2025年7月1日火曜日

関税値上げ

日本からの輸入車に25%の関税[^1]をかけるなら、アメリカでの日本車販売価格をその分だけ上げましょう。日本人が高くなっても国産米を買うように、アメリカ人は高くなっても日本車を買い続けます。それだけのブランド力があるので、安易な値下げは禁物です。同時にアメリカでの現地生産も増やせる所は増やして、アメリカ製の日本車を日本に輸入するのが良いでしょう。関税が物価上昇につながる事は、アメリカ国民にも理解してもらう必要があります。逆にアメリカ車輸入において非関税障壁とされる規制は撤廃し、例えば赤いテールランプを方向指示にも点滅で使えるようにするのは賛成です。既に輸入車には左ハンドルを許しているので、それに準じる輸入車規格を設けるという事です。その方が格好良いと思う人は、輸入車規格の日本車を買うでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300EK0Q5A630C2000000/

同日追記
「移転価格税制」もアメリカでの販売小売り価格を上げれば回避できます。

輸入車の値上げは当然です。関税前の駆け込み需要で増えた分は減ります。
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2025年6月30日月曜日

いたちごっこ

この記事[^1]には驚きました。AIが普及すると、こんな事が起きるんだという驚きです。サイトに掲載された論文をAIが査読する場合、人の目には見えないけどAIには読める命令文を論文に忍ばせて、査読の評価を操作できるという報道です。既に研究者には普及している手法らしく、無償労働の査読に時間をかけたくない人がAIに査読させる事も問題ならば、その裏をかいて人の目を欺くのも問題です。査読にAIを使用禁止にしたとしても、一種のSEO（検索最適化）なので法律での禁止はできず、検索にAIを使うと騙されます。こうした「いたちごっこ」はこれからも続くでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13BCW0T10C25A6000000/
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2025年6月29日日曜日

正当化

国によって物の見方が変わるのは当然です。広島と長崎の原爆攻撃は大量破壊兵器による市民への攻撃であり、令和の今なら人道的に許されるものではありません。そこでトランプ大統領のこの発言[^1]が問題になり、日本の民間団体が「原爆使用の正当化」を非難するのも当然です。ところが同じくらい当然な事は、広島と長崎の原爆攻撃がその後の日本の無条件降伏を導き、本土決戦を回避してアメリカ人兵士の死傷者を大幅に減らしたという事実です。つまり原爆が戦争を終わらせたのは事実であり、アメリカ側から見れば原爆投下は正当化されます。日本政府もそこは分かっているので、トランプ大統領を非難する声はありません。平均的アメリカ人の考え方はその程度のもので、日本人の常識とは大きく違います。どちらが正しいかではなく、どちらも正しいのが現実です。戦争そのものを否定する以外に両者が同意できるポイントはありません。沖縄が陥落してから1ヵ月以上も敗戦の決断を遅らせた、当時の日本の指導者にも大きな責任があります。

^1: https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38099
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2025年6月28日土曜日

学生への投資

教育ローンは借金であり、借りた学生は将来利子を付けて返す必要があります。借金なので借り手の収入が問題となり、普通は連帯保証人となる親の収入を吟味します。ところがこれでは「親ガチャ」が続くので、学生の将来得られる収入に着目して教育資金を貸す[^1]という方法があります。これは理にかなった方法で、もっと日本で普及してほしいローンです。日本は不思議な国で、奨学金というとなぜか学生ローンが含まれます。貸与型のみを奨学金と呼ぶ他の先進国とは異なり、学生が奨学金に騙されるという国です。高校の社会科でこうしたお金の問題も教えるべきで、高校生が大学を選ぶ際にコスパを考える国になって欲しいものです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB045EQ0U5A600C2000000/
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2025年6月27日金曜日

