相当の変更が必要で、サポート終了には間に合わないという結果になります。もし保守契約を結んでいるのなら、保守費用の中でもっと前から作業すべき変更です。アプリケーション・ベンダーの姿勢が問われる場面です。
2022年6月13日月曜日
盛りすぎ
空中ディスプレーに使うパネルを以前から製造販売している会社のビデオが「盛りすぎ」なので、今日のお題にします。コーナー・ミラー・アレイを使うと面対称の位置に実像を結べるため、こちらの会社では印象的な販促ビデオ[^1]を公開しています。まるでSF映画の一場面のようで、未来の女性が空中の映像を操っているようにみえます。ところが光は空間では直進するので、空中の実像の背後には必ずコーナー・ミラー・アレイがあるはずです。つまり彼女の視点から見える空中映像は、彼女の反対側にいるカメラには見えません。空中映像の背後に壁や床や彼女自身が入ることはなく、これはあくまでも「盛った」動画、いわゆるイメージです。その「盛り方」が盛大なので、景品表示法違反になるのではと心配しています。
2022年6月12日日曜日
財源はどこに
「骨太の方針」を実現するために必要な財源をどうするかの議論[^1]が夏の参院選の後に始まります。日本は原油や金がたくさん取れる国ではないので、財源となるのは主に税金です。赤字国債では国民が納得しないので、どこからどれくらいの税金を新たに取るのか、駆け引きが始まります。物価上昇で自動的に消費税額が少し増えるものの、それでは財源として全然足りないので、既存の消費税率を増やすか新たな課税を始める必要があります。コロナで外れた予算のタガを締め直す時です。
2022年6月11日土曜日
内向き指向
コロナ鎖国の結果、日本の内向き指向がさらに増加[^1]しました。ある調査によると「外国語習得への関心」が67.2%から59.8%に減ったそうで、エネルギーと食料を輸入に依存している日本の将来が心配です。確かに街中で外国人を見かけなくなりました。観光地にいってもほとんどが日本人です。周りに外国人の姿を見なければ、外国語を学ぼうという動機もなくなります。スマホで翻訳できるから外国語は要らないという考え方もあります。これからインバウンド観光が復活するので、日本の内向き指向がどう変化するかに注目しています。
2022年6月10日金曜日
2022年6月9日木曜日
判断ミス
「約2カ月間にわたり病院の機能が停止した徳島県つるぎ町立半田病院で、仕様が古い電子カルテシステムを動かすため、セキュリティー対策に必要な機能が意図的に無効にされていた」という報道[^1]がありました。予算不足で電子カルテシステムを更新できなかったのか、それとも問題が起きないからパソコンのウイルス対策ソフトを停止させていたのかは不明です。でもこの病院のＩＴ責任者や安全管理者の判断ミスは明らかです。ネットの安全は普段から対策を取っておく必要があり、その対策がうまくいっている限りこれといった事件は起こりません。そこで素人が「何も問題が起きないから、この対策は無用なのでは」と考えるとスキができます。インターネットにつながった機械は常に世界のサイバー犯罪者から狙われているので、セキュリティー対策に使えるお金がない場合は、病院のパソコンをインターネットにつなげてはいけません。
2022年6月8日水曜日
国連の終わり
ロシアによるウクライナ戦争は、国連の終わりを象徴しています。第二次世界大戦の戦勝国が常任理事国となって始めた国連には限界があり、それがこのウクライナ戦争で浮き彫りになりました。ロシアや中国が他国を攻めても、国連は何もできません。それはロシアや中国など常任理事国に最終的な拒否権があるからです。これはアメリカやイギリス、フランスなどの国でも同じです。国連は多数決の議決機関ではありません。ロシア、中国、アメリカ、イギリス、フランスのうちたったひとつの国でも拒否権を使えば、たちまち国連は無力となるのです。常任理事国がまるで正義の味方であるかのようなこの制度は時代遅れ[^1]です。国連を置き換える議決機関を拒否権なしで作る時期に来ています。戦争防止が国連の一番の目的でした。でもそれはもはや絵に描いた餅となっています。
2022年6月7日火曜日
失言
これ[^1]は日銀総裁の失言だと思います。「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったときにどうするか」というアンケートに対して、「他の店に行くと解答した人が去年と較べて今年は減った」というデータは色々な解釈ができます。今のように円安で輸入物価が値上がりする時は、どの企業でも同じような物価上昇圧力を受けます。他に選択肢がない商品の場合、物価上昇は我慢して受け入れるしかありません。食品が値上がりしたからといって、食べるのを止めたら死にます。すでに一番安いスーパーで食品を買っていたら、値段が上がっても他のスーパーには行きません。「家計の値上げ許容度」とは何でしょう。あきらめと許容とは違うと言っても、普段スーパーで買い物をしない日銀総裁には区別できません。庶民の感覚に反する「家計の値上げ許容度、高まっている」という発言は、アンケートの結果をただ自分にとって都合の良い解釈したものに他なりません。人口が減る日本でやみくもに物価を上げると、庶民の暮らしはさらに厳しくなります。日銀総裁がやった事は日本のデフレをスタグフレーションに置き換えただけで、それは同時にアベノミクスの失敗を意味します。日銀が円安を放置している以上、輸入物価の値上がりは続きます。
2022年06月10日追記
『この質問で6割超の人が選んだ最多の回答は「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」だった。』とあるように、やはり自分にとって都合の良い解釈をしていたわけです。
