もうこういうゴマカシはやめませんか。日本の原発電力は原価が高いので、再生エネルギーと較べても競争力がなく、そのうえ実現不可能な「原価」を出して、それを最低線とするやり方[^1]はゴマカシです。実際の原価が計算できないという段階で、もうすでにエネルギーの安全保障ができていません。福島原発事故の処理費用は見積もりより当然増えるし、放射性廃棄物の最終処理費用も未定です。既にある原発を最長６０年使い続けて、その間に安い再生エネルギーを大幅に増やすのが正解です。コストの高い日本の原発には退場してもらいましょう。
2021年9月24日金曜日
誤解を招く報道
相変わらず誤解を招く報道[^1]があります。この「25人中24人がブレイクスルー感染 群馬の病院でクラスター」という見出しは、「25人のワクチン接種者のうち24人がコロナに感染した」という誤解を招きます。統計を知らない記者が書いたとしか思えません。この報道で大事なのは「24人のうち、2人が中等症で、22人が軽症だ」という事です。群馬県全体で何人がワクチン接種を完了したかが分かれば、この24人が意味のない数字である事が分かります。ワクチンは治験の結果、１割のブレイクスルー感染が起きる事が分かっています。つまり感染を予防する効果は９割です。だから群馬県の人口を１９０万人とすれば、その半分がワクチン接種を完了したと仮定しても、９万５千人がブレイクスルー感染します。そのうち２４人がこの病院にいたという事です。統計では母集団として何を取るかで数字の意味が変わります。統計と確率は中学で習う教科なので、常識として持っておくべき知識です。
2021年9月23日木曜日
システムと火災訓練
アメリカのＩＴ企業では、システムのバックアップがちゃんと働くかを時々テストします。このテストを fire drill（火災訓練）と呼び、技術的な面だけではなく運用や報告といった部分もテスト対象にします。ネットワークのケーブルを抜いたり、重要な装置の電源を切ったりします。さすがに昼間の時間には行えないので、夜中や休日を選んでテストします。どんなハードウェアもいずれ故障するので、バックアップが設計通り動くかどうかは大切なテストです。どうも日本の銀行システムは、こうしたテストをやっていないように見えます。システム・ダウンが怖くてテストできないのであれば、本当の故障には耐えられません。銀行はＩＴ企業です。外部のＳＩベンダーに頼るようではダメです。
2021年9月22日水曜日
コロナ免疫の朗報
コロナ免疫の朗報をふたつ紹介します。ひとつめは抗体が減っても免疫は残る[^1]という報道で、ワクチン接種で作られたコロナ免疫が何年も続きそうです。またワクチン接種前にコロナにかかって回復した人は、ワクチン接種によりスーパー免疫が得られる[^2]という報道もあります。たとえ１割のブレークスルー感染があっても、それによる重症化や死亡は「万が一」と少なく、むしろ免疫が強化されると見られます。ワクチン接種が完了していれば、感染しても軽症か無症状で済むのがコロナの特徴です。これは毎年予防接種が必要なインフルエンザとは違います。
2021年9月21日火曜日
アメとムチ
コロナ・ワクチンの接種率を上げるのにアメとムチが必要[^1]という意見に賛成です。アメはポイント付与や割引、ムチはイベント参加や飲食店での店内飲食です。９割の接種率を実現するにはワクチン・パスポートが必要で、早いとこスマホに搭載できるようにしてほしいです。１割ぐらいのブレークスルー感染は残るものの、重症化や死亡を大幅に減らすワクチンに勝る予防方法は他にありません。医学的にワクチンを接種できない人はステイホームで買い物はオンラインです。「自分を守り、家族を守り、社会を守る」ワクチン接種を義務化する法律も考えましょう。自衛隊、警察、公務員、医師、看護師、医学生などにワクチン接種を義務づけるのは当然です。
2021年9月20日月曜日
コロナと診断書
日本入国時に見せるコロナ検査の結果には医者の署名が必要で、ここには検査結果は診断書だという建前があります。医者がやっている事は検査結果を目で見ているだけで、なんの付加価値もありません。例えばコロナ検査が陰性でも潜伏期間中なら感染は分かりません。こうした医者の署名には何の価値もないのに、厚生労働省は医者に気兼ねしてルールを変えません。これでは何を診断したのか不明です。コロナに感染していないという事は誰にも診断はできません。検査でコロナ・ウイルスが検出されなかったとしか言えないのです。診断に値しないので、これを診断書と呼ぶのは間違いです。日本行きの飛行機に乗るにはこの「診断書」が必要で、無料で受けられるコロナ検査の結果のみでは搭乗できません。その結果、検査結果にゴム印の署名が機械的に押された「診断書」に１万円以上を払うというバカな事をしないと日本に行けません。たとえその医者が実在しない人物でも分かりません。ここで必要なのは書式に沿った紙であり、検査結果そのものではありません。たとえこの紙が偽造されていても誰にも分からないのです。今だにこんな事をしているのは日本だけです。ここは検査結果を記したメールで十分だと思います。
2021年9月19日日曜日
経済成長と雇用安定
経済成長と雇用安定は両立しません。経済成長には新しい試みが必要で、そのすべてが成功するとは限らないからです。失敗する投資もあるし、倒産する会社もあります。すると雇用は安定せず、敗者から勝者に人が移ります。ところが日本の昭和にあった高度成長期には、例外的に経済成長と雇用安定が両立しました。それはアメリカという自由で大きな市場があったからで、アメリカで売れてる製品を日本でより安く作り輸出する事で成長しました。すでに売れている製品なので、大きな失敗もありません。自動車、テレビ、半導体メモリなどがその例です。ところが人口が減少する令和では、経済成長と雇用安定が両立せず日本は雇用安定[^1]に傾いています。日本が雇用安定を重視する限り、経済成長は起こりません。そこで経済成長を実現したい人は、海外に活路を求める事をすすめます。
2021年9月18日土曜日
ゼロリスク信奉
物事には常に「リスクとベネフィット」があります。飛行機に乗れば落ちるかもしれないけど、移動時間が減ります。自動車で移動すれば事故に遭うかもしれないけど、重たい荷物を持って歩く必要はありません。電車だって事故確率はゼロではなく、道を歩くだけでも自転車にぶつかるリスクがあります。これらのリスクは「有るか無いか」[^1]ではなく「どれだけ有るか」なのです。大地震のリスクがあっても人が日本に住み続けるのは、そのリスクを上回るベネフィットがあるからです。ワクチンの副反応というリスクより、コロナによる重症化や死亡を防ぐベネフィットが大きいからワクチンを接種します。コロナは全員が感染するかワクチンを完了するまで続きます。
2021年9月17日金曜日
難民受け入れ
日本にはアフガン難民を受け入れる義務があります。アメリカに同調して自衛隊を送るなどアフガン支援をした以上、その結果には責任があります。それに日本は人口が減る国なので、積極的に難民を受け入れる余地もあります。難民は「避難民」です。彼らには人権があり、日本人と同様に扱うべきです。日本語教育を行い、住むところと仕事を用意し、自立できるよう手助けするのがスジでしょう。日本なら年間千人程度の受け入れは十分できるはずです。テロや犯罪を防止するには、こうした難民がタリバンやアルカイダに加入する理由を無くす必要があります。それにはアフガン人の経済的自立が必要です。タリバンの収入源は麻薬栽培と聞きます。国内への麻薬流入も、元はアフガンの貧困が原因です。難民問題は人ごとだと思っていると、日本は世界から嫌われます。
2021年9月16日木曜日
ふるさと納税の愚
「ふるさと納税」とは、消費者が２０００円を負担するだけで、納税先の自治体から無料で食品やサービス（お礼）を手に入れられる制度です。納税分は地元の自治体にとって減収になるので、地元の自治体の公共サービスにただ乗りする人が増えています。本来の趣旨から大きく外れてしまったこの制度は、早急に制度設計をやり直さないと大変な事になります。納税先の自治体から受け取るお礼の値段は納税額から差し引くべきで、この値段をいくらにするかが新しい制度設計の要になります。お礼という曖昧な位置づけではなく、ふるさとの産業を助ける意味で、その地域の食品やサービスを買ってもらうという考え方です。その値段にはふるさとでの卸値と小売値があるので、その平均値が妥当でしょう。それでも小売値よりは安くなるので「ふるさと納税」の動機付けには十分です。たとえば１０万円の仮納税額に対してお礼の値段が４万円なら、ふるさとに入る税額は残り６万円で、地元の税収も６万円減るだけです。そのかわり２０００円の控除は撤廃します。
2021年9月15日水曜日
ワクチンの効果
コロナのワクチンには複数の種類があり、アメリカだけでもファイザー、モデルナ、Ｊ＆Ｊと三種類が使われています。これらをひっくるめてワクチン接種完了済みの人が、ブレークスルー感染でコロナで重症化または死亡する割合が分かりました。それは１万３千人にひとり[^1]となっており、６５歳以上の高齢者が大部分となっています。つまりこうしたワクチンが重症化または死亡を予防する割合は９９・９９％であり、ほぼ１００％と言えるレベルです。ただし、６５歳以上の高齢者は糖尿病や高血圧といった既往症のある人が多いので、心配な人はワクチンを完了していても三密を避けましょう。
2021年9月14日火曜日
第５波は終了
東京の陽性率[^1]がやっと１０％を切りました。夏休みやオリンピックも終わり、感染の山は越えたという事です。次は３ヵ月後の１１月に再度ピークが来ます。緊急事態宣言をやめると人流が増えて感染が増える、というサイクルは今後も続きます。ただしワクチン接種のおかげで次のピークは夏より低くなると予想します。今は学校を通じて子供の感染が増えています。１１歳以下はまだワクチンを接種できないので、子供を守るために大人全員が１１月までにワクチン接種を完了する必要があります。「自分を守り、家族を守り、社会を守る、それが予防注射」です。
2021年9月13日月曜日
ワクチン完了者と水際作戦
この１年でコロナ・ウイルスについての知識が大幅に増え、空港などで行う水際作戦が無駄である事が分かりました。例えばデルタ株は水際作戦をすり抜けてインドから日本に入ってきました。日本行きの飛行機に乗るには７２時間以内のＰＣＲ陰性という検査結果が必要で、この時点で陽性者は乗れません。もちろんこの検査結果を偽造する人もいるので、日本に着いてから空港で再度コロナ検査があります。この検査で陽性なら国の費用でホテルに隔離されます。陰性なら自宅に帰れるものの、１４日間の自主隔離を求められます。このときワクチン接種を完了しているかどうかは問われません。ワクチン完了者にコロナ検査を求めるのは無駄で、１４日間の自主隔離も無駄です。その反面もし入国者が陰性でもコロナに感染しているなら、その人は自宅で家庭内感染を拡げるので、水際作戦でも感染拡大は防げません。ワクチン完了者とそうでない人を区別しない日本の水際作戦は無意味で、予算のかけ方として間違っています。費用対効果に頭を使いましょう。
