2025年3月8日土曜日
知能の定義
この本[^1]の主張のひとつは「知能とは現実世界のシミュレーション」です。この点は筆者も同意します。学習と経験から人は脳の中に現実世界のモデルを持ち、そのモデルに基づいて行動します。脳の中に現実世界のモデルがあれば、それを使って未来を想像できます。モデルの中に自己矛盾がないかどうかも自分で判断できます。その点からみると、現時点での生成AIは現実世界のモデルを持っているとは言えず、自己矛盾する出力を生成する欠点があります。つまりハルシネーションです。そこでこうしたAIには知能はないと断言できます。人間の生成物を学習して、人間のフリをするのが上手なだけの機械です。もちろん、それでも役に立つ分野はあるので、限界を知って使う分には問題ありません。
2025年3月7日金曜日
壊れた米国
このような報道[^1]を目にすると、米国は壊れつつあると判断します。そもそも機密情報のクリアランスを持たない人間やAIに、FBIの職員が自分の仕事上の行為を報告するのは違法です。そうした行為を求めるのも違法です。トランプとマスクはどこまで法律から逸脱できるかを試しており、筆者は米国国民がどれだけこの手の違法行為を許すのかに注目しています。その一方で米国物価は上がり続けており、国民の不満がトランプの支持率低下に表れています。
2025年3月6日木曜日
消費年齢層
この記事[^1]は若者が知らないブランドの例としてパナソニックを取り上げ、日本企業が若者に売り込まないと先がないと警鐘を鳴らしています。パナソニックは利益優先のためBtoBの会社に変身したので、若者が買う商品は自転車ぐらいしかありません。化粧品や家電において韓国と中国のブランドが若者に浸透しています。国内では若者が少数派のため、ターゲットになりにくいのは確かです。でも海外の市場では若者は多数派です。自動車産業は以前からすべての世代をターゲットにしており、国内だけを見ていると衰退します。企業としてブランド毎にどの年齢層をターゲットにするかは大切な決断です。それにより広告の出し方や価格帯も変わります。
2025年3月5日水曜日
財布はひとつ再び
こういう記事[^1]を見ると情けない気分になります。筆者は高校無償化ではなく高校の義務教育化を推進します。でもいずれにせよ教育費は税金から払うことになります。国の財布はひとつしかなく、国が払うというのは国民が税金で払うというのと同じです。電気やガスの補助金も同様です。ただし国債を増やして借金すれば、今の国民がお金を使って、その借金返済を次世代の国民に回すことができます。でも少子化の日本でこれは自殺行為です。利息が付いたより多くのお金をより少ない人数で返さねばなりません。つまり将来の増税は必至です。それなのに、自分さえ良ければという人が後を絶ちません。
2025年3月1日土曜日
日本はクレイジー
これ[^1]は日本に特有の文化です。「常識」に反する事をやると、その本人ではなく所属する会社にクレームを入れるという文化です。そこには「本人とは争いたくない」けど「会社なら文句を言っても安全」という考えがあります。でもその逆の「人は人、会社は会社」という考え方の方が世界では主流です。日本はメンバーシップ型雇用なので、「人と会社」はひとつのものとして扱います。会社は従業員の私生活まで支配しているわけではないのに、その区別がありません。こうした「余裕のない世間」が少子化の原因だと考えるのは筆者だけでしょうか。子供は「人さまに迷惑をかける」存在なので、「人さまに迷惑をかける」ことを避けたら、少子化が進みます。筆者は「お互い様」という考え方の方が健全だと思います。
2025年2月28日金曜日
交渉続行
これ[^1]は予想された行動のひとつです。ロシアがウクライナを負かしたら、トランプはウクライナの資源権益を失います。資源権益というエサに飛びついたトランプは、ゼレンスキーが仕掛けた罠にはまったという事です。この取引が失敗すれば、トランプは米国に有利なディールを失ったダメなやつとなります。ゼレンスキーはロシアが停戦合意を破って再度ウクライナに攻め込むと信じており、それを防ぐ手段がないどんなディールにも合意しません。エサに食いついたトランプがどう出るのか、面白くなってきました。
2025年2月27日木曜日
生物知能
人間のような超知能を作るには、痛みを感じる必要がある[^1]という主張は昔からあります。生物知能には自己保存本能があり、そこには痛みを回避する能力があります。身体的な痛みだけでなく、心理的な痛みも倫理を学ぶ上で必要でしょう。ところが、そうした方法で作られた超知能はそれ自身の価値観を持つため、必ずしも人間の言う事を聞くとは限りません。つまり道具としての超知能を得るには、倫理は邪魔になります。このため倫理を学んだAIはまだありません。何が善で何が悪かは人により違い、宗教にも関係します。知能が現実世界のモデル化だとすれば、そのモデルに物理世界だけでなく精神世界も含めるのは当然で、AIでメタデータとしての倫理をどう扱うかは暗中模索です。ただし、倫理のないAIは人間に害を及ぼすので、生物知能を模倣するのが良いのか、それとも「ロボット３原則」のような組み込みルールを使うのが良いのかは誰も知りません。
同日追記
倫理のないAIにとって、善悪の区別はありません。指示された事をやる方法を何でも試します。
2025年2月26日水曜日
長い夏
この記事[^1]によれば、令和の夏は昭和・平成の夏に較べて倍の長さになっています。だからといって、学校の夏休みが倍になる事はありません。今は学校にも冷房があるので、むしろ夏休みを短くしても良いのではと思います。本来夏休みは学年の区切りであるはずですが、日本では学期の区切りになっています。このため１学期で習った事を忘れて２学期に入る生徒は先生の頭痛の種です。秋入学にもどせないなら、やはり夏休みを減らすのが合理的です。夏の気候が良いアメリカや欧州の真似をするのは間違っています。
2025年2月25日火曜日
官僚の給料
この記事[^1]は「官僚の小市民化」が日本経済低迷の大きな原因のひとつと指摘しています。もしそうだとすれば、もう日本経済に付ける薬はないという事です。でも本当にそうでしょうか。もし官僚になる人のレベルを落としたら、その国の経済はどうなるでしょう。官僚は腐敗し、賄賂を要求します。民間の方が給料が高いなら、優秀な人間は官僚になりません。大手企業の正社員に近い給料を官僚に払うのは理由があります。国民の望みは実質賃金のプラス化であり、国民全員の給料を低い方に合わせる事ではありません。ただし役所にも合理化は必要で、人口減に応じた公務員減は当然です。ムダな仕事は無くした上で、DXによる効率化で減税しましょう。
2025年2月24日月曜日
戸籍と年金
アメリカの社会保障データに、生存しているとは思えない120歳以上の人が登録されているという報道において、日本は戸籍があるから大丈夫という意見[^1]が載っています。でもその戸籍にも生存しているとは思えない120歳以上の人はたくさん登録[^2]されています。日本で戸籍と年金が関係してると思うのは自然です。でも実際には住民基本台帳が年金に関係しています。戸籍が更新されないのは不都合がないからで、日本に住所があれば年金受給者が存命かどうかは手紙や電話で調べる事ができます。アメリカの社会保障データは、そこに登録されていても年金が払われるとは限らず、古いデータが残っているのは更新する人がいないからです。そのうえ115歳になると米国年金の支給は自動的に停止します。日本でも住民基本台帳に名前があるという理由だけで、年金が払われる事はありません。マイナンバーはこうした不正受給を発見するために存在します。日本に住む外国人も条件を満たせば年金をもらえます。でも外国人は日本の戸籍は持ちません。戸籍と住民基本台帳の区別は大切で、これを知らない国民は意外と多いのです。
2025年2月23日日曜日
人気投票
選挙とはしょせん人気投票[^1]です。減税とバラマキのオンパレードで、財源はいつも誤魔化されています。それに「暮らしが苦しい」というのも相対的な尺度であり、昭和の頃の「苦しい」と令和の「苦しい」は全然ちがいます。子供の医療費が無料とか、高校の授業料が無償とか、昭和の人間からみたら「あり得ません」。ではその財源はどうなったのでしょう。それは積み上がった国債です。国民1人当たり1千万円の借金です。家の暖房や冷房のお金がなくて図書館で昼間を過ごすのが、昭和の貧乏人の定番でした。令和のいま、そんな人はいません。生活保護があって、家の暖房や冷房費用はもらえます。この国債を税金で返すのは若い人たちです。まだ選挙権もない学生や児童です。そうした若い人たちが大人に文句を言わないと、国債はさらに増えるでしょう。大人は問題を先送りし、そのぶん円安が進みます。
2025年2月22日土曜日
期待の星
日本にも期待の星となる企業がいます。この記事[^1]にある「Mujin」です。日本が得意な工業用ロボットを組み合わせて制御するソフトを開発・販売する会社です。アマゾンのような会社は配送ロボットを自社開発・生産して社内で使っています。するとこのロボット技術がアマゾンに独占され、他の企業は使えません。ところが「Mujin」のビジネスモデルなら、必要とする会社がお金を出して「ロボット・オーケストラの指揮者」のようなサービスを購入できます。これは日本でやる価値のある商売です。
2025年2月21日金曜日
医療費削減
この提言[^1]は良いポイントを突いています。自己負担を一律３割にして、高額医療費制度の上限額は変えず、湿布薬やヒアルロン酸のような準OTC薬を処方薬リストから外し、風邪に対する抗菌薬のような無価値の医療は保険でカバーしないというものです。自己負担割合を上げるのは、軽症で医者に行く人を減らすのが目的です。毎月薬をもらう目的で医者に行く人も、３ヵ月処方箋やリフィル処方箋を使えば、３ヵ月に１度の医者通いで済みます。これを知らない高齢者は多いので、テレビなどで衆知徹底するとともに、自己負担を一律３割に上げるのは英断でしょう。
2025年03月07日追記
この記事も大事な点を見落としています。「自己負担を一律３割」を実現しましょう。
2025年2月19日水曜日
米国憲法危機
米国の憲法が危機にさらされています。この記事[^1]は、トランプ大統領とイーロン・マスクの行いが民主主義の危機だと指摘しているものの、実情は三権分立への挑戦であり、国民に選ばれた大統領が選挙中の公約を実現しているだけです。危機にさらされているのは三権分立を決めた米国憲法であり、民主主義と三権分立は区別する必要があります。一応ロシアや中国も民主主義ですが、三権分立ではなくトップに権力が集中しています。米国の憲法では予算措置を法律で決めるのが議会で、その法律を実行するのが大統領です。その大統領が法律をどこまで逸脱できるかという実験が進行中です。米国の歴史において、大統領が憲法を無視したのはリンカーンが南北戦争を始めた時のみで、今やトランプ大統領は多くの法廷闘争に直面しています。最高裁まで行けば勝てると判断しているのか、あるいは国軍を統率する大統領が法律と判事に勝ると考えているのか、どちらにせよ興味深い状況です。
2025年2月18日火曜日
民主主義下の革命
