日本のプラゴミは大半が燃やされています。これをサーマル・リサイクルと呼ぶのは日本だけ[^1]で、世界標準では燃やすのはリサイクルではありません。それに燃やすとCO2も増えるので、環境にはちっとも良くありません。ではなぜ日本はプラゴミを燃やすのでしょうか。それはコスト的に燃やすのが一番安価だからです。それに生ゴミは湿っていて燃えにくいので、熱量の多いプラゴミが混ざっている方が良く燃えます。もちろんその熱量は部分的に温水プールや暖房に使われたり、発電に使われるので無駄にはなりません。日本のゴミ処理の良い所は回収率が高いという部分で、川がごみで一杯という問題はありません。プラゴミを減らすには法律による規制が一番です。食品容器も紙製が増えてきたので、液体容器をガラスや紙に変えたらどうでしょうか。
2022年4月29日金曜日
円安地獄
日銀は日本のインフレが2%を維持するまで量的緩和を続けます。ウクライナ戦争とコロナ・インフレにより、その2%のインフレが間近に迫ってきました。円安は日本の金利とアメリカの金利の差が原因で、アメリカの金利が上がるのでますます円安になります。そのため輸入物価がさらに上がり、日本は待ちに待ったインフレとなります。そこで日銀は量的緩和を止めるでしょうか。毎年の赤字国債が定常化し、国債１０年物の無制限購入で長期金利を抑えている日銀に、方針を変える勇気はあるでしょうか。来年の４月から日銀のトップが変わるので、当然そこで何らかの方針変更があるでしょう。でも日銀は今や手詰まりです。円安を避けるために長期金利を上げれば、政府の国債利払いが跳ね上がります。政府の予算は毎年の赤字国債を前提にしており、量的緩和を止めると政府の予算が成立しません。結局これまでに重ねた借金をどこかで返さねばならず、増税か円安かという選択しか残りません。
2022年4月27日水曜日
専門家
新型コロナとウクライナ戦争に共通する話題があります。それは「専門家はいざという時にあてにならない」という事です。専門家は過去に起きた出来事から学びます。なので過去と同じような問題にはその知識が使えます。ところが新型コロナでは「無症状感染者が多い」という過去になかった問題に直面し、初期の感染拡大を防げませんでした。接触感染よりも空気感染の方が多いという事も後で分かり、専門家も素人も新しい問題には大差ないという事が分かりました。ウクライナ戦争も多くの専門家は「ロシアは威嚇だけで侵攻はしない」と言っていました。結果はご存じの通りで、２０世紀型の戦争が２１世紀のいま起きています。専門家といえども限界があるという事を専門家自身は言いません。分からない事をちゃんと分からないという専門家は少ないのが現実です。テレビで発言する専門家の言う事を鵜呑みにせず、自分の頭で判断できる知識を普段から身に付ける必要があるという話です。
2022年4月25日月曜日
秋葉原の運命
子供の頃から通っていた秋葉原も時代とともに相当変わりました。かつて電気街と言われた秋葉原には二つの系統の店があり、家電を売る店と部品を売る店が混在していました。家電を売る店はパソコンや携帯電話も売るようになり栄えたのに対して、部品を売る店は毎年減っていきました。自作の無線機を作るのが趣味だった筆者は部品屋の常連でしたが、自分は少数派である事は自覚しており、部品屋という商いが長くは続かない事も予想していました。令和の今そうした部品屋を訪ねると大半の店が閉まっており、開いている店にもあまり活気がありません。例外的に元気なのは秋月のような会社で、ネット経由で部品を買える所が好評です。昔ながらの小さな部品屋は今でも抵抗一本いくらという商売を続けており、そこはまるで昭和の世界です。店のオヤジが引退したらその店もなくなります。高架下の電気街やラジオデパートはゆっくり衰退しており、いずれ他の業態に置き換えられるでしょう。メイドカフェとかアニメ関係の店が増えているので、オタク系の客や海外からの観光客が増えています。部品屋の選択と集中が進み、会社組織として生き残ってくれれば筆者は安心です。
2022年4月24日日曜日
事務職の需要
2050年には事務職の需要が42%減るという記事[^1]が出ました。日本はデジタル化が不十分なので、2020年と較べると30年後の事務職の需要が42%減るというのは「最低このくらい」という見積もりです。実際にはもっと大きく減り、半減すると考えればいいでしょう。つまり2022年の今年に生まれた人が28歳になると、事務職の仕事はないと思ったほうがいいでしょう。
2022年4月23日土曜日
2022年4月22日金曜日
新型コロナ収束
どうやら東京の新型コロナがようやく収束に向かっているようです。新型コロナ陽性率[^1]がこの１週間でだいぶ下がり、BA.2による感染の山が終わったと思われます。これからは気候が良いので室内感染は減ります。重症者の数だけ見れば新型コロナはもはや「普通のカゼ」です。そのため若者にはエサを与えて３回目のワクチン接種を促すとともに、ごく一部の人に見られる新型コロナの後遺症を避けてほしいと思います。新型コロナウイルスは間接的に脳にダメージを与える事が報告されており、後遺症は若者に多い傾向があります。ワクチンが重症化を防ぐ事と合わせて、SNSなどを使った若者への積極的な情報発信が必要です。子供へのワクチン接種も親への情報発信がカギとなります。
2022年4月21日木曜日
ユニクロと日本電産
衣料品のユニクロと電気モーターの日本電産、一見何の関係もなさそうな日本の優良企業が同じ問題を抱えています。それは社長の後継者問題です。どちらも創業者の強烈なリーダーシップで急成長した会社で、そのリーダーが外部から招いた後継者が元リーダーの期待にそぐわず、元リーダーが再びリーダーに返り咲くという結果になっています。これは決して珍しい事例ではなく、アメリカのアップルだって同じ誤りをしています。外部からリーダーを招くと内部のたたき上げは反発します。外部から招いたリーダーが成功するのはリストラする時だけで、しがらみのない外部の人間なら合理的な削減ができます。ではなぜユニクロや日本電産が後継者選びを誤ったのでしょうか。大会社のトップを育てるには何十年もかかります。内部にいい人がいないというのは、トップが後継者を育てる事を怠った結果です。アップルは返り咲いたジョブスが亡くなったおかげで、うまく次の後継者が育ちました。カリスマとされるトップがいる会社ほど、社長の後継者問題は大きいのです。外部から連れてくる場合は、副社長としてまず５年ぐらい働いて実績を積み、たたき上げに認めてもらう必要があります。自分こそ次の社長だと思っている重役たちを納得させるだけの実績がないと、新社長は実力を発揮できません。
2022年08月25日追記
やはり外部から招いた人ではダメで、日本電産の社長は退社する事になりました。
2022年4月19日火曜日
ニュースの映像
この記事[^1]はニュースの映像で死体を映す事を間接的に否定しています。実は戦争や大災害のニュースで死体を写さないのは日本独自です。他の先進国は現実をありのままに見せるために、事前の警告付きで普通に死体を写します。アメリカだと子供が視る時間帯のニュースではボカシを入れる事はあっても、大人が視る夜１０時以降ならボカシが入らない事もあります。2011年の東日本大震災の新聞写真も、日本だけ犠牲者のない写真を紙面にのせていました。現実から目をそらしているという見方と、犠牲者の家族のために死者への敬意から写さないという見方があります。これは両方とも正しく、報道の目的は何かという問いにどう答えるかで方針が決まります。戦争を特別軍事作戦といったり、撤退を転進と呼び変えて戦争の実態を国民に伝えない国では、戦争の悲惨さが国民に伝わりません。戦争を止めるのはその悲惨さであり、その意味で戦争の映像で死体を写さない報道は不十分だと思います。
2022年4月17日日曜日
コロナ終了
新型コロナはワクチンも普及し、ウイルスの増殖を抑える飲み薬も認可されて「普通のカゼ」になりました。実際オミクロン株では感染者の９割以上が無症状で、検査していなければ分からなかったほどです。もちろん重症化する人が皆無とはいえず、基礎疾患の悪化で亡くなる人もいます。でもそれは「普通のカゼ」でも同じ事です。いくつかの既存のコロナウイルスは「普通のカゼ」の原因でもあります。オミクロン株とその亜種は「普通のカゼ」のウイルスになったという事です。新しいウイルスへの順応には普通は何十年もかかります。でもそれがワクチンのおかげで数年で起きたという事です。中国のようなゼロコロナは無理で、コロナと共存するのが現実的です。日本はブースター接種が進まず、４月の感染者数は横ばいです。無症状が多い若者にワクチン接種を受けてもらうには、エサが必要です。経済的にもブースター接種を条件にコロナ制限を撤廃し、外国人旅行客を自由に受け入れる時期に来ています。ここで出遅れるとインバウンドは回復しません。
2022年4月16日土曜日
ヒートテック
ユニクロのヒートテックは冬場に暖かい下着として有名です。その原理を正しく理解している人は少ないので、こちらの記事[^1]を参考に解説します。羽毛や毛糸が暖かいのは含まれる空気が断熱材として働くからで、その分かさばります。羽毛のジャケットがモコモコしているのは、わざと空気を含ませているからです。でも下着として使うにはモコモコでは困るので、薄くて暖かい素材として東レが開発したのがヒートテックの素材です。人体から出る水分子を繊維が吸着し、人体の運動に伴って吸着した水分子同士が摩擦で熱を持つ事で発熱します。またその熱を体外に逃さず、過度な水蒸気は体外に放出するという性質も持っています。つまり薄い割に熱が逃げず、体の動きを効率良く熱に変えるため暖かいという訳です。欠点としては体に密着する下着なので、皮膚が敏感な人は肌荒れの可能性があり、水分を良く吸着するので肌が乾燥しやすいという問題です。男女で発汗量が違うため、男女で少し違う性質のヒートテックを使っているそうです。
2022年4月15日金曜日
ロシア語
まだアホな人が世の中には居るもんだと思います。この記事[^1]によると、ロシア語を学ぶ学生にロシア語を否定するような事を言う人が居るらしいです。太平洋戦争中に日本は英語を敵性言語として否定し、アウトやセーフといった野球用語まで禁止しました。もしロシアが日本の敵なら、ロシア語が分かる日本人は貴重です。それにプーチンがロシア人を代表している訳ではありません。国民とその政府は別物です。国が報道を管理しているロシアのような国では、国民はウクライナで何が起きているか知りません。いずれプーチンは失脚し、別の人が大統領になります。ロシアは日本の隣の国であり、過去には戦争をした相手です。そのロシアの文化・歴史・言語を学ぶのは日本の安全保障に必須です。日本国内の普通のロシア人を差別したり、ロシア語を学ぶ事を否定するのはアホです。