さらに日経は、この発言が失言ではなく、意図的なものだと指摘しています。人々にインフレ期待が高まるので、「インフレが賃上げにつながる前向きな循環をつくり出せれば、2%の物価安定目標の達成への道筋が描ける」というわけです。「問題はインフレに賃金の上昇が追いつかないこと」とあるように、実質賃金がどれだけ上がるかは日銀にも制御できません。
2022年6月6日月曜日
2022年6月5日日曜日
電気事情
次の冬の電気が足りないという予測[^1]がでています。それなら電気料金をもっと上げて節電を促すとともに、再生可能エネルギーにもっと投資すべきです。送電網の容量が足りないなら、電気が不足する東京で発電と蓄電を増やす事が必要となります。ところが７月に参院選挙があるため、いま政府与党はガソリンに２兆円近い予算をつぎ込んでいます。これは愚かな行為です。ウクライナ戦争により、ガソリン価格は今後さらに上がります。ガソリンの消費量を減らすには、価格を上げるのが一番効果的です。選挙対策に予算を使うのではなく、建物の屋根に太陽光発電パネルを乗せる補助金として使うべきで、屋根を持ち主から借りて発電する会社を増やし、電気の地産地消を促しましょう。エネルギーの国産化を怠った政府の愚策です。
2022年6月4日土曜日
宇宙の砂粒
地球はテレビやラジオの電波信号を宇宙に送っています。テレビ放送が始まったのが２０世紀なので、そうした信号は少なくとも数十光年先まで届いているはずです。でも地球のテレビ信号はとても弱くて、もともと地球上で届けば十分というパワーなので、冥王星を越えるとノイズレベルになります。つまり太陽系の外から地球を観測しても、そこに知的生命体がいる証拠は何も検出できません。例外は核爆発で、もし過去の地球の核爆発を観測していれば、戦争が起きた事は分かります。ただし、そのタイミングで地球を観測していればの話。だから地球は他の星の生命体が興味を持つような惑星ではありません。それはもちろん良いことでもあります。地球の歴史が証明するように、圧倒的に差があるふたつの文明が接触すると、力の弱い方の文明が危機にさらされます。スペイン人はインカ帝国を滅ぼしたし、イギリス人はアメリカを植民地にしました。地球人は、宇宙の深淵を越えてやってくる異星人に対抗できる技術を何も持っていません。宇宙の小石どころか砂粒レベルです。だから最近公開された米軍のUFOビデオは心配の種です。もしあれが異星人の宇宙船なら、地球が植民地化される可能性を否定できません。地球の核ミサイルなど、異星人は簡単に打ち落とせると考えるべきです。もし貴方が他の惑星を植民地化しようとする異星人なら、まず偵察のために宇宙船を送ってその惑星の軍事技術を調べるでしょう。米軍が観測したUFOは軍事基地の近くや原子力施設の近くに現れています。これは単なる偶然でしょうか。
2022年6月3日金曜日
進む少子化
日本の2021年の出生率が1.30となったそうで[^1]、2015年からの低下傾向が止まりません。それもそのはず、手厚い年金制度と一生使える健康保険があれば、子供に頼る必要はありません。お金のかかる子供を育てなくても老後は安泰です。それに対して若者は給料が低く抑えられ、そのうえ赤字国債を将来の増税で返済する役目も負わされています。お金がなくて結婚できず、結婚できても養育費が出せないなら、少子化は当然の帰結です。子供を育てれば金銭的に得するという制度にしないと、出生率を上げる事はできません。ここは金持ちの老人よりも将来の日本を背負う若者に税金を使いましょう。
2022年6月1日水曜日
放送受信料
NHKに放送受信料を払うのはなぜでしょうか。それは民主主義を維持するには報道の自由が必要だからです。ロシアや中国のように国営放送だけだと、国民は「大本営発表」によるプロパガンダしか受け取れません。政府がスポンサーだと政府にとって都合の良い事しか報道できないからです。同じ理由で有料の新聞も民主主義を維持するコストです。タダでは民主主義は維持できません。NHKは報道の自由のために放送受信料をいただくと言えばいいのに、そうは言っていません。公式には「緊急・災害報道や子ども向け番組、福祉番組、国際放送」[^1]のために放送受信料をいただくと言っています。民放にも報道の義務があるので、民放を刺激しないように報道の自由をあえて隠しているようです。報道番組の限られた時間でどの事件を取り上げるかは常に論争の種なので、中立性を疑われるのも不都合なのでしょう。競争のないNHKが放送受信料に見合う価値のある番組を放送しているかどうかは、受信料の払い手である国民が監視しなければなりません。報道の自由がない国に何が起きるかは、今のロシアや中国を見れば分かります。
2022年08月04日追記
旧統一教会についてのNHKの姿勢が問われています。民放とは対照的です。
ちなみに筆者はBS4KとかBS8Kの放送は不要なので、停止したら良いと思います。
2022年5月31日火曜日
スタグフレーション
不景気なのに物価だけが上がるという状態をスタグフレーションと呼びます。1970年代の日本が石油ショックの後にこの状態になり、その原因は原油価格の高騰でした。2021年から原油価格が上がり、2022年の日本は再びスタグフレーション[^1]に入ったと思われます。賃金が上がらない中で物価だけ上がると庶民は節約に走ります。ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁でエネルギー価格はさらに上がるので、輸入エネルギーに頼る日本の凋落は止まりません。頼みの綱は、コロナで抑えられていたインバウンド観光が６月から再開する事です。ゼロコロナを目指す中国以外の観光客を増やしましょう。円安はインバウンド観光に追い風になります。
2022年5月30日月曜日
空中ディスプレー