米国でトランプ大統領が再選されたのは、民主主義下の革命だと筆者は判断しています。米国のジニ係数は0.5に迫っており、歴史的には革命が起きるレベルです。革命とは上下がひっくり返るという意味で、反エリート主義とか既得権益への攻撃に他なりません。反移民も自国民でない移民になぜ税金を使うのかという人道主義への反発であり、米国以外でも毎日の暮らしに余裕のない国民が増えた国で起きています。少子化の日本も例外ではなく、既得権益への攻撃が増える傾向があります。日本でもっと所得再配分[^1]を実現するには富裕層への課税強化が必要で、この点は野党の攻撃材料となりそうです。特に所得が一億円を超えると実質減税になる今の仕組みは見直しが必要です。空き家の固定資産税も今の倍には上げられるでしょう。日本で民主主義下の革命が起きるかどうかは、政府がこうした所得再配分に踏み込めるかどうかで決まります。
2025年2月17日月曜日
氷河期世代
1993年から2004年の間に社会に出た人を氷河期世代と呼びます。この頃はバブル経済が崩壊した後で、就職難の時代でした。当時は「正社員」になれなかった人が多いので、持ち家を持っている割合が低い[^1]そうです。非正規で収入が少なければ結婚もせず、家を買う理由もなかったという事です。ただし、全員がそのまま家のない老後を迎えるかと言うと、そうではありません。親の家を遺産相続で手に入れる人が半分ぐらいいるので、働く必要がなくなれば都会で賃貸に住む理由がなくなり、親の家に住む人が増加します。また日本は空き家が多いので、自治体がそうした空き家を低価格の賃貸住宅として利用できます。水道使用量がゼロの家は水道局が把握しており、空き家は住民票のデータから分かります。空き家の固定資産税を倍にして、リタイアした氷河期世代に借りてもらうのが良いでしょう。
2025年02月20日追記
氷河期世代も積極的な転職で年収を上げているという報道です。
2025年2月16日日曜日
薬も備蓄
インフルエンザ用の抗ウイルス薬がコメのように流通問題[^1]を抱えています。薬が不足すれば流通段階で買い占めが発生し、余った薬は返品されます。返品された薬が廃棄される事もあり、薬にも国の備蓄から柔軟に放出する制度が欠かせません。コメのように不足分は後で買い戻す事を前提に、抗ウイルス薬の国家備蓄の利用方法も改善したらどうでしょう。ローリングストック方式で備蓄は可能です。
2025年2月15日土曜日
恵方巻廃止
この記事[^1]にもあるように、少なくとも関東では恵方巻が食品ロスの元になっており、やめるべき時に来ています。予約制にして、それ以外の店頭販売を廃止しませんか。一方でコメが足りないといっておきながら、他方で貴重なコメから作った恵方巻を大量に廃棄するのは矛盾しています。豚のエサになるから良いという話ではありません。焼却処分となるものもあり、こうした食品ロスは高い食品価格をさらに高くしています。
2025年2月14日金曜日
食品価格
山崎パンのあんパン五個入りが値段据え置きで四個入りになると、いくらの値上げになるか計算できますか。５個で100円とすれば、１個は20円です。それが四個入りなら１個は25円なので、25%の値上げです。つまりコロナ前と較べて食品価格は平均で25%上がっています。５年で25%の上昇は年間4.5%に相当します。日本はとっくにインフレ経済になっており、今後も同様なインフレが続くと国民は予想しています。国民の期待インフレ率が2%を上回るので、日銀も短期金利を1%以上に上げる必要があり、今の0.5%では円安に対処できません。かくして食品のインフレは続き、実質賃金はマイナスのまま推移します。日銀にできる事はありません。
2025年2月13日木曜日
企業物価指数
企業物価指数[^1]が上昇を続けています。１月は4.2%アップとなり、半年後の消費者物価に大きな影響を与えます。ドルベースの原油価格はこの１年でほぼ横ばいなので、むしろ円安が日本のインフレを加速しています。ただし実質賃金がプラスになるかどうかは微妙な状況で、日銀が見込んでいた今年後半のプラス化は怪しくなっています。給与所得の伸びもインフレを上回る層と下回る層に分かれているという事です。インフレにより見かけ上の税収が増えるので、減税を望む声が増えると予想します。でも円安を退治したければ、むしろ増税して国債残高を減らすべきです。海外発のインフレで、少子化日本が生き延びる道はいっそう狭くなっています。
2025年2月12日水曜日
ボーナス株
日本でもようやくボーナスとして株を従業員に譲渡できるようになる[^1]そうです。無償交付といっても、税法上は給与と同じ分類になり、その分の所得税は従業員側が払う必要があります。アメリカの場合、ボーナスとしてもらった株の一部を会社が換金して、所得税として天引きします。だから１００株もらっても、手取り分は７０株程度に減ります。それでもボーナスを株で払うことのメリットは大きく、会社の成長にプラスの効果があります。長期的に優秀な人を雇うのに、ボーナス株が使えるかどうかの差は大きいというのが筆者の意見です。
2025年2月11日火曜日
緊急点検
政府は東京都など人口の多い都道府県に下水管の緊急点検[^1]を求めています。でも八潮市の大口径下水道管は2021年に点検されており、５年に一度の点検では問題を発見できていません。なので今回の緊急点検で本当に問題が発見できるか疑問です。人が中を歩いて点検するのは有毒ガスの危険があり、ドローンによる点検が中心になります。それも目視検査なので、下水管の壁内部がどうなっているかは分かりません。レーダーやAIを使ったハイテク検査を活用すべきでしょう。点検が不十分というのが今回の事故の原因です。
2025年2月10日月曜日
なぜ分からない？
この記事[^1]は不可解です。日本の対米投資を３割増やして1兆ドルにするのは、トランプ対策として一石二鳥です。その投資にはアラスカの天然ガスパイプラインも含まれ、日本がロシアに投資して手に入れたサハリン２のような権益を得られるでしょう。NISAで米国株や世界株に投資した人は既に知っているように、人口減の日本に投資しても大きな利益は期待できません。そもそも国は国債という形ですでに国民１人当たり一千万投資しています。その結果何が起きたかというと、その投資は焦げ付いています。メモリー半導体が産業のコメと言われた時期に、日本は「エルピーダメモリ」に投資しました。その結果は大赤字の身売りです。でも日本はまた半導体生産会社「ラピダス」に投資しており、何もやってない訳ではありません。ただ日本に有望な投資先が少ないだけです。ここが分からない人がいるのは誠に残念です。日本の何に投資すれば対米投資以上の利益が得られるのか、知っているなら教えて欲しいものです。
2025年2月9日日曜日
遅すぎ
政府がようやく備蓄米を放出する[^1]そうです。緊急事態に対処するための備蓄米放出に、これだけ時間がかかるとは情けない限りです。そもそもコメの流通を自由化しておきながら、生産を自由化せず補助金による減反を続けているのが矛盾しています。流通段階に17万トンもの行方不明のコメがあるそうで、どこかで買い占めが行われた事を示唆しています。政府には農協経由のコメしか流通データがありません。それなのに秋口には「新米が出ればコメ不足は解消される」と言っていたわけで、どれだけ脳天気なんだと思います。価格を高く維持するのが目的なら、減反はもう不要です。
同日追記
輸入米が人気です。筆者はアメリカのコシヒカリが安くてうまい事を知っています。
2025年2月8日土曜日
インフラ保守
この記事[^1]の主張は「インフラは壊れる前に直せば安く済む」と「過疎地を見捨てるな」だと思います。虫歯を放っておくとインプラントで高いけど、検診で早く見つければ詰め物で済むから安い、というのと同じです。それはその通りでしょう。ただ、「過疎地を見捨てるな」には要注意です。インフラの修理に建設国債を使えば、その国債の償還に税金か利用料値上げが必要で、人口が減る日本でインフラの優先度付けは避けられません。つまり過疎地が人口密集地より後回しになるのは当然です。次に「棄民思想」[^2]を主張する同氏の指摘は、的外れだと思います。過疎化した被災地の住民に移住の費用を出すのが国の方針で、これは「棄民思想」ではありません。お金は出さないから勝手にやれ、というのが「棄民思想」です。東日本大震災では過疎地に税金で多くの住宅を建てました。ところが若者は避難先に定住したので、過疎地に戻ってきたのは高齢者だけであり、こうした住宅も多くは空き家[^3]となっています。税金で空き家を増やすのは愚かな政策です。同氏の主張には「誰がそのお金を払うのか」という視点が欠けており、感情的な空論となっています。
2025年02月15日追記
上水道も２割の管が法定耐用年数を超えています。問題先送りとの指摘です。
2025年2月7日金曜日
年功賃金
日本企業で「年功賃金が復活？」という記事[^1]には心配しています。年功賃金は「追いつき追い越せ」の昭和の時代には最適でした。何を作るかという目標がはっきりしていたので、あとは品質向上とコストダウンをやれば競合に勝てました。令和の今はそう簡単にはいきません。EVを作るのか、ロボットを作るのか、いや生成AIだろうというように、目標はころころ変わります。つまり流行を追っていては消耗します。０から１を作る人を雇うには年功賃金は最悪なので、日本のこの先が心配です。年功賃金の利点は評価が簡単でコストがかからないというものです。成果を決めるには時間がかかり、その評価にも時間がかかります。このコストを嫌う企業が年功賃金に戻るのは当然です。でも品質向上とコストダウンの勝負にもどるという事は、低賃金の労働者が多くなるという事です。正規労働者を非正規に置き換えたり、AIに置き換えるという方向に進みます。年功賃金は年齢差別なので、法律から変えないと是正できません。
2025年02月15日追記
成果主義の本質は、流出すると困る高能力人材を高給で引き止める事と、会社が求めるレベルにない低能力人材の首を切る事です。日本の年齢主義とは真逆のシステムなので、法律を変えずに日本に導入することは不可能です。新しい分野に進出してもダメならすぐ撤退できる成果主義と、何事にも勝算がないと動けない年齢主義との違いです。法律が年齢主義である以上、日本で成果主義が成功する可能性はありません。
2025年2月6日木曜日
教育と産業
この記事[^1]は筆者にも納得できるものです。世の中にはゼロから１を作る人、１から１０を作る人、そして１０から１００を作る人がいます。筆者は１０から１００の人で、昭和の教育を受けた典型的な人間です。受験を中心に「学ぶ＝暗記」と思っていた世代です。教科書をひたすら暗記すればテストで点が取れたので、社会もそんなものかと思っていました。ところが日本の「追いつけ追い越せ」はアメリカという目標があったからで、ビジネスのタネをアメリカから持ってきて、それをより安く量産して輸出すれば勝てる時代でした。そんな昭和モデルは中国や韓国の得意技となり、日本はゼロから１をつくる人と１から１０を作る人を必要としています。すると「学ぶ＝暗記」という教育では必要な人を生み出せず、日本の競争力低下の原因になっています。大学入試を頂点とする日本の教育システムには、そうした「ゼロから１を作る人」を評価する場所がありません。ペーパーテストの得点だけで決めるので、公平と言えば公平でも、記憶力の高い人に偏っています。高校までにどれだけ創造的な活動をしてきたかは考慮されず、「１から１０を作る人」にもチャンスはありません。過去３０年間で日本から失われたのは「好奇心」や「挑戦する意欲」であり、大学入試から変えるべきでしょう。
同日追記