2021年9月20日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203QF0Q1A920C2000000/
アメリカは１１月から外国人はワクチン完了者のみ入国を許すと決めました。さて日本は？
2021年9月12日日曜日
2021年9月11日土曜日
9/11と3/11
2001年のアメリカ同時テロ攻撃9/11から20年たち、アメリカのテレビは朝から犠牲者の追悼番組が続いています。この事件が起きた時、筆者は日本にいました。2011年の東日本大震災3/11の時は逆に、筆者はアメリカにいました。どちらの災厄も現地で経験していない筆者は、当時の人の反応を想像するしかありません。テロ攻撃も津波も予想だにしない事だったので、それで亡くなった人にとっては納得のいかない死でしょう。9/11では三千人、3/11では一万八千人が犠牲になりました。この二つの出来事が筆者に教えた教訓は、人間いつ死ぬか分からないという事です。いつ死んでも後悔しないように、ささやかな楽しみを後回しにするのは止めました。
2021年9月10日金曜日
効率的に無駄な事をする日本
アメリカから飛行機で日本に入国する時、たとえアメリカでコロナ・ワクチンを接種完了していても、まずＰＣＲ検査を飛行機に乗る前に受けて、その陰性証明書という紙を航空会社の社員に見せる必要があります。これは必ず紙でなくてはならず、その書式も厚生労働省が決めていて、スマホの中のＰＤＦファイルではだめです。次に日本国内の空港で再度コロナの検査を受けなくてはなりません。そしてたとえこの検査結果が陰性でも、日本において１４日間の自主隔離が必要です。その隔離をリモートで監視するためにMySOSというアプリをスマホに入れる必要があり、空港で係員が見張っています。またMySOSは一日一回ビデオ通話をするので、相手の顔は見えないものの向こう側では人間がこちらを一方的に見ています。これらはワクチン完了者に対してすべて無駄な作業です。日本は効率的に無駄な事をするのが好きなので、いまだに水際作戦という無駄な仕事をしています。いくら効率的にやっても、無駄は無駄です。ワクチン完了者にはコロナの検査は不要だし、検査結果が陰性なら自主隔離は不要です。そのお金で無料のコロナ検査を街中で実施する方がましです。
2021年9月9日木曜日
遅い日本
「石橋を叩いて渡る日本」の原因は何でしょう。コロナ・ワクチンの国内承認が遅れた理由は「日本とアメリカでは食べ物などが違う」[^1]からでした。ワクチン・パスポートの導入もようやく議論が始まったばかりで、日本のワクチン接種証明書を日本入国時には使えない[^2]という冗談のような状況があります。まず人口に占める高齢者の割合が多いと社会の変化は遅くなります。高齢者は本質的に保守的で新しい事を学ぶ意欲に欠けるからです。次に「安心・安全」を求める国民が多いのも原因のひとつです。新しい事が「安心・安全」となるには時間がかかります。さらに政治家に高齢者が多いのも政策の保守化につながります。小手先の変化で切り抜け、大きな変更を避けるのは公務員の習性で、「無謬性」を求められる以上なるべく決断を遅くするのは当然です。何事もスマホひとつでできる時代に、選挙すらスマホで投票できない日本は、確実に後進国へと転落しつつあります。
2021年9月8日水曜日
食品に勝機
日本の強みは食品産業です。食品の輸出はもとより、現地生産や飲食店の進出も可能です。日本の食品産業は国内での熾烈な競争で強くなっており、円が強い今のうちに海外進出するべきです。例えばビーガン料理など、野菜だしをうまく使う事で日本食を現地化すれば新しいもの好きのアメリカ人が飛びつきます。減塩でも美味しい料理を作るノウハウを持つ日本の食品産業には、健康志向の高収入顧客を味方に付ける素地があります。スシ、ラーメンの次はビーガン料理です。魚のダシを使わずに大豆料理を提供すれば、高い顧客単価が期待できます。油が少ない日本料理はカロリーも少なく、ダイエットに熱心なアメリカで健康食として売り込めます。
2021年9月7日火曜日
2021年9月6日月曜日
デマの価値
デマは英語の「demagogue」（扇動者）から来ており、主に嘘で大衆を扇動する人を指します。ではなぜデマがＳＮＳなどで簡単に拡がるのでしょう。それはデマに情報としての価値があるからです。情報の価値はそれを知っている人の数に反比例します。世界中で１人しか知らない情報は、それがたとえ嘘であっても、最大の価値を持ちます。逆に誰でも知っている情報は最小の価値しかありません。新しい情報には価値があり、特にそれが常識に反する嘘である場合にデマとなります。従ってデマは必ず少数派の人から発生します。ＳＮＳは情報の価値を再生回数で判断し、情報の提供者にお金を払います。つまりデマを流せばお金が稼げるのです。なるべく常識に反するデマほど情報の価値が高いので、たくさんのお金になります。ＳＮＳ上のデマは視聴者を欺く事で儲けているのです。
2021年9月5日日曜日
財政赤字と税金
今年の日本の国家予算は３００兆円ぐらいです。この予算の内訳は一般会計に１００兆円、目的が決まっている特別会計に２００兆円です。ブラック・ボックス化している特別会計は後回しにして、毎年の支出である一般会計の１００兆円[^1]に注目します。毎年これだけ使うお金を日本政府はどうやって手に入れるのでしょう。それは主に税金と国債です。１００兆円のほぼ半分は消費税と所得税と法人税でまかない、残りを国債という借金で手当しています。この国債を買っているのは主に日本の金融機関で、間接的に日本人がほとんどの国債を所有しています。国債はいずれ返さなければならない借金で、子供や孫から借りたお金です。一部の政治家や大学教授は、毎年国債残高が増える事に対して日銀がお札を刷って国債を買うから問題ないと主張しています。でもそれが本当ならどうして国民から税金を取るのでしょう。消費税と所得税と法人税をなくして、日銀がお札を刷って国債を買う方法のどこに問題があるのでしょう。それはお札の信用には限度があるからです。１ドルが１００円ぐらいなのは、外国が日本のお札にそれ位の価値があると信用しているからです。もし日銀がお札を刷って一般会計をすべて国債でまかなうと、日本のお札の信用がなくなります。国債を無限に増やす国のお札の価値は無限に減るからです。日銀はもうすぐ国債残高の半分を所有する法人になるので、日本のお札の信用はこれからゆっくり落ちていきます。すると円安が続くので輸出企業や海外の投資物件を持っている人は嬉しいでしょう。でも電気代やガス代、それに小麦粉や油の値段が上がるので生活費がどんどん上がります。賃金や年金が物価より上がれば良いのですが、そうなる理由はありません。デジタル化により日本の生産性が上がるとしても、一部の人の賃金が上がってそれ以外の大多数の人の賃金は下がります。年金はすでに赤字なので、少子高齢化の日本で年金はむしろ下がります。歯止めのない国債発行は生活費のインフレを招き、多数の貧乏人を生みます。
2021年9月4日土曜日
高齢者の運転
自動車は一歩間違えば走る凶器です。酒酔い運転、居眠り運転、その次に危険なのが高齢者の運転です。アクセルとブレーキを間違える事故は５年間で２万件超[^1]起きており、高齢者の認知機能不足が疑われます。そもそも右足でアクセルとブレーキの両方を担当するという運転方法に問題があり、パニックを起こしてブレーキのつもりでアクセルを踏む高齢者が後を絶ちません。オートマ車ならクラッチがないので、こうした事故を避けるために普段から右足でアクセル、左足でブレーキと使う足を分けておく事を勧めます。こうするといざという時にブレーキを踏むタイミングも早くなり、足の負担も分散するのでより安全な運転が実現できます。安全な所で半日ぐらい練習すれば、誰でも左足ブレーキは可能です。
2021年9月3日金曜日
手作り信仰
日本には「手間暇をかけるほど良い」という信仰があります。これを筆者は「手作り信仰」と呼びます。２００８年に中国製の「手作り餃子」が、実は農薬まみれ[^1]の原料を使っていたという事件がありました。餃子がおいしかどうかは原料や味付け、それに作り方で決まります。その中で作り方の一部だけを取り上げて、手作りだからおいしいと考えるのは誤りです。機械化するよりコストが安いから中国では人手を使っていたのが真相です。これは料理に限らず、合理化して機械化されたものを見下すという日本の風潮につながっています。日本のデジタル化が遅れているのは「手作り信仰」が原因で、合理化して機械化することに反感があるからです。選挙すらスマホでできない日本は、まだ昭和の時代に生きています。昭和生まれが日本の進歩を止めているのです。
2021年9月2日木曜日
９割の壁
コロナのmRNAワクチンは９割の効果があります。すると１割の人はブレークスルー感染して症状が出ます。ブレークスルー感染そのものは最初からこのぐらいあると分かっていたので、これは問題ではありません。感染した１割の人も重症化しにくいので、ワクチンは想定内の働きをしています。例えばアメリカの感染爆発はワクチン未接種者の間で起きており、コロナやワクチンを否定した人が犠牲になっています。日本はワクチンが絶対的に不足しており、学校が始まると子供を中心に家庭内感染が増加します。ワクチンの効果が時間とともに低下するのは新たな問題で、低下した時に感染すると重症化するのか、あるいは軽症で済み抗体も増えるのかはまだ分かりません。
2021年8月31日火曜日
インフル化するコロナ
猛威を振るっているコロナのデルタ株には、集団免疫を得るために９０％のワクチン接種率が必要と見積もられています。ワクチンが任意接種である限り、この接種率には到達しません。自然感染によりこれに近い状態になる可能性はあるものの、実際には毎年変異株が出現するので感染は続きます。ただし重症化する人は少なくなり、死亡率も下がります。つまりあと１年もすると普通のインフルエンザのようになるという事です。心配な人はワクチンを毎年受ければ良く、今ほどコロナを恐れる必要はなくなります。
2021年8月30日月曜日
MTBと夏のスキー場
オレゴン州に旅行してきた折りに日本でも使えそうなアイデアを見つけたので、ご紹介します。夏のスキー場は集客に苦労するものですが、マウント・フッドではマウンテン・バイクでスキー場を駆け下りるというスポーツをやっており、リフトの一日券で何度でもコースを自転車で降りる事ができます。マウンテン・バイクはレンタル出来るし、持ち込みもできます。リフトに工夫して自転車を運べるようになっており、人が乗るリフトと自転車が乗るリフトが交互にやって来ます。コースも難易度でスキーと同じく簡単な緑から難しい青、さらに上級者向けの黒まで色分けされています。林の中を通るコースと開けたスキー場を下るコースがあり、ヘルメットを付けたバイカーが何度も自転車で山を降りていました。マウンテン・バイクの講習会もあり、冬はスキー夏はマウンテン・バイクで賑わっていました。
2021年8月22日日曜日