趣味で調べた空中ディスプレーの現状です。何もない空間に鏡で実像を生み出す技術は、今のことろコーナー・ミラー・アレーを使うか、再帰反射版とビーム・スプリッターを使う方法があります。前者の技術を使った特殊パネルを販売している会社は日本に２社あり、アスカネットとパリティ イノベーションです。後者の技術に必要な再帰反射版は、日本カーバイド工業が販売しています。この３社の中で一番敷居が低いのがパリティ イノベーションで、個人でも一枚からパネルを売ってくれます。ただし数万円もするので、趣味ですぐ使える値段ではありません。量産すれば一桁下がるという話もあり、より多くの用途が望まれます。例えばコロナのおかげで非接触レジが開発され、表示装置として空中ディスプレーが使われています。ただし普通の液晶パネルと違い、鏡による空間結像には本質的に視野が狭いという問題があり、複数の人が同時に同じ映像を視る用途には向きません。コロナが終われば非接触レジの必要もなくなるので、せっかくの空中ディスプレーもこのままでは不要になります。空中ディスプレーには奥行きが必要なので、既存のスイッチパネルをすぐに置き換える事もできません。新たな用途としてはエンタメ系があり、等身大の二次元キャラ動画を写す装置として有望です。
2022年5月29日日曜日
無駄マスク
コロナのワクチンを３回打った人にマスクは不要です。屋外でひとりで運動するとか、しゃべらない場合もマスクは要りません。こうした不要なマスクを暑い夏の日に律儀に（あるいは無難に）着用する日本人はアホだと思います。他人の目を気にするという理由だそうで、他人の目をそれほど気にしない筆者は屋外でひとりの時にはマスクをしません。お店に入るときや電車に乗るときだけマスクを使います。医学的にはワクチンを３回打った筆者にマスクは不要だと思っています。日本人は無駄な事を一生懸命やるのが好きです。これは合理的に物を考える癖が身についていないからです。学校では誰かが昔に決めたルールをひたすら守る事を教えます。賞味期限切れになったルールを捨てる勇気を持ちましょう。
2022年5月28日土曜日
特任大学教授
この記事[^1]にある日本の特任大学教授とは、１０年の有期雇用で働いている「教授」を指します。その１０年で成果を上げられれば無期雇用に移行するかも、というポジションです。その１０年という期限が来年から始まります。アメリカの大学院で修士号を得た筆者は、アメリカで無期雇用の教授になる事がどれだけ大変かを知っています。博士号を取っても民間企業で働く人が多く、大学に残るにはまず博士論文を使って色々な大学に自分を売り込みます。それでも運良く大学に採用されて得るポジションは助教授、つまり有期雇用の教授です。そのうえ数年のうちにめぼしい成果をださないとクビです。大学は限られた予算で最大の成果を出すために、より多くの有望な博士に機会を与えたいからです。民間労働者と大学の有期雇用の教授は比較になりません。オファーを待つのではなく、自分から行きたい大学に自分を売り込む人だけが生き残ります。研究のお金が欲しければ、YouTubeで自分の研究を宣伝してクラウド・ファンディングのプロジェクトを立てる事もできます。それに日本だけでなく、アメリカや中国に行って研究を続けても良いのです。海外で成果を出せば、日本に凱旋帰国する事もできます。研究者も受け身ではダメだという事です。
2022年5月27日金曜日
2022年5月26日木曜日
マスクとワクチン
新型コロナ発生から２年を越え、この病気について色々な事が分かりました。無症状感染が多いとか、ワクチンによる抗体は長持ちしないとか、接触感染より飛沫感染が多いなどです。特に飛沫感染を防ぐ事が感染抑止に大切で、そのためにマスクを着けます。日本はもともと冬にマスクを着ける習慣があり、コロナで夏の暑い日でもマスクを着ける人が増えました。その一方で熱中症をさけるために、屋外で周りに人がいなければマスクは不要という報道もあります。人の目を気にしてなかなかマスクを外せないのが日本人です。そこでワクチンを３回接種した人にはマスクは不要というメッセージを政府が流せばいいと思います。ワクチンを３回接種したのにマスクが要るとしたら、何のためのワクチンなのか分かりません。ワクチン未接種の人がコロナを拡げています。接種率を上げる以外にコロナを終わらせる手段はありません。
2022年5月25日水曜日
中途半端
日本の新聞社が医療事故や教師の懲戒を報道する時、肝心な医療機関名や教師の名前を報道しないのは問題です。たとえばこの記事[^1]には病院の名前や主治医の名前がありません。記事にあるように「悲惨な医療事故の再発防止」を望むのであれば、病院や主治医の名前まで報道すべきです。お金を払って記事を読んでいる人にとって、この報道には肝心な情報が欠けています。教師の懲戒も名前を出さないと、同じ教師が別の学校でまた同じ問題を起こします。新聞社はこうした問題で情報を隠してはいけません。ネット上にその情報が出回る頃には偽情報と区別ができなくなります。日本の新聞社には報道の責任とは何かを今一度考えてほしいと思います。中途半端な報道では誰も救えません。
2022年5月24日火曜日
防衛費と財源
ウクライナ戦争を理由に日本の防衛費をGDP比で現在の1%から2%に増やそうという議論があります。これは金額にすると年間五兆円を十兆円にするという事なので、財源として新たに五兆円が必要になります。ところが日本の年間予算はすでに大赤字なので、もう五兆円の財源はありません。一人につき１０万円が支給された特別定額給付金で１２兆円を使った事に較べれば少ないようでも、毎年五兆円余計にかかるので１０年なら５０兆円です。それを国債でまかなうとすると、毎年発行する赤字国債をさらに１割増やす必要があります。日本の赤字財政はタガが外れており、誰も支出を減らそうと言いません。今の政治家にとって日本の将来などどうでも良いのです。それは今の国民がそう思っているからで、これから生まれる子供に自分の借金を押しつけて何とも思いません。
2022年5月23日月曜日
野菜の値段