日本で十分居心地が良いので、若者は内向きです。好奇心もありません。
2025年2月5日水曜日
できない仕組み
三菱UFJ銀行[^1]は性善説を捨てて「犯罪ができない仕組み」を作らねば信頼を回復できません。日本の性善説は美しいけど犯罪の誘因となっています。裁判官のインサイダー取引とか銀行員のFX取引などは内規で禁止していても、やる人はやります。海外の取引サービスを使えば、本人以外にバレることもありません。性善説を捨てれば出来る事はいくつもあります。複数人による相互チェック、ITを使ったアラーム、防犯カメラによる記録など「やれば確実にバレる仕組み」に投資しましょう。従業員の自己申告に頼っていてはダメです。
2025年02月09日追記
みずほ銀行窓口に学生アルバイト採用との事で、不正防止ができるのか心配です。
2025年02月18日追記
銀行が内部犯罪を公表しないと、他行の犯罪防止ができません。またみずほ銀行です。
2025年03月09日追記
たとえ処遇が良くても「魔が差す」という事はあります。性善説を捨てましょう。
2025年2月4日火曜日
車社会
東京も千葉の太平洋側に電車で一時間も行けば相当な田舎になります。外房線が海と山の境目を走り、そこに住む人々の足は主に車です。そもそも日本の田舎[^1]は車がないと生きていけません。たとえバスがあっても一時間に一本も走らないし、まともな鉄道もない場所がほとんどです。人口が減る国の足が車になるのは当然です。では車を持たない人はどうすれば良いかと言うと、高齢者は自宅を売って老人ホームに住むか、自動運転車が実用化されるのを待つ、あるいは子供のいる都会に移住するという選択肢があります。田舎に住むにはそれなりのコストがかかり、それを負担できない人は移住するのが妥当です。自治体がそうした移住を税金で促進するのは理にかなっています。
2025年2月3日月曜日
IT投資の罠
CTOに十分な権力がない会社のIT投資[^1]はほぼ失敗します。筆者にも経験があり、IT投資で全社最適を目指しても、既存の仕事のやり方を変えたくない部長が束になって抵抗するので、部分最適にとどまります。さらに外部のSIerを使っていると、売り上げ金額を増やすために不要なカスタマイズが多くなり、バージョンアップが不可能になります。その結果古いやり方を変えられず、IT投資が逆に業務効率化の足かせになります。現在のやり方に最適化している部署ほどこうした変更に抵抗するので、社長が中心となって全社最適を実施するため、優秀なCTOに十分な権限を与えなければいけません。
2025年2月2日日曜日
料金値上げ
下水道の老朽化は深刻なインフラ危機[^1]です。この危機を乗り越えるには料金値上げしかありません。道路が陥没して困るのは市民です。上下水道の利用料金には保守費用を含めるべきで、ちょうどマンションが修繕積立金を徴収するのと同じです。高度成長期に作られた下水道や橋などのインフラが更新時期を迎えています。筆者も子供のころ空き地に下水用の大きなコンクリ土管が積んであるの見た記憶があります。いわば「ドラえもん」に出てくるような風景です。コンクリ土管の耐用年数が50年だとすれば、日本中で危険な道路があちこちに増えているはずです。
2025年02月09日追記
下水道のバイパスを作り、管内の水を抜くしかありません。半年はかかります。
2025年2月1日土曜日
まず食料備蓄
政府は「農家の人手不足」をどう考えているのでしょう。戦争や天候不順で２割収穫が落ち込む[^1]として、それを政府が命令すれば農家がすぐ２割増産できるというのでしょうか。そうした非常事態に対処するには、まず政府が食料備蓄をするべきです。農家は高齢化により人手不足となっています。増産計画を作れと言われても人手不足で増産できません、となります。これこそ「絵に描いた餅」です。
2025年1月31日金曜日
成果主義
この頃[^1]の日本企業を米国から見ていた筆者は、日本と米国の「成果主義」の違いに気付いていました。日本ではチームワークが成果に含まれないし、後輩の教育も成果に含まれません。もともと成果主義が普通だった米国では当たり前の事が、日本ではスッポリ抜け落ちていました。ジョブ型雇用が中心の米国では、成果主義以外に従業員の給料を決める要素はありません。ただし、その成果の定義には十分な時間をかけます。社長の方針が自分の階層にまで下がる頃には、特定のプロジェクトをいつまでにどの位の品質で完成させる、というような目標が決まります。同時にチームワークを促進する事や、後輩を教育する事、また必要に応じて優秀な新人を会社に誘う事や、あまり目立たないけど大事な仕事への貢献も成果に含めます。４半期毎のゴールには「このままやれば到達できるレベル」と「もう少し頑張れば到達できる次のレベル」が上司から提示され、従業員は話し合いの結果それに同意します。では横暴な上司にどう対処するかと言うと、ジョブ型雇用なので従業員には常に転職の道が開かれており、納得できない条件には退職を前提に交渉する事が普通です。転職も社内のケースが多く、ダメ上司ほど部下を失うという常識があります。つまり上司の成果には、どれだけ優秀な部下をキープできたかも含まれます。これはメンバーシップ型雇用にはない評価項目でしょう。成果が矮小化するのを防ぐのは上司の役目であり、手切れ金によるレイオフがない日本では成果の低い従業員を解雇することもできず、わざと低い成果を目標に選んで、上司の見かけ上の成果を維持するという方向に流れます。つまり成果主義とジョブ型雇用はセットであり、手切れ金によるレイオフを法律上許容しないと実現できないシステムです。この点はいまだに日本で広く理解されてはおらず、メンバーシップ型雇用の弊害（指示待ち）が足かせとなっています。
2025年02月08日追記
確かに成果主義では新卒が一番不利です。そのためアルバイトやインターンが重要になります。３ヵ月程度のインターンを必須科目とする大学も米国にはあります。そのかわり中途採用が活発で、年齢ではなく職業経験が問われます。個人の向上心を刺激するのが成果主義です。年齢差別となる定年はありません。
2025年1月30日木曜日
集団就職
昭和にあった「集団就職」とは、主に地方の中卒者が都会の工場や会社に集団で就職する事で、そのために専用列車もありました。そこには地方に仕事がなく、長男以外は農業を継げないという背景がありました。その後日本は列島改造というインフラ投資で好景気の波に乗り、地方に仕事が生まれたため集団就職は廃れました。税金に余裕があればインフラ投資は地方に現金をもたらします。ところが少子高齢化で税金に余裕はなく、地方の仕事もなくなって若者は再度都会を目指します。インバウンドの波に乗ったニセコや白馬は別として、地方が人口減少という大波を乗り越えるのはまず無理です。人口減少は避けられないと諦め、少ない人口で暮らすにはどうすれば良いかを考えるのが首長の仕事[^1]です。女性の自由が少ない田舎には長男しか残りません。
同日追記
東京都の転入超過は外国人が大半です。この記事は日本人と外国人を区別していません。
2025年1月29日水曜日
全部ダメ
この記事[^1]は山形県の立石寺で入山料（拝観料）が現金のみという問題と、その現金を手に入れるためにインバウンド客がカードで買った土産物を返して、代金を現金でもらうという問題を報告しています。まず返金についていうと、これはカード利用規約違反です。犯罪を防止するため、カードにより買ったものを返す場合、代金はカードの口座に返金します。小売店が客に現金を返すのは規約違反です。これは犯罪者が盗んだり拾ったりしたカードで現金を得ることを防止するためです。次に入山料がお布施のため現金のみというのは、寺が収入を税務署に把握されたくないからで、一種の脱税です。お布施（寄付）ならいくらでも良く、払わないという人を拒否できません。インバンド客は寺のためというよりも、地元にお金を落としに来ています。だから入山料を取るなら寺はキャッシュレスに対応するべきで、回りの小売店に問題を押しつけてはいけません。折衷案としては、海外のカードが使えるATMを備えたコンビニを地元に設けるのが良いでしょう。
2025年1月28日火曜日
政府備蓄米
コメが高いので、政府備蓄米を放出するそうです。日本の年間コメ消費量は679万トン、これに対して備蓄量は91万トンです。もし備蓄の半分を放出すると、年間コメ消費量の6.7%位になります。日本のコメは総量が不足しているのではなく、流通の段階で在庫が分散しているのが高騰の原因だ[^2]という指摘もあります。それならショック療法を狙って、備蓄の半分をまとめて出すのが得策です。出し惜しみをしている流通業者を売り急ぎに追い込むためです。でも価格の暴落も避けたい政府は、少しずつ放出して様子を見るという事になりそうです。
2025年01月31日追記
17万トンの分散在庫には備蓄米の放出が効果的、でも生産調整を止めるのも必要です。
2025年02月14日追記
5kgで3000円の小売価格を実現できれば、政府の備蓄米放出は成功と判断します。もしこれが失敗すると、世論は輸入米の関税撤廃や減反補助金廃止という方向に進むでしょう。
2025年02月16日追記
コメが投機の対象になるというのは農林省のミスです。食料安全保障以前の話です。
2025年02月17日追記
コメの販売が自由なら生産も自由であるべきで、輸入の関税も見直すべきです。
2025年02月19日追記
もしこの記事が本当なら、コメの値段は下がりません。残るは輸入米のみです。
2025年03月09日追記
政府はコメの平均コストが5kgで1,333円としています。その3倍が小売価格とすれば4,000円です。つまり適正価格はこのくらいとなります。ますます輸入米の出番です。
2025年1月27日月曜日
体感物価
消費者物価指数という数値があります。これは変動の大きい生鮮食品を除くので、体感物価とは乖離しています。その消費者物価指数が2024年12月に3%になった[^1]という報道がありました。2024年全体では2.5%の上昇だそうで、体感物価だとその10倍ぐらいですから大きく乖離しています。消費者が重視するのは毎日の食料品の値段です。スーパーに行っても値上げが多く、肉や野菜も高騰しています。これでは消費は増えないだろうなと思います。額面では増えていても、実質では減るでしょう。実質賃金のマイナスが続くのは、アベノミクスの失敗です。
2025年1月26日日曜日
地方創生
地方創生[^1]という新しい言葉は2014年に登場したので、筆者はそれが何を意味するのかよく分かりませんでした。ところがその成功例[^2]を見ると、どうもこれは「地域活性化」を言い換えたものらしいです。創生というから新しい地方をゼロから作るのかと思ったら、違いました。予算を取るために既存の政策に新しい名前を付けたという事です。その基本は「少子高齢化」対策であり、日本全体の問題です。ところが日本は移民反対なので、少子化は避けられません。そうした場合、筆者は人口集約がひとつの解決策だと思います。広くバラバラに住むのではなく、人口を集めた中核都市を地方に造るという考えです。でも実際行われているのは、自分は動かずにいかによそから人口を自分の町に持ってくるかという競争です。これが不毛な競争である事は自明でしょう。部分最適の集合は全体最適になりません。昭和の経済モデルが時代遅れとなったのに、それを目指すのがそもそもの間違いです。人口が増える国は借金して国内投資ができます。インフラを作り工場を建て製品輸出でドルを稼ぐというモデルです。今は逆で日本は人口が減る国です。インバウンド以外に地方でドルを稼げるモデルはありません。世界には観光で食べている国がいくつもあります。日本もそのひとつになるべきです。