ピークを打った東京
夏のコロナ感染者数のピークを迎えた[^1]東京は、この後しばらく感染者は横ばいとなる見込みです。陽性者の割合も下降に転じており、東京オリンピックの影響はこれでおしまいでしょう。今後はお盆休みの影響とパラリンピックがどう関係するかにかかっており、まだまだ要注意です。帰省する人も去年より増えているので、東京以外の場所で感染爆発が起きる可能性があります。これから秋にかけて若者の足を止める手段がない以上、東京にもう一段上のピークが起きる可能性は否定できません。
2021年8月15日日曜日
借地に公園
東京は木が少ない大都市です。皇居と明治神宮、代々木公園と新宿御苑ぐらいしか大きな公園がなく、ビルとビルの間は道路で、その道路には日陰を作るほど大きい木は数える程しかありません。木がたくさんあると気温が下がります。森の中は外と較べて５度低くなります。東京の夏の気温を下げるには、都心の空き地に木を植える必要があります。道路は車が通るので、他の場所に木を植えるしかありません。建物の屋上は空調機器を置いたり太陽光発電装置を置くので、そこには木を植える場所がありません。せめて空き家になった古い住宅地を東京都が借り上げて、そこに林を作るのが現実的です。借地に公園を作って木を植えるという発想です。東京都がこの公園を管理し、借地料を地主に払います。
2021年8月14日土曜日
深刻化する日本のコロナ
日本のコロナ感染が悪化の一途[^1]です。特に大都市圏で感染者と重症者が増えています。[^2]６月と較べて感染者数は１０倍、重症者数は５倍です。入院すべき人が入院できないという、医療崩壊の状況です。重症者は４０代と５０代に多く、この年代のワクチン接種が不十分とみられます。感染経路も複数あり、危ないのは飲食店に限りません。国内のデルタ株のまん延を止めるには、今以上の思い切った措置が必要です。例えば出社できるのはワクチン完了者に限るとか、飛行機や新幹線の利用にはワクチン接種証明が必要といった措置です。
2021年8月13日金曜日
国際空港ベスト１０
Skytraxが発表した２０２１年の国際空港ベスト１０[^1]には、日本から東京羽田空港、東京成田空港、関西国際空港が入っています。ひとつの国から３つもベスト１０入りするのは快挙であり、東京羽田空港がシンガポールのチャンギ国際空港を抑えて２位となっているのも立派です。１位に輝いたのはカタールのハマド国際空港で、国を挙げての投資活動が実ったもようです。最近パッとしない日本の観光業界には良いニュースになりました。
2021年8月12日木曜日
新型コロナ収束への道
日本全体に新型コロナのデルタ株が拡がって[^1]います。一方ワクチン接種により死亡率は減少しており、もうすぐインフルエンザと同じ0.1%になります。子供の頃に新型コロナにかかると軽症で済むのであれば、新型コロナも普通の風邪と同じ扱いになります。新しいウイルスのため人類に免疫がなく、2020年の死亡率は1%ぐらいでした。高齢者からワクチン接種が進み、今後ワクチン接種済みの人が増えればコロナは収束します。このウイルスは主に子供の頃にかかる風邪のひとつになり、もし変異が収まれば新たなワクチンも不要です。今が一番しんどい時期[^2]で、主にワクチン未接種者が犠牲になっています。ワクチンが普及するまで人流を抑えるために、今すぐワクチンパスポートを使いましょう。
2021年8月11日水曜日
ブースター接種
モデルナ[^1]とファイザーは３回目の接種に必要なFDAの認可をアメリカで申請中です。免疫抑制剤を使用中の人や医療従事者を対象にしています。米CDCは今のところ３回目の接種は不要という立場です。イスラエル、ドイツ、イギリスは３回目接種の実施を予定しています。コロナの予防接種のあと時間とともにコロナ抗体の量が下がるのは普通で、これだけでは予防効果が落ちるとは言えません。またブレークスルー感染者は抗体量が上がるので、毎年１回コロナにかかって軽症で済むという事を繰り返す可能性もあります。WHOは先進国の３回目より途上国の１回目の方が大事という立場です。インドのように大規模な感染がおきるとそれだけ変異型ウイルスも生まれやすいので、普通の人の３回目が必要かどうか科学でしっかり結論を出す必要があります。新型コロナは人獣共通感染症なので、人間の側でコロナウイルスをなくしても動物から再度感染する可能性があり、世の中からコロナウイルスが消える事はなさそうです。
2021年8月10日火曜日
４０年で１度上昇
この気象庁のデータ「世界の年平均気温偏差の経年変化（1891〜2020年）」[^1]によると、１９８０年を境に気温上昇が顕著になっています。北半球を例にとると、１９４０年から１９８０年までの４０年間には温度変化がほとんどなく、１９８０年から２０２０年までの４０年間で１度の温度上昇になっています。気象庁のグラフには１本の赤線しかなく、その０・７２度／１００年という直線回帰の上昇率には無理があります。ここは２本の直線が必要で、１９８０年の前と後ではグラフの傾きが違います。北半球の温度バランスが崩れたのは１９８０年前後と見るべきで、そこから急速な地球温暖化が始まっています。一方南半球のデータはより緩やかな温度上昇を示しており、１９８０年から２０２０年度までの４０年間で０・５度の上昇になっています。北半球に人口の多い国が集中しており、地球温暖化の悪影響はまず北半球に出ています。４０年間で１度の割合だと、温度上昇を１・５度に抑えるにはあと２０年[^3]しかありません。アメリカ、中国、欧州、ロシア、日本で７割[^2]の温室効果ガスを出しているので、こうした先進国が率先して温暖化対策を行わないと自分の首を絞める事になります。
2021年8月9日月曜日
止まらないデルタ株
東京都のコロナ感染者[^1]が指数関数的に伸びています。緊急事態宣言の効果がなく、デルタ株の感染力が高いからです。６月に較べて新規感染者数は１０倍、重症者は３倍、陽性率も２２％と高止まりです。米フロリダ州ではワクチン未接種の子供の感染が急増しており、東京都も今度そうなる可能性があります。感染経路の大半は家庭内で、旅行や帰省にともないデルタ株が全国に拡がると予想します。国内へのワクチンパスポート導入が急務です。
2021年8月8日日曜日
コロナ感染対ワクチン
米ＣＤＣのデータ[^1]によると、２０２０年に新型コロナに感染して回復し、２０２１年の５月から６月にかけて再度新型コロナに感染した人の数は、ワクチンを接種しなかった方が接種した方の２倍以上となっています。コロナに感染して回復した事である程度の免疫が出来ており、さらにワクチン接種を加えると２倍以上の予防効果があるという事です。コロナに感染しても再度の感染はあり得るし、症状が軽く済むという保証はありません。でもワクチン完了者なら重症化や死亡の恐れはなく、感染予防にも効果があります。
2021年8月7日土曜日
2021年8月6日金曜日
日本の第５波
日本のコロナ感染者数をこの１年間で比べると、第５波の数は最速で過去最大[^1]になっています。緊急事態宣言の効果が慣れで薄れた事、飲食店が生き残りのために営業自粛をやめた事、オリンピックのために人流が増えた事などが原因です。でも医療関係者や高齢者へのワクチン接種が進み、重症化する人はあまり増えていません。ワクチン接種は加速しているので、なんとしてでも人の動きを止めなければなりません。高速バス料金を８月中は倍にするとか、飛行機や新幹線の料金を８月中は倍にするなど、思い切った方法が必要です。
2021年8月5日木曜日
日本のワクチンパスポートの愚
日本の外国用ワクチンパスポートが日本入国時に使えない[^1]という、悪い冗談のような現実があります。つまり日本政府は自国のワクチンパスポートを信用していないという事で、これでは他国に使えと言う方が無理です。ワクチンパスポートは、入国に際して１４日間の自主隔離を不要にする道具で、２回目のワクチン接種後に地方自治体が発行する紙の書類です。どうしてこれが日本入国時に使えないのでしょうか。国民はバカにされています。
2021年8月4日水曜日
東京都のコロナ陽性率
東京都のコロナ陽性率[^1]が２０％を越えました。陽性率の伸びは鈍化しているものの、デルタ株の感染率が恐ろしく高い事と、緊急事態宣言の効果がなくなっている事を表しています。ワクチンは供給が制限されているので、接種を受けたくてもなかなか進みません。ここに夏休みと帰省が重なると、このデルタ株が全国に拡がります。若者の足を止めるには思い切った手段が必要です。早く国内向けワクチンパスポートを実現して、すべての飲食店への入店に必須にしましょう。番号をCOCOAアプリに打ち込んで、それをＱＲコードとして表示するだけで十分で、その番号を自治体のデータベースと付き合わせるのは来年で構いません。ワクチンパスポートがない人は持ち帰りのみ可能とします。そのかわり飲食店の営業時間と酒提供の制限は撤廃します。いままでと同じ方法では感染爆発を止められません。
2021年8月3日火曜日
医師でも誤解
コロナワクチンの有効性と副反応[^1]については医師でも誤解しています。まず第一に、年齢が若ければ重症化しないから接種しなくてい良いという主張は、そうした（無症状を含む）感染者が知らずに回りの人にコロナを拡げる危険を無視しています。またそうした感染者の体内で新たな変異株が生まれる可能性もあり、二重の危険があります。次にワクチンがコロナの発症を防ぐ効果について、母集団の中でみれば０・８４％と小さな差だと主張しています。ところがこの治験は３ヵ月という短い期間での結果であり、予防接種なしではコロナは人類全体に拡がります。全人口が感染するまで日本のコロナは終わらず、それまでには人口の１％がコロナで死亡します。またmRNAワクチンは１０年かけて開発されており、それをコロナに応用するのに１年かかったという事を誤解している人もいます。今までにmRNAベースのコロナワクチンが原因で死んだ人はいません。既存のインフルエンザ・ワクチンよりはるかに効果的なワクチンであるが故に、発熱などの免疫反応が強く出ます。もし何も副反応が出なければ、そのワクチンには効果もありません。「自分を守り、家族を守り、社会を守る、それが予防注射」という公共広告が必要です。
2021年8月2日月曜日
大事な数字
ようやく大事な数字[^1]がアメリカから出てきました。米NBCによると「ブレークスルー感染」の割合は、データのある３８州で感染者が１２万５６８２人で、７月末時点で接種を完了している１億６４００万人超のうち０・０８％未満にあたります。また米CDCによると、接種完了後に感染して入院した人は接種完了者の０・００４％、死亡した人は０・００１％となっています。アメリカはファイザーとモデルナとジョンソン＆ジョンソンのワクチンを使っており、デルタ株が拡がる中での数字です。感染者数に無症状感染者が含まれているのかは不明ながらも、「ブレークスルー感染」の割合はかなり低い事が分かります。また重症化や死亡を防ぐ効果も抜群で、ほぼ１００％となっています。
2021年8月1日日曜日
無自覚差別