単価の安い野菜の価格は、日本では一山いくらとか一個でいくらという根付けが普通です。キャベツ一個で198円とか、トマト一袋で248円といった具合です。これに対して肉は基本的に重さあたりの値段があり、トレイに乗っている肉の量に応じて値段が上下します。本当は野菜も重さあたりで根付けする方が合理的なので、アメリカのスーパーではパウンド当たりいくらという表示があります。レジには秤が内蔵されており、単価と重さから値段が決まります。こうすると、大きさが違う野菜を同じ売り場に並べておけるので、売る方も同じ大きさになるように野菜を選ぶ必要はないし、買う方も自分にとってちょうど良い大きさの野菜を選べるので便利です。これは結果的に野菜の廃棄率を下げ、農家の収入を増やします。これは習慣の問題なので、果物や野菜が重さでいくらという合理的な根付けを普及させるには、売り場に秤を置くといった工夫も必要です。結果的に果物や野菜の値段が下がる事をスーパーがSNSで広報するのもアリでしょう。
2022年5月22日日曜日
物価と金利
物価上昇率が年に２％だとすれば、借金の金利はそれ以上ないと誰もお金を貸しません。物価が２％上昇するという事は、１年でお金の価値が２％低下するという事です。金利が１％では、１年後には貸したお金の１％を損する計算です。この場合投資家はインフレ率以上のリターンが望める株や貴金属などに投資するので、低い金利の債券はそのままでは売れません。つまり債券の価格は下がり、金利が上がります。物価上昇と金利は連動しており、物価は上がるけど金利は下がるという事態は矛盾しています。その矛盾した状況を作り出そうというのが日銀の方針です。物価は上がるのに金利を下げるとどうなるか。現状では円安となりさらに物価が上がります。日本の貿易収支はすでに赤字が定着しており、本来なら金利を上げて円安を防ぐべきなのに、日銀は動きません。それは日銀の手詰まりを表しており、矛盾した方針の結果です。
2022年5月21日土曜日
核燃料再処理
変われない日本の象徴となった、完成しない「六ヶ所村の再処理工場」[^1]は廃止しましょう。日本は原子力発電を段階的に減らす方針です。新しい原子力発電所は国民の反対で作れないので、時間とともに寿命が来た原子力発電を解体する計画です。もう不要となった再処理工場もやめる時です。再生可能エネルギーの方がコストが安くなったのに、昔決めた事を変える勇気を持たない人たちが決断を先伸ばししています。放射性廃棄物を増やす再処理は、始める前にやめる方が賢明です。こんな無駄な事に税金を使えるほど日本は裕福な国ではありません。
2022年5月20日金曜日
ガソリンと環境対策
日本政府の選挙対策として、値上がりしたガソリンに補助金を出して無理矢理値段を下げています。このお金は国債として子供や孫の世代から借りたもので、税金として負担する世代にマイナスになる環境問題を解決するのではなく、反対に化石燃料の使用を続けるために、つまり今の世代が楽するために浪費しています。ウクライナ戦争もあって日本の輸入エネルギー価格は上がる一方です。そのため相対的に再生可能エネルギーのコストが下がり、ＥＶにも追い風が吹いています。こうした状況に逆らうのがガソリンの補助金です。それだけのお金があるなら、再生可能エネルギー開発に投資するべきです。子供や孫の世代に選挙権がない事を利用して、その場しのぎの政策をつづける限り日本の将来は貧乏人の国となります。もうすでにその兆しがあり、若者に使うべきお金を老人に使っています。これは亡国への道筋です。価格激変対策として始めたガソリンの補助金が、恒久的な値下げに使われたため環境対策をぶち壊しています。
2022年5月19日木曜日
2022年5月18日水曜日
シャブ漬け
牛丼屋の幹部が下品な物言いで話題となった事は多くの人がご存じと思います。そこで使われた言葉が「シャブ漬け」つまり麻薬依存です。実はこれは日本の財政を表す言葉として最適で、国債という麻薬にどっぷり浸かっているのが日本人です。国と地方の借金は国民ひとり当たりで一千万円を越え、しかも若者ほど負担が重くなっています。年寄りはこの借金を返す前に死ぬので、実質的に次世代の日本人が負担する額はひとり当たり二千万円を超えます。生まれた瞬間に誰もがこれだけの借金を背負っている以上、最初から貧困が約束されているようなものです。なぜ次世代を生み出す若者が国債増大に反対しないのか、筆者には理解できません。地球温暖化に若者が反対したように、日本の国債増大にも若者が反対しないと自分の首を絞める事になります。まだ選挙権のない世代が損する構図です。
2022年5月16日月曜日
グリーン水素
日本は送電線に余裕がなく、太陽光発電で余った電気が無駄になっています。それなら余った電気で水を電気分解し、できた水素をエネルギー源として貯蔵すれば良いのではと思います。蓄電池と較べ水素の貯蔵にはあまりコストがかかりません。それに水素から燃料電池で再び電気を作れば、蓄電池と同じ働きが期待できます。世界的には再生可能エネルギーで作った水素をグリーン水素と呼び、そこに今後の投資が集中[^1]します。太陽光発電業者と水素製造業者が組めば、太陽光発電の電気を無駄にせずに使い切る事ができるので、税金を使うならここです。
2022年05月26日追記
グリーン水素が化石燃料から作るブルー水素より安価になったそうです。
2022年5月15日日曜日
虚弱日本人