2025年02月12日追記
人口減でも生きられる国に必要なのは、大幅なロボット化への投資です。
2025年02月13日追記
人口減や過疎化は何年も前から分かっており、有事ではありません。
2025年02月16日追記
かくして税金は浪費されるという典型でしょう。会計検査院の怠慢でしょうか。
2025年1月25日土曜日
ジョブ型雇用
この記事[^1]はジョブ型雇用の利点を指摘しています。ところが記事はジョブ型雇用を成果主義と呼んでいます。この二つは同じではありません。メンバーシップ型雇用のまま中途半端な成果主義を取り入れて失敗したのは日本の大企業です。ジョブ型雇用では自分の仕事の範囲が明確なので、自分で働くペースを決める自由があります。また求められる仕事のレベルも明確なので、それを満足したかどうかで待遇が決まります。つまり仕事の自由度が高い反面、個人として結果に責任を持つという事です。外資系は基本的にジョブ型雇用であり、就職するときの職務記述書は大事な文書です。ところが日本では手切れ金による解雇ができないので、ジョブ型雇用は中途半端なものになります。仕事に人を付けるという考え方がジョブ型雇用であり、会社を替わる以外に大幅な賃金上昇は望めません。
2025年01月28日追記
裁量労働制とジョブ型雇用はほぼ同じです。専門職とは本来そういうものです。
2025年01月31日追記
日本は手切れ金による解雇（レイオフ）ができず、外資系も実は困っています。
2025年1月24日金曜日
計算方式
行政が採用する計算方式には古くさいものが残っています。この厚生年金の保険料[^1]もそうです。単純に収入の18.3%にすれば良いのに、収入を複数の範囲に分けて基準額の18.3%としています。その目的は計算を簡単にする事で、コンピュータがない時代には意味がありました。前もって計算結果を表にまとめておけば、あとは収入がどの範囲に入るかで計算せずに保険料が分かります。でも令和の今は保険料の計算などすべてコンピュータがやっています。例外的に電卓を叩く人がごく少数いるだけです。だからもう計算を避ける理由はありません。こうした昭和の名残は不合理で、むしろ計算の手間を増やしています。まったくバカバカしい。この不合理が問題にならない日本はどうかしてます。
2025年1月23日木曜日
ミスマッチ
この記事[^1]は文系大卒の仕事がミスマッチ、つまり需要を大幅に上回る供給があり、その一方で現場作業をする技能者が不足していると指摘しています。これは日本だけの傾向ではありません。このミスマッチの解消には、需給を反映した給料の増減と、教育界の変化が必要です。事務職の賃金が技能職より高い現状で、事務職希望者に技能職になれとは言えません。また大学も将来を見越して必要な人材を育成するという設立目的に沿って、学部構成を時代に合わせて変える努力が必要です。就職率の高い大学は、そうした努力を怠りません。ITの進化に伴い事務職は減っています。若者は有名大学に漫然と進むのではなく、卒業後の就職まで考えて専門職を目指しましょう。
2025年1月22日水曜日
男女分断
トランプ大統領が男女分断を煽った[^1]という見方は単純すぎます。トランプ支持者には女性も黒人もいて、唯一の共通点はキリスト教信者だという事です。でもアメリカ人の大半はキリスト教信者なので、これがトランプを勝たせた訳ではありません。アメリカのジニ係数は0.5に迫っており、貧富の差がトランプに有利に働いた事は間違いありません。不法移民問題も大きく、反対に妊娠中絶は争点になりませんでした。経済のグローバル化は貧富の差を拡げ、取り残された国民が高学歴指向の民主党にダメ出しをしたというのが真相です。でも貧富の差が縮まる見込みはありません。政府の要職に何人の女性が就くかをみれば、トランプが女性差別主義者かどうかが分かるでしょう。
2025年1月21日火曜日
公平とは
この記事[^1]はトランス女性が女性スポーツに参加できない米国の法律を取り上げています。その根底にあるのは「公平とは何か」という問いです。ボクシングでは性別の他に体重でクラス分けがあります。これは体重が重いほど有利だからです。でも日本の相撲では体重によるクラス分けはありません。体重も本人の努力の結果という考え方があるからです。どちらが公平かというと、どっちも公平と言えます。スポーツにおいてトランス女性が問題になるのは、体格や筋肉量で有利となるからです。逆のケース、つまりトランス男性がスポーツで問題になることはまずありません。筆者は男女別の他に、トランス女性だけのクラスとトランス男性だけのクラスを作るのが公平だと思います。つまり全部で４個のクラス分けです。体格や筋肉量があまり競技に影響しないスポーツ（競馬、競艇など）もあるので、全部のスポーツに４個のクラスが必要とは思いません。スポーツごとにルールを決める中で、トランス競技者をどう扱うかもルールに含めるだけです。するとトランス女性だけでなく、男女そのものも定義が必要となります。男性ホルモン量で決めるのか、染色体で決めるのか、出生時の外見で決めるのかという問題です。オリンピックでは競技に出るために国籍を変える人がいます。同様に競技に出るために性別を変える人がいても不思議ではありません。そこでトランス・クラスを別に設けるのが公平です。これは社会的な男女区別とは異なります。
2025年1月20日月曜日
自己否定
フジテレビがまたやらかしてます。大谷選手の自宅をバラしたのに続き、今度は元ジャニーズ事務所の有名タレントにまつわる社長会見でテレビ報道を阻止[^1]しました。テレビ局の会見で動画や配信を排除するとは、立派な自己否定です。つまりテレビ局はテレビ嫌いだという事です。自局のテレビ中継もありません。筆者は今回の問題がフジテレビという会社の体質をよく表していると思います。自浄作用がないという意味で、ますますフジテレビが嫌いになりました。しばらくフジテレビを視るのはやめようと思います。
同日追記
消費者はフジテレビを視なければいいだけの話です。
2025年01月22日追記
この人も何か隠してますね。立場上言えない事もあるという顔をしてます。
2025年01月31日追記
繰り返すけど、フジテレビを見なきゃ良いだけの話です。親がバカなのかね。
2025年1月19日日曜日
白物家電攻勢
韓国と中国の家電メーカーが高額白物家電[^1]で日本に攻勢をかけています。日本はパナソニックや日立といった老舗メーカーが防戦一方で、海外に打って出る前に日本で攻め込まれています。アメリカのコストコ[^2]ではLGやサムソンが白物家電を売っており、そこに日本メーカーの姿はありません。このままでは日本メーカーは高額白物家電で韓国や中国に負けるでしょう。
2025年01月24日追記
国内テレビの中国シェアが50%を超えたという報道です。レグザは中国なので。
2025年1月18日土曜日
既得権益
どの国でも政治家は仮想敵から国民を守るというスローガンを使います。仮想敵は時と場所により変化し、自然災害、移民、外国、自国民の一部などが使われます。既得権益もそうした仮想敵のひとつで、経済的弱者や若者にアピールするスローガンとなっています。既得権益が何を指すかは人により異なり、政治家はこの点を曖昧にします。そこでスローガンを聞いた人は、それぞれ自分に都合の良い解釈をします。何が（誰が）既得権益なのかを明確にしない政治家は信用できません。そもそも既存の政治家そのものが既得権益だという場合が多いのです。公務員も既得権益ですし、年金を受給する高齢者も既得権益です。児童手当を受ける子供も既得権益に入ります。法律に守られた医師や農家もそうです。
2025年1月17日金曜日
BS4K放送
日本でBS4K放送を続ける理由はないと思います。放送技術の向上が目的としても、もうその目的は達成したという事です。実際、BS4Kの放送はNHKも民法もほぼBSと同じ番組を流しており、わざわざBS4Kを選ぶ理由がありません。4Kは解像度が高いとしても、その差に気づく番組などないという事です。放送の競争相手は配信であり、番組内容で勝負が決まります。いまBS4K放送を停止しても誰も困らないのが実情です。NHKはメンツがあるので固執するかもしれませんが、放送局もコストダウンが必要ならBS4K放送から撤退すべきです。ましてやBS8Kなど、いったい誰が視ているのでしょう。お金のムダは止めましょう。
2025年1月16日木曜日
住宅耐震化
東京に大地震が来るのは間違いありません。そのため学校やマンションの耐震化が進み、残るは木造住宅だけです。この記事[^1]も指摘しているように、1981年以前に建てられた家は地震に弱く、震度７の揺れで全壊します。昭和前期に建てた家は東京にまだたくさんあり、こうした家が倒壊すると道をふさいだり、電線を切って火事を起こします。基礎をやり直すのはコストがかかるので、壁に筋交いを入れたり合板を貼り付けるといった方法で全壊を防ぐことができます。東京都は予算が豊富なので、そうした住宅の耐震化を進めるべきです。また東京でも空き家が増えており、広報を通じて空き家を減らす努力が欠かせません。長期間の空き家は固定資産税を増やすなどの措置も必要です。
2025年1月15日水曜日
ホンダと日産
筆者はホンダと日産の経営統合に反対です。日産は鴻海に買われた方が企業価値が上がります。これは日本政府が台湾企業による日本企業の買収を阻止したのだと思います。ちょうどアメリカ政府が日本製鉄のアメリカ企業買収を阻止したのと同じです。ホンダと日産は製品群がほぼ同じで、相乗効果は望めません。しかも企業文化が水と油で、結婚してもすぐ離婚します。日産と三菱が組んで何か良い事がありましたか。ホンダがお荷物を抱え込むのは明らかです。
2025年02月05日追記
ホンダと日産の経営統合は破談となりました。ホンダにとっては良い結果です。
2025年1月14日火曜日
ロスの山火事
まず最初に「これは他人事ではない」と断った上で、住民の「自業自得」であると思います。ロスは砂漠の上に作った町で、もともと水不足です。このため北カリフォルニアから運河で水を引いて水道水にしています。その結果中央カリフォルニアでは農業用水が不足し、砂嵐が舞っています。エネルギーを使いすぎのアメリカはCO2を大量に排出しており、ロスは雨期なのに雨が降りません。そのため山林が乾燥し、一度火がつくと止まりません。発火は送電線が原因かもしれず、花火や放火の可能性もあります。2008年に建築基準が変わって、山火事に強い屋根や構造が求められました。でも既存の建築には適用されないので、山火事に弱い家がほとんどです。気候変動を甘く見てはいけません。
2025年1月13日月曜日
CO2地下貯留
海外のCO2地下貯留は、主に古い油田やガス田にCO2ガスを注入する方式です。これには残った原油を押し出す効果もあり、一石二鳥です。ところが日本にはそうした油田やガス田がありません。すると注入したCO2ガスがどこに滞留するかは、やってみないと分かりません。地質調査でガスがもれないだろうとされる場所も、その後の地震で岩に割れ目ができ、そこからCO2ガスが漏れる可能性は常に存在します。そうなった時は誰が責任を取るのかをまず決めてから、地下貯留[^1]を進めてもらいたいと思います。もちろん国産エネルギーを増やすには、CO2地下貯留よりも再生可能エネルギーに税金を使うべきです。