ロリコン教師

これ[^1]は氷山の一角というのが筆者の感想です。どこかで読んだ話では、小学校教師の中にはロリコンが多く、女子小学生に近づくために小学校教師の仕事を選んだとか。実はアメリカでもこの問題があるので、公立小学校の教師はほとんどが女性となっています。でも男女差別となるので、あからさまに男性を理由に排除する事はできません。ではどうしているかというと、小学校教師の給料をとても低く抑えています。なので配偶者が高い給料をもらっているカップルに限り、小学校教師として働けるという仕組みです。

^1: https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250627_41069

2025年06月30日追記
男性の小学校教師は要注意だからね。
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2025年6月26日木曜日

雇用より賃金

人手不足で低賃金の日本に必要なのは頭の切り替えです。つまり「雇用より賃金」を優先するという考え方です。ところが雇用調整助成金[^1]はそれに反する古い考え方で、社会保険料の一種である雇用保険料を原資としています。本来潰れるべきゾンビ企業を維持するのにも使われるので、雇用調整助成金は廃止するべきだと思います。昭和の日本は賃金より雇用を優先して、なるべく企業の倒産を避ける政策をしてきました。ところが人口減少で国内市場が減る日本で、賃金は物価ほど上昇していません。これは令和の今でも賃金より雇用を優先しているからで、ゾンビ企業が増える理由になっています。儲からない仕事をやめて儲かる仕事に人手を移す以外に、日本のGDPを上げる方法はありません。雇用調整助成金を廃止して社会保険料を減らすという頭の切り替えが必要です。儲からない仕事をいくらマジメにやっても所得は増えません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18D3E0Y5A410C2000000/

2025年07月01日追記
人手不足を機械化と時給アップで乗り切るのは正解です。儲かる仕事をしよう！
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2025年6月25日水曜日

自転車と横断歩道

今の法律では、自転車が歩道を走りそのまま横断歩道を走る事ができます。でも実はこれは危険な運転です。横断歩道は「歩く人の道」であり、そこに自動車の死角から自転車が突っ込んで来る事は防げません。横断歩道を自転車が走行するのを禁止し、自転車を降りて押して渡る事を義務づけるべきです。もともと歩道を自転車が走行するのは例外中の例外で、本来車両が走ってはいけない歩道を軽車両である自転車が走るのは道交法違反です。子供や高齢者、あるいは車道が危険な場合に限って自転車が「徐行する」のが許された走行であり、すっ飛ばしてきた若者が縦横無尽にある時は車道、ある時は歩道を走るのは大問題です。
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2025年6月23日月曜日

外国人１割時代

この記事[^1]は、2050年に日本に住む外国人が人口の１割を占めると指摘しています。今のような「なし崩し的な移民」では米国や欧州のような移民問題を生むと予想され、教育や法制度を含めた移民政策に切り替えるべきというのがこの記事の趣旨です。東京では観光客や留学生もいるので、外国人は肌感覚でもう人口の１割は超えています。もしそうした外国人労働者が日本に来なくなれば、飲食・小売り・製造・介護の各分野で大幅な人手不足になるでしょう。でも国民には移民アレルギーがあり、国内のクルド人問題も政治の関与を妨げています。治安を悪化させずに日本への移民を促し、日本人との共生を実現する方法はタダではできません。イギリスを見れば分かるように、移民はいずれ国の政治を司るようになります。もしそれが嫌なら、大幅なロボット化で人手不足を克服するべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114010R10C25A6000000/
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2025年6月22日日曜日

深海開発

日本の最大の資源は海です。その海の深海にはレアアース[^1]があります。今は採算を取れる採掘方法がなく、日本は中国からレアアースを輸入しています。もし夏に国民ひとり当たり２万円をばらまく資金があるなら、その資金で深海開発を行い、国産のレアアースを手に入れるべきだと考えるのは筆者だけでしょうか。目先の選挙のためにお金をばらまいても貯蓄に消えます。税金は日本にとってより重要な資源開発[^2]に使うべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0811T0Y5A600C2000000/
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2025年6月20日金曜日