2022年4月14日木曜日
手遅れの日本
筆者がアメリカにいた1987年から2019年までの間に、日本は大きく変わりました。バブルとその崩壊、少子高齢化、失われた20年、東日本大震災と福島原発事故などは皆さんもご存じです。ところが人々は水面下での変化まで気にしません。歯止めなく増える国の赤字は膨大な国債残高となり、次の世代に重くのしかかります。少子化は止まらず、コロナ禍で赤字国債のタガも外れました。もはや手遅れ、自力更生の道はありません。このまま進むと、日本の経常収支が恒常的に赤字になった時点で円安が急激に進み、国内物価が跳ね上がります。日銀にもこれを止める力はなく、大多数の日本人は貧困状態になります。すると犯罪が増加し、都市はスラム化します。そこに中国が乗り込み、日本を経済的に支配します。カネの力で日本企業を買収し、国有地まで買い取ります。もしこれを避けたければ、日本は移民を増やす必要があります。帰化する人の二重国籍を許し、都市部に英語特区を作り、日本を他民族と共有するという道です。公用語として日本語の他に英語を認め、法律で人種差別や外国人差別を禁止します。こうした改革をする勇気が今の日本人にはありますか？
2022年4月13日水曜日
地震と停電
先日の地震で東京は計画停電の可能性がありました。もしこのとき停電が起きていたら、原発の再稼働を促進しただろうという意見[^1]もあります。しかし筆者は別の意見を持っています。日本は地震国です。福島の原発事故も地震と津波で冷却不能になったのが原因です。日本の原発はすべて海辺にあり、それは海水を冷却に使うためです。原発の放射性廃棄物の問題を脇に置いても、もうすぐ大地震が起きる日本の原発は時限爆弾でしかありません。地震と津波で冷却不能になるような原発は日本では使えません。福島の原発事故が起きるまで、福島には大きな津波は来ないと想定されました。その想定が大間違いであった事は明白で、今ある想定もどれだけ正しいかは地震が起きてみないと分かりません。日本は異常に停電が少ない国です。そのため普段から停電への備えが少なく、それこそが問題だと思います。地震やサイバーテロでいずれ停電は起きると想定して、停電しても機能し続ける都市にするというのが進むべき道です。原発の再稼働ではなく、電力の地産地消と貯蔵を促進しましょう。
2022年4月12日火曜日
コロナにビビリ過ぎ
日本は新型コロナのウイルス変異株に対してビビリ過ぎです。今までに確認された変異株はデルタやオミクロンも含めて、すべてmRNAワクチンが有効であり重症化を防ぐ[^1]と証明されています。日本の報道ではワクチンが重症化を防ぐ事をなぜか言わないので、変異株が空港検疫で見つかる度にそれを聞いた国民がビビリます。そもそもウイルスの変異株が空港検疫で見つかるのは、空港検疫で陽性になるとその検体を必ず遺伝子検査に回すのが理由です。国内でも当然いろいろな変異株が生まれており、その大半は遺伝子検査されずに市中感染を続けています。オミクロン株とその亜種が肺炎を起こす事例は今までなく、むしろ若者を中心に無症状のまま感染を拡げて集団免疫に寄与するので、ワクチン接種を完了しているかぎり何も心配はいりません。
2022年04月28日追記
国内で発生した変異株の可能性が高い例です。
2022年05月02日追記
これも国内で発生した変異株です。感染能力より重症化するかどうかが問題です。
2022年4月11日月曜日
ブースターとエサ
３回目のコロナ・ワクチンを接種してもらうにはエサが必要です。例えばブースター済みならマスク不要とか、飲食店での人数制限がない等です。感染しても無症状が多くてワクチンへの副反応が強い若者にブースターを打ってもらうには、こうしたエサがないと進みません。せっかく作った「ワクチン接種・検査パッケージ」を活用して、ブースターの接種と経済の両方に役立つ施策を実行願います。正直言ってもうコロナには飽きました。暑い夏にマスクも無理です。ワクチンもあるし飲み薬もあるので、新型コロナにかかって重症化するかどうかはもう自己責任です。国民の過半数が免疫を持っている以上、新型コロナはもはやンデミックではありません。インフルエンザなみの第５類感染症にいますぐ指定変更しましょう。
2022年4月10日日曜日
2022年4月9日土曜日
2022年4月7日木曜日
制服不要
都内の高校で、入学式に制服が間に合わないという報道[^1]がありました。つまり今だに東京の高校には制服があるという事ですね。昭和の頃から変わっていません。制服はお金がかかります。何のためにあるのでしょう？街中で遊んでいる高校生を見つけるためですか。行きに駅のロッカーに私服を預けて、帰りに駅のトイレで着替えれば私服で遊んでも目立ちません。普段は私服を着ている高校生も、入学式や卒業式は制服を着るという規則も聞きます。誰か制服の目的を教えてくれませんか。日本が貧しかった時代を除き、筆者は公立校の制服は不要だと思っています。
2022年4月6日水曜日
鬼畜米英
国の指導者が他国への侵略を正当化する手段のひとつが、他国の国民を邪悪な存在とみなすというものです。太平洋戦争では、日本が「鬼畜米英」というスローガンを使いました。アメリカやイギリスは「鬼や畜生」と同じだから、殺さなければいけない敵だという理屈です。戦地に行く兵士の士気を高めるためには、戦争によって何か善行を行っているという思い込みが必要であり、侵略を正当化する理屈はどの戦争もほぼ同じです。ロシアが使ったのは「親ロシア派の住民をネオナチから解放する」という理屈であり、「ゼレンスキー政権はネオナチだから、政権を支持する人はすべて邪悪だ」という思い込みから民間人の虐殺が起きていると考えられます。「鬼畜米英」は結果的に偽情報であり、旧日本軍が使ったプロパガンダでした。ウクライナの「ネオナチ」もロシアのプロパガンダであり、報道の自由が存在しない国が陥る罠です。戦前の日本と今のロシアは似た道を歩んでいます。
2022年4月5日火曜日
弱腰の日本
日本はロシアに対して大した経済制裁をやっていません。いまだにロシアの天然ガス、非鉄金属、石炭、ウニやイクラなどを輸入しています。輸入関税を少し上げるだけで、輸入そのものは禁止しない方針です。その反面ロシアへの贅沢品の輸出や高価な自動車の輸出は止めました。日本が被害を受ける輸入禁止には踏み込まない[^1]というのが日本の姿勢です。いまだにウクライナの戦争は日本人にとって他人事です。サハリンの天然ガスは欲しいし、ウニやイクラも食べたい日本は、思い切った制裁に踏み切れず、弱腰の日本と言われるのは間違いありません。
2022年4月2日土曜日
彗星衝突
映画「Don’t Look Up」のような彗星の地球衝突は「Extinction-Level Event」（生物大量絶滅事象）と呼ばれ、過去の地球に何回か起きています。有名なのは約６５００万年前のユカタン半島に落ちた小惑星で、恐竜の絶滅を引き起こしました。幸いな事にこのあと哺乳類が栄え、今の人類につながっています。では人類が「Don’t Look Up」に描かれた彗星の衝突を生き延びるにはどうしたらいいでしょう。この映画では直径数キロメートルの彗星の核が南太平洋に落ちるとなっていて、衝撃波と火災で人類が滅びます。つまり核攻撃と似ているので、地下の「核シェルター」に逃げるのが良さそうです。一時的に地表がすべて火事になっても、燃える物がなくなれば火は消えます。彗星の核には放射性物質はないので、放射線の心配もありません。ただし大気中の酸素濃度は減ると予想され、「核シェルター」にいつまで籠もればいいのかは場所によります。ガスと煙により太陽光線が遮られ、地表は急速に温度が下がります。備蓄した水と食料には限りがあり、農業なしで人類が生き延びるのは無理です。人類の数は相当絞られ、多くても数千人ほどになります。大量の知識が失われるので、文明には大きな打撃です。「核シェルター」のかわりに地下鉄のホームに逃げても、水と食料がなければ死に絶えます。彗星の発見から衝突までの半年という時間的猶予の間に、数年分の水と食料を用意して「核シェルター」に避難できる人のみが生き残ります。医学知識や薬も失われ、原始時代へ逆戻りです。「核シェルター」には多くの書物も避難させる必要があります。もちろん植物の種や家畜、それに医薬品やエネルギーの備蓄も必要です。人類は高度に相互依存しているので、その人数が数千人まで減ってしまうと絶滅する可能性もあります。
2022年4月1日金曜日
2022年3月31日木曜日
役人の発想
こちらに「マイナ保険証で初診21円増」という記事[^1]があります。まったく役人の発想はアホですね。せっかくマイナンバーカードを普及させようと保険証として使えるようにしているのに、その足を引っ張るような値段を付けてます。こうした矛盾する政策をさらっと出してくる所が日本の役所の欠点です。目の前の事しか視ていない、木を見て森を見ず、全体最適ができないのは致命的です。
2022年3月30日水曜日
あきらめ
若者が「少子高齢化や経済低迷で日ごとに社会が悪くなり、選挙で良くなる実感はない。」[^1]と言っている現状は「あきらめ」と表現できます。日本の将来にとってこれは大問題です。教育の失敗と言ってもいいかと思います。民主主義は国民が最終責任を負うシステムです。その国民となる若者が現状をあきらめていては、何も良くなりません。どうしてこんな国になってしまったのか。筆者がアメリカにいたこの３０年間に日本は進むべき方向を間違えていたという事です。「経済二流・政治三流」という問題です。
2022年3月29日火曜日
東京の第７波
東京都のコロナ陽性率[^1]が上がっており、次の波が始まったようです。BA.1のあとBA.2が拡がる国が多いので、BA.2が感染を拡げている可能性があります。BA.1にかかった人はBA.2にかからないという海外の報道もあり、ワクチンも重症化を防ぐと確認されているので、BA.2を心配する必要があるのは高齢者か免疫不全の人です。せっかっく作った「ワクチン接種・検査パッケージ」を再度活用して、若者にお金を使ってもらいましょう。
2022年3月28日月曜日
コロナ第６波の結果
日本のコロナまん延防止法も２１日で終了したので、第６波の結果を示す記事[^1]が出てきました。２０２１年夏のデルタ株感染と較べると、今回のオミクロン株感染にはふたつの特徴があります。第一に感染者が５倍と増えた事と、第二にその割には重症者が増えなかった事です。ところが高齢者の死亡も５倍となっており、それを問題視する意見もあります。高齢者の死亡は基礎疾患の悪化や誤飲性肺炎が主な原因なので、コロナが原因というよりは高齢そのものが原因です。感染予防や医療技術の発達により寿命が延びた老人が、ここにきて限界に達したというのが実情です。７５歳以上の高齢者が死亡するのは自然な事であり、若者に資源を残すという意味で最後の貢献をしてくれたと筆者は思います。