生きる力のない日本人を増やすために税金を使うのは間違いです。こちらの記事[^1]では、給食の牛乳を飲むのにプラスチックのストローを使っており、これを廃止すればプラゴミが減ると伝えています。筆者が驚いたのは、ストローを減らすために紙パックの牛乳容器を改良したという部分です。かつて牛乳はガラス瓶に入っており、飲み口を覆うプラスチック・カバーがありました。だからストローを使わないまでもプラスチックがゼロというわけではありませんでした。その後容器が紙パックになった事までは知っていました。紙パックなら口でそのまま飲めると思っていたら、ストローを使っていたとは。なんでも紙パックを開ける時に指で飲み口を触るので、ストローの方が衛生的だとか。それは指が汚れているという理由でしょう。食事の前に手を洗うという習慣がないのでしょうか。でも自分の指なので、それでパンを持って食べれば同じ事です。こうして虚弱な日本人が育ちます。便利とか親切という前に、本当にそれが必要か考える癖を付けましょう。ポイントは、もともとストローなど不要だったという事です。
2022年5月14日土曜日
転勤
転勤を好まない人が増えたという事で、日本企業の人事部が苦悩[^1]しています。少子化の結果として親元から離れたくない人が多いうえ、転勤が必ずしも本人の得にならないという事も影響しています。これは採用の問題で、最初から地方で人を雇いその地で活躍してもらえば良いのです。つまり勤務地限定社員です。研修のために一時的に東京や大阪に来る事はあっても、本拠地は地方です。令和の時代に昭和の常識は通用しません。言い換えると現場に採用権限を与えるべきです。もはや終身雇用がないのに、会社都合の転勤だけ続けるのは矛盾しています。
2022年5月8日日曜日
議員特権
国会議員には昔から色々な特権が与えられています。その中にはもう廃止しても良いのではと思うものがあり、それがこの記事[^1]にある「ＪＲ無料乗り放題」です。議員には毎月多くの現金が活動費として与えられており、インターネットでリモート会議もできる令和のいま、ＪＲ代ぐらい議員に払ってもらいましょう。日本は議員に甘すぎます。税金が足りなくて大量の国債を毎年発行してる国の議員が「ＪＲ無料乗り放題」では国民が納得できません。
2022年5月7日土曜日
感染者数より重症者数
日本の「石橋を叩いても渡らない」問題です。新型コロナはオミクロン株の登場で、感染者数よりも重症者数で深刻度を判断するべきなのに、いまだに感染者数を見ています。オミクロン株とその亜種は無症状が９割で、肺炎にならず、基礎疾患の悪化で死ぬ人が大半です。つまり感染者が多くても重症者が少なければ、その病気は心配ありません。段階的に場所や時期を限ってコロナの制限をなくし、マスク着用や飲食店の時間や人数制限を撤廃するべきです。特にコロナワクチンを３回接種した人には、コロナ前と同じ行動の自由を与えましょう。コロナにかかっても無症状で済む若者には、行動の自由が一番のエサになります。コロナと共生するという事は、コロナを特別扱いしないという事です。
2022年5月6日金曜日
2022年5月5日木曜日
対岸の火事？
ウクライナ戦争は日本にとり対岸の火事です。ロシアとは海を隔てて対峙しているとはいえ、国境を接している訳ではありません。しかしロシアがウクライナ戦争で勝つと、次に戦争が起きるのは台湾です。アメリカは同盟国でない台湾には自軍を送らないので、台湾侵攻にはウクライナと同じような兵器と情報の提供を行うでしょう。そのとき日本はどうするのか。中国には沢山の日本人がいます。日本がアメリカと同盟を結んでいる以上、日本も台湾への支援が求められます。すると中国は自国内の日本人を人質として使うので、今からそうなったらどうするかを考えておいた方が良いでしょう。早めに警告を出して中国からの出国を促しても、ある程度の日本人は中国に残ります。そうなると、もう対岸の火事とは言っていられません。自衛隊があろうとなかろうと、日本も台中戦争に巻き込まれるシナリオがあり、今後数年間でその可能性はとても高いというのが現実です。
2022年5月1日日曜日
同情するなら
平和への祈りを込めて千羽鶴を日本のウクライナ大使館に送るという団体[^1]があるそうです。ひとつぐらいこうした団体があっても不思議ではありません。ただ大人のする事なら千羽鶴ではなく現金を送る方がウクライナ人の役に立つと思います。つい「同情するなら金をくれ」という昔のセリフを思い出しました。日本は武器を送れないので、現金を送るのが次善の策です。ネットにも色々な支援団体があるので、例えばヤフーの寄付ページ[^2]をご覧下さい。
2022年05月06日追記
なんとウクライナ政府が直接寄付を受け付けるサイトを以下のアドレスに開設しました。
2022年4月30日土曜日
プラゴミ
日本のプラゴミは大半が燃やされています。これをサーマル・リサイクルと呼ぶのは日本だけ[^1]で、世界標準では燃やすのはリサイクルではありません。それに燃やすとCO2も増えるので、環境にはちっとも良くありません。ではなぜ日本はプラゴミを燃やすのでしょうか。それはコスト的に燃やすのが一番安価だからです。それに生ゴミは湿っていて燃えにくいので、熱量の多いプラゴミが混ざっている方が良く燃えます。もちろんその熱量は部分的に温水プールや暖房に使われたり、発電に使われるので無駄にはなりません。日本のゴミ処理の良い所は回収率が高いという部分で、川がごみで一杯という問題はありません。プラゴミを減らすには法律による規制が一番です。食品容器も紙製が増えてきたので、液体容器をガラスや紙に変えたらどうでしょうか。
2022年4月29日金曜日
円安地獄
日銀は日本のインフレが2%を維持するまで量的緩和を続けます。ウクライナ戦争とコロナ・インフレにより、その2%のインフレが間近に迫ってきました。円安は日本の金利とアメリカの金利の差が原因で、アメリカの金利が上がるのでますます円安になります。そのため輸入物価がさらに上がり、日本は待ちに待ったインフレとなります。そこで日銀は量的緩和を止めるでしょうか。毎年の赤字国債が定常化し、国債１０年物の無制限購入で長期金利を抑えている日銀に、方針を変える勇気はあるでしょうか。来年の４月から日銀のトップが変わるので、当然そこで何らかの方針変更があるでしょう。でも日銀は今や手詰まりです。円安を避けるために長期金利を上げれば、政府の国債利払いが跳ね上がります。政府の予算は毎年の赤字国債を前提にしており、量的緩和を止めると政府の予算が成立しません。結局これまでに重ねた借金をどこかで返さねばならず、増税か円安かという選択しか残りません。