2025年01月14日追記
地下貯留よりCO2を資源として生かす方が良いでしょう。発想の転換です。
2025年1月11日土曜日
農政問題
日本のコメはいつも農政問題となっています。農家は票田でもあり、コメは食料安全保障でもあるからです。夏の高温で収量が落ちた2023年度産から、コメは供給が減っています。それなら供給を増やすべく、転作奨励金を減らすのが筋です。コメ農家が十分な収入を得る事には反対しません。ただし、物には限度があります。流通が自由化され値段が上下するのに、作付けには国からの減反圧力があり、自由化されていません。コメの値段が上がるなら供給を減らす必要はありません。インバウンドによる消費量は年間の0.5％程度であり、温暖化と地震による買い占めが価格上昇の原因です。日経の新聞記事[^1]ですら原因を取り違えています。
同日追記
兼業農家は規模が小さく、自家消費と親戚の分しか作りません。黒字化には規模の拡大が必要。
2025年01月24日追記
１年で倍以上になったコメの値段を下げるために、政府備蓄米を放出するそうです。
2025年1月10日金曜日
駐車場の空き表示
屋根があったり複数階にまたがる駐車場の場合、その階に何台分の空きがあるかと、どこにその空きがあるかを電光表示できます。各スポットに車があるかどうかは天井にセンサーを付ければ分かります。スポットの上、通路を走る車から見える天井の位置に緑と赤のLEDライトを付け、そのスポットが空いていれば緑、空いていなければ赤の表示です。またどれだけの空きがあるかも同時に分かるので、階ごとにいくつ空いているかを数字で表示できます。これは実際にラス・ベガスのホテルの駐車場で使われている方法です。日本もこれを真似して、駐車場での人身事故[^1]を減らすべきでしょう。
2025年1月9日木曜日
西洋宗教
西洋の主要な宗教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教は共通の唯一絶対神の存在を前提にしています。この神は英語ではゴッドでアラビア語ではアラーです。ところが神と人の間には預言者がいて、神の言葉を人間の言葉に翻訳します。そこで宗教が分かれてしまい、今度は覇権争いが起きます。キリスト教徒はイスラム教徒と戦争し、イスラム教徒はユダヤ教徒と戦争しています。ユダヤ教徒とキリスト教徒の戦争はホロコーストや半ユダヤ主義として残っています。こうした西洋宗教の間に戦争があるという事実は、共通の唯一絶対神、全知全能の神がいない事の証明になっています。人間同士の戦争は愚かな行為であり、全知全能の神がいれば絶対起きないものです。人間同士の戦争が起きるのは、神が全知全能ではないか、共通の唯一絶対神ではないか、あるいはそもそも神などいないからです。ユダヤ教のモーゼ、キリスト教のイエス、イスラム教のムハンマドはみな預言者です。人は自分に理解できない事を神のせいにします。それは精神衛生上とても役に立つ考えではあるものの、預言者の弟子たちが人々を支配する道具にもなります。戦争は常に神の願望とされ、支配者の欲望である事は誤魔化されています。西洋宗教と政治は不可分であり、戦争の原因となっています。
2025年1月7日火曜日
鯨肉
この記事[^1]を要約すると、「日本のタンパク源として鯨は大切だから、高級食材として鯨を食べ続けよう」となります。そのために日本が選んだ道がIWCからの脱退で、自国のEEZ内での生息数の0.005%を捕獲しています。世界で捕鯨を続けている国はノルウェイと日本だけになり、圧倒的少数派です。「かわいいクジラちゃんを殺すな」という感情に「クジラっておいしそう」という売り込みは効きません。世界的に「賢い動物は食べない」のが潮流で、日本だってイヌを食べません。日本人に「イヌは美味しいから食べよう」という売り込みが効かないのと同じです。またイルカも食べない国がほとんどで、日本は数少ない「イルカを食べる国」のひとつです。イルカは鯨と同じ海洋哺乳類で、小さいのがイルカ、大きいのが鯨と呼ばれます。衣類としての毛皮が廃れたように「賢い動物は食べない」という世界の潮流は無視できません。日本のタンパク源には鯨のかわりになるものを見つける方が良いでしょう。
2025年01月12日追記
イルカは可愛い、鯨も可愛い、けどイルカも鯨も食べちゃう日本って、なに？
2025年1月6日月曜日
縮んで勝つ？
筆者は河合雅司氏の著作「未来の年表」から日本の人口減少問題を学びました。そのため最新作「縮んで勝つ」[^1]には期待を持っていたものの、読んでみてその期待は失望に代わりました。ただし、これは人口問題が「未来の年表」出版当時よりずっと悪化してるためであって、河合雅司氏の責任ではありません。１部と２部で日本の人口減少を色々な数字で表した後、３部では「外国人依存からの脱却」と「薄利多売から厚利小売へ」という方向が示されています。でも定性的な話が多く、具体的な数字を使った前半の説得力には及びません。もちろん、経済モデルを使って３０年後の日本を予想するのは経済専門家にも難しいので、これは仕方ありません。また財政の問題、つまり「税と社会福祉」の議論が３部で無視されているのも残念です。人口減少は財政収入の減少であり、今までのようなバラマキは続けられません。財政赤字を続ければ円安が進み、物価が上がって実質賃金が下がります。日本人１人あたりの利益を増やすという案にも、リスキリング以外にそれをどう実現するかは書いてありません。筆者のように「ゾンビ企業は潰せ」というような尖った策がなく、全般的に物足りないという印象が残ります。結局日本の人口問題に妙案はないという事でしょう。筆者なら大幅なロボット化を目指します。これは国が推進しないといけません。もちろん他の自治体から人口を奪うという発想ではダメです。
2025年01月08日追記
アメリカは本気でロボット化を進めています。日本はすでに周回遅れです。
2025年01月14日追記
人手不足倒産は今後も増えるでしょう。経済の活性化に必要な過程です。
2025年01月20日追記
ゾンビ企業が減っているという報道です。税金のムダが減るのは良い事です。
2025年01月24日追記
政治家は夢を売る商売、人口集約など口が裂けても言えないという事です。
自分は動かないが、他の人はここに移住してくれというのは自己矛盾です。
2025年02月07日追記
中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。
2025年1月5日日曜日
最低賃金すら
最低賃金すら払えない会社[^1]はゾンビ企業同然なので、事業を売却するか止めましょう。製品を値上げできないのは市場競争力がないからで、会社の経営努力が足りません。こうした企業に税金から補助金を出しても戻ってきません。地元の雇用を守るなら利益を出す必要があり、それができないなら退場です。そして地元に仕事がなくなった人は、仕事を求めて引っ越すのが正解です。こうした新陳代謝の低い国は滅びます。筆者は成人してから10回引っ越ししています。すべて生きるため、仕事を求めての引っ越しです。体という資本を生かすには、より良い雇用条件を求めて移動しましょう。
20250108追記
マスコミにはこういう事情もあるので、読者は油断してはいけません。
2025年01月10日追記
黒字でも希望退職というのは、新陳代謝の表れです。職業価値は場所で違います。
2025年01月11日追記
赤字企業は退場するのが当然です。利益なき賃上げはできません。
2025年1月4日土曜日
移民恐怖
日本人の移民反対は、よそ者が日本を乗っ取る心配に由来します。日本が日本でなくなるという恐怖です。よそ者は言葉が違い、文化が違い、宗教が違い、常識が違います。そうした人たちと仲良く共存できるという見込みがなく、自分が移民との経済競争に負ける事を恐れています。その反面、日本は海外からの投資家や企業家を必要としており、解体など３K仕事に就く人は外国人が多いのも現実です。東京なら外国人が働いていないコンビニはまずないでしょう。移民という言葉には強い反発がある反面、ステルス移民が日本に増えています。欧米の先進国では移民が増えすぎて色々な問題を起こしているので、仲良く共存できる自信がない日本人は、このままステルス移民に頼るしかありません。そうした「移民」が増えてくれば、やはり様々な問題が起きるでしょう。労働者の１割が「移民」になり、その人たちが政治力を求めてストを行えば、日本経済は大きな打撃を受けます。
2025年1月3日金曜日
年金制度改革
５年に一度の年金制度改革に際し、厚労省が厚生年金から基礎年金への資産の移転を提案[^1]しています。６５兆円を厚生年金から、７０兆円を国庫から出す事で、基礎年金の今後の給付減額を減らす計画です。なぜこのような移転が必要になったかと言えば、想定より少子化が速く進む一方で、物価に応じて給付額を変えるマクロスライドがデフレ下で発動されず、基礎年金の払いすぎが発生したからです。年２％のインフレが続くと仮定すると、この払いすぎを取り戻すために2070年には基礎年金が今より３割ほど給付水準低下となります。これを厚生年金の積み立て金と税金で１割減に抑えるのが目的です。提案では2036年をメドに厚生年金と基礎年金を１割減額するようで、やはり少子化のせいで今の給付水準は維持できないという計算です。それでも所得代替率50%は法定目標なので、そこは守られる計算なのでしょう。ただし７０兆円を国庫から出すには最低でも消費税の１％追加が必要で、今後の増税は避けられません。
2025年01月14日追記
厚生年金を減らすのではなく、消費税を上げて基礎年金を上げるのが正解です。
2025年1月2日木曜日
懲りない業界
この記事[^1]は、仮想通貨が北朝鮮のハッカーに盗まれたと指摘しています。同じ事がもう何年も起きています。その資金で北朝鮮は核開発とミサイル開発を続け、経済制裁を無効化しています。仮想通貨業界の認識が甘すぎます。日本の安全保障に直結するミスをしていると分かっているでしょうか。またもや「委託先の社員」がセキュリティの穴になりました。コストを下げるために大事な仕事を外注すれば、しっぺ返しがあるという事です。残念ながら外注先となる企業は人員のレベルが低いため、そこを突いてくるのがプロの仕業です。「管理権限」が必要な仕事を外注するのは大間違いです。
2025年1月1日水曜日
2025年度予算
この予算案[^1]を見ると、すでに2025年度のプライマリーバランスは諦めたというのが分かります。28兆2179億円の国債費を払って、28兆6490億円の国債を発行しています。国債費を除いた支出は87兆3236億円となり、これを国債以外の収入である86兆8925億円で払おうとすると、4311億円足りません。国債費を上回る国債を発行する限り、プライマリーバランスは赤字です。つまりこれだけ税収が増えても、ワニの口が開いたままです。この調子では日銀は政策金利を上げる事ができず、さらに円安が進行します。国債を増やすと円安になるという悪循環です。
2025年01月14日追記
また問題先送りです。もう黒字化目標が話題になることもありません。
2024年12月31日火曜日
集団移転