2022年3月27日日曜日
物価高対策？
ガソリンに始まって、物価高に対して税金を使って物価を抑える政策[^1]が始まっています。その一方で日銀は金融緩和を続けており、物価が安定的に年２％上がるように国債を買っています。つまり日本として物価を上げたいのか下げたいのか分かりません。政府と日銀があべこべの方向を目指しているように見えるのは筆者だけでしょうか。物価を上げたいのなら物価高は放っておけば良いはずです。せっかくインフレになりつつあるのに、何が問題なのでしょう。
2022年3月25日金曜日
できる事から？
日本人は「できる事からやる」と言うのが好きです。もちろん「何もやらない」よりはマシです。でもこの言葉の裏には「できない事はやらない」という意味が隠れています。本当は「できない（と思われている）事」も、どうしたらできるのかまで考える必要があるのに「できる事はやった」と安心してしまうのが問題です。こちらの記事[^1]では、日本の政治が楽な仕事だけしてきた結果として今の日本の没落があると、宮内義彦氏が指摘しています。「改善ではなく改革が必要」という氏の意見には賛成です。移民、ＤＸ、岩盤規制などこの２０年でほとんど進展がありません。これは国民が政治を自分事として捉えず人任せにしてきたためです。特に若者の投票率の低さは大問題でしょう。
2022年3月24日木曜日
2022年3月23日水曜日
国家安全保障
日本人の好きな「安全・安心」の安全が揺らいでいます。地震が増えていること、ロシアのウクライナ侵攻でロシア産エネルギーがなくなること、新型コロナによるパンデミックなど心配の種は尽きません。その中でもロシアは一番の問題です。エネルギーと食料を外国に頼る日本は安心できません。国家安全保障としてエネルギーと食料の国産化は必須です。このふたつはロシアや中国に頼るなという事です。幸い日本は場所が良いので、太陽光発電や農業強化の余地がまだ沢山あります。すでに太陽光発電などの再生可能エネルギーは２０％[^1]を占めており、これからも増加します。逆に遅れているのが農業です。米だけではカロリーが不足するので小麦の価格を上げて国内生産を増やすとか、海を使った食料の増産など課題が山積みです。日本の「安全・安心」には長期戦で取り組む必要があり、ぐずぐずしてはいられません。
2022年3月22日火曜日
意図的脱線
この記事[^1]は本質を見誤っています。新幹線は大地震を検知すると架線への送電を止めます。これは安全に列車を止めるためです。送電停止を検知すると新幹線は自動的に非常ブレーキをかけます。そこでもし地震の揺れが大きいと、レールから車輪が外れることもあります。でもこれは列車が横倒しになるよりマシです。もし脱線を防いでしまうと、かわりに車両が横倒しになります。そうなると乗客は大けがをするでしょう。新幹線が地震で脱線するのは意図的なのです。これにより乗客のケガを防ぎ、車両破壊も最小限にとどめる事ができます。
2022年3月21日月曜日
電力不足
関東は地震の影響で電力需給が逼迫しています。東京電力が3月22日に気温が低下して電力の余裕が3%を切ると予想したので、政府は初めての電力需給逼迫警報を出しました。こちらのグラフ[^1]は現在の需要と供給を表しています。暖房に電力を使う場合、電熱器とエアコンのふたつの方法があります。電熱器は電気を生炊きするので、100ワットの電熱器は100ワットの熱を出します。これに対してヒートポンプであるエアコンは電気で屋外の熱を部屋の中に移動させるので、100ワットの電力でその５倍ぐらいの熱を部屋に持ち込みます。エアコンはヒートポンプを使うので、暖房としては電熱器の数倍の効率があります。つまりエネルギー効率を考えたら、なるべく電気の生炊きをさけてヒートポンプを使うべきです。オイルヒーターとか電気ストーブ等の電熱器は価格が安いものの、エネルギー効率が悪いので温暖化をさける意味でもその使用を減らすべきでしょう。もちろんガスや石油で暖をとれば、電気の使用は減らせます。全国の電力需要も東北や北陸は厳しい状況[^2]です。
同日追記
10%の節電目標に対して、その半分もありません。テレビの放送局を半分止めれば？
2022年3月20日日曜日
国会議事堂
これは笑えますね。日本の国会議事堂にオンラインで国家元首が演説する方法がないという事実。日本のIT後進国ぶりが際立っています。議長の背後の壁にスクリーンを天井からつるし、大型プロジェクターでZoom画面を写せばいいと思うのは筆者だけでしょうか。前例主義もあるでしょうけど、議員の思考停止も影響していると思います。おそらく今でも議事堂へのパソコンやタブレットの持ち込みも禁止[^1]しているのではないでしょうか。いつまで昭和の亡霊をひきずるつもりなのか、議員には猛反省を促したい。そのかわり携帯電話の持ち込みは許されているようです。
2024年04月13日追記
こんな石頭の老人たちに国家権力を握らせていては日本が滅びます。
2022年3月19日土曜日
政治とスポーツ
ロシアのウクライナ侵攻について、「政治とスポーツは別」と発言するアスリートがいます。プロは競技を見せる代わりに観客からお金をもらっています。その観客が「ロシアやベラルースの競技を見たくない」と思うなら、このふたつの国のプロは競技できません。この場合そうしたプロはほかの場所で競技をするか、それぞれの国内で競技をする事になります。観客が望むものを提供するのがプロです。「政治とスポーツは別」でも、プロである以上観客を無視する事はできません。なぜ観客が「ロシアやベラルースの競技を見たくない」と思うのか、それは軍事大国が隣の国を一方的に力でイジメているからです。アスリートは政治家ではないので、この場合は被害者です。しかし加害者である国のトップに迎合するなら、その立場は被害者から加害者に変わります。「政治とスポーツは別」と言うなら、加害者になってはいけません。
2022年3月18日金曜日
真珠湾攻撃
１２月７日はアメリカにとって永遠に忘れられない日です。ハワイの真珠湾が日本海軍に奇襲攻撃され、この日を境に国民世論が様子見から積極参戦に傾きました。売られたケンカは買うという態度です。日本では奇襲攻撃と敗戦への後ろめたさから、外国人が日本人の前で真珠湾攻撃を口にすると居心地の悪さを感じます。それは日本人にとって太平洋戦争が消化できてないからです。戦犯を処刑したのは占領したアメリカであり、日本人がみずからの手で白黒を付けていないからです。逆に８月１５日は日本にとって終戦記念日（正確には敗戦記念日）ですが、アメリカにとっては何の記念日でもありません。アメリカ人の琴線に触れるには、真珠湾攻撃を持ち出すのが効果的です。それを日本人に対する侮辱だと感じる人は、なぜ日本が太平洋戦争を始めたのか、なぜ国民は戦争を望んだのかを理解する必要があります。あの頃に樺太や大陸に渡って金持ちになる事を夢見た日本人はたくさんいたのです。
2022年3月17日木曜日
検査しなけりゃ陰性
大多数の若者はオミクロン株にかかっても無症状か「軽い風邪」で済むので、職場で感染者が出ても「検査しなけりゃ陰性」という考え方が出てきました。ウィズコロナ、つまりコロナと共生すると決めた日本は、もっと現実的になる必要があります。感染者を追跡する[^1]のではなく、ワクチン接種者を増やすべきです。何のための検査か、何のための追跡か思い出して下さい。ゼロコロナをあきらめた以上、もう濃厚接触者を調べる必要もありません。感染者を減らすカギはワクチン接種です。
2022年3月16日水曜日
コロナの終わり
日本でもオミクロン株が感染を拡げて抗体保有者を増やしたので、コロナの終わりが見えてきました。ワクチンの３回接種と抗ウイルス薬のおかげで重症者も減り、集団免疫を獲得しつつあります。現在のコロナ死亡者は基礎疾患の悪化が主な死因で、それに高齢者特有の誤嚥性肺炎と老衰が加わっています。つまりコロナそのもので死ぬ人はいなくなってきました。夏までにはマスクも不要になり、各種制限もなくなると予想します。もちろん新型コロナそのものは地球上からなくなりません。季節的な風邪の原因となるウイルスとして感染は続きます。でも心配な人はインフルエンザと新型コロナのワクチンを毎年受ければ大丈夫です。変異株発生の可能性を減らすために、ワクチンの３回接種を強く推奨します。
2022年3月15日火曜日
無駄に多い支払い方法
日本の小売業は無駄に多い支払い方法に悩まされています。現金、クレジットカードの他、プリペイドカード（nanaco, WAON, PASMO, Suica）、QRコード（PayPay、メルペイ、楽天ペイ、d払い）、スマホペイ（Apple Pay, Google Pay）さらにポイントカードにポイントを貯めるか、そのポイントを使うかという選択肢があり、レジの機械も複雑になる一方です。明らかにお店と利用者の双方にとって無駄なコストを生んでいます。自由経済と言えばそれまでながら、お店にとってキャッシュレスの恩恵を得られない仕組みになっています。ＱＲコードの一本化も失敗し、悲惨な状況です。かつてのVHS対ベータの争いと同じ無駄が起きています。
2022年3月14日月曜日
大人を子供扱いする日本
夕方に明日の天気予報をテレビで視ると、気温や湿度に加えて服装のおすすめまで教えてくれます。朝晩は寒いからコートが必要とか、昼間は暖かいから薄手のシャツが良いとか。これって「余計なお世話」と思うのは筆者だけでしょうか。気温により何を着るかは個人の好みだし、人により気温の感じ方も違うから「自由にさせてよ」と思います。日本には「大人を子供扱いする」傾向があり、「分かりやすく」という理由で個人が決めるべき事まで他人が口出しする事があります。親切のつもりで「余計なお世話」になっている事が多いのが日本です。
2022年3月13日日曜日
無駄の上塗り
厚労省がコロナ対策として無駄に無駄を重ねています。入国者を追跡すために作った「入国申請システムERFS」が個人情報を公開していたという問題[^1]があり、そもそもこんな入国者の追跡を今やる必要があるのか、誰も検討していません。コロナはオミクロン株で終わります。予防注射も３回となり、抗ウイルス薬もあるのに、なぜ無駄な入国制限を続けるのか分かりません。専門家集団である厚労省は、検疫が無意味な事を知っています。デルタ株もオミクロン株も国内に入りました。国内でウィズコロナをしているのに、入国時にゼロコロナを目指すのは矛盾しています。税金の浪費を重ねる厚労大臣は首相に反論できないのでしょうか。