2022年4月27日水曜日
専門家
新型コロナとウクライナ戦争に共通する話題があります。それは「専門家はいざという時にあてにならない」という事です。専門家は過去に起きた出来事から学びます。なので過去と同じような問題にはその知識が使えます。ところが新型コロナでは「無症状感染者が多い」という過去になかった問題に直面し、初期の感染拡大を防げませんでした。接触感染よりも空気感染の方が多いという事も後で分かり、専門家も素人も新しい問題には大差ないという事が分かりました。ウクライナ戦争も多くの専門家は「ロシアは威嚇だけで侵攻はしない」と言っていました。結果はご存じの通りで、２０世紀型の戦争が２１世紀のいま起きています。専門家といえども限界があるという事を専門家自身は言いません。分からない事をちゃんと分からないという専門家は少ないのが現実です。テレビで発言する専門家の言う事を鵜呑みにせず、自分の頭で判断できる知識を普段から身に付ける必要があるという話です。
2022年4月25日月曜日
秋葉原の運命
子供の頃から通っていた秋葉原も時代とともに相当変わりました。かつて電気街と言われた秋葉原には二つの系統の店があり、家電を売る店と部品を売る店が混在していました。家電を売る店はパソコンや携帯電話も売るようになり栄えたのに対して、部品を売る店は毎年減っていきました。自作の無線機を作るのが趣味だった筆者は部品屋の常連でしたが、自分は少数派である事は自覚しており、部品屋という商いが長くは続かない事も予想していました。令和の今そうした部品屋を訪ねると大半の店が閉まっており、開いている店にもあまり活気がありません。例外的に元気なのは秋月のような会社で、ネット経由で部品を買える所が好評です。昔ながらの小さな部品屋は今でも抵抗一本いくらという商売を続けており、そこはまるで昭和の世界です。店のオヤジが引退したらその店もなくなります。高架下の電気街やラジオデパートはゆっくり衰退しており、いずれ他の業態に置き換えられるでしょう。メイドカフェとかアニメ関係の店が増えているので、オタク系の客や海外からの観光客が増えています。部品屋の選択と集中が進み、会社組織として生き残ってくれれば筆者は安心です。
2022年4月24日日曜日
事務職の需要
2050年には事務職の需要が42%減るという記事[^1]が出ました。日本はデジタル化が不十分なので、2020年と較べると30年後の事務職の需要が42%減るというのは「最低このくらい」という見積もりです。実際にはもっと大きく減り、半減すると考えればいいでしょう。つまり2022年の今年に生まれた人が28歳になると、事務職の仕事はないと思ったほうがいいでしょう。
2022年4月23日土曜日
2022年4月22日金曜日
新型コロナ収束
どうやら東京の新型コロナがようやく収束に向かっているようです。新型コロナ陽性率[^1]がこの１週間でだいぶ下がり、BA.2による感染の山が終わったと思われます。これからは気候が良いので室内感染は減ります。重症者の数だけ見れば新型コロナはもはや「普通のカゼ」です。そのため若者にはエサを与えて３回目のワクチン接種を促すとともに、ごく一部の人に見られる新型コロナの後遺症を避けてほしいと思います。新型コロナウイルスは間接的に脳にダメージを与える事が報告されており、後遺症は若者に多い傾向があります。ワクチンが重症化を防ぐ事と合わせて、SNSなどを使った若者への積極的な情報発信が必要です。子供へのワクチン接種も親への情報発信がカギとなります。
2022年4月21日木曜日
ユニクロと日本電産
衣料品のユニクロと電気モーターの日本電産、一見何の関係もなさそうな日本の優良企業が同じ問題を抱えています。それは社長の後継者問題です。どちらも創業者の強烈なリーダーシップで急成長した会社で、そのリーダーが外部から招いた後継者が元リーダーの期待にそぐわず、元リーダーが再びリーダーに返り咲くという結果になっています。これは決して珍しい事例ではなく、アメリカのアップルだって同じ誤りをしています。外部からリーダーを招くと内部のたたき上げは反発します。外部から招いたリーダーが成功するのはリストラする時だけで、しがらみのない外部の人間なら合理的な削減ができます。ではなぜユニクロや日本電産が後継者選びを誤ったのでしょうか。大会社のトップを育てるには何十年もかかります。内部にいい人がいないというのは、トップが後継者を育てる事を怠った結果です。アップルは返り咲いたジョブスが亡くなったおかげで、うまく次の後継者が育ちました。カリスマとされるトップがいる会社ほど、社長の後継者問題は大きいのです。外部から連れてくる場合は、副社長としてまず５年ぐらい働いて実績を積み、たたき上げに認めてもらう必要があります。自分こそ次の社長だと思っている重役たちを納得させるだけの実績がないと、新社長は実力を発揮できません。
2022年08月25日追記
やはり外部から招いた人ではダメで、日本電産の社長は退社する事になりました。
2022年4月19日火曜日
ニュースの映像
この記事[^1]はニュースの映像で死体を映す事を間接的に否定しています。実は戦争や大災害のニュースで死体を写さないのは日本独自です。他の先進国は現実をありのままに見せるために、事前の警告付きで普通に死体を写します。アメリカだと子供が視る時間帯のニュースではボカシを入れる事はあっても、大人が視る夜１０時以降ならボカシが入らない事もあります。2011年の東日本大震災の新聞写真も、日本だけ犠牲者のない写真を紙面にのせていました。現実から目をそらしているという見方と、犠牲者の家族のために死者への敬意から写さないという見方があります。これは両方とも正しく、報道の目的は何かという問いにどう答えるかで方針が決まります。戦争を特別軍事作戦といったり、撤退を転進と呼び変えて戦争の実態を国民に伝えない国では、戦争の悲惨さが国民に伝わりません。戦争を止めるのはその悲惨さであり、その意味で戦争の映像で死体を写さない報道は不十分だと思います。