奥能登の地震被害と洪水被害は、日本に人が住めない場所がある事を教えています。そうした場所からは集団移転するのが最善の策です。この記事[^1]にもあるように、公営住宅を建てても住むのは老人だけで、すぐ空き家になります。税金で空き家問題を新しく作るようなもので、財政赤字の日本では許されません。「生まれ育った地で暮らす」という発想を捨てましょう。ご先祖さまは理由があって他からその地に移ってきたので、また同じように他に移れば良いだけです。地震や洪水に弱い土地に住むのはお金がかかり、そのお金を負担できない人には移住してもらいます。集団移転して国民の負担を減らしましょう。
2025年01月26日追記
津波が来る場所に住むのは危険というコストがかかります。自動運転には期待できません。
2025年01月30日追記
集団移転する合意形成に過度な時間をかけるのは望ましくありません。
2025年03月06日追記
漁村の移転はやらない方が良いという教訓です。国費で限界集落を作ってはダメです。
2024年12月30日月曜日
高校義務化
この問題[^1]の解決策は、高校を義務教育化する事です。中学とおなじく高校も義務教育にすれば、公立高校は定員まで生徒を受け入れる義務が生じ、同時に国は受け入れに必要な予算を付ける義務が生じます。すでに自治体によっては高校の無償化が進んでおり、自治体の財政による教育格差を減らす意味もあります。中卒ではなかなか給料の良い仕事にありつけません。中卒で十分だと考えるのは、海外との競争を知らない業界だけです。
2024年12月28日土曜日
子供と自由
子供を持つ持たないは個人の自由です。この記事[^1]は子供を持たないと決めた女性の意見を採り上げています。どれもそれなりの説得力があり、同意できる部分もあります。筆者は男性で、妻と協力して子供２人を育てました。子供を持つと親はかなり自由を失います。子供を中心に何事も考えるので、子供が成人するまでは我慢の連続です。子育てにはお金も必要で、特に大学費用は大きな出費です。また女性は命がけで出産するので、健康を考えれば妊娠や出産を避ける気持ちは分かります。ただ、子供が成人になれば親は自由を取り戻す事ができ、さらに子供がいることで親の人生が豊かになる事を加味すれば、子供を持つことには十分なメリットがあります。でもだからと言って、安易に人に勧められる物ではありません。筆者の場合は、結果的に子供を育てた事が自分の人生で最も満足できる仕事となりました。でもこれは状況に左右されるので、仕事を優先して子供を持たない選択もアリだと思います。筆者は生物学を学び、生命誕生がどれだけ稀な出来事かを知りました。最初のバクテリアから命の鎖が自分まで続いていると知り、この鎖に輪をひとつ付け加えた事に満足しています。
2025年02月09日追記
女性に仕事か子供かという選択を迫る日本は、貧しい国です。賃金が低すぎるのです。
2024年12月27日金曜日
鳩小屋
昭和の日本の家は、フランス語で「ウサギ小屋」と呼ばれました。つまり「狭い集合住宅」という事です。時代は変わり令和の今は「ハト小屋」と呼んでも良いでしょう。この記事[^1]によると、建設費の高騰で新築マンションのステルス値上げが進んでいます。つまり値段は同じで、部屋が狭くなっています。通勤に便利な所だと値段が高いので、部屋の広さを犠牲にするという事です。これでは子供は無理ですね。生きていくだけで精一杯の暮らしです。
2024年12月31日追記
ハト小屋に住んで、トランクルームを借りる方が合計でも安くなるという判断です。
2024年12月26日木曜日
言われなくても
この社説[^1]は民間のロケット打ち上げを心配しています。スペースワンの２回目の打ち上げは失敗ではなく成功です。確かに衛星を軌道に乗せる事はできなかったものの、２回目であそこまで飛べば上出来です。スペースXでさえ最初の３回は失敗しています。新聞社に言われるまでもなく、スペースワンは実験結果を検証しています。おそらく「産学官」で一体になって開発せよ、というのがこの社説の主張でしょう。でもそれには同意できません。「産学官」はそれぞれ時間軸が違い、一体になると一番遅い「官」に引きずられます。民間だけでやった方が速い仕事もあるのです。「官」は規制を減らし、補助金を出したら後は民間に任せれば良く、過度な交渉は禁物です。
2024年12月25日水曜日
健保漏洩
健保情報が業務委託先の企業から漏洩する事件[^1]が起きています。これは、マイナンバーカードが誤った健保番号に紐付けられた問題よりはるかに深刻な出来事です。漏洩した情報は犯罪組織に渡る可能性が高く、闇バイトのターゲットになりかねません。氏名、住所、生年月日などが分かれば、本人になりすます事もできます。マイナンバーカードとちがい、１人の人間が多数の人の情報を瞬時に手に入れることができます。委託先の企業は複数の会社の健保情報を持っていたため、ハックされたのがひとつの企業でも、複数の健康保険組合が被害にあっています。もちろん、こうしたハッキングがマイナンバーカードのシステムで起きない保障はありません。でもその可能性はとても低いと考えられます。国が税金で作ったシステムが容易にハックされるようでは、国家安全保障など絵に描いた餅ですから。
2024年12月24日火曜日
1996年と2024年
この記事[^1]の面白い点は、1996年と2024年で各国の物価と平均賃金を比較した表です。日本は物価が1.1倍になり、平均賃金は0.98倍と実質賃金がマイナスになっています。比較対象となった米国、英国、ドイツ、フランスは物価が1.6倍以上、平均賃金は1.8倍以上と実質賃金がプラスです。もちろんこの28年で日本の物価が1.1倍となったことから、日本の所得控除額を1.1倍以上に増やすのは当然です。この５ヵ国の中で、日本だけが実質賃金マイナスというのが大問題です。その原因は非正規雇用にあり、円高に対処するためにパートやアルバイトで平均賃金を下げた政策が間違いだったと示しています。ここに切り込まないまま異次元緩和で円安に日本を誘導しても、実質賃金がマイナスでは困ります。正規雇用と非正規雇用の大きすぎる差を放置したまま、円安で物価が上がっています。
2024年12月23日月曜日
相続税と所得税
この記事[^1]は日本の相続税がアメリカに較べて高いと指摘しています。アメリカは相続税を払うのが被相続人で、15億円以下の相続なら相続税はかかりません。日本は相続税を払うのが相続人で、（3000万円+600万円x相続人数）以上なら相続税がかかります。これだけ見れば確かに日本の相続税は高いと言えます。でもアメリカの所得税は日本の倍以上で、固定資産税は日本の数倍です。全体として見れば日本の相続税だけが高いとは言えません。むしろなるべく反対されない所から取っているという印象を持ちます。相続する財産はほぼ「不労所得」であり、日本では所得再配分の観点から税金が高くなっています。逆にアメリカだと富裕層優遇なので、貧富の差を表すジニ係数が0.5に近づいています。日本の相続税が高いことの問題点は、地主は相続で土地を切り売りする必要があるという事です。そうした土地には昔から木が生えており、都会の緑地が時間とともに減少する原因となっています。
2024年12月22日日曜日
AM停波
2028年にほとんどのAM局はFMに移行します。AM放送設備の更新にかかるコストがFMより高いうえ、EVからのノイズでAM放送が受信しにくいのが原因です。ただしNHK第一放送だけは残るそうで、あとFM放送が届きにくい北海道の一部地域でAMが残る可能性があります。この記事[^1]はネットやFM放送がない場合に情報が遮断されるので、AM停波には対策が必要と主張しています。でもNHK第一放送は残るので、情報の遮断はありません。山間部だとAMも受信できないので、BS放送を利用するのがベストです。
2024年12月21日土曜日
時代遅れ
日本の富裕層は、日本の相続税が高いから海外に住居を移すでしょうか。この記事[^1]は「楽天・三木谷」さんの意見を借りる形でそう疑問を呈しています。結論から言うと、今の税率ならそうはならないでしょう。海外に住居を移したところで、そこから１０年間は相続税がかかります。また、１年の大半を海外で過ごすのは富裕層と言えども簡単ではありません。医療や食事の壁は高く、友人関係も日本にあります。日本の税金が中国より高いというのは本当で、中国には贈与税や相続税がありません。そもそも共産主義の中国と資本主義の日本を較べるのが間違いで、節税を理由に中国に移住する日本人はいません。法人は合法的に税金を減らす組織ですから、法人税を所得税や消費税と同様に上げるのは問題ありません。倒産は経済の新陳代謝には不可欠で、コロナ禍において補助金により減ったものの、無担保借金の期限が迫るにつれて先送りされていた倒産数が増えるのは当然です。儲からない仕事をしているゾンビ企業が倒産して、人手を儲かる企業に回す以外に生産性を上げる方法はありません。人手不足の日本では「倒産＝善」と考えるべきで、この記事は時代遅れです。
2024年12月20日金曜日
2024年12月19日木曜日
人手不足
この「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」[^1]は、問題提起としては正しいと思います。その答えは「（若くて安い）人手不足だから」となります。他には学問に専念しなくても卒業できるというのも答えです。学費と生活費を自分で稼ぐためというのもあります。時間があるから働きたいという学生もいるでしょう。社会人経験になるから（インターン）もありそうです。つまり人により様々な答えがあり、働きたい人もいれば、働かなくてはいけない人もいます。現状で学生が103万円を超える労働を避ける場合、それは学生の問題より企業の問題となっています。つまり年末の人手不足です。ここに切り込むつもりなら、その過程でぜひ移民問題を取り上げてほしいと思います。
2024年12月18日水曜日
財布はひとつ
ガソリン補助金とか電気・ガス代補助金とか、税金で生活必需品の値段を下げる政策が続いています。こうした税金は国庫から出ており、減税と同じ効果があります。政府が何も無いところからお金を生み出す事はできず、所得税や法人税、または消費税などから補填しています。国民の財布はひとつしかなく、出所は同じです。たとえ国債を発行して手に入れたお金であっても、いずれは税金で返さねばなりません。アベノミクスは副作用として円レートを円安に動かし、不動産や物価を押し上げています。国債の増加も円安を促進します。物価が上がれば好景気になるという期待に反して、実質賃金はマイナスか横ばいです。少子高齢化という津波の前にアベノミクスは微力です。規制緩和も遅々として進まず、労働者の不満が溜まっています。
2024年12月17日火曜日
役所のDX
この記事[^1]は何を言いたいのか分かりません。役所が午後５時で仕事を終えるには、午後４時で窓口を閉めても良いと思います。そもそも住民票を役所で取るのが時代遅れで、DXに逆行しています。マイナンバーカードがあればコンビニで取れます。ただし本人以外の住民票はコンビニでは発行できず、役所に行く必要があります。公共料金の支払いは銀行口座引き落としかコンビニで支払えますし、ペイペイを使えばスマホからも払えます。税金を減らすには役所の人員を減らす必要があり、DXは必須です。働き方改革でもあるのに、役所の時短に反対する理由が分かりません。
2024年12月16日月曜日
不動産バブル