過疎化対策

人口が減る日本では各地で過疎化が進みます。過疎化に対する反応は主に二つで、他の自治体から人口を奪うか、あるいは観光客を増やすかです。前者はババ抜きであり、短期的な効果しかありません。後者は地元に仕事を増やすので、長期的な効果が見込めるものの簡単ではありません。いわゆる「地域おこし協力隊」は主に後者を目的として活動する傾向[^1]があり、観光資源となるものを探しています。そうした人たちが任期終了でいなくなるのは当然で、地元にそれだけの魅力や仕事がないという現実を表しています。過疎化の解決策は実は「地域おこし協力隊」ではなく、過疎地からの移住です。観光客もすべての過疎地には行く時間やお金はなく、しょせんババ抜きなので限界があります。場所が遠いとか交通の便が悪いなど、不便な場所に人を呼ぶにはそれなりの観光資源が必要で、アニメやドラマの聖地巡礼以外は難しいでしょう。人口集約ができない自治体は、時間が解決するのを待つしかありません。つまり過疎地に誰もいなければ、それはもう過疎地ではありません。

^1: https://www.hbc.co.jp/news/53e4b515e067d5fc5e5ca75c3e8628c0.html
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2025年6月19日木曜日

1442兆円

先日見た報道番組で、表では決して言わないが裏では「日本の借金はもう返せない」と言う日本の政治家がいるという話を聞きました。そうでしょうね。日本の国債残高はなんと1442兆円[^1]です。国民１人当たり１千万円を優に超えています。人口が減るのに国債を増やして何を考えているのか、愚か者が大多数の日本です。いわゆる「トラス・ショック」が日本で起きるとしたら、国債を増やして減税をする時です。それでは「株・国債・円」のトリプル安となり、大幅な円安と株価の下落により景気後退となります。政治家が経済成長という夢を掲げるのは、それなしでは選挙に負けるからです。具体的な処方箋がないまま「実質賃金1%増」という目標を出しても、「どうやって実現するの」という疑問ばかり浮かびます。日本はお金にならないムダな仕事が多く、それを止めれば人手不足と実質賃金マイナスを同時に解決できるはずで、雇用より賃金という頭の切り替えが必要です。でもそれには本格的なジョブ型雇用の導入が必要で、日本の今の法律では不可能です。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1983796?display=1

2025年06月28日追記
日本が財政破綻の前に円安による大幅インフレとなる点は同じ。それを避けるには増税と支出減しかないが、普通の国はぎりぎりまで決断できない。
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2025年6月17日火曜日

ChatGPTの危険

この記事[^1]は、ChatGPTが持つ危険のひとつを伝えています。こうしたAIは「開発企業がユーザーの利用時間を最大化するよう最適化している結果、精神的に脆弱なユーザーをより長く惹きつけるために、妄想を助長するような会話を生成している」そうで、つまり精神に異常がある人が使うと、より症状が悪化するという事です。倫理を知らないAIがこうした動きをするのは当然で、悩みをChatGPTに相談するのは危険です。時には自殺すら勧める事もあり、悪魔的な知性もシミュレーションできてしまいます。

^1: https://gigazine.net/news/20250616-chatgpt-conspiracies/
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2025年6月16日月曜日

超加工食品

この記事[^1]には肝心な事が抜けています。それは「超加工食品」はどれ位食べると食べ過ぎなのかという具体的な数値です。玉子は１日１個までという数値を出しているのに、超加工食品については「食べ過ぎはだめ」と言っているだけです。どれくらい食べると食べ過ぎなのかを言わないのは問題です。カロリーの取り過ぎが中性脂肪を増やすので、許容カロリーの範囲内なら良いという事でしょうか。何であれ「食べ過ぎはだめ」というのは当然なので、プロならもっと意味のある記事を書きましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD153E00V10C25A4000000/
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2025年6月14日土曜日