この記事[^1]にある「日常化した差別」に近いものが「無自覚差別」です。これは日本にもあり、例えば外国人を「ガイジン」と呼ぶ事です。外国人を「ガイジン」と呼んで何が悪いのかと納得できない人も多いでしょう。だからこれが「無自覚差別」なのです。イジメと同じで、ある行動を差別される側が差別と感じれば、それが差別です。
2021年7月31日土曜日
ワクチン未接種者の危険
東京都の新規感染者数は８月中に５０００人を越える[^1]と予想します。それでも重症者数と死亡者数が６月の数字と較べて倍ぐらいの増加でとどまっているので、明らかに高齢者へのワクチンが効いています。デルタ株に感染するのは主にワクチン未接種者なので、４０歳以上のワクチン未接種者が危険にさらされています。コロナで死にたくなければ出歩かないことです。ワクチンは２回接種して２週間経たないと最大の効果がでません。１回接種では予防には不十分なので、２回接種して２週間経つまではガードを下げてはいけません。
2021年8月5日追記
もう５０００人を越えました。恐ろしい程の増加率です。
2021年7月30日金曜日
デルタ株の脅威
こちらの記事[^1]によると、感染者の鼻腔にあるデルタ株のウイルス量はアルファ株の１０００倍だそうです。つまりそれだけ感染しやすいので、ショッピング・モールで無症状感染者とすれ違っただけでも感染します。また感染してからの潜伏期間も二日ほど短いそうなので、これはもう別物といってもいいほどの違いです。そのうえデルタ株に感染するワクチン完了者もゼロではないので、感染が拡大している地域でCDCはワクチン完了者にも屋内でのマスク着用[^2]を勧めています。ただしワクチン完了者がデルタ株に感染しても重症化しないので、コロナによる重症者はほぼ全員がワクチン未接種の人たちです。ワクチンが余っているアメリカで、今だにワクチンを接種しない人がコロナの犠牲になっています。まだ認可されていない１２歳未満の子供を除き、自分の意思でワクチンを拒否する人は社会を危険にさらしているという意見もあります。
2021年7月29日木曜日
コロナワクチンの義務化
アメリカは医療機関や州レベルの公共機関において、コロナワクチンを義務化しつつあります。特にニューヨーク州とカリフォルニア州で顕著です。連邦レベルでは、退役軍人省が傘下の病院の従業員に対してコロナワクチンを義務化[^1]しました。新たに入院するコロナ患者のほとんどがワクチン未接種なので、何としてでもワクチンの接種率を夏の間にもっと上げないと、冬にまた都市のロックダウンが必要になるという予想がでています。テキサスの病院で医者や看護師を含む数千人の従業員全員にコロナワクチンを義務化したところ、それに反対してこの病院を辞めたのは数人にとどまったという話もあり、少なくとも民間企業がコロナワクチンを義務化するのは仕方ない[^2]と受け止める人が増えています。もちろん南部の保守的な州では、企業が従業員にワクチン接種済みかどうかを尋ねる事を法律で禁止した所もあり、プライバシーや自由を重んじる州で、デルタ株による新規感染者が増えているのも事実です。
2021年7月28日水曜日
加害者化する若者
ワクチン接種をためらう若者[^1]がコロナに感染すると、ウイルスの変異株がそうした若者の体内で生まれ、周りの人に移ります。もしその変異株がデルタ型のような危険なウイルスだと、たとえ若者自身は無症状で済んでも、周りの人が重症化する可能性があります。つまりワクチンを接種するかどうかは個人の自由、とは言っていられない事情があります。そこで若者へのメッセージは高齢者へのメッセージとは異なり、「接種できない人を守るのは接種した人」という視点が必要です。「自分を守り、家族を守り、社会を守る、それが予防接種」という公共広告でも流してくれないかな〜
2021年7月27日火曜日
シールド注射針
アメリカの予防接種でよく使われている注射針[^1]です。注射後は針に付属のシールドをかぶせるので、使用済みの針を誤って自分の手に刺すとか、別の患者に再度使用するミスを防ぐことができます。ただし価格が少し高くなるので、日本では使っていないと思います。人間は疲れると必ずミスを起こします。でも使う器具を工夫する事で、そうしたミスを減らせます。
2021年7月26日月曜日
予防注射は医療行為か
日本の法律では「医療行為をやっていいのは医師だけ」となっています。このため薬剤師がコロナの予防注射を打つ事ができません。そもそも「医療行為」とは何でしょうか。日本の法律にその定義がないので、判例を積み上げて外堀を埋めているのが現状です。たとえば「イレズミ」を施すのは医師法違反かどうかが問われて、2020年に最高裁[^1]までいって「イレズミ」は医療行為ではないと判断されました。予防注射を打つのはどうでしょうか。医者は接種希望者が特定の予防注射を打っても良いかどうかを判断します。実際に注射を打つ人は看護師でも救命士でも良く、それならトレーニングを受けた薬剤師でも良さそうなものです。基本的に健康な人に打つので、予防注射は病を治すという医療行為ではなく、医師でなくてもやっていいはずです。アメリカだと予防注射を打っても良いかどうかの判断は注射を受ける本人に任されていて、薬剤師は書類の確認と本人確認だけで注射を打てます。この緊急事態でイギリスでは一般人でもトレーニングを受けたあと予防注射を打っています。こう考えると、予防注射は医療行為ではないというのが筆者の意見です。
2021年7月25日日曜日
アメリカのデルタ株
アメリカでワクチン未接種者を中心にコロナの感染がまた増えています。ワクチン接種が進み人口の半分以上がワクチン完了者となったにも関わらず、感染力の強いデルタ株がワクチン未接種者の多い南部の州で特に感染を拡げており、マスクの着用を求める声も増えています。５月から６月にかけてワクチン接種が進み、ガードが下がっていたところにデルタ株が入ってきて、主に若者と子供を狙い撃ち[^1]しています。マスクを着けなくても良いのはワクチン完了者だけなのに、ワクチン未接種者もマスクを外してしまったので、コロナの反撃が始まりました。デルタ株は無症状感染者とすれ違うだけでも感染するほど強力なので、ワクチン未接種者には勝ち目がありません。共和党支持者に反ワクチン派が多いので、危機感を持った共和党上院トップが支持者にワクチン接種を勧めたほどです。
2021年7月24日土曜日
手詰まりの東京
こちらの記事[^1]によると、東京の対策は手詰まりのようです。協力金の支給遅れ[^2]で飲食店の離反が相次ぎ、ほぼ半数の店は通常通りの営業をして酒も出し、生き残りに必要な収入を得ています。東京都ですら行政がIT化されていないという悲しい現実です。ここは頭を切り換えて、ワクチン完了者のみに飲食店の中での飲食を許して、その代わり店は通常通りの営業に戻すのが正解です。ワクチンパスポートは経済再開の鍵で、これなくして安全な日常は戻りません。PCR陰性者や抗体保持者もワクチン完了者と同等の扱いにします。それ以外の人は持ち帰りかデリバリーを使えばいいのです。ほぼ実効性のなくなった飲食店への営業妨害はやめて、ワクチン接種への利益誘導を導入しましょう。スマホのCOCOAアプリにワクチンパスポート機能を付ければ十分です。外国向けのワクチンパスポートは、国内向けのワクチンパスポートと違うアプリで構いません。一刻を争う事態ですよ。
^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC197590Z10C21A7000000/
2021年7月23日金曜日
貧乏くじ
正直いって日本はオリンピックに関して貧乏くじを引いたと思います。夏の気候について嘘をついてまで手に入れた夏期オリンピックも、コロナのおかげで大赤字のイベントになりました。最初のもくろみではインバウンドの旅行客が増えてお金がたっぷり入るはずだったのに、無観客のせいで国民ひとりあたり１万円の大赤字です。欲をかくとしっぺ返しをくらうという典型的な状況です。もうあと５０年は夏期オリンピックを日本でやろうという声は出ません。でも今回の反省点を他の国際大会に生かせれば、無駄ではなかったと言えるでしょう。福島の復興は表向きの理由で、本当の理由は観光収入をもっと増やしたいという事でした。コロナで収入格差が広がる中で、この赤字イベントが国民に教えた日本の本当の姿を記録し次の世代に伝える事ができれば、赤字でもやって良かったと言えるでしょう。
2021年7月22日木曜日
ブレークスルー感染率
コロナのmRNAワクチン完了者でもデルタ株に感染するという報告があります。例えばファイザーのワクチンは、去年の治験で症状を抑える効果が95%、感染を抑える効果が90%、重症化を抑える効果が100%となっていました。流行のデルタ株でも大きな変化はないとされているので、ブレークスルー感染は10%のワクチン完了者に起こり、そのうちの半分には症状が現れて、残りの半分は無症状感染者になると仮定します。東京オリンピックのために来日する人数は最大で105,000人[^1]と見積もられ、開会式までにそれだけの人数が集まると仮定すれば、今までに空港や選手村でのコロナ検査で陽性となった人は90人ぐらい[^2]なので、割合だと0.09%となります。これはブレークスルー感染率の10%に較べるとはるかに少ないので、それぞれの選手や関係者が出身国のバブルで守られていた証明となります。なおブレークスルー感染率が10%なので、コロナ検査で陽性となる人数は最悪10,500人と考えられ、もしバブル方式を使わなかったらその位まで増えると考えられます。実際にはバブルで守られているので、大きめにみて1%がブレークスルー感染すると仮定すれば、バブルの中で最大1,050人程度のコロナ陽性者が出そうです。
2021年8月9日追記
来日した選手と関係者の総数が4万2681人で、そのうち空港での検査でコロナ陽性が判明したのは37人、大会の管轄下で行った検査では138人の感染が判明しました。合計175人で4万2681人に対して0.4%にあたり、最大1%という見積もりは妥当でした。これを見る限り、バブル方式での東京オリンピックは成功したと言えます。
2021年7月21日水曜日
アストラゼネカ製ワクチン
日本はアストラゼネカ製のコロナワクチンを５月に薬事承認したのに、予防接種法に基づいて公費で受けられるワクチンとするかどうかの結論[^1]を７月になってもまだ出していません。アストラゼネカ製ワクチンには稀に血栓症を起こす副反応があり、せっかく国内に在庫があっても使えない状況[^2]が続いています。予想通り国内のワクチンは需要に供給が追いつかず、自治体によっては接種予約を取り消すところも出てきました。血栓症は主に妊娠可能な女性に多いので、男性や高齢者にはアストラゼネカ製ワクチンを控える理由はありません。このままではワクチン在庫が期限切れになるので、せっかく手に入れたアストラゼネカ製ワクチンを日本国内でも積極的に使いましょう。
2021年7月29日追記
４０歳以上に限って公的接種が認められました。
2021年7月20日火曜日
東京のコロナ対策