「不動産バブル」を検索すると中国の問題が出てきます。でも日本でも不動産バブル[^1]が始まっています。実需を超えて投資物件としての億ションが建ち、海外の投資家や日本の富裕層が買っています。物価上昇を抑えるための日銀の利上げが遅れているのが原因の一つです。円安でドル建ての値段が安いのも効いています。実需の買い手は都心を諦めて、山手線の外に物件を探すのが良いでしょう。アベノミクス初期に都心のマンションを買った人は、大きな値上がり益を得ています。日本の不動産は値上がりしないと思っていた人は、この金儲けの波に乗り損ねました。日銀の利上げは景気を下げるので、なかなか踏み切れないのが現実です。
2024年12月15日日曜日
当たり前
この記事[^1]は「1995年の阪神大震災をきっかけに誕生した住友ゴム工業の制震装置を採用した木造戸建て住宅において、震度６弱以上のエリアで、この装置を設置した517棟は、全半壊がゼロ」というのが骨子です。でもこの制震装置は「2012年に、地域の工務店向けに新築住宅用として発売」されているので、これを採用した住宅は2012年以降の新築住宅です。つまり「1981年と2000年に強化された新耐震基準」に適合している住宅です。そうした住宅が地震に強いのは当然で、必ずしもこの「住友ゴム工業の制震装置」のおかげとは言えません。この記事が装置の宣伝なのか、それとも新耐震基準の宣伝なのか区別できない点は、記事の価値を下げています。
2024年12月14日土曜日
米国製造業
トランプの高関税政策は、米国の製造業復活が目的です。この記事[^1]は、高関税により米国が物価上昇や雇用減という影響を受け、GDPが減少すると試算しています。でもトランプは駆け引きの男なので、記事にもあるように高関税は相手国の譲歩を引き出す手段という可能性は高いと思います。また、中間層の所得を増やすために製造業復活を目指しているので、それが実現できれば国としてのGDPは減少しても良いという考え方もあります。この試算モデルに入っているかどうかは不明なものの、実際に製造業が復活すれば物価上昇以上の賃金上昇や雇用増が起こる可能性もあります。カナダやメキシコで製造しても関税がかかるとなれば、日本も米国での製造を選ぶでしょう。経済合理性と大多数の国民の幸福が両立しない場合、大統領がどちらを選ぶかという問題でもあります。経済のグローバル化は中間層を直撃し、貧困層と富裕層の差を広げました。米国のジニ係数[^2]は革命が起きるレベルであり、トランプには貧困層をなくすという期待がかかっています。
2024年12月13日金曜日
海外投資
海外投資として「インデックス投資」が人気[^1]です。手数料が安い、分散投資なので安全、などの利点があるためです。また「他の人もやっているから」という理由もあります。ただし今後も円安が進むと仮定すると、リターンの低いインデックス投資だけでは不安です。そこで海外投資金の半分をインデックスに、残りをリターン重視のETFに分けるのが良いでしょう。個別の株を追いかける時間は普通の人には無いので、今後上昇が期待される分野に投資するETFを買って、毎年見直すのが海外投資のコツです。海外の投資家は、１年で期待したリターンが出ない場合は乗り換えています。
2024年12月12日木曜日
ナビダイアル反対
この記事[^1]には、役所の問い合わせにナビダイアルが使われる事の是非が載っています。筆者はナビダイアルが大嫌いです。むこうの都合で待たせるのに料金を取るという点と、海外からは使えないという問題があるからです。先の記事にあるナビダイアルの利点はすべてネット上のチャットで代替できます。携帯を持っていない人のためにナビダイアルを残すとしても、ネットが使える人のために機械でなく人が対応するチャットを用意してください。もちろん某銀行のチャットのような、定型的な質問以外は答えられないAIチャットでは役に立ちません。
2024年12月11日水曜日
エネ赤字
この特集[^1]は日本のエネルギー赤字が大きくて問題だと指摘しています。日本はエネルギー自給率が13%と低いので、せっかく海外で得た外貨をエネルギーの輸入に使っており、円安の原因となっています。デジタル赤字が増える一方で、高齢者が貯金を生活資金に回すため、日本の経常黒字は減っていくとみられます。筆者は今ある原発を設計寿命まで使う事と、再生可能エネルギーを着実に増やす事に賛成です。原発新設には反対で、それは原発が本質的に危険だからです。福島原発事故は原発が危険という証明であり、石油火力発電所と違って人口密集地に原発がないのは危険だからです。日本は海に囲まれているため、海を利用してエネルギーや資源を得るべきだと考えます。
2024年12月13日追記
九州の太陽光発電では蓄電池容量が足りないため、せっかく得た電気を捨てています。日本のエネルギー政策は既得権益を守る事を重視しすぎで、未来志向になっていません。
2024年12月17日追記
エネルギー国産化には蓄電池の国産化も必要です。脱炭素よりコスト減が目的です。
2024年12月10日火曜日
口座開設
ネットで銀行口座を開設する場合、その本人確認は誰の責任でしょう。その銀行の責任ですね。この記事[^1]は、運転免許証の写真を使って本人確認をすり抜けた犯罪を取り上げています。その手口は巧妙かつ大胆です。まず「小石が飛んできた」などの理由で、車を運転中に他者の運転車に因縁を付け、その運転者の免許証の写真を撮ります。次にその写真を使って口座を開設し、最後に偽造した免許証を郵便配達人に見せて本人確認を完了します。つまり郵便配達人に本人確認の責任が委譲されています。ここが問題です。郵便配達人には住所確認の責任はあるものの、本人確認の責任はもともとありません。つまりこれを厳格に行うのは郵便配達人の仕事ではありません。それは銀行の仕事であり、手抜き仕事となっています。我々が自分を守るには、運転免許証を安易に他人に見せない覚悟が要ります。他者の運転車に因縁を付けられたら、警察を呼んで自分を守りましょう。不正に開設した口座はクレジットカードの取得に使われ、あなたのクレジットスコアが悪化する原因になります。住所も偽造されているので、不正に気付くのはずっと後になります。
2024年12月9日月曜日
転勤拒否
この記事[^1]は「どこでも転勤」が時代遅れと指摘しています。筆者はアメリカにいたので、そうした転勤は経験していません。ただ、昭和の日本では本人の了解なしに転勤が決まる事はごく普通であり、終身雇用と引き換えの労働条件と考えられていました。令和の今、終身雇用はすでに崩壊しています。だから「どこでも転勤」も拒否するのは当然です。人手不足の日本で次の仕事を探すのは難しくないし、むしろ転職した方が給料が上がる可能性があります。共稼ぎであればなおさら安易に転勤などできません。筆者は単身赴任も時代遅れだと思います。流行のジョブ型雇用には、本人の了解なしの転勤はあり得ません。
2024年12月8日日曜日
デジタル化
世の中はデジタル化に向かっています。この記事[^1]はディズニーランドを例に、日本で進むデジタル化の功罪を取り上げています。人手不足の日本でデジタル化は必須であり、その変化について行けない人はスマホやマイナンバーカードを持っていません。デジタル化の目的は平等ではなく効率化です。新しい道具は使える人には便利であり、使えない人には何が不便なのか分かりません。ところでディズニーランドはそもそも貧乏人は相手にしていないので、お金がない人はタダで楽しめる趣味を持てば良く、普段から何が自分にとって大事なのかを考えるクセを付けましょう。回りの人の行動を真似するのは何も考えていない証拠です。
2024年12月11日追記
値上がりする東京ディズニーランドの入場料は、ドル換算だとこの十年で横ばいだそうです。つまり日本のディズニーランドはむしろ割安で、ハワイのアメリカ人も本土に行かずに東京に来るらしい。要は円安が日本人の平均購買力を下げたという事です。
2024年12月7日土曜日
早期退職募集
2024年の早期退職募集が1万人[^1]に近づいています。企業が生産性を上げれば、その部門の人員は余剰となります。配置転換で吸収できない分は不要であり、早期退職募集の対象になります。これは人手不足の日本で、新たな人手が生まれるという事であり、企業間の垣根を越えて人材が活用されればプラスになります。ただし不要となった人材のスキルは他の会社でも不要となる可能性があり、「リスキリング」が大切になります。つまり新たな知識や資格が必要となるので、転職には柔軟な頭と態度が求められます。もちろん、そうした機会に自分の会社を立ち上げるのも良いでしょう。雇われるだけの人生では実現できない事もあります。
2025年01月17日追記
人員整理は黒字でも可能です。でも日本ではレイオフは無理で、退職勧告になります。
2024年12月6日金曜日
発想転換
富士河口湖町のコンビニ店で外国人観光客が富士山をバックに写真を撮る事[^1]が問題になっています。この解決には発想の転換が必要です。積極的に観光客を誘致するか、または逆にコンビニ店をなくすかです。前者には道の反対側の家を複数なくして撮影場所を作る必要があり、立ち退き費用と住民の同意という壁があります。後者には近くの場所にコンビニ店を移すという事なので、近所で道の反対側に空き地があれば比較的簡単な解決になります。コンビニ店の跡地は駐車場と撮影場所にして、観光スポットにするという考えです。富士山とコンビニ店という組み合わせをなくし、観光客がここに来る理由を減らします。
2024年12月5日木曜日
温暖化は続く
産業革命以前と比べると、世界の平均気温は1.5度を超えて上昇中です。ICCの予想より温暖化の速度が速くなっており[^1]、気候学者も首をひねっています。トランプが大統領となればアメリカの温暖化対策はなくなり、中国と合わせてますます気候変動が進みます。温暖化のダメージは単に気温が高くて夏が暑い、というだけではありません。暑さによりまず農作物が不作になります。日本でもコメが不足したり、野菜が値上がりしたりと影響が出ています。次に熱帯の感染症がウイルスを媒介する蚊とともに温帯にやってきます。このためマラリアやデング熱などが先進国でも発生します。グリーンランドや南極大陸の氷が溶けるため海水面が上昇し、海から蒸発する水蒸気が増えて豪雨と洪水が頻発します。先進国は気温上昇に冷房で対処するので、電力エネルギーの消費が増えます。それはまた火力発電の増加につながり、温暖化に拍車をかけます。アメリカと中国に温暖化ガスの排出を減らす動機はなく、EVが増えたぐらいでは温暖化は止まりません。よって真剣にジオエンジニアリングを実験する段階に来ています。世界のどこで雲を増やせば、少ない副作用で世界の気温をどれだけ下げられるのかを実際に試す必要があります。
2024年12月16日追記
雲の影響を見積もるのが難しいらしく、温暖化の上振れもあり得ます。
2024年12月3日火曜日
富士登山鉄道
EVで十分ではと思います。法律を変えて自家用車を閉め出す事ができれば、富士登山鉄道[^1]のかわりにEVのバスを富士スバルラインで走らせるのがベストです。追加投資は下界の駐車場とEVのバスだけで、はるかに安上がりです。環境対策と客数制限を目的とするなら、登山鉄道にこだわる必要はありません。
2024年12月1日日曜日
鉄道と人口減
「第３セクター鉄道」の大部分は赤字です。沿線自治体が税金で補填[^1]しなければ、続ける事はできません。でも人口減がすすみ、赤字額は毎年増えています。これはゾンビ企業を補助金で続けているのと同じです。そうした鉄道は廃止し、バスに置き換えましょう。それでも足りない昼間の足はライドシェアです。過疎地から人口密集地へ引っ越す人には、鉄道維持費の代わりに補助金を出しても良いと思います。