2022年4月17日日曜日
コロナ終了
新型コロナはワクチンも普及し、ウイルスの増殖を抑える飲み薬も認可されて「普通のカゼ」になりました。実際オミクロン株では感染者の９割以上が無症状で、検査していなければ分からなかったほどです。もちろん重症化する人が皆無とはいえず、基礎疾患の悪化で亡くなる人もいます。でもそれは「普通のカゼ」でも同じ事です。いくつかの既存のコロナウイルスは「普通のカゼ」の原因でもあります。オミクロン株とその亜種は「普通のカゼ」のウイルスになったという事です。新しいウイルスへの順応には普通は何十年もかかります。でもそれがワクチンのおかげで数年で起きたという事です。中国のようなゼロコロナは無理で、コロナと共存するのが現実的です。日本はブースター接種が進まず、４月の感染者数は横ばいです。無症状が多い若者にワクチン接種を受けてもらうには、エサが必要です。経済的にもブースター接種を条件にコロナ制限を撤廃し、外国人旅行客を自由に受け入れる時期に来ています。ここで出遅れるとインバウンドは回復しません。
2022年4月16日土曜日
ヒートテック
ユニクロのヒートテックは冬場に暖かい下着として有名です。その原理を正しく理解している人は少ないので、こちらの記事[^1]を参考に解説します。羽毛や毛糸が暖かいのは含まれる空気が断熱材として働くからで、その分かさばります。羽毛のジャケットがモコモコしているのは、わざと空気を含ませているからです。でも下着として使うにはモコモコでは困るので、薄くて暖かい素材として東レが開発したのがヒートテックの素材です。人体から出る水分子を繊維が吸着し、人体の運動に伴って吸着した水分子同士が摩擦で熱を持つ事で発熱します。またその熱を体外に逃さず、過度な水蒸気は体外に放出するという性質も持っています。つまり薄い割に熱が逃げず、体の動きを効率良く熱に変えるため暖かいという訳です。欠点としては体に密着する下着なので、皮膚が敏感な人は肌荒れの可能性があり、水分を良く吸着するので肌が乾燥しやすいという問題です。男女で発汗量が違うため、男女で少し違う性質のヒートテックを使っているそうです。
2022年4月15日金曜日
ロシア語
まだアホな人が世の中には居るもんだと思います。この記事[^1]によると、ロシア語を学ぶ学生にロシア語を否定するような事を言う人が居るらしいです。太平洋戦争中に日本は英語を敵性言語として否定し、アウトやセーフといった野球用語まで禁止しました。もしロシアが日本の敵なら、ロシア語が分かる日本人は貴重です。それにプーチンがロシア人を代表している訳ではありません。国民とその政府は別物です。国が報道を管理しているロシアのような国では、国民はウクライナで何が起きているか知りません。いずれプーチンは失脚し、別の人が大統領になります。ロシアは日本の隣の国であり、過去には戦争をした相手です。そのロシアの文化・歴史・言語を学ぶのは日本の安全保障に必須です。日本国内の普通のロシア人を差別したり、ロシア語を学ぶ事を否定するのはアホです。
2022年4月14日木曜日
手遅れの日本
筆者がアメリカにいた1987年から2019年までの間に、日本は大きく変わりました。バブルとその崩壊、少子高齢化、失われた20年、東日本大震災と福島原発事故などは皆さんもご存じです。ところが人々は水面下での変化まで気にしません。歯止めなく増える国の赤字は膨大な国債残高となり、次の世代に重くのしかかります。少子化は止まらず、コロナ禍で赤字国債のタガも外れました。もはや手遅れ、自力更生の道はありません。このまま進むと、日本の経常収支が恒常的に赤字になった時点で円安が急激に進み、国内物価が跳ね上がります。日銀にもこれを止める力はなく、大多数の日本人は貧困状態になります。すると犯罪が増加し、都市はスラム化します。そこに中国が乗り込み、日本を経済的に支配します。カネの力で日本企業を買収し、国有地まで買い取ります。もしこれを避けたければ、日本は移民を増やす必要があります。帰化する人の二重国籍を許し、都市部に英語特区を作り、日本を他民族と共有するという道です。公用語として日本語の他に英語を認め、法律で人種差別や外国人差別を禁止します。こうした改革をする勇気が今の日本人にはありますか？
2022年4月13日水曜日
地震と停電
先日の地震で東京は計画停電の可能性がありました。もしこのとき停電が起きていたら、原発の再稼働を促進しただろうという意見[^1]もあります。しかし筆者は別の意見を持っています。日本は地震国です。福島の原発事故も地震と津波で冷却不能になったのが原因です。日本の原発はすべて海辺にあり、それは海水を冷却に使うためです。原発の放射性廃棄物の問題を脇に置いても、もうすぐ大地震が起きる日本の原発は時限爆弾でしかありません。地震と津波で冷却不能になるような原発は日本では使えません。福島の原発事故が起きるまで、福島には大きな津波は来ないと想定されました。その想定が大間違いであった事は明白で、今ある想定もどれだけ正しいかは地震が起きてみないと分かりません。日本は異常に停電が少ない国です。そのため普段から停電への備えが少なく、それこそが問題だと思います。地震やサイバーテロでいずれ停電は起きると想定して、停電しても機能し続ける都市にするというのが進むべき道です。原発の再稼働ではなく、電力の地産地消と貯蔵を促進しましょう。
2022年4月12日火曜日
コロナにビビリ過ぎ