緊急事態宣言にもかかわらず感染者は増え続けています。東京都のデータ[^1]によると陽性率が10%を越えたので、今度も大きな山になります。でも重症者の増え方は鈍く高齢者へのワクチン接種が効いているようです。感染の中心は相変わらず20代の若者で、この世代へのワクチン接種が急務です。緊急事態宣言下のオリンピックとは言え、東京都内は無観客としたので観客が感染を拡げる心配はありません。若者がワクチンを接種したくなるように、ワクチン完了者への利益誘導を強化しましょう。博物館や美術館、映画館や飲食店への入店はワクチン完了者とコロナ抗体保持者とPCR陰性者のみに限定し、今までの時間や人数による制限は撤廃します。規制のやり方を変えないと感染者は減りません。
2021年7月19日月曜日
ボランティアは被害者
東京オリンピックのボランティアは被害者です。ほとんどのボランティアは地元や海外の人の役に立ちたいという想いから無償で働いています。東京オリンピックが当初の計画通り開催できないのはコロナのせいで、ワクチン接種が遅々として進まないのは感染症対策を軽視した政府と国民のせいです。真夏の日本で夏期オリンピックというのはIOCがテレビ契約を重視したからで、東京が立候補した時に東京五輪招致委員会が「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」[^1]と主張した結果、ボランティアも酷暑の中で働いています。でもオリンピックに反対だからといってボランティアに文句を言うのはお門違いです。ボランティアにはオリンピック開催への責任はありません。文句は責任者である東京都知事か日本の首相に言ってください。
2021年7月18日日曜日
テレビ局の統廃合
日本は人口の割に民間テレビ局の数が多く、そのうえテレビを視るのは今や老人が中心[^1]なので、これからテレビ局の統廃合が進むと予想します。動画はネットで視るものという傾向はますます強くなり、広告料もネットに流れるので、たくさんの民間テレビ局は維持出来ません。そもそも民間のテレビは放送内容がお粗末なので、東京でもNHKの他に民間２局あれば十分です。生き残るのがどの局になるのかは、放送中のどのドラマより面白い見世物となります。
^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5041527ef09e1a089374a2c29fc56e2705b25022021年7月17日土曜日
ワクチンと人種格差
アメリカのデータ[^1]によると、コロナワクチンの接種率には明らかに人種による違いがあって「アジア系が68％と突出し、白人は45％。ヒスパニック系は40％で、黒人は30％にとどまる。」と報告されています。なおこのアジア系にはインド系も含まれます。アメリカの医者にはインド系が多いので、納得出来る数値です。意外に白人が少ないのはトランプ前大統領がコロナを軽視したからで、彼自身すでにワクチンを打っているにもかかわらず、トランプ支持者には反ワクチン派が多くなっています。教育レベルの違いも影響し、黒人の多い南部の州ほど接種率が低いので、そうした州でデルタ株の感染爆発が起きています。公衆衛生は、大事なメッセージを必要な時にどれだけ多くの人に届けられるかにかかっており、SNSの責任は増すばかりです。
2021年7月16日金曜日
日本独自の罠
モデルナのワクチンを日本政府が購入するにあたって「世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている。ラベルが異なるため、他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況」という問題[^1]をモデルナに指摘されています。政府には日本独自の規則を振り回すのではなく、もっと合理的な世界標準に合わせるという柔軟性が必要です。どうすれば速く安く確実にワクチンが手に入るのかを役人には考えてもらわないといけません。不合理な規則は撤廃し、日本独自は止めましょう。どうして日本向けだけ違うラベルなのかも理解できません。税金で役人を雇っている我々が役人に文句を言わないと何も良くなりません。
2021年7月15日木曜日
今すぐワクチンパスポート
フランスが飲食店に入るためのワクチンパスポートの導入[^1]を決めました。このため若者のワクチン接種率が上がり、集団免疫へ一歩近づくものと期待されています。日本もこれは真似するべき[^2]です。自分はコロナにかからないと思っている若者が無症状感染者としてコロナを拡げています。感染者とすれ違うだけで伝染するデルタ株には思い切った手段が必要で、COCOAアプリの機能のひとつでもいいから早急に国内向けワクチンパスポートを実現しましょう。ただ単に飲食店の利用を制限するだけでは感染防止は無理で、ワクチン完了者が増えないと経済が回復しません。
2021年7月14日水曜日
FAXの危険
日本の病院や薬局はFAXを重用しています。その理由はインターネットを使わないから安全だという事になっています。でもFAXを使うのは人間なので、人間がミスしたら情報は拡散します。間違った電話番号に送ってしまうとか、間違った情報を送ってしまうというミス[^1]はなくなりません。逆にインターネットを使っても、安全に情報を送る方法はあります。それはメールを使わない事です。クラウドに情報共有システムを作り、そこへのアクセスはハードウエア・トークンを使ったログインで管理します。同じ事はネット銀行が実施しており、ハックは起きていません。情報の共有にメールを使うのは止めましょう。FAXも時代遅れです。クラウド上で電子署名を使い、端末では指紋認証やカード認証とパスワードの組み合わせを使います。人間のミスをシステムで防止するという考え方です。アナログなら安全だとは限りません。FAXで送ったものは受信先のメモリに格納されており、これを回収する事は不可能です。
2021年7月13日火曜日
外国人恐怖症
外国人恐怖症が日本に広がっています。変異コロナウイルスが外国人によって日本に持ち込まれるという誤解が、その原因です。変異コロナウイルスを日本に持ち込んでいるのは、実はコロナが猛威を振るっている国から帰国した日本人が大半です。特にオリンピック選手は、出発地でコロナワクチンを接種しＰＣＲ陰性という結果を得てから飛行機に乗るので、空港で抗原検査を受けて陰性になった人は、日本で何の検査も受けていない町中の人よりコロナに感染している確率は低く、その一方で日本国内でもワクチン未接種の人から変異コロナウイルスが発生しうるので、外国人にだけ厳しい検疫を義務づける根拠はありません。東京オリンピックが国際交流に役立つと期待されていただけに、コロナのせいで真逆の結果になりそうなのは何とも皮肉です。
2021年7月12日月曜日
効果がない措置
大阪などに「まん延防止等重点措置」が出ています。この措置は効果が無いと分かっているにもかかわらず、再び出すのは思考停止の証です。覚えてますか？４月に大阪でこの措置を出したのに感染者は減りませんでした。感染力の強いデルタ株には、こうした弱い措置では効果がありません。すれ違うだけで感染するデルタ株[^1]には、ワクチン未接種者が出歩くのを止める強い方策が必要です。でも経済を止める事はできないので、飲食店に入れるのはワクチン完了者だけにしましょう。ここは頭を使って下さい。
2021年7月11日日曜日
区別する理由
客に若者が多い店に高齢者が入るのは躊躇します。無症状感染者の割合が多い若者から、コロナをうつされるのではないかと恐れるからです。ワクチン完了者のみ店内に入れる飲食店では、こうした心配がありません。もともと飲食店には入店可能な客を選ぶ権利があります。これは客に入る店を選ぶ権利があるのと同じです。その延長で飲食店がワクチン完了者のみ店内飲食飲酒可能と決めれば、若者にもコロナワクチンを接種する大きな理由ができます。政府はこうした飲食店を支持するために、今の人数と時間による営業制限を止めてワクチン完了者かどうかという区別を推奨すべきです。ワクチン完了者が過半数になると接種率が下がります。ずるずると感染が長引くより、一気にコロナをやっつけるにはワクチン完了者への利益誘導が必要です。緊急事態宣言も４度目になり、それに従わない人が増えてきます。ここは規制のやり方を変えねばなりません。
2021年7月10日土曜日
区別が必要
経済再開の鍵はワクチンで、その接種完了者には自由を与えるべきだと前に書きました。同じ事は政府でも検討中で、その一部が報道[^1]されています。非接種者への差別を避けるのはいいとして、例えばレストランで非接種者は持ち帰りのみ、接種完了者は店内飲食飲酒解禁というのはどうでしょうか。あるいは接種完了者はGoToトラベルが使えて、非接種者は使えないというのは。差別と区別は紙一重で、ワクチン接種率を上げるためには利益誘導が有効です。集団免疫を達成してコロナが世の中から消えるまで、こうした区別は必要だというのが筆者の意見です。ＰＣＲ陰性や感染予防に十分な抗体所持も検査で証明できれば、接種完了者に準じた扱いしていいと思います。ただしワクチン接種と違って、ＰＣＲ陰性や抗体陽性の場合その有効期限は１週間や１ヵ月ぐらいが妥当です。
2021年7月9日金曜日
ワクチン完了者に自由を
日本でも高齢者を中心に２回のワクチン接種を済ませた人（ワクチン完了者）が増えてきました。そこで緊急事態宣言やまん延防止措置で一律に飲食店の営業を妨害するのではなく、ワクチン完了者に限って飲食店でのお酒を含む会食を自由にさせたら良いと思います。海外から来る人も同じです。例えばアメリカだと、２回目の接種後２週間でワクチン完了者に大幅な自由を認めています。緊急事態宣言を４回も出すのは明らかに感染防止ができていないので、自粛ではなくワクチン完了者への優遇措置を使って、飲食店の営業を助けると同時に若者のワクチン接種を加速します。
2021年7月8日木曜日
緊急事態宣言下のオリンピック
予想通り緊急事態宣言下でのオリンピック開催[^1]となります。これはコロナに負けた証でしょうか。でもオリンピックを中止にしたわけではないので、引き分けとも言えそうです。いよいよ無観客が現実的になってきました。無観客と言っても、大会関係者は観客ではなく好きなだけ試合会場に入れるので、客席がガラガラとはなりません。前に提案したようにネットで試合を中継して、観客席に置いたＬＣＤパネルにチケット保持者が観客として登場するシステムを作っておけば良かったのに、これも手遅れです。これは恐竜のような大会社にはできない仕事です。
ワクチン完了者は飲食店へ
高齢者の何割かは既に２度目のワクチン接種を済ませており、２度目の接種から数えて２週間経てば十分な免疫が得られます。そうしたワクチン完了者にはマスクは不要として、飲食店での会食制限も撤廃すべきです。ワクチン接種完了者はコロナで重症化しないだけではなく、おそよ９割の感染も防ぎます。つまり経済を再開する鍵はワクチン接種完了者です。飲食店に営業を自粛してもらう必要はなく、ワクチン接種完了者のみ飲食店に入れるというルールにすれば良いのです。コロナから回復しただけでは新たな感染を防ぐ十分な免疫がないので、コロナ経験者にもワクチンは必須です。飲食店の営業を妨害せずに感染を制御するには、ワクチン接種完了者をそうでない人と区別する規則が必要です。ぐずぐずしている暇はありません。ワクチン接種完了者の優遇は差別ではなく飲食店を救う手段です。