2022年3月11日金曜日
難民受け入れ
ウクライナ戦争で日本ができる国際貢献は、ウクライナ難民の受け入れです。日本は人口が減る国なので、一石二鳥です。数万人の難民を日本に受け入れるべきでしょう。日本に来たいウクライナ人は多くはありません。希望者を受け入れるには日本語教育や住宅も必要となります。でも日本には誰も住んでいない家が地方だけでなく、都市部にもたくさんあります。プーチンの横暴に対してわずかな経済制裁しかできない日本は、人道支援としてウクライナ難民へ住宅や仕事を提供する義務があります。ウクライナ人は教育レベルが高いので、ITの仕事などはすぐ可能です。G7の一員として、日本にはやるべき事がたくさんあります。対岸の火事として見過ごす事はできません。
2022年03月18日追記
この日本政府の対応はやや遅いけど、良い方向です。人命救助ですから。
2022年3月10日木曜日
ドイツの誤算
クリーン・エネルギー使用国として原発を止めたドイツに逆風が吹いています。まさかロシアが欧州で戦争を始める事はないと判断したメルケル氏の置き土産が、天然ガスのロシア依存[^1]です。そのまさかが現実化してしてまい、ドイツの天然ガスはこれから先細りとなります。来年はロシアのかわりに中東やアメリカから輸入するでしょう。ロシアに依存する形で原発廃止を決断したのは間違いだったという事です。天然ガスも燃やせばCO2が出るので、そもそもクリーンとは言えません。エネルギー資源を他国に頼るのは、食料を他国に頼るのと同じくらい危険きわまりない判断です。日本もこれを他山の石として、再生可能エネルギーの国産化を進めましょう。日本が輸入しているロシア産原油も、経済制裁として購入を凍結すべきです。それによるインフレは、日本の安全保障に必要なコストです。
2022年3月9日水曜日
年金と住民票
筆者はアメリカに３０年いたので、日本の１０年勤続という年金の必要条件は満たしません。ただし海外にいた期間は加入期間に含める事ができるので、日本で働いた７年半と合わせて２年半以上海外にいた事を証明できれば、額は少ないながらも日本の年金受給は可能です。ではどうやって海外にいた事を証明するのでしょう。日本人は住民票を抜いて海外に移住するので、海外に転出した時期と海外から転入した時期を組み合わせれば、その間は海外にいたという証明になります。住民票はオンラインで管理されおり、職員が見ればデータとしてこうした時期は分かります。でも自治体が発行した「除票」（転出により削除された住民票）でないと証明にはならないという規則なので、以前住んでいた自治体から紙の「除票」を取り寄せる必要があります。あまり古い「除票」は残っていないので、筆者がこの方法を使えるかどうかは不明です。マイナンバーは役立たず、住基ネットも利用できません。何のためのオンライン化なんでしょうか。日本は紙ベースの手続きが多く、ＩＴ後進国といっていいかと思います。
2022年3月8日火曜日
エネルギー危機
ロシアへの経済制裁が世界的なエネルギー危機を起こしています。ロシアは原油や天然ガスの主要な輸出国であり、エネルギーの貿易に占める割合は４％[^1]です。つまり世界は４％のエネルギー節約を求められています。地球温暖化のためにCO2を減らす必要がある中で、たった４％の節約もできないのが世界の実情です。かといってアメリカやサウジアラビアが原油の生産増加に転じるかというと、これも地球温暖化につながるので簡単ではありません。ただし石油や石炭の値段が上がれば、相対的に太陽光や風力による発電のコストが下がり、脱炭素には役立ちます。
2022年3月7日月曜日
コロナ規制撤廃
せっかく作った「ワクチン・検査パッケージ」を使わず、相変わらず「集会・飲食店の規制」にとどまる日本のコロナ対策は理解不能です。こちらの記事[^1]には「オミクロン株が若者にとってはただの風邪」であり、「規制が厳しすぎる」という指摘があります。その結果「高齢者と若者で規制を分けるべき」となっており、納得できる内容です。とくに「ワクチン３回接種」よりも「コロナに感染した方」がコロナに罹りにくいという指摘は一理あります。また高齢者はもともと免疫が弱いので、ワクチンが効きにくいのも事実です。ワクチン接種で高齢者を優遇したように、コロナ規制撤廃では若者を優遇するのも手でしょう。これは「高齢者差別」ではなく「高齢者保護」です。
2022年3月6日日曜日
反ロシア運動
世界中で反ロシア運動が起きています。ところが中には間抜けな運動もあるようで、例えばアメリカで売られているウオッカの大半は自国を含むロシア以外で作られたもの[^1]なのに、そうしたウオッカをトイレに捨てるアメリカ人がいるそうです。日本は天然ガスや原油、非鉄金属、石炭、カニなどの海産物をロシアから輸入[^2]しています。エネルギーをロシアに依存する危険性が明らかになったので、日本は今後ロシア産のガスや石油を使わない方向に進みます。では海産物はどうでしょう。輸入されるカニやウニの半分近くがロシア産[^3]なので、日本人はロシア産のカニやウニを排除出来るでしょうか。国内のロシア人やロシア・レストランを攻撃するという間抜けな運動ではなく、ロシアとの貿易を止める勇気は日本にあるかという疑問です。経済制裁は双方に被害をもたらすので、日本人にもそれなりの覚悟が必要です。
2022年3月4日金曜日
東京都の感染者数
東京都のオミクロン株感染者数が高止まり[^1]しています。BA.1の上にBA.2の感染が重なっているのか、検査の目詰まりにより感染のピークが実はもっと遅かったのか、その理由ははっきりしていません。東京都の陽性率のピークは２月の中旬[^2]なので、そこが感染のピークだったと考えるのが自然です。すると３月末まで感染が続くと考えられます。つまり東京都の「まん延防止措置」が再度延長される可能性があるという事です。いずれにせよ気温の上昇とともに感染機会が減るので、第６波は４月上旬までには終わるでしょう。桜の下での宴会も夢ではありません。３回目のワクチン接種でコロナ制限をなくしましょう。
2022年04月01日追記
日本のコロナはBA.2が半分近くになり、ふたつ山の感染となっています。
2022年3月3日木曜日
オミクロン株の死亡率
厚生労働省の助言機関が「オミクロン株感染の致死率は、季節性インフルエンザよりも高いと考えられる」と発表[^1]しました。オミクロン株の0.13%に対して季節性インフルエンザを0.006%ないし0.09%と見積もっています。ただし「どちらも全ての感染者を把握することは不可能なため、正確な比較が難しい」とも言っています。無症状感染者が９割とされるオミクロン株の場合、この数値は多めに出ます。そのうえ誤差範囲を明示せずに0.13%とひとつの数字を出すと、これが正しいものと誤解される恐れがあります。科学的には誤差範囲まで見積もるべきで、この数値はあてになりません。また日本では基礎疾患の悪化で亡くなっても、たまたまコロナに感染しているとコロナの死亡者として数えるので、ここでも多めにでます。したがって「オミクロン株感染の致死率が季節性インフルエンザよりも高い」というのは大いに疑問です。感染者の定義が検査陽性だとすると、それは全ての感染者数を表しません。
2022年03月15日追記
こちらの記事では、第６波でコロナによる死亡とされた人の３割は、コロナ以外の誤嚥性肺炎や老衰で死亡した事が岡山県より報告されています。
2022年3月2日水曜日
無駄な検疫
成田空港の入国検疫がパワーアップしています。８枚の書類を読んで訪問した国と住所と氏名を書かせ、厚生労働省のサイトでほぼ同じ内容の情報を記入して今度はQRコードを作らせ、さらにMySOSアプリとCOCOAアプリを自分のスマホにインストールしなければいけません。2020年に始まった日本の検疫は、費用対効果の検証がないままより複雑な仕様になっています。その上この一連の手続きと抗原検査には１時間半ほどかかります。たくさんの人手をかけて効率良くやっている事は認めます。でもこられはすべて現時点で無駄な作業です。ブースター接種まで終わっていれば、３月から自宅待機も不要となっています。飛行機内で記入した書類も古い物だったので、空港で書き直しました。こんな無駄な作業のために税金を使って欲しくありません。国民の「安心」を支える検疫には、大幅な見直しが必要です。
2022年2月28日月曜日
北方領土
もうこれでロシアの意図[^1]は明らかです。ロシアが日本に北方領土を返す事はありません。北方領土は日本から有利な交渉条件を引き出すためのカードでしかなく、戦争で手に入れた領土をロシアが手放す事はありません。もしそれが起きるとすればロシアという国が崩壊する時で、それはあり得ません。日本は現実を見つめて、北方領土をあきらめるべきです。おなじく竹島も日本は実行支配しておらず、韓国のものとあきらめましょう。それで失うものはささいな面子だけです。外交では解決しない問題もあるという事です。
2022年2月27日日曜日
軍対市民
ウクライナの戦争は、首都キエフをめぐるロシア軍対キエフ市民の戦いになっています。すべての１８歳から６０歳までの男性国民が動員され、武器を持ってロシア軍と戦うという構図です。これはロシアとして予想外の出来事で、ウクライナ軍と戦うつもりだった前線の兵士に混乱をもたらしています。ロシア兵士はロシアとロシア人および親ロシア派ウクライナ人を守るためにウクライナに侵攻しました。ところがウクライナの正規軍と戦うつもりのロシア軍の前に立ちはだかったのは、武器を持ったキエフ市民です。軍服も着用せず、孫がいてもおかしくないような中高年までロシア軍と戦っています。もともとロシアとウクライナは同じ民族なので、言葉も服装も顔つきも似ている相手を殺さなければなりません。ロシア兵の混乱と葛藤はキエフの陥落を遅らせています。
2022年2月26日土曜日
経済制裁
経済制裁では戦争を止められないというのが、ロシアのウクライナ攻撃で分かった事です。もちろんかつて日本もＡＢＣＤ包囲網[^1]という経済制裁を受けており、その結果として日本が太平洋戦争を始めたので驚きはありません。アメリカは「SWIFTからの排除」を制裁のひとつにあげていたものの、ドイツの反対にあって実現できていません。言い換えるとエネルギー資源をロシアに頼るドイツの弱点が際立っています。ドイツはメルケル首相の時代に原子力発電を廃止し、ロシアの天然ガスに頼る決断をしました。それが裏目に出ているという事です。もともと経済制裁に即効性はなく、ロシアにとっては痛くも痒くもありません。何かをしているというアピールにとどまり、西側の無力さを際立たせています。中国にとっては良い実験になったという事でしょう。