自動運転の危険

この報道[^1]を見て、同様の事故が過去にテスラの車にもあった事[^2]を思い出しました。シャオミもテスラもレベル２の「自動運転」なので、ドライバーは常にハンドルに手を置いて前方を見ている必要があります。こうした運転支援程度の機能を「自動運転」と宣伝する事は詐欺に近く、また利用者もそれを過信してハンドルから手を離す事がよく起こります。カメラだけの障害物認識は特に夜間や前方地平線上に太陽がある時に検知が遅くなり、高速道路では致命的です。道路上に普段存在しない「横倒しになったトレーラー」や「工事車両」なども認識が遅れます。こうした「半自動運転」に自分の命を預けると、知らないうちにあの世行きとなります。

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2025年6月12日木曜日

格差固定社会

この記事[^1]はアメリカなど先進国で社会格差が固定化している事を指摘しています。記事にはギャツビー曲線なるグラフがあり、これによると格差が大きい国ほどその格差が世代を超えて親から子に受け継がれています。格差が小さい国はフィンランドやノルウェイなど北欧諸国で、いわゆる「高負担高福祉」の国です。つまり格差を減らすには高い税金が必要で、日本のような「低負担中福祉」はアメリカとフィンランドの中間にいます。日本は財政が行き詰まっており、格差は拡大傾向にあります。格差の是正には富裕層へ課税がカギとなります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD291NK0Z20C25A4000000/
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2025年6月11日水曜日

情報不足

この記事[^1]は、外国人による健康保険タダ乗り問題を指摘しています。ただし、保険料を払わない外国人がどれだけ健康保険を使って治療を受けているかは示されていません。そうしたタダ乗りがあるのは確かでしょう。でもそのデータがないのは情報不足です。そもそも健康で日本に留学または働きにきている外国人は、あまり病気しません。健康保険の必要性を感じない人に保険料を払わせるのは何らかの強制力が必要です。なお紙の保険証には顔写真がなく、使い回しが可能です。国はこのためマイナ保険証に切り替えました。いまだに紙の保険証にこだわるのはこの抜け穴を放置する事になり、理解できません。病院には命の危険がある外国人の治療を拒否する権限はなく、健康保険のない外国人旅行者でも医療制度へのタダ乗りは可能です。そうした外国人が保険料や医療費を払わずに出国できる日本のシステムが穴だらけという事です。

^1: https://president.jp/articles/-/96722
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2025年6月10日火曜日

年金モデルケース

この記事[^1]は大事な事を指摘しています。日本では「専業主婦世帯と共働き世帯との割合は、1980年には64％、36％だったが、2023年には29％、71％と大逆転している」という事実です。ところが年金の計算では「専業主婦世帯」がモデルケースとして使われ、現実と乖離しています。ただし、この記事の結論には多くの仮定が含まれるので、例えば少子化の影響は吟味する必要があります。また、生涯賃金を最大化するには結婚しても子供を持たずに２馬力で働き続けるべきという事を示唆しており、その一方で非就業者と就業者の比率が今後変わる可能性には触れていません。既に人手不足の日本で、少子高齢化が進めばどうなるかは明らかです。
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2025年6月9日月曜日

なんちゃって留学

以前から気になっていた事です。日本では外国の大学で学位を取る留学と、単に外国の学校で英語教育を受けるだけの「なんちゃって留学」の区別がありません。この記事[^1]のコメントによれば、2023年度で日本人学生の海外留学者数は89,179人で、このうち736人が大学の学位取得を目的としています。つまり本当の留学生は1%未満です。もちろん残りの99%には交換留学生が含まれ、その人たちは地元の大学の学位を取るので、99%が語学留学ではありません。でも交換留学生は短期間がほとんどなので、どれだけの人的ネットワークが得られるかというと疑問です。文科省が統計を取る際には、英語教育だけを目的とする「なんちゃって留学」を別枠で数えるべきです。なぜなら「なんちゃって留学」は海外遊学で終わるケースが多いからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279W10X20C25A5000000/
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2025年6月8日日曜日