2021年7月7日水曜日
変異株工場
確かにそう言われてみればその通りという専門家の見解[^1]です。コロナワクチン未接種の人の体内でコロナウイルスが増殖するので、増殖する時に変異株が生まれるという理屈から考えると、コロナワクチン未接種の人は変異株の工場となり、自分自身がコロナから守られていないだけでなく、変異株を生み出しまき散らす加害者ともなり得ます。公衆衛生という観点からすると、コロナワクチンは全員接種を義務化したいぐらいで、せめて人口の９割の人にはワクチンを打ってもらいたいし、打ったら５千円ぐらいあげたら良いのではないでしょうか。
2021年7月6日火曜日
42.39%
先日の東京都議会選挙の投票率が42.39%[^1]となってそうで、有権者の半分未満の意見という事になり、選挙としては失敗しています。これで民主主義とはとうてい言えない数字です。過半数の意見は不明のままで、ここは昭和のやり方を改めねばいけません。支持する政党がないとか、天気が雨だったという原因もありましょう。でもスマホで投票できるようにすれば、天気が雨でもせめて50%には達したと思います。世帯の９割にスマホが浸透しているそうなので、投票用紙という紙ベースの仕組みはなくしましょう。それでも投票所に来る人にはタブレット端末で投票してもらいます。
2021年7月4日日曜日
感染者は１回接種
これは良いニュースです。コロナに感染して回復した人は、コロナのワクチンを１回打てば十分[^1]という事なので、より多くの人にワクチンを打ってもらえます。ワクチン製造元からこうした情報が出る事はまず期待できないので、途上国がワクチン接種をする時に感染した人とそうでない人でワクチン接種の回数を変えるといいでしょう。感染した人に２回打つのは無駄なので、１回で済むなら納得できます。あなたの感染は決して無駄になりません。
2021年7月3日土曜日
通学路と車
日本の通学路は危険な所[^1]があります。通学路は通学時間帯の車の通行を止めるべきなのに、そうなっていはいないというのが原因です。通学路と車が走る道路を物理的に分けるのが一番で、それができないなら時間的に分けるのが次善の策です。夕方の買い物時間に駅前を車の通行禁止にするのと同じで、朝と午後の２回に通学路に車の通行禁止時間を設けて、地元の人に看板の移動などを手伝ってもらうという方法です。通学路に面した家が車を使う場合は例外として通行を認める必要があるので、地元の人でないと住人かどうか分かりません。たとえ道にガードレールがあっても車が通る限り事故は起きます。これは道路の構造ではなく、使い方の問題です。
2021年7月2日金曜日
IT省力化
日本のコロナ禍は外国製ワクチンの普及により転機をむかえつつあります。この１年で明らかになった日本のダメな点について、その原因と解決策を考えるシリーズその１です。先日のＮＨＫスペシャルにもあったように、日本はパンデミックへの備えがほとんどありませんでした。国民が予算の使い道としてそれを強く要求しなかったという事も理由のひとつです。行政側にもＩＴによる省力化という発想がなく、昭和と同じ人海戦術で乗り切ろうとした傾向があります。例の官製感染通知アプリは使い物にならず、台湾のようなＱＲコードを使った人の追跡もやりませんでした。二つ折りの携帯電話で感染者を追いかける保健師にも同情するし、受け入れ先の病院を探すのも電話が頼りで、とにかく人手をかけるしか方法がなく、昭和の頃と変わらないやり方を見せつけられました。もっとＩＴを使って省力化できるだろうと部外者は思うけど、予算がなければ新しい事はできません。感染症の減少で保健所の予算が減る中で、パンデミックに備えたＩＴ化など絵に描いた餅も同然でしょう。でもまた次に必ずやってくる感染症に備えて、民間企業を上手く使って大幅な省力化を実現してほしいものです。少子高齢化の解決策のひとつはＩＴによる省力化ですから。
2021年7月1日木曜日
科学教育
最近のAP報道[^1]によると、アメリカで新型コロナにより死亡する人は、ほとんどがワクチン未接種者と分かりました。コロナワクチンは感染予防と重症化予防のために打つので、これは予想された結果であり望ましいデータです。ところがアメリカにも日本にも反ワクチン派の人がいます。その大半は巧妙なデマに騙された人たちであり、学歴に関係なく一定数存在します。これは義務教育レベルの科学教育が不十分である事の証拠で、パンデミックと戦う上で最大の問題となります。ポリオや破傷風、おたふく風邪や風疹といった感染症にはワクチンが有効で、先進国でこうした病気が蔓延している国はありません。それは親が必要だと思って子供にワクチンを受けさせたからで、運が良かったからではありません。新型コロナは新しい病気のため誰も免疫を持っておらず、ようやく出来たワクチンもまず子供ではなく死亡者の多い高齢者から接種しました。このため重症化するのは今や若者や子供に限られ、その世代へのワクチン接種率がその国の経済を左右するまでになっています。そこで子供ではなく大人を対象とした科学教育が必要で、あらゆる方法でワクチン接種の利点を国民に知ってもらう事が大切です。有名人が率先して接種を受けるかたわら、ポイント還元など多少の副反応があっても若者がワクチンを打ちたくなるエサも有効です。
2021年6月30日水曜日
もしもの話
米国防省が６月２５日に発表した９ページの報告書[^1]によると、彼らには説明できない未確認空中現象(UAP)があるのは確かだけど、それが何なのかを調べるにはもっと予算と時間が必要という事です。そこでこれらの現象の内いくつかは本物の飛行機械だと仮定してみましょう。するとこの飛行機械は慣性の法則や重力を無視した動きができるので、地球上にはない技術をもっている事になり、その出所は未来の地球か現在の他の惑星、あるいは別の次元に存在する惑星などになります。また海軍の目撃情報が比較的多いのは事実で、海の中にこうした飛行機械の基地がある可能性もあります。いずれにしてもこうした行動は隠密にやらないと攻撃される恐れがあり、特に軍隊相手では目立つ行動は避けるのが当然です。でもそれにしては大胆な行動を取っているので、目撃されても構わない、あるいは攻撃されても構わないという自信がこれらの飛行機械にはあるようです。海軍のレーダーや赤外線カメラに写るぐらい大きいのは偶然ではなく、それより小さいと検出したり目撃したりできないし、それより大きいともっと昔から検出されていたはずで、この大きさには何か必然的な理由がありそうです。
2021年6月29日火曜日
移民排斥
ドイツ、イギリス、アメリカ等どの国にも移民排斥の歴史があります。日本は毎年人口が減る国になったので、せめてもう少し移民を入れたらどうかとも思いますが、大多数の国民は移民受け入れには反対です。政府はまず国民に奉仕すべきで、外国人ではないという理由には一理あります。ところが、移民も国民も同じ人間であり同じ人権を有するという考えはそこにありません。なので生活保護も外国人には適応されません。コンビニ、飲食店、農業など外国人なしではやっていけない仕事もあるのに、移民でなく労働者の短期輸入でごまかそうとしています。歴史的にみると日本は中国や韓国からの移民を受け入れてきました。日本にない技術を持つ技術者は歓迎して、難民は追い返すという歴史です。そうした純血主義では他の国に勝てないし、勝てないから日本の賃金は上がりません。このまま税金だけが増えて賃金が上がらない日本でいいのでしょうか。おまけに人口が減ると自衛隊に入る日本人も足りなくなります。コンビニや飲食店が人手不足で潰れても国防には無関係でしょう。でも自衛隊が人手不足になったらどうしますか。
2021年6月28日月曜日
前後介護
2020年の国勢調査結果によると、少子高齢化の進む日本で老人の独居[^1]が進んでいます。このため同居家族による老人介護は望めず、このさき介護保険がパンクすると見られています。老人が老人を介護する事を老々介護といい、老夫婦などで行われています。これに対して前期高齢者が後期高齢者を介護する事を前後介護と名付けます。６５歳から７５歳は健康年齢の人が多いので、やる事を限って高齢者の介護サポートとして働いてもらうという考えです。もちろん家族ではなく他人がプロとして介護にかかわるので、それなりのトレーニングが必要です。６５歳未満の労働人口には他でしっかり働いて多額の税金を払ってもらう必要があるので、前後介護で時間に余裕のある健康な高齢者に介護を手伝ってもらうというアイデアです。パートタイムでも良いので、前後介護を日本の介護モデルとしませんか。
2021年6月27日日曜日
核燃料再処理工場
青森県六ケ所村にある核燃料再処理工場[^1]は、変われない日本の顕著な例です。もう14兆円以上をつぎ込んでいるのに、この工場建設をやめる事ができません。（14兆円というのは国民ひとり当たりで12万円です。）理由はふたつあり、ひとつは使用済み核燃料を再処理しないと決めると、電力会社がもっている使用済み核燃料が資産からゴミに変わるので、電力会社が抵抗しているという理由と、日本がいつでも核武装できるようにプルトニウムの生産技術を国産化したいという理由です。前者は核燃料サイクルが不可能になっているにも関わらず政府がこれを認めず、後者は国民が望んでいない核武装に電気代を使う事を政府が認めており、本当はもっと安くできる電気代を高くしています。しかもいったん再処理が始まると放射性廃棄物がさらに増えるので、今だに場所が決まらない最終処理施設を大きくしなければなりません。日本はプルトニウムを使う高速増殖炉の実用化を諦めたので、使用済み核燃料を再処理する理由は核武装しか残っていません。ただし発電所から再処理で集めたプルトニウムは不純物が多すぎて爆弾には向かないので、核武装も技術的には不可能です。こうした時代遅れの計画はさっさと中止すべきで、14兆円の半分でも海上風力発電や太陽光発電に回していれば、今ごろは核エネルギーを一切使わない日本になっていたことでしょう。
2024年02月08日追記
使用済み核燃料プールが関電の原発で一杯になり、別の方法で保管する必要がでてきました。
2021年6月26日土曜日
消費税
消費税が8%から10%に上がったのは2019年10月です。そして最新の財務省のグラフ[^1]によれば、2020年に消費税（19.3兆円）が所得税（18.5兆円）を上回って、ついに税収のトップになりました。2019年には消費税増税があり、2020年はコロナ禍で法人税と所得税は減ったもの、消費税は着実に増えて法人税と所得税を上回り、日本の税収の柱になった事が分かります。不景気でも生活必需品の消費税は減らないので、高齢化で減少する所得税を尻目に今後も消費税は増えていくでしょう。所得税の半分しかない法人税は他国の影響を受けるのでそうそう上げられず、消費税の税率しか政府は変えられません。日本がいつ欧州なみの20%の消費税になるのかと言えば、2030年頃と考えられます。いろいろと節税できる所得税や法人税と違い、消費税は消費額の大きい富裕層がたくさん払うので、比較的公平な税金です。