日本は新型コロナのウイルス変異株に対してビビリ過ぎです。今までに確認された変異株はデルタやオミクロンも含めて、すべてmRNAワクチンが有効であり重症化を防ぐ[^1]と証明されています。日本の報道ではワクチンが重症化を防ぐ事をなぜか言わないので、変異株が空港検疫で見つかる度にそれを聞いた国民がビビリます。そもそもウイルスの変異株が空港検疫で見つかるのは、空港検疫で陽性になるとその検体を必ず遺伝子検査に回すのが理由です。国内でも当然いろいろな変異株が生まれており、その大半は遺伝子検査されずに市中感染を続けています。オミクロン株とその亜種が肺炎を起こす事例は今までなく、むしろ若者を中心に無症状のまま感染を拡げて集団免疫に寄与するので、ワクチン接種を完了しているかぎり何も心配はいりません。
2022年04月28日追記
国内で発生した変異株の可能性が高い例です。
2022年05月02日追記
これも国内で発生した変異株です。感染能力より重症化するかどうかが問題です。
2022年4月11日月曜日
ブースターとエサ
３回目のコロナ・ワクチンを接種してもらうにはエサが必要です。例えばブースター済みならマスク不要とか、飲食店での人数制限がない等です。感染しても無症状が多くてワクチンへの副反応が強い若者にブースターを打ってもらうには、こうしたエサがないと進みません。せっかく作った「ワクチン接種・検査パッケージ」を活用して、ブースターの接種と経済の両方に役立つ施策を実行願います。正直言ってもうコロナには飽きました。暑い夏にマスクも無理です。ワクチンもあるし飲み薬もあるので、新型コロナにかかって重症化するかどうかはもう自己責任です。国民の過半数が免疫を持っている以上、新型コロナはもはやンデミックではありません。インフルエンザなみの第５類感染症にいますぐ指定変更しましょう。
2022年4月10日日曜日
2022年4月9日土曜日
2022年4月7日木曜日
制服不要
都内の高校で、入学式に制服が間に合わないという報道[^1]がありました。つまり今だに東京の高校には制服があるという事ですね。昭和の頃から変わっていません。制服はお金がかかります。何のためにあるのでしょう？街中で遊んでいる高校生を見つけるためですか。行きに駅のロッカーに私服を預けて、帰りに駅のトイレで着替えれば私服で遊んでも目立ちません。普段は私服を着ている高校生も、入学式や卒業式は制服を着るという規則も聞きます。誰か制服の目的を教えてくれませんか。日本が貧しかった時代を除き、筆者は公立校の制服は不要だと思っています。
2022年4月6日水曜日
鬼畜米英
国の指導者が他国への侵略を正当化する手段のひとつが、他国の国民を邪悪な存在とみなすというものです。太平洋戦争では、日本が「鬼畜米英」というスローガンを使いました。アメリカやイギリスは「鬼や畜生」と同じだから、殺さなければいけない敵だという理屈です。戦地に行く兵士の士気を高めるためには、戦争によって何か善行を行っているという思い込みが必要であり、侵略を正当化する理屈はどの戦争もほぼ同じです。ロシアが使ったのは「親ロシア派の住民をネオナチから解放する」という理屈であり、「ゼレンスキー政権はネオナチだから、政権を支持する人はすべて邪悪だ」という思い込みから民間人の虐殺が起きていると考えられます。「鬼畜米英」は結果的に偽情報であり、旧日本軍が使ったプロパガンダでした。ウクライナの「ネオナチ」もロシアのプロパガンダであり、報道の自由が存在しない国が陥る罠です。戦前の日本と今のロシアは似た道を歩んでいます。
2022年4月5日火曜日
弱腰の日本
日本はロシアに対して大した経済制裁をやっていません。いまだにロシアの天然ガス、非鉄金属、石炭、ウニやイクラなどを輸入しています。輸入関税を少し上げるだけで、輸入そのものは禁止しない方針です。その反面ロシアへの贅沢品の輸出や高価な自動車の輸出は止めました。日本が被害を受ける輸入禁止には踏み込まない[^1]というのが日本の姿勢です。いまだにウクライナの戦争は日本人にとって他人事です。サハリンの天然ガスは欲しいし、ウニやイクラも食べたい日本は、思い切った制裁に踏み切れず、弱腰の日本と言われるのは間違いありません。
2022年4月2日土曜日
彗星衝突
映画「Don’t Look Up」のような彗星の地球衝突は「Extinction-Level Event」（生物大量絶滅事象）と呼ばれ、過去の地球に何回か起きています。有名なのは約６５００万年前のユカタン半島に落ちた小惑星で、恐竜の絶滅を引き起こしました。幸いな事にこのあと哺乳類が栄え、今の人類につながっています。では人類が「Don’t Look Up」に描かれた彗星の衝突を生き延びるにはどうしたらいいでしょう。この映画では直径数キロメートルの彗星の核が南太平洋に落ちるとなっていて、衝撃波と火災で人類が滅びます。つまり核攻撃と似ているので、地下の「核シェルター」に逃げるのが良さそうです。一時的に地表がすべて火事になっても、燃える物がなくなれば火は消えます。彗星の核には放射性物質はないので、放射線の心配もありません。ただし大気中の酸素濃度は減ると予想され、「核シェルター」にいつまで籠もればいいのかは場所によります。ガスと煙により太陽光線が遮られ、地表は急速に温度が下がります。備蓄した水と食料には限りがあり、農業なしで人類が生き延びるのは無理です。人類の数は相当絞られ、多くても数千人ほどになります。大量の知識が失われるので、文明には大きな打撃です。「核シェルター」のかわりに地下鉄のホームに逃げても、水と食料がなければ死に絶えます。彗星の発見から衝突までの半年という時間的猶予の間に、数年分の水と食料を用意して「核シェルター」に避難できる人のみが生き残ります。医学知識や薬も失われ、原始時代へ逆戻りです。「核シェルター」には多くの書物も避難させる必要があります。もちろん植物の種や家畜、それに医薬品やエネルギーの備蓄も必要です。人類は高度に相互依存しているので、その人数が数千人まで減ってしまうと絶滅する可能性もあります。
登録:
投稿 (Atom)