2022年02月27日追記
日本を含むG7がロシアをSWIFTから排除する事を決めました。
2022年2月25日金曜日
憲法9条
ロシアのウクライナ攻撃は、現実の国際情勢がどんなものかを日本人に知らせました。この記事[^1]にあるように、日本国憲法第９条は日本の軍隊を否定しています。軍隊を持たない事が平和を生むというのは、日本から始めなければ戦争は起こらないという理屈です。この理屈が成り立たない事は今回のウクライナ攻撃で証明されました。ロシアや中国のような権威主義の国は、隙あらば資源と領土拡張のために周りの国を攻撃します。憲法９条は時代遅れです。現実問題として、いつロシアや中国が日本に攻めてくるか分かりません。軍拡に進む国々に近い日本が生き残るには、自衛隊と同盟国アメリカが必要です。憲法は現状に合わせて変えるものであり、歴史は国際情勢に疎い国が滅びると教えています。
2022年2月24日木曜日
欧州戦争
欧州で第二次世界大戦後、内戦ではなく国と国とが戦争するのはロシアとウクライナが初めてです。プーチンは2024年に大統領選挙を控えており、再選を確実にするための手柄を必要としています。おそらくウクライナに親ロシア派の傀儡政権を立てるでしょう。欧州は長い戦争の歴史があるので、日本と違って勝ち目がない戦争には早めに降伏して、国民の犠牲を避ける傾向があります。ロシアとウクライナの戦争は数日で決着し、今のウクライナ大統領は国外に逃げるかロシア軍に逮捕されると思います。経済制裁には戦争を防止する力はありません。次は中国が台湾を占領します。アメリカは同盟国でない台湾を守る義務はなく、中国が台湾を手に入れるのは時間の問題です。そうなると日本も無傷ではいられません。中国から他のアジアの国へ投資先を移す必要があります。中国にいる日本人が人質として拘束される可能性もあります。
2022年2月23日水曜日
2022年2月22日火曜日
観光客争奪戦
オーストラリアは海外観光客の全面受け入れ[^1]にカジを切りました。唯一の条件はコロナワクチンを２回接種してある事で、外国人の入国に際して何の制限もありません。観光がオーストラリアの重要な産業であるため、これは当然とも言える決断です。イギリスも国内でのワクチン接種と感染によりほとんどの人が免疫を持っているため、早めの規制撤廃[^2]に踏み切りました。これから諸外国がコロナ規制を撤廃するにつれて、海外観光客の争奪戦が始まります。2年分の旅行予算を持つ旅行客がまず向かうのは感染が収まって規制もない国です。この点で日本はほぼ2ヵ月ほど出遅れており、この争奪戦には敗退します。日本が規制を撤廃するのは早くても4月と予想され、桜の時期は過ぎてしまいます。日本も観光が重要な産業なので、今から海外観光客の全面受け入れ計画を作り3月には発表した方が良いでしょう。
2022年2月21日月曜日
2022年2月20日日曜日
コロナウイルスの家系
こちらのウイルス家系図[^1]が示すのは、オミクロン株はデルタ株とは無関係という事です。これによれば、2020年2月ごろに枝分かれしたウイルスがそのあと別々にデルタ株とオミクロン株になった事が分かります。デルタ株はインドで最初に見つかり、オミクロン株は南アフリカで最初に見つかりました。このふたつの株にあまり共通点はなく、別の病気といってもいいくらい症状が違います。BA.2も同じくらい変異しており、オミクロン株BA.1とは別物[^2]とする意見もあります。
2022年2月19日土曜日
雇用を守るのは誰か
電機大手を中心に「ジョブ型」雇用[^1]へのシフトが起きています。「ジョブ型」と従来の「メンバーシップ型」との違いは単に職務記述書の有無だけではありません。「ジョブ型」では雇用を守るのは国の責任であり、企業の責任ではありません。日本が法律で性差別や年齢差別を禁止せずに「ジョブ型」を進めると、企業はリストラ策として「ジョブ型」を利用するようになります。そこで「手切れ金による指名解雇」を許すかわりに、就職時の性差別や年齢差別を禁止する法律が必要です。労働形態を海外に合わせるなら、法律も海外に合わせる必要があります。法律上規定のない年功序列や定年制度がなくなる代わりに、本人の能力以外での就職差別を徹底的に排除しなければ労働者を守れません。民間企業は利潤のためにリストラします。国は雇用を増やす政策で国民を守り、雇用の責任を民間企業に押しつけてはいけません。「ジョブ型」では必要な人間を必要な分だけ雇うので、人材の無駄がなくなるという利点があります。その反面、仕事がない人を雇い続ける義務は企業にありません。
2022年2月17日木曜日
半鎖国
日本は３月以降も半鎖国[^1]を続けるようです。日本は現時点でアメリカから「コロナ感染国（レベル４）」[^2]として「行くべきでない国」となっています。つまりもともと観光客が来る国ではないので、日本が観光客を拒否しても効果はありません。ワクチンを３回接種してあれば空港での検査も自宅待機も不要です。でなければ国内で３回目のワクチン接種をすすめる理由と矛盾します。３回目のワクチン接種が新型コロナに効果的なら、外国人にも同様に効果があるはずです。日本がなぜ鎖国を続けるのか、外国人が納得できる理由はありません。日本は不合理で非科学的な国だと自ら宣言しています。デルタ株もオミクロン株も国内に入りました。無駄な検疫はもう止めましょう。今の「G7で最も厳しい検疫」が何の役に立っているのか疑問です。
2022年2月16日水曜日
ウイルス進化
２０世紀後半からウイルスの遺伝子を解析できるようになり、ウイルスの進化をたどれるようになりました。たとえば、スペイン風邪のウイルスは進化してＡ型インフルエンザ（H1N1亜種）になった事が知られています。ウイルスの遺伝子は無作為に起こるので、その中からウイルスにとって有利な変異だけが伝搬します。ウイルスにとって有利な変異は、より感染しやすくなる事と、より軽症になる事です。とくに無症状で感染だけ拡がるウイルスは、誰にも気付かれずにその数を増やします。新型コロナはまさにこの変異を持ち、オミクロン株はその９割が無症状と考えられています。そこでオミクロン株の次に出てくる変異株は、さらに症状が軽くなると予想されます。症状が重くなる変異は患者が家にとどまるので他に感染せず、最終的に残るのは感染しやすくて症状がない変異だけです。そうしたウイルスが人や動物の間をぐるぐる回る間に、また変異してその一部は重症を引き起こします。ロシア風邪のウイルスは進化して今のヒトコロナウイルスOC43になったと考えられ、オミクロン株の次の変異種もヒトコロナウイルスになると予想されます。
2022年2月15日火曜日
やっかいな小銭
郵貯銀行が硬貨のATM入金に手数料を取ると宣言しました。民間銀行ですら硬貨のATM入金には手数料は取らないのに、かなり思い切った決断です。それだけ競争力があるという自負があるのでしょう。硬貨は一種類につき２０枚まで支払いに使えます。また公金（税金）の支払いには制限がありません。なので一円玉がたくさんある人は、それで税金を払うという手があります、ただし窓口の人には嫌われると思いますが。庶民にできる事は民間の銀行を使うか、または少しずつ毎日の買い物で使っていくという方法です。スーパーのレジで列に並んでいる間に財布の中に小銭がいくらあるかを数えておくと、金額が決まった時に小銭を使うのが速くなります。もう硬貨を貯金箱に入れておく時代ではないという事ですね。買い物のキャッシュレス化が進むきっかけになると思います。
2022年2月14日月曜日
電子投票
マイナンバーカードとスマホがあれば、技術的には電子投票ができます。マイナンバーカードで本人確認できるので、それを読み取るスマホとアプリがあれば、安全な電子投票システムは１年で開発可能です。健康保険証や運転免許証は既存のカードを置き換えるだけで、マイナンバーカードの大きな利点にはなりません。でもスマホで海外からでも投票できれば、マイナンバーカードを作る大きな理由[^1]になります。選挙日の３ヵ月前までに登録してアカウントを作れば、電子投票を選ぶ事ができるようにしましょう。もし気が変わって既存のやり方で投票したければ、選挙日の３ヵ月前までに電子投票システムにログインして既存投票を選びます。電子投票を選んだ人には投票案内はがきを送らないので、電子投票と既存投票の二重投票は排除できます。投票案内はがきを紛失したと偽って既存投票を行う人には投票所でマイナンバーカードの提示を求め、電子投票システムとの突き合わせで二重投票かどうかを判断できます。投票案内はがきを持っている人の投票方法は変わりません。
2022年2月13日日曜日
独身の大誤算
独身のまま人生を終える事についての日経の記事[^1]で大事な事が欠けていると気付いたので、捕捉します。それは次世代への影響です。一言で言えば、子供が減ると国がなくなります。「動けなくなったら老人ホームに入ればいい」ではありません。もちろんお金があれば別です。でも次世代がいなければ、老人ホームに入ったあなたの世話をする人がいません。あなたの年金を払ってくれる労働者もいません。いまの国のシステムが３０年後もそのまま続くと思ったら大間違いです。少子化は止まらず、年金や健康保険は支払いができなくなります。自分だけの人生を楽しむ権利には、最後まで自分で自分の面倒を見るという義務が伴います。次世代を作らないなら、次世代には頼れません。
2022年2月12日土曜日
2022年2月11日金曜日
高齢者介護施設
アメリカでも高齢者介護施設のコロナ感染はやっかいな問題となっています。でも日本との違いをあげるとすれば、高齢者介護施設でのコロナ感染者は高齢者介護施設にとどまるという事です。もともと病院で面倒を見れないから高齢者介護施設にいる人たちなので、病院に移すという選択肢はありません。認知症の人にマスクは無理だし、部屋に閉じ込める事もできません。人生の最後を自由に生きている人たちなので、コロナに感染して死ぬのも運命だという見方です。デルタ株やオミクロン株のようなウイルスは必ずどこからか入ってきます。自由と引き換えに感染リスクを負うという考え方です。それがいやなら家族が引き取ればいいだけで、それもまた家族の自由です。公的介護保険はないので、費用対効果を考えて介護にどれだけのお金を使うかは本人次第となっています。高齢者は体力がないので、たとえワクチンを２回接種してあってもコロナに感染したり死ぬ事[^1]があるのは避けられません。特に９０歳を越えたらいつ死んでもおかしくないのが高齢者です。死因がコロナかどうかとは無関係に、人は年老いたら死ぬ事で次世代に貢献するのです。
2022年02月16日追記