2021年6月25日金曜日
感染第五波
始まりましたね、コロナ感染の次の波が。特に東京で顕著[^1]です。ワクチン接種が始まると、まだ十分な免疫ができてない人でも安心してガードを下げてしまいます。そのうえ緊急事態宣言も終わったので、デルタ株の感染が止まりません。オリンピックに向けて各種イベントが続き人流も増えます。おそらく８月にはまた緊急事態宣言が必要になります。それでもオリンピックやパラリンピックの中止はないでしょう。主に２０代の若者が感染を拡げるので、その年代のワクチン接種率をあげる方策が必要です。自分はコロナにかからないと信じている若者の考えを変えるには、同世代の複数の芸能人にカメラの前でワクチンを接種してもらうとか、ワクチン接種者にキャッシュレスで使えるポイントを付与するのが良いでしょう。
2021年6月24日木曜日
オンライン診療
日本のオンライン診療が進みません。こちらの日経記事[^1]によると診療報酬の低さが原因となっています。オンライン診療は医者の地域独占を壊すので、医師会と厚労省は消極的になっています。医療サービスを受ける側からすると、オンライン診療は利点が多いので普及してほしいものです。診療報酬も低く抑えるのではなく、普通の診療と同じにして、医者と患者双方に利益になる制度に変えることはできると思います。
2021年6月23日水曜日
ワクハラ
コロナのワクチン接種が進むにつれて、ワクチン・ハラスメントという新しい問題が生まれました。特に高齢者施設や飲食店、医療機関などでワクチンを何らかの理由で受けないと決めた人をどう処遇すると良いでしょうか。人にはワクチンを打たない自由があるので、これは悩ましい問題です。抗体検査で十分なコロナ抗体がある人やＰＣＲ陰性の証明がある人は、ワクチン接種済みの人とおなじ扱いをすれば良いのでしょうか。その場合検査費用を誰が負担するのかという問題もあり、どこまでコロナを特別扱いするのが正しいのか不明です。インフルエンザの注射は受けなくてもいいのに、コロナの注射は受けないとダメというのも納得できません。
2021年6月22日火曜日
濃厚接触者？
コロナワクチンを接種済みのウガンダの選手団で、空港検査で一人が陽性と判断されました。日本の規則は改訂が遅いので、ワクチン接種済みの他の選手まで「濃厚接触者」と判定[^1]しています。なぜ濃厚接触者を特定するのかと言えば、その人が感染している可能性が高いからです。つまりクラスター防止です。でもワクチン接種済みなら感染している可能性はぐっと低くなります。またＰＣＲ陽性者でもワクチン接種済みなら、体内のウイルスが少ないので感染力はかなり低くなります。最新の科学的知見を反映していないこの規則はすぐに改訂すべきで、ワクチン接種済みの人と未接種の人の区別が必要です。これからどんどんワクチン接種済みの人が日本に増えます。ワクチン接種済みの人が増えれば、経済を安全に再開できるというのがアメリカの経験です。ワクチン接種済みか（ＰＣＲ陰性か）コロナへの抗体が十分ある人は、ワクチン未接種の人とは違うルールで活動できるはずです。
2021年6月26日追記
同じような疑問あるいは提言が出てきました。感染予防効果がワクチンにより異なるので、どのワクチンを接種済みかでＰＣＲ陽性者への対応を変える必要があるかもしれず、そうなると判断が面倒なので、ワクチン未接種と同じ扱いにするのが安全という考え方もあります。
2021年6月21日月曜日
95%と90%
ファイザーのコロナワクチンを２回打った後さらに２週間経つとワクチン完了者となります。アメリカの治験データ[^1]から、ワクチン完了者が再びコロナに感染して発熱などの症状を出す割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９５％減ると分かっています。さらにワクチン完了者が無症状感染者となって他の人に感染を拡げる割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９０％減ると分かりました。つまりワクチン完了者でも多少コロナに感染するけど、体内で複製されるウイルスの量がずっと少ないので、その人が感染を拡げる心配はまずないという事[^2]です。同じＰＣＲ陽性者でもワクチン完了者とワクチン未接種の人では、周りにコロナを拡げる感染力がひと桁違います。だからワクチンを完了したＰＣＲ陽性者をワクチン未接種のＰＣＲ陽性者と同じように扱う必要はありません。
2021年6月20日日曜日
東京の陽性率
東京のコロナ陽性率が微増[^1]しています。まだ緊急事態宣言が終わっていないのに陽性率が上がるのは異常です。イギリスの経験からすると、インドに由来するデルタ株が感染を拡げていると考えられます。ワクチン接種が高齢者から始まったので、今後の感染者は子供と若者に集中します。アメリカの例から考えると、人口の少なくとも半分がワクチンを接種しないと結果[^2]が出ません。また夏には間の悪い事に東京オリンピックも控えています。若者には積極的にワクチンを接種してもらい、２回目の接種から２週間が経過するまでは飲み会を控えていただくしかありません。そのかわりワクチン完了者がどんどん飲食店に行って、お店の経営を支えましょう。そろそろワクチン完了者とそれ以外の人の区別が必要です。ワクチン完了者にはマスクも不要で、オリンピックの観戦も自由に認めて良いと思います。
2021年6月19日土曜日
9割の世帯
総務省によるとスマホを持っている世帯の割合が９割近い[^1]らしく、行政は本格的にスマホを利用して税金を減らす方法を考える時期に来ています。行政の合理化により税金を減らすというのがデジタル化の目的ならば、９割の手続きはスマホで完結できるようにすべきです。税金の赤字、つまり財政赤字を減らすには支出を削るのが一番で、これだけ普及したスマホを使わない手はありません。マイナンバーカードとスマホを組み合わせれば、本人確認も簡単にできます。無駄な手続きは廃止し、どうしても必要なものはスマホで簡単にできるようにしましょう。同じデータを２度入力させない、システム間でＡＰＩを決めて通信はすべて暗号化する、既存のシステムをマイナンバーで横串するといった基本要求も決めるべきです。
2021年6月18日金曜日
１万人観客
日本は賭けに出たと思います。オリンピックを無観客ではなく１万人まで人を入れるという決定[^1]を下したそうで、テレビ映りを重視したと想像します。その１万人がワクチン接種完了者である必要はなく、コロナの陰性証明も必要ないとなれば、無症状感染者が紛れ込むのは避けられません。いくら「直行直帰」をお願いしても、それに従う若者は少ないでしょう。オリンピック期間中にインド株感染が増大し、パラリンピックの頃には再度緊急事態宣言が必要になると予想します。するとパラリンピックだけ無観客となる可能性があります。
2021年6月17日木曜日
イギリスの心配
イギリスのコロナ感染者が５月下旬から再び増加[^1]しています。イギリスはワクチン接種が進んでいたはずで、これは心配の種です。インド株の流入による感染増加に対して、ワクチンの２回目の接種が進んでいない事が理由とされています。イギリスは１回目と２回目の間隔を長めに取って、１回目をなるべく多くの人に接種しました。６月半ばで１回接種した人が80%ぐらいで、２回接種した人が60%ぐらい[^2]です。まだ20%の人は未接種で、しかも１回接種ではインド株に対する免疫が不十分なため、特に若い世代を中心に感染が増えています。この感染を抑えるため、イギリスはロックダウンを４週間延長しました。他の国でもワクチン接種済みの高齢者の死亡が減る一方で、未接種の子供や若者の感染が増えるという傾向があります。
2021年6月16日水曜日
前後関係と因果関係
前後関係と因果関係の違いは分かりますか。例えばコロナワクチンを接種した人の何人かは、接種後に死亡します。６５歳以上の人から注射しているので、中には何もしなくても老衰で死ぬ人もいます。何もしなくても脳梗塞で倒れる人もいます。何もしなくても認知症が進む人もいます。これらはワクチンが原因ではないにも関わらず、前後関係があるので疑われる例です。ところがワクチンが原因の体調不良もあります。例えば接種後にアナフィラキシー反応が起きると、これには因果関係があります。その時たまたま起きたアレルギー反応ではなく、ワクチンが引き起こした副反応だからです。では前後関係と因果関係をどうやって区別したら良いでしょうか。それを調べるのが治験で、今までmRNAベースワクチンの副反応で知られているのは、アナフィラキシー反応のみです。つまりこのワクチンで死んだ人はいない、というのが医学上の見解です。それでもワクチンを接種した人の何人かは接種後に死亡します。それがたまたま偶然そうなったのか、それともワクチンが原因なのかは統計的に判断する必要があります。日本は何もしなくても年間に国民の1%が死ぬ国です。２月から５月末までの日本のワクチン接種者が9,774,029人でそのうち死亡者が85人。すると9,774,029人の国民が２月から５月末までの４ヵ月間で0.3%死ぬはずなので、本来29,322人が死ぬはずです。でも実際に死んだのは85人なので、ワクチンを打った事で死者が大幅に減ったように見えます。これは最初に接種を受けたのが医療関係者だったので、普通の人より健康な人が多かったというのがその理由です。前後関係と因果関係の違いは中学で学ぶべき題材です。ヨーロッパで使われているアストラゼネカのウイルスベクター式ワクチンでは、ごくまれに「血小板の減少を伴う血栓症」で死ぬ人がいます。その割合は百万分の一くらいなので、数万人単位の治験では発見できませんでした。これは死因を分析した結果分かったので、さっきの死亡者85人の分析結果[^1]を見てみると、年齢相応の死因しかありません。つまり日本でコロナワクチンが原因で死んだ人はいないという事です。今後ワクチンを接種した人が増えれば接種後に死亡した人の数も増えます。その割合がどのくらいなのかが大切で、接種後に死亡した人の数だけ見てもそれがワクチンの副反応かどうかは分かりません。ネットには前後関係と因果関係の違いを無視した記事が多いので、母数はいくらかという事まで書いていない記事は読者をミスリードしてしまいます。
2021年6月23日追記
例えばこういう記事が読者をミスリードします。
母数が書いてない上、94歳男性ならいつ死んでもおかしくありません。
2021年6月15日火曜日
マスク不要