2025年02月14日追記
本当の事を言ったまで。政治家としては勇気があるね。
2024年11月30日土曜日
支出減には
前にも書いたように日本の財政は脆弱です。103万円の壁を178万円の壁にするには、7兆円程度の増税が必要とされています。もし増税を避けたいなら、かわりに7兆円の支出減が必要です。そこで最も簡単な方法は、すべての支出を例外なく7%減らすというやり方です。どの支出がより大切かといった不毛な議論を避け、誰もが負担を増やすので公平な方法です。日本の財政支出は年間１００兆円を超えており[^1]、これを7%減らせば7兆円の支出減になります。例外がないので、交渉の余地はありません。すべてを自動的に7%カットするには、社会保障費もカットになります。もしこれがいやなら、消費税の税率を上げるしかありません。日本はまだ10%なので、欧州の25%に較べれば上げる余地があります。
2024年11月29日金曜日
長時間労働
長時間労働は労働者の健康を損ない、少子化の原因でもあるので、一般にはなくすべき物と考えられます。でも TSMCが昼夜を問わず働く博士[^1]を、中国新興EV会社が毎日14時間働く社員[^2]を求めているのを見ると、やはり競争が激しい分野では長時間労働が必要だと思ってしまいます。スタートアップ以外ではすぐブラック企業の烙印が押される日本で、そうした長時間労働は難しく、日本の先端技術力が伸びない理由となっています。ではアメリカはどうしているかというと、先端技術力はスタートアップから買う物と思っているので、独身やハイリスク・ハイリターンの人はスタートアップで長時間働き、家族持ちやローリスク・ローリターンの人は安定している大企業で働きます。日本は伝統的にスタートアップで働く人が少ないので、これが日本の課題です。何度でもスタートアップに挑戦できる社会にするには、まず年齢での就職差別をなくし、失敗をプラスに評価する教育から始めましょう。
2024年11月28日木曜日
既得権益
この記事[^1]は良いポイントを突いています。ここ１年ほどの地方選挙でSNSが広報の中心となり、若者が「既得権益」に対抗する人に投票したという点です。若者にとっての「既得権益」は高齢者です。つまり以前との違いは、世代間格差に焦点を当てた候補者が当選または次点になったという事です。表だって高齢者を敵に回すプロパガンダがSNSで可能になったという点も大切です。「シルバー民主主義」に若者が気付いたという変化は、今後の選挙では無視できません。若い候補者が攻めるべきポイントはこれだと分かったので、次の選挙でも同じ構図となるでしょう。たとえそれが間違った情報に踊らされた結果であっても、「既得権益」に対抗する人には票が集まると思います。
2024年12月10日追記
100歳の祝い金を廃止して中学校の給食費を無償化する事に大賛成です。それこそ生き金です。
2024年11月26日火曜日
日本のソフトウェア品質
これについては以前にも書いたように、日本におけるソフトウェア軽視が原因です。この記事[^1]が指摘する点はどれも正しいと思います。それに付け加えるなら、教育も不十分だったと思います。筆者がUSCのコンピュータ・サイエンス学部で修士号を取った1989年に、日本でコンピュータ・サイエンス学部を持っていた大学は慶応ぐらいなものです。当時の産業界はソフトウェアをハードウェアの付属物と考えており、電気工学部の一部として細々とプログラミングを教えていました。アルゴリズムとデータ構造とか、コンパイラの技法といった定番の科目は教える先生がおらず、英語の教科書で自習する以外に学ぶ方法がなかった時代です。その後も「素人がプログラムする」傾向は現在まで続いています。日本発のOSとかプログラミング言語が少ないのも、やはりこの業界の裾野が狭いからです。ただし、ゲーム業界は例外的に日本の得意分野となっており、ここに人的資源を集中するのもアリだと思います。
2024年11月24日日曜日
10年前の人口予想
内閣府による2014年の日本の将来人口予想[^1]に驚きました。今から10年前の予想があまりにも楽観的なので、むしろ笑ってしまいます。社人研の中位推計ですら、今からみたらあり得ない数字です。そのうえ「2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復した場合」という数字があり、「出生率回復ケース」というグラフになっています。どこをどうひっくり返したら合計特殊出生率が2.07になるのか、その根拠をぜひ教えて欲しいものです。実際にはその後10年間ほぼ下位推計に近い推移で来ており、内閣府には現実を直視する勇気がないのは明らかです。都合の悪い数字は出せないという事です。少子化は内閣府の予想を上回る速度で進んでおり、日本の財政は持ちません。日本の若者が将来に希望を持てない[^2]のも当然です。筆者はそうした思いを持つ若者に海外で働く事を勧めます。老後は日本で暮らすとしても、若いうちは海外に出稼ぎに行くという人生です。貴方が社会に出てから親の介護が始まるまでの間が勝負です。
2024年11月23日土曜日
自動運転開発
この報道[^1]は、サンフランシスコで行われている自動運転タクシーの問題のひとつを取り上げています。それは自動運転タクシーが夜間の仕事を終えて戻ってくる駐車場で、注意喚起のためにクラクションを鳴らすのが回りの住民に迷惑というもので、昼間は問題にならない行為が明け方の4時には問題だというものです。運営側はすぐにソフトを修正したそうですが、それはまた別の問題を引き起こしたそうで「走りながら考える」というアメリカの得意技が見て取れます。日本はマイナンバーカードのように「完全に問題がなくなるまで手を出さない」という人が多い社会なので、いわば「石橋をたたいて渡る国」です。日本のような完全主義の国では自動運転の技術開発は進まないでしょう。タクシーが運転手不足で使えないのにライドシェアを解禁しない日本で、自動運転もだめとなると地方を中心に交通難民が大量に発生します。
2024年11月27日追記
中国にも負ける日本の自動運転開発です。
2024年11月22日金曜日
SNSとPR
この記事[^1]には心配になりました。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そもそも普通の人でも「盛った」写真なりストーリーを載せるのがSNSです。候補者が選挙を有利にするためにSNSを使うのは合法で、そこに広告会社を使うのも当然でしょう。選挙法違反かどうか以前の話で、SNSの内容を鵜呑みにする人が多いとすれば、投資詐欺などに引っかかるのも無理ないと思います。学校でネットの安全教室でもやった方がよさそうですね。再度言います。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そこは騙される方が悪いという世界です。
2024年11月24日追記
同感です。プロなら黙っておくべきです。
2024年11月21日木曜日
DOGE
イーロン・マスクが言い出した「DOGE」（政府効率化局）の雲行きが怪しくなっています。マスクは「2兆ドル」の予算削減ができるとぶち上げたものの、同時に「週80時間以上、地味なコスト削減業務に取り組む意欲のある、非常に高いIQを持つ小さな政府の革命家が必要です」[^1]とXに投稿し、自分たちは実務に関わらない姿勢を取っています。「DOGE」はいわばシンクタンクであり、何の権限もありません。マスクにどつかれながら誰にも感謝されない無償労働[^2]を週80時間以上やる人々がいるとは思えません。「影の政府」をうたってきたトランプとしても連邦政府への大ナタは渡りに船であり、マスクの税金削減案に乗ったという事でしょう。議会を相手にどれだけの予算削減ができるのか、お手並み拝見です。共和党が上院と下院で多数派になったので、失敗しても民主党のせいにはできません。
2024年11月20日水曜日
終末期医療
終末期医療は実は健康保険の問題[^1]です。治る見込みがなく、ただ死期を伸ばすだけの医療に健康保険を使うべきかという事です。具体的には、口から食べられない末期ガンの人に胃ろうを作る場合、そのお金を健康保険が払うべきかという問題です。理想的には患者が元気なうちに終末期の治療方針を決めて、人工呼吸器や胃ろうをしてでも生かして欲しいのか、それともそうしたチューブだらけの姿にはなりたくないのかを決めて、文書化しておくべきです。でも患者の意思が確認できない場合、その決断は家族にゆだねられます。入院すると家族が終末期の治療方針を病院に提出する必要があるので、定期健康診断の時などに高齢者に治療方針を文書化してもらいましょう。もし必要なら、この治療方針は将来的にはマイナンバーに紐付けることも可能です。この記事[^2]は、なぜ日本にだけ「寝たきり老人」が多いのかを取り上げています。
2024年11月18日月曜日
マイナ説明不足
マイナンバーカードを持つ事への不安は、そのカードがどんな仕組みで動くのか分からないとか、紛失した時にどんな不利益を被るのかが知らされていないという事です。それはマイナンバーそのものにも言えるので、要は政府の説明不足です。また、このカードを保険証として使う場合、どんな情報がカードに入っているのかも心配の種です。そうした不安に答えていないという意味で、政府の普及活動には大きな穴があります。カードには表に「住所・氏名・生年月日・性別」と有効期限、顔写真と4桁の番号が、裏には「12桁のマイナンバー」と「氏名・生年月日」が印刷されています。運転免許証と較べると「12桁のマイナンバー」が大きな違いです。でもこのマイナンバーのみでは、カードを拾った人は何もできません。ただし「住所・氏名・生年月日・性別」と顔写真を使えばオンラインでの本人確認ができる民間会社もあり、その利点と欠点は運転免許証と同じです。また保険証としてのマイナンバーカードには本人の医療情報は含まれておらず、拾ったカードからは何も分かりません。そこで自分のマイナンバーが犯罪者に漏れたらどうなるのか（どうにもならない）、マイナンバーカードを盗まれたらマイナンバーを変えられるのか（変えられる）という視点での説明を強化すべきでしょう。
2024年11月17日日曜日
教育格差
「早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身」という見出しの記事[^1]は、東京と地方の間に教育格差があると指摘しています。東京には有名大学が多く、東京に住む理由のひとつはそうした大学に家から通えるというものです。東京は生活コストが高く、同時に賃金の比較的高い仕事が多い場所です。地方に住む学生が家に近い地元の大学を選ぶのは合理的で、そこに問題はありません。そもそも東京と地方の間に教育格差があるのは当然で、教育にお金がかかる現状では避けられません。多様性が失われると言うなら、留学生を増やせば十分です。東京の学生は東京の大学へ、関西の学生は関西の大学へ行きます。地方は大学費用や生活費が安いので、地元の大学に行って欲しいと親が望むのは当然です。賃金格差を前提にするなら、教育格差は必然です。
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