高齢者がオミクロン株に感染しても、それが死因になるとは限りません。
2022年04月08追記
「高齢者の治療の問題だけでなく、みとりのあり方を含めた踏み込んだ議論が必要だ」
2022年2月10日木曜日
病院バイアス
オミクロン株はデルタ株と較べて軽症が多く、重症化は少ないと報告[^1]されています。でも病院の医師に言わせると、決してそんな事はなく、重症者も多いとなっています。ではどうしてこうした違いが生まれるのでしょう。それは「病院バイアス」というもので、もともと症状がないかごく軽症の人は病院に来ないからです。オミクロン株でも免疫の弱い人には重い症状となります。特に高齢者は免疫が弱いので、そこに基礎疾患があれば死ぬ事もあり得ます。そうした危険な患者だけが病院に集まるので、病院の医師からすればオミクロン株も怖いよとなります。今は検査も追いつかず、どれだけの無症状感染者がいるのかすら分かりません。東京都の陽性率が４０％近いので、もう誰が感染してもおかしくないレベルです。とくに冬は締め切った空間を人と共有する時間が長いので、マスクをしていても感染します。東京は都民全員がかかると思って間違いありません。集団免疫獲得までもう少しです。
2022年2月9日水曜日
養殖アサリの産地
熊本産アサリが実は中国産アサリを国内で養殖したもので、国内産として売るのは産地偽装だ[^1]という話です。こうした養殖アサリは「養殖アサリ（熊本）原産国：中国」のように表示して、天然ものと分けて販売したらどうかと思います。ウナギもシラスウナギを台湾から輸入して浜名湖で養殖して日本産ウナギとして売っているので、国内での養殖は許されておりで、どこで養殖したかを明示すれば元は中国産でも日本産アサリになります。天然ものはその産地特有のDNAを持っているので、調べれば天然か養殖かは分かります。産地の定義が生まれた場所ではなく育った場所で決まる[^2]というのが日本の法律です。天然ものは「天然アサリ（熊本）原産国：日本」という表示になります。
2022年2月7日月曜日
検査目詰まり
東京都のコロナ陽性率[^1]が40%に近づいています。ところが検査人数そのものは減っており、ふたつのグラフが乖離しています。これは検査の目詰まりを表しており、検査せずに陽性と診断する「みなし陽性」を導入した理由です。アメリカでも検査キットの不足で同じように検査の目詰まりが起きています。そのためバイデン政権は税金で自己検査キットを大量に買い付け、無料で希望者に送り始めました。学校を再開するにあたって、生徒は検査で陰性でないと教室に入れません。民間企業は需要がない平時には検査キットをたくさん作らないので、政府が買い付けると約束しないと半年の有効期限がある検査キットをそこまで用意できません。N95マスクも希望者には薬局で配っています。今週には東京都も感染のピークを迎えると予想されており、これが最後の波になってほしいと願います。
2022年02月07日追記
東京都が新型コロナ感染者の濃厚接触者に、無料で抗原検査キットを配送するそうです。
岩盤規制のためネットで抗原検査キットを販売できず[^2]、苦肉の策です。
2022年2月6日日曜日
成田空港検疫
成田空港の元検疫所所長が書いた本「成田空港検疫で何が起きていたのか─検証 新型コロナウイルスの水際対策」[^1]を読みました。新型コロナで検疫所は大変だと聞いていたので、その実態を現場にいた人から知るためです。上からの無理難題に現場が知恵を絞ってひとつひとつ解決していった様子が分かります。でも著者も指摘しているように、水際対策は病原体の国内への流入を防ぐのが目的ではなく、流入を遅らせる、つまり時間稼ぎをするのが目的です。デルタ株もオミクロン株も水際対策では流入を防止できず、国内の市中感染を起こしました。つまり水際対策が突破された段階で、同じ水際対策を続ける事の是非については何も記述がありません。もちろん首相や厚労省の大臣が決めた事を実行するのが所長の仕事なので、そこは上の人に言ってくれという事なのでしょう。第一防衛ラインが突破されたら、第二防衛ラインに第一防衛ラインのリソースを回すか、または第一防衛ラインを縮小するという判断もありだと思います。でもその判断は首相と大臣が行うので、この本では話題にしていません。検疫の目的が病原体の国内への流入を防ぐのであれば、デルタ株やオミクロン株の流入についての元検疫所長としての意見もあるかと期待したものの、それはありませんでした。日本の細かい検疫とアメリカのおおざっぱな検疫の両方を経験した人間としては、次のパンデミックに備えて空港検疫の目的と方法について国レベルでの見直しが必要だと思っています。費用対効果を無視した検疫は誰のためにもなりません。酷使される検疫所員も気の毒だし、ワクチン済みで検査結果陰性でもホテルに監禁される旅行者にとっては人権侵害となっています。
2022年2月5日土曜日
昭和ひと桁世代
昭和ひと桁世代の平均寿命[^1]は５０歳を下回っていました。またこの世代は戦争の影響を強く受けており、他の世代との単純な比較はできません。平均寿命が５０歳を越えるのは昭和２２年生まれからで、その後の６０年で男性は２８年、女性は３１年寿命が延びています。この男女差は毎年数％あり、最近では８％まで差が開きました。男性は女性ほど健康に気を使わないという説と、男性は女性より生物学的に弱いという説があります。生物学的な差は６０年であまり変わらないので、前者が的を得ていると思います。
2022年2月4日金曜日
シンガポール
香港からシンガポールに人が移動しているという記事[^1]です。香港の中国化とゼロコロナ政策によって、香港からシンガポールにアジアの拠点としてのビジネスが移っています。せっかくの機会なのにふたつの理由で日本にはこのビジネスは来ません。まず第一に日本では英語を公用語として使えません。第二に日本はコロナによる外国人の入国制限を続けており、日本語が話せる華僑も日本には入れません。第一の問題は日本の中に英語特区をつくれば解決します。でも第二の問題はいつまで続くか分かりません。非科学的な入国制限を続ける日本はますます孤立し、いずれ日本からシンガポールにビジネスの拠点が移るでしょう。このままでは日本資本の会社ですら、アジアの拠点を日本ではなくシンガポールに移しかねません。
2022年03月31日追記
香港のトップも香港からの人材流出を認めています。チャンスです。
2022年2月3日木曜日
非科学的態度
新型コロナのオミクロン株をインフルエンザと同等に扱う事への反論は、「悪性の変異株が出たらどうする」というものです。新型コロナそのものは現在第２類感染症で、結核と同じ扱いです。しかしそのオミクロン株は変異株とはいいながらも、別の病気といっていいほど症状が違います。さらにワクチンが普及し、飲み薬や抗体薬も使えるいま第２類感染症という分類を続けるのは非科学的です。オミクロン株は別の病気として第５類感染症と分類し、保健所や病院の仕事を減らすべきでしょう。「悪性の変異株」が出たら、その株を第２類感染症に分類すればいいだけです。新型コロナの変異株を全部同じ物として取り扱うから問題が起きます。オミクロン株をインフルエンザと同等に扱えば経済を回し、失業者も減らせます。今まで毎年インフルエンザで１万人の死者を許容してきたのに、それより少ない死亡者数の新型コロナを日本は怖がりすぎです。しかも国の基準では死因が何であるかに関わらず、死者がコロナ陽性であればコロナの死亡者数に含めています。高齢者はもともと病気に弱いので、コロナが陽性でも陰性でも高い確率で死にます。ワクチンを２回接種した人に行動の自由を与えて、ワクチン２回接種済みの外国人も自由に入国させるべきです。今こそワクチン・検査パッケージの出番です。
2022年02月09日追記
外国人入国制限は外国人差別でもあります。無意味な検疫は税金の無駄です。
2022年2月2日水曜日
コロナ後
世の中が変わった事に気付かない人が日本に沢山います。いずれコロナはなくなり、コロナ前の日本に戻ると信じている人たちです。でもコロナはなくなりません。このまま世界的な風邪になって、毎年インフルエンザと同時期に流行するコロナ風邪になります。鎖国を続けた日本を訪れる外国人観光客は減り、国内の旅館や飲食店もコロナ前の半分に減ります。行政のデジタル化は進むものの、その目的がデジタル化にとどまるので合理化には至りません。財政赤字は減らず、プライマリー・バランスは達成できません。東京都ですら人口が減り始め、空きアパートや空き家が目立つようになります。また消費税増税が必要となり、１０年かけて今の１０％から２０％に税率が上がります。経済回復したければ、一刻も早く鎖国を止めることです。入国時にコロナのワクチン接種を必須にするだけで、出発前のＰＣＲ検査や入国後の抗原検査を廃止します。今の一日あたり３５００人という入国人数の制限もやめます。国内人口が減る日本は、インバウンド観光なしでは栄えません。コロナと上手に付き合う国になりましょう。
2022年2月1日火曜日
汎用コロナワクチン
変異があっても新型コロナのウイルスに効くワクチンを開発中という記事[^1]です。それ自体は正しい方向だと思います。でもコロナワクチンにはもうひとつ課題があって、抗体が長持ちしない、つまり免疫が続かないという問題があります。毎年ワクチンを打つインフルエンザのようになる可能性があり、今まで症状が軽いからと見過ごされてきたコロナウイルスによる風邪に、一生続く免疫を得られるようなワクチンの開発も望みます。ワクチンが一生ものかどうかは何で決まるのでしょうか。ウイルスが変異しにくいなら一生続くのか、それともワクチンとして使うタンパク質の性質で決まるのか。もっと基本的な事として、抗体が時間とともに大きく減るのはコロナワクチンに限らない普通の事なのか。疑問は尽きません。３回打って効果抜群だとしても、それから半年経つと元の木阿弥となるのでは困ります。
2022年1月31日月曜日
コロナワクチンの限界
新型コロナのワクチンを３回接種するかどうかが今日のお題です。こちらのデータによると[^1]発症予防効果には明らかな差があるので、高齢者や免疫抑制中の人は３回目を受けるべきでしょう。もともと高齢者は２回でも不十分[^2]なので、３回目は必要です。その一方で基礎疾患のない若者には副反応を上回るメリットがなく、３回目は不要です。時間とともに発症予防効果が下がるのは３回目も同じで、イスラエルのデータ[^3]では４回目の接種についてあまり効果がないと言っています。ただし２回の接種で重症化は防げるので、５歳以上はまず２回接種で自分を守りましょう。
2022年1月30日日曜日
老衰とコロナ