米国カリフォルニア州において６月１５日にコロナ制限がなくなりました。レストランは１００％オープン、人は外でマスクする必要はなく、例外的に公共交通機関、病院、空港などのみマスク着用が義務付けられています。州内の大人の７０％がコロナワクチンを一回以上受けたので、ようやく感染が下火になり陽性率は１％を切りました。ところが来月下旬にオリンピック開幕を控えた東京で、感染者の減少が緩やかになり陽性率は４％で止まっています。アメリカの選手はワクチン接種済みなので、東京で新たな変異株に感染し試合に出られなくなる事を心配しています。逆にワクチン未接種の日本人は、海外から関係者が多数入国することで感染が広がる事を心配しています。実際にはワクチン未接種の日本人が感染を拡げるので、今はできるだけ多数の日本人にワクチンを接種する事が肝心です。
2021年6月14日月曜日
学校の制服？
これも変われない日本の一例です。高校の制服[^1]がまだ存在し、しかも男子は詰め襟で女子はセーラー服。これでは昭和の日本と変わりません。一応世論に気を使って準制服なるネクタイとジャケットの服装を決めたものの、入学式では準制服は不可とか。旧日本軍の軍服を転用した詰め襟と海軍の軍服に由来するセーラー服は時代遅れの極み。学校の卒業者はそれで良いかもしれないけど、これからの日本を背負う若者には似合いません。考える事をやめたら世の中は進歩しないので、そもそも学校に制服が必要なのかというところから考えましょう。
2021年6月13日日曜日
客席にＬＣＤパネル
無観客でオリンピックを行うと、テレビ中継で観客が見えず寂しいという意見があります。そこで観客席にＬＣＤパネルとカメラとスピーカーを置いて、Ｚｏｏｍで観客がネット接続できるようにしたら良いと思います。チケット所有者は１０分ごとに抽選でひとつのＬＣＤパネルに接続できるようにして、チケット収入を確保します。チケットの払い戻しはオリンピックが始まるまでとし、無観客でも１００人ぐらいの観客に常時ネットで臨場感を提供してもらいたいと思います。テレビ中継ではこのＬＣＤパネルに写る観客を撮影し、彼ら彼女らの音声も流します。これぐらいちょっとお金を出せば、開催までまだ１ヵ月もあるから技術的にはできると思います。
2021年6月12日土曜日
基本は無観客
基本的に東京オリンピックは無観客での実施を求めます。でもワクチン接種完了者であれば観客として受け入れ可能です。直前のＰＣＲ検査で陰性の人も可能です。抗体検査で十分な抗体がある人も観戦できます。つまりコロナ感染を拡げる心配のない人のみ会場に入れます。その反対にパブリック・ビューイングは感染を拡げるので、場所にかかわらず禁止します。大多数の日本人は家からテレビで観戦し、試合後も家にどとまる必要があります。コロナ禍のオリンピックという新しい事態に対応するには、既存のやり方を見直す必要があるという事です。スポンサーは予定した宣伝効果が得られないので不満でしょう。でも感染爆発の原因となるよりはマシです。
2021年6月11日金曜日
行政電子化の目的
６月１１日付けの日経新聞の記事[^1]が核心を突いているので、ここで紹介します。新しい法案の８割は既存の法案の変更なので、法案作成には「新旧対照表」をワープロソフトの「一太郎」で作ります。「一太郎」は縦書きの「新旧対照表」を作るのが得意なので、ワードは使いません。ではなぜ総務省が法案作成用に作った「e-LAWS」が使われないかと言うと、必ずしも最新の法律が「e-LAWS」に入っていないからです。つまり「e-LAWS」を作った目的が行政電子化であったため、電子化できた事で終わり、使えないシステムになっています。電子化は手段であって目的ではありません。行政を合理化して税金を減らすのが目的です。それが関係者全員に共有されていれば、「新旧対照表」を作るという使用例やその「新旧対照表」をワープロソフト形式で書き出すという使用例が仕様書に含まれ、誰がいつ政府の法令データベースを更新するのかという運用上の問題点も認識されたはずです。日本の行政には電子化そのものを目的とするプロジェクトが多く、使えないシステムを多数作って税金を無駄にしています。これは発注者側にアーキテクトがいないからで、目的と手段の区別ができないトップが多い事を表しています。受注者側はプロジェクトがたとえ無駄になってもお金が入れば文句は言いません。実際には役人が最新の民間法令データベースからコピペで「新旧対照表」を作るので、人手によるミスが多発します。まさに才能の無駄遣いであり、同時に税金の無駄遣いです。
2021年6月10日木曜日
UFO報告書
いやもうびっくりの報告書[^1]です。複数のアメリカ海軍パイロットが目撃し、赤外線ビデオにも記録されたUFOの映像がすごすぎて、どうりで今まで公表されなかったはずだと納得しました。重力や慣性の法則を無視した動き、海に隠れるUFO、レーダーや赤外線カメラに写る物体、どれを取ってもまともに説明できるものではありません。何の手がかりもない以上、アメリカ軍の報告書ではUFOの存在は認めていても、その出所については不明としています。極超音速、数百Ｇの加速度、姿を消す能力、空と海の移動、推進装置の欠如といった５項目[^2]が、ビデオに記録されたUFOの特徴として知られています。敵対的行為の報告はなく、ただ我々を観察しているだけのようです。国家安全保障上の脅威なのに何も分からないので、こんな物体の存在をアメリカ軍は認めたくないだろうなと同情します。
2021年6月9日水曜日
朝から外食
時短営業中の店が朝食に力を入れているという東京新聞の記事[^1]を読みました。やむにやまれぬ事情とは言え、結果的に朝食という新たな需要を開拓できたのではないでしょうか。アジアだと朝から外食という国は普通です。夜だけでなく朝の外食にも力を入れる店が増えると、海外から来る時差ぼけの観光客は嬉しいと思います。コロナ前の日本は夜遅くまで営業している店が多く、そのぶん朝からやっている店は少ないため、朝食需要をコンビニに取られていました。夜遅くまで飲んで騒ぐ人だけが客ではないので、朝からがっつり食べたい人には良い話です。
2021年6月8日火曜日
無謬性
日本の政府が無謬性にこだわる限り、コロナ対策が後手後手に回ります。「走りながら考える」という事が必要な非常事態に、平時と同じ「無謬性」を求めてはいけません。常に正しい決断を求めると、役人は決断しないという方策を採ります。これは当然の話で、誰がみても納得する段階まで待てば、必ず正しい決断ができるからです。日本が変われない国なのもこの「無謬性」が原因で、マスコミや国民に「ダメもとでやってみる・失敗から学ぶ」という気持ちがありません。「石橋を叩いて渡る」日本が周回遅れになるのは当然[^1]で、そのうえシルバー民主主義の日本は政治的にも経済的にも他国に負け続けます。行政に無謬性を求めてはいけません。
2021年6月7日月曜日
二重国籍者とスポーツ
全米女子オープンゴルフで優勝したYuka Sasoは、米国新聞記事[^1]ではフィリピン人となっています。また彼女はオリンピックにフィリピン代表として出場するそうで、その意味からも彼女の優勝はフィリピンにとっての快挙だと思います。フィリピンと日本の二重国籍者であるため、日本のマスコミが彼女を日本人扱いするのは誤りではないものの、フィリピンの新聞記事[^2]では当然のように彼女を自国の誉れとして報道しています。海外では彼女はフィリピン人と見なされているという事実を、日本のマスコミは当然のように無視しています。
^1: https://www.sfchronicle.com/sports/golf/article/Stunning-finish-at-Olympic-Club-Lexi-Thompson-16229079.php
^2: https://sports.inquirer.net/425212/philippines-yuka-saso-triumphs-in-playoff-to-win-us-womens-open
2021年6月6日日曜日
教育とスポーツ
子供のスポーツは教育であって、競技ではないというのが筆者の持論です。サッカーであれ、野球であれ、スポーツにはアマチュアとプロがあります。子供のスポーツがアマチュアである限り、それは教育です。教育においては相手に勝つ事よりも、人間性を育てる方が大事です。だからほとんどのプロ・スポーツは大人の仕事です。プロ・スポーツにおいては勝つ事が大事で、その次が人間性となります。子供にサッカーを習わせていた頃、子供のチームは負け続きでした。それでもチームとして協力する大切さや、普段の練習で基礎体力を養う意味を理解してくれれば、親としては十分でした。ダメコーチにあたってサッカーを嫌いにならないで欲しい、という事だけ心配していました。子供を将来プロ選手に育てたいのであれば、良い指導者を見つける必要があります。体罰を加えるスパルタ・コーチや子供を怒鳴るコーチは良い指導者ではありません。親がこれを誤解していると、その子供はスポーツを楽しめません。
2021年6月5日土曜日
マイナンバーカードで投票
マイナンバーカードを使ってネットで国政選挙の投票が出来るようにして下さい。マイナンバーカードを使うと、ネットで確定申告ができます。これと同じ事です。もちろん法律を変えて、マイナンバーカードの用途に国政選挙の投票を加える必要があります。本当はカードがなくてもネットで投票は技術的には可能です。でもマイナンバーカードを普及させる鍵は国政選挙のネット投票です。運転免許や健康保険といった既存の機能を持たせるぐらいなら、カードを使ったネット投票を実現するのが先です。若者の投票率を上げるのにもネット投票は最適です。郵便投票すら難しい日本で、ネットで国政選挙の投票を実現するのは簡単ではありません。でもこれは日本の未来にとって今すぐ必要な改善です。
2021年6月24日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188BJ0Y1A610C2000000/
2020年の国勢調査はインターネット経由が可能で、50%の目標に対して実際は40%がインターネット経由だったそうで、5年後の2025年の国政調査では90%がインターネット経由になる事を希望します。人手をかけるのはプライバシーの問題もあり時代遅れです。
2021年6月4日金曜日
核家族と少子化
筆者は少子化の原因のひとつに核家族化があると思います。若夫婦と親世代が離れて住むと、親世代が若夫婦の子育てを助けることができず、働き続けたい親にとって２人目や３人目の子供を持つことは難しくなります。どこの国でも親世代が子供世代の子育てに関与するのが当たり前なのに、日本ではこれができません。その理由はおそらく「家が狭い」ため、親が子供と暮らせないからだと思います。もし親世代が土地を持っていれば、以前は二世帯住宅を建てるなどして親が子供の子育てに関与する事もできました。でも二世帯住宅には特有の問題があり今の流行ではありません。そのうえ地方から上京してきた若者は、自分の親に都会での子育てを頼むこともできません。従ってこの問題を解決するには、保育園の拡充しか手がありません。２０２５年には保育園も十分足りるという予想なので、その後は保育園が老人のデイサービスになります。
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