ここ数ヶ月で親類が２人亡くなりました。９２歳と９４歳の姉弟です。どちらもコロナではありません。年をとって食事もできなくなり、枯れるように逝きました。医学的には老衰に相当します。こうした高齢者が亡くなるのは自然な事です。普通の医者は自分の患者が亡くなるのは良しとしないでしょうけど、自宅で看取りの体制なら無理に点滴などせず眠るように亡くなる患者を、担当のお医者様が夜中の往診でも死亡判定してくれます。医者の仕事は無駄に命を延ばす事ではありません。年寄りは放っておいても死にます。コロナと共生するという事は、コロナ陽性がどうかにかかわらず高齢者が亡くなる事を自然な事として受け入れるという事です。年寄りが病気に弱いのは、限られた資源を次世代に使わせる自然の知恵です。次世代を犠牲にしてまで年寄りが長生きするのは自然の摂理に反します。日本の寿命が世界一だとしても、それが次世代の日本人にマイナスに働くなら自慢できません。
2022年1月29日土曜日
ウィズコロナ？
日本はゼロコロナを諦めてウィズコロナに切り替えたはずなのに、まだ入国者を制限して[^1]国境でのゼロコロナを目指しています。これだけ国内のオミクロン株感染者が増えると、今度は国内でオミクロン株の変異株が出現します。もう水際対策の意味がないのに、思考停止のまま続けるのは愚かです。日本は鎖国したら生きていけません。ワクチンも抗体薬も抗ウイルス薬も使えるいま、２年前と同じ対策を続ける理由がありません。水際対策が何の役にも立っていない事を国民に説明しない専門家にも責任があります。デルタ株もオミクロン株も水際対策をすり抜けました。こうした対策は感染拡大を遅らせるだけで、流入そのものは防げません。BA.2もすでに日本に入っています。税金の無駄遣いはやめましょう。
2022年1月28日金曜日
5類感染症
オミクロン株が主流となっている新型コロナの対応が矛盾だらけで、日本は自分で自分の首を絞めています。たとえば子供がコロナ陽性になった場合[^1]、陽性と判定された日から10日間は子供は隔離となり、親は最終日に濃厚接触者と判定されるのでさらに10日間隔離となります。つまり親は合計20日間の隔離です。ところが最初の10日間のうちに親も陽性判定がでれば、その日から10日間の隔離で済みます。つまり早く感染した方が合計の隔離期間が短くて済みます。またワクチン接種の有無は考慮されないので、せっかくワクチンを受けていても濃厚接触者の判定は変わりません。感染予防やワクチンが親に有利に働かないという矛盾です。新型コロナを早く5類感染症[^2]に引き下げて、インフルエンザなみの扱いにしないからこうした矛盾が現れます。ワクチン接種率は国民の７割を超えており、抗体薬や抗ウイルス薬も使えるので、もう新型コロナを恐れる必要はありません。オミクロン株はもはや2類感染症に該当せず、分類変更の決断を先に延ばすだけ社会的損失が増えます。コロナウイルスが世の中から無くなる事はありません。
2022年02月02日追記
親の待機が最小７日間に変更されました。ワクチン接種の有無は考慮されません。
2022年1月27日木曜日
ウイルス対ウイルス
新型コロナのデルタ株とオミクロン株の間で起きたような、ウイルス対ウイルスの戦いがオミクロン株内部で起きています。オミクロン株BA.1にはBA.2という亜種が発見されており、デンマークでは両者が半々となっています。BA.1に較べてBA.2は倍の感染力とされ、デルタ株を置き換えたBA.1がBA.2に置き換えられるのは時間の問題です。今のことろ両者に大きな症状の違いはなく、WHOもデータを集めている段階です。オミクロン株に感染した人はデルタ株に感染しないので、おそらくBA.2に感染した人はBA.1には感染しないと考えられます。もしBA.2の方が症状が重いのであれば、BA.2に感染した人は出歩けない[^1]ので、BA.1を置き換える事はできません。デンマークではBA.2はBA.1の感染を上書きする形で感染者のピークを高くしています。またイギリスやニューヨークのように既にBA.1がまん延した国や地域では、集団免疫ができておりBA.2の感染はあまり起きないと考えられます。日本はその中間で、BA.1が終わる前にBA.2が拡がってピークの幅が拡がるでしょう。なおBA.2はウイルスの遺伝子解析をしないとデルタ株やBA.1と区別できないので、今の日本の市中感染にどのくらいBA.2が含まれているかは不明です。
2022年1月26日水曜日
やり過ぎ
超過死亡数から推定された日本のインフルエンザ年間死亡数は１万人[^1]です。これに対して、2022年1月における日本の新型コロナ死亡数は１万８千人[^2]です。パンデミックが始まって２年になるので、年間に換算すると９千人です。つまりインフルエンザと新型コロナは同じくらいの死者をもたらしました。パンデミックの初期にはコロナの治療法が限られていた事も含めれば、ワクチンや抗体薬やウイルス増殖阻害薬が使える今、新型コロナはインフルエンザほど恐れる必要はない病気と言えます。鎖国したり店を早く閉めさせたりなど経済的損失の大きさまで勘定すれば、今の日本の新型コロナ対策は明らかにやり過ぎです。コロナと共生すると決めた以上、入国制限や水際対策に疫学調査も要りません。新型コロナを５類の感染症に指定して、「羮（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹く」のはもうやめましょう。
2022年1月25日火曜日
アジア人と欧米人
アジア人は新型コロナで死亡する割合が、欧米に較べて一桁少ないという数字[^1]が出ています。新型コロナが始まってから２年以上経過し、統計的に意味のある数字を得られるようになりました。人口百万人あたりの新型コロナ死亡者数は、感染者数の多い順にアジアだとインドが３５０、インドネシアが５１９、フィリピンが４７８、マレーシアが９６６、タイが３１５、日本が１４７とほぼ３桁です。これに対してアメリカが２６６２、ブラジルが２８８９、フランスが１９６４、イギリスが２２４９、ロシアが２２３８、トルコが１００３とほぼ４桁です。もちろん新型コロナによる死亡の定義は国ごとに若干異なるので、おおざっぱな傾向として一桁違います。つまりアジア人には、パンデミックが始まる前から新型コロナへの免疫があったという可能性があります。
2022年1月24日月曜日
経済的淘汰
日本でレジ袋の有料化が始まって、あるレジ袋の会社がリストラする[^1]ことになり、同情が集まっているそうです。そうした意見はSNSで増幅されるので多数意見のように見えるものの、おそらくこれは少数意見です。なぜならそうした外部要因で会社が傾く場合、それはおおむね会社の経営が悪いからです。レジ袋の有料化は急に決まった事ではありません。外国で始まり日本に波及するまで３年はかかっています。その間にお洒落なエコバッグを開発するとか、生分解性ゴミ袋を開発するとか、今なら医療用抗菌手袋を開発するとか、レジ袋の落ち込みをカバーする製品を開発できははずです。一般論として言えば、経済的に淘汰される会社にはそれなりの理由があり、後継者がいないとか企業努力が足りないという事です。このレジ袋の会社の実情は知らないので、本当の理由は分かりません。でも環境に悪いと分かっている製品を作り続ける会社は、これから減っていくであろうとは想像できます。ガソリン自動車の会社とか、石炭火力発電の会社とか、プラスチック食器の会社は時間の問題です。
2022年1月23日日曜日
費用対効果
日本はいつの間にか政府支出の費用対効果を検証しない国になりました。毎年大量の赤字国債を発行して支出を増やしたのに、税収は横ばいです。税収が増えなければ国債を返済できないので、さらに借金が増えます。軍事費や公務員の人件費のように、もともと税収の向上が期待できない支出はあります。でもインフラ投資や各種補助金は税収を増やすために行う投資であり、そのリターンがいくらかを検証しないのは無責任です。東京オリンピックも投資であり、大阪万博も投資です。税金を支出する以上、納税者にはその支出が良い投資だったのかどうかを知る権利があります。国民の預貯金は将来性のある企業への投資に使われるべきなのに、銀行を通じて国債購入に回り競争力のない企業の延命に使われています。
2022年1月22日土曜日
昭和の町内会
３０年ぶりに日本に住んでびっくりしたのは、地元の町内会です。その趣旨には賛同するものの、回覧板とか現金による町内会費の収集とか、まるで昭和の時と同じやり方が続いています。このコロナの時代に回覧板が感染源になるという発想はなく、町内会長さんが一軒一軒回って会費や寄付金を現金で集める姿には頭が下がります。その一方で高齢者や子供のいない我が家に町内会に入るメリットはなく、１年加入したあと脱会しました。回覧板で伝わる情報はネットでも分かるし、どうしてこんなアナログな方法を続けるかと言えば、高齢者がネットを使えないからでしょう。高齢者が使えないという理由でアナログな方法を続けるのではなく、どうしたら合理化できるか考える事も必要です。高齢者にスマホを持たせて無料の講習会を開くなど、行政にも出来る事はあるでしょう。会費や寄付金もネットで払えると嬉しいです。
2022年1月21日金曜日
もう別の病気
オミクロン株はいわゆる新型コロナとは別の病気です。肺炎を起こす事がなく、鼻や喉の症状と発熱で済みます。ところがデルタ株の時と同じ条件で感染者を入院させるため、病床使用率が不必要に上がっています。デルタ株とオミクロン株は別の病気として扱うべきで、尾見会長も「ステイホームは不要」[^1]と言っています。まん延防止法も緊急事態宣言もデルタ株向けで、オミクロン株には合いません。ワクチン完了者の陽性者は５日間の自宅待機とし、ワクチン接種・検査パッケージも続けるべきですしょう。もう外国人の入国制限も不要です。ワクチン未接種の子供を守り、学級閉鎖を避けましょう。
2022年01月24日追記
ワクチン接種済みなら、さっさとオミクロン株にかかった方が気分的に楽です。
2022年1月20日木曜日
新規感染者数
日本のコロナ新規感染者数が過去最大[^1]となりました。2021年の夏のピークを越えたという事です。これだけ市中感染が拡がっているのに、空港での水際対策を続ける理由はなんでしょうか。オミクロン株は日本中に拡がっており、オミクロン株の流入を遅らせる水際対策はもう不要です。ワクチン証明とコロナ陰性証明があれば、追加の検査なしですべての人の入国を認めるべきです。水際対策にかかる費用と、外国人を閉め出した事で失うビジネスの大きさが分かっていません。日本人は合理的な判断ができますか。費用対効果[^2]を考えましょうという事です。
2022年1月19日水曜日
オミクロン・ブースター
この記事[^1]によれば、オミクロン株に感染して回復すればデルタ株には感染しないそうで、オミクロン株がワクチンのブースター代わりになります。東京のオミクロン株は陽性者の９割を占め、今月末に新規感染者のピークを迎えると予想されます。無症状の感染者が多いオミクロンの場合、このまま日本も全員がオミクロン株に感染して新型コロナへの免疫を獲得し、夏ごろにはパンデミックが終わると考えられます。新型コロナはそのまま風邪のウイルスになり、毎年冬に流行するウイルスのひとつになるでしょう。インフルエンザとコロナの混合ワクチンも開発中で、医療関係者や高齢者は毎年この混合ワクチンを打つ事になります。守るべきはまだワクチンを接種できない子供であり、子供と接触しないワクチン完了者の行動制限は不要[^2]です。
2022年1月18日火曜日
財政収支と黒字化
面白い記事[^1]です。日本の単年度財政収支をPB（プライマリー・バランス）といい、2021年度は42.7兆円の赤字、2022年度は35兆円の赤字です。国債（借金）を含まない純粋に税金の収支だけを表しています。これが2026年度には黒字化の見通しと政府が発表しました。見通しはある仮定の上で成り立つ予想で、ここでは「成長実現ケース」として経済成長率実質2%という仮定があります。一方「ベースラインケース」では、成長率が実質1%でも永遠に黒字化は達成不能となっています。歴史的にこの見通しは「ベースラインケース」の方が現実的なので、この記事は日本のPBが達成不可能という事を示唆しています。その理由はもちろん少子高齢化です。すると財政の黒字化には消費税の税率アップが必要となります。欧州のように税率が25%になる日は遠くありません。
2022年1月17日月曜日
北京のオミクロン
北京でオミクロン株の陽性者が出た[^1]そうで、２月の冬期オリンピックを控える中国は全力で感染拡大を阻止するつもりです。ところがオミクロンは感染力が桁違いに強く、ゼロコロナで国民の免疫が不十分な中国では容易に感染が拡大します。ゼロコロナを諦める事はできないので、北京市民全員のＰＣＲ検査と陽性者の自宅隔離に踏み切るものと予想します。無観客では東京と同じになるので、テスト結果が陰性の観客だけ[^2]を入れて開会式や競技を行うでしょう。
2022年1月16日日曜日
2022年1月15日土曜日
全員オミクロン
アメリカのDr. Fauciが「オミクロン株は最終的に（アメリカの）全員に接触する」と公言[^1]しました。筆者もそう思います。感染力が半端ないため、ワクチン接種の有無にかかわらず全員に感染します。でも９割は無症状で終わり、新型コロナへの免疫が出来ます。症状がある場合もコロナワクチンを接種してあれば、肺炎にはならず重症化しません。ただしワクチン未接種で基礎疾患がある高齢者は要注意です。結果的に反ワクチン主義の人もオミクロン株に感染して新型コロナへの免疫を得られるので、オミクロン株は人類が新型コロナと共存する切り札になります。なのでまだワクチンを打てない子供を感染から守る事が大切です。
2022年1月14日金曜日
合理的判断
東京のコロナ陽性率[^1]が10%を越えました。オミクロン株の感染力は半端ないので、この先30%越えも予想されます。その一方で９割は無症状で済み、肺炎を起こすことも稀なので、インフルエンザなみのウイルスとして扱えば十分です。アメリカだとコロナ陽性で無症状の医療従事者が、PPEを着けて病院でコロナ患者の面倒を見ることが許されています。そうしないと人員が足りないからですが、合理的な判断だと思います。では日本でこうした判断ができるでしょうか。すでに前提が崩れたルールを適用する事に疑問を持たない日本人には無理だと思います。
2022年1月13日木曜日
オミクロン株と死因
新型コロナのオミクロン株に感染している人が死亡した場合、その死因はオミクロン株でしょうか。それは場合によります。ガンの末期患者がオミクロン株に感染して死亡したら、恐らくその死因はガンです。デルタ株の場合は肺炎を起こすので、酸素吸入や人工呼吸器が必要でした。肺炎はりっぱな死因です。ところがオミクロン株ではほとんどが軽症で済み、人工呼吸器を必要とする人はいません[^2]。鼻づまりや発熱が主な症状なので、これらは死因になりません。マスコミの報道は「オミクロン株に感染している人が死亡」[^1]で終わってしまい、何が死因なのかまで報道しないので、誤解を招きます。高齢者が死亡するのは当たり前であり、死因が分からない時は「死因は不明」と明示するべきでしょう。日本はオミクロン株にビビリすぎです。
2022年1月12日水曜日
イベルメクチン
寄生虫薬として有名なイベルメクチンの、新型コロナに対する日本の治験結果がなかなか出てきません。こちらの記事[^1]によると、寄生虫は体の免疫力を低下させるので、イベルメクチンで寄生虫を殺せば免疫力が回復し、新型コロナも退治できるという説があります。つまり衛生状態の悪い国ではイベルメクチンがコロナに効く様に見えるけど、先進国では寄生虫が少ないのでイベルメクチンの効果はないという説明です。筆者は日本の治験結果がなかなか出てこない理由のひとつが、新型コロナに目立った効果がないからだと考えています。顕著な効果があれば、治験途中でも必ず発表があるはずです。ウイルスの増殖を阻害する飲み薬が開発された今となっては、日本でイベルメクチンを新型コロナの治療に使う理由はもう無いでしょう。
2022年1月11日火曜日
オミクロン？
久しぶりに風邪をひきました。鼻水と白目の充血と喉のイガイガが症状で、熱はありません。時節柄オミクロンの可能性はあるものの、検査キットは手に入らず、検査会場に出かけるのも密なのでそのままにしたら、一週間で治りました。もしこれがオミクロンだとすれば、症状では普通の風邪と区別できません。コロナのワクチンは２回接種してあり、そのせいで症状が軽かったのかもしれず、もやもやしています。ただもしこれがオミクロンだとすれば、あまり怖がる必要はないと思います。少なくともコロナのワクチンを２回接種した人にとっては、オミクロンは普通の風邪で済みます。肺炎を起こす事もなく、自宅療養で自然に治ります。もっとも筆者の場合、コロナのワクチン接種でも副反応としての発熱はなかったので、若い人なら発熱する事もあるでしょう。感染経路はマスクをしてスーパーに買い物に行った位しかないので、その感染力は半端ないです。これなら最初の１ヵ月でほとんどの人が感染すると思います。
2022年1月10日月曜日
ジョブ型雇用
日立がジョブ型雇用に移行する[^1]そうで、その勇気には拍手を送ります。ただしジョブ型雇用には定年制度や終身雇用が存在しないので、法律を変えずに日本でジョブ型雇用を採用すると中高年のリストラ道具になってしまいます。本当はこれを防止するために「年齢（生年）による差別」を防止する法律が必要で、これとセットで「手切れ金による解雇」を認めるのがアメリカの法律です。日立のようなグローバル企業では、海外のジョブ型雇用と国内のメンバーシップ型雇用というふたつの雇用形態は維持出来ず、メンバーシップ型雇用では世界を相手に戦えません。日本の議員が法律を変えてジョブ型雇用を推進しないと、日本そのものが世界を相手に戦えない国になってしまいます。ジョブ型雇用では、履歴書に写真は付けず、性別や年齢（生年）を書く場所もありません。面接で家族構成や既婚かどうかを訊くのも違法です。そうした職務能力以外の理由で人を不採用にすると、法律でその会社に罰金が課される仕組みです。ジョブ型雇用には「正社員」は存在せず、かわりに「年収社員」が存在します。会社が不要だと見なす社員を「指名解雇」できるのが特徴です。
2022年01月27日追記
この記事は指摘していませんが、ジョブ型雇用では指名解雇が可能です。判例上これができないと、ジョブ型雇用の意味がありません。変わり身の速い会社になるには、法律で手切れ金による解雇を認め、そのかわり年齢による差別を禁止する必要があります。
2022年1月9日日曜日
ロシア風邪と新型コロナ
とても面白い発見[^1]です。130年ほど前に流行したロシア風邪と新型コロナの症状がよく似ているので、ロシア風邪の原因はコロナウイルスではないかと言われています。そのコロナウイルスは変異して「ヒトコロナウイルスOC43」になり、毎年かかる風邪の一種になったと言われています。新型コロナも予想通り抗体が長持ちしないので、ワクチンだけで感染を予防するのは無理そうです。そのかわりオミクロン株のおかげで毎年かかる風邪の一種になる可能性が高く、人類と共存する事になります。「ヒトコロナウイルスOC43」が牛のコロナウイルスから生まれたように、新型コロナウイルスも動物から生まれたと考えられています。ウイルス増殖を阻害する飲み薬も認可されたので、デルタ株を駆逐したオミクロン株をインフルエンザと同じ第五類感染症に分類するべきでしょう。
2022年1月8日土曜日
日米間の温度差
日本とアメリカでオミクロン株の扱いに明らかな温度差があり、これが沖縄のオミクロン株の感染拡大につながっていると思います。日本は水際作戦を継続中で、オミクロン株の市中感染は始まっているものの、まだ初期の段階です。これに対してアメリカは最初から水際作戦を諦めており、南アフリカなどアフリカ南部の国からの入国制限も１２月末で中止しました。日本からアメリカに入るには日本でのＰＣＲ検査の陰性結果とワクチン接種証明だけが必要で、入国後の自宅待機は必要ありません。これに対してアメリカから日本に入るには、アメリカでのＰＣＲ検査の陰性証明（医師の診断）に加えて、日本の空港で抗原検査を行い、さらに６日間のホテル隔離が強制されます。その後のＰＣＲ検査で陰性ならさらに８日間の自宅隔離が求められます。まさに雲泥の差です。日本は2020年の初動に失敗した経緯から水際作戦を重視しており、現実的な対応をしているアメリカとは考え方が違います。水際作戦は時間稼ぎであり、それで日本はほぼ１ヵ月ほどオミクロン株の流入を遅らせました。その１ヵ月の間にワクチンがオミクロン株の重症化も防ぐ事が分かり、またオミクロン株そのものがデルタ株より軽症で済むという事も分かったので、日本も現実的な対応に切り替える時期だと思います。ワクチン接種率の高い日本は、オミクロン株をインフルエンザと同等のウイルスとして扱うべきです。感染力が強いオミクロン株の場合、感染者をすべて入院させる事は現実的に不可能です。日本も入国時にＰＣＲ検査の陰性結果とワクチン接種証明があれば、ホテル隔離と自宅待機は不要にして、浮いたコストで無料の街頭ＰＣＲ検査を普及させる方が費用対効果が大きいと思います。
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