今すぐやるべき

訪日外国人への課税強化[^1]は今すぐやるべきです。消費税の免税をなくし、国際観光旅客税を増額するのは国益にかないます。インバウンドは多すぎるぐらいなので、円安の今が課税強化のチャンスです。日本に居住する外国人と日本人には増税にならず、選挙対策にもなるでしょう。日本がギリシャのような観光立国を目指すなら、この変更は国民にも歓迎されます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0213B0S5A600C2000000/
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2025年6月7日土曜日

国産木材

輸入する木材の値段が上がるという報道[^1]を見て、筆者は代わりに国産木材は使えないのかと疑問を持ちます。花粉症の原因となるスギの木は昔に植林したものが伐採する時期に来ており、少々コストが高くても税金を使って国産のスギを住宅に使ってくれれば、花粉症も減らせて一石二鳥だと思います。わざわざ欧州から材木を輸入するのではなく、国産木材の利用を促す政策が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB243YY0U5A420C2000000/
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2025年6月5日木曜日

賃金と生産性

賃金と生産性は無関係ではありません。賃金の安い国は生産性も低いのが普通です。賃金が安いから残業代を払っても元が取れます。日本の長時間労働は賃金が安く、同時に生産性が低い事が原因です。長時間労働はまた少子化の原因でもあるので、根本的に解決すべきでしょう。生産性が低いというのはムダな仕事が多いという事であり、メンバーシップ型雇用の最大の欠点です。もし日本が高賃金の国になりたいのであれば生産性を引き上げる必要があり、利益を生まないムダな仕事はなくしましょう。

同日追記
中小企業の生産性を上げるのは賛成です。同時に最低賃金も上げましょう。
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2025年6月4日水曜日

問題先送り法案

この記事[^1]は日本人の人口が想定以上の速度で減っている事を伝えています。2024年は出生数が70万人を下回り、これは政府の想定より14年も早い減少です。そもそも政府の想定が現実離れしているので、それを基に作った年金法案も単なる「問題先送り法案」でしかありません。与党にも野党にも妙案はなく、日本人全体が不都合な真実を見ないフリをしています。「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」というのは嘘で、もう少子化が反転する事はありません。日本人は政府の言う事など当てにせず、自分で老後の面倒を見る覚悟が必要です。今のうちに日本と外国の両方に投資して、将来の年金減少に備えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BP30Y5A520C2000000/

2025年06月06日追記
「少子高齢化を前提とした社会の仕組みを考えるべき段階にきている」そう思います。
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2025年6月3日火曜日

需要と供給

この記事[^1]は地方のタクシー値上げを取り上げています。資本主義国では値段は需要と供給で決まるのが基本です。ただし日本のタクシー業界は保護されており、自由競争ではありません。人口が減りインバウンド需要がない地方のタクシーが難しいのは当然で、こうしたタクシー運転手は需要のある場所に移るべきです。東京や地方の観光地ではタクシー難民も発生し、需要と供給のバランスが崩れています。時代の変化に対応するには、住む場所を変えるという勇気も必要です。長男だから引っ越せないというのは理由になりません。ライドシェアはこうした問題を解決するので、タクシー業界の保護をやめる時期に来ています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20250504/k00/00m/020/083000c
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2025年6月2日月曜日

排外主義

排外主義は景気が悪くなると頭をもたげる蛇のようなもので、日本だけでなく欧州や米国にもあります。パイが小さくなって自分の取り分が減ると、その原因を外国人のせいにする動きです。外国人に慣れていない人が感じる恐怖がそれを増幅します。もちろん犯罪を起こす外国人は常に存在するので、犯罪者を日本の法律で取り締まるのは当然です。でも日本に合法的に滞在する外国人は、少数の例外を除いて日本人と同じ法律の下で暮らしています。幸いこの報道[^1]が示す排外主義は今のところごく少数の意見にとどまっています。外国人も働いて所得税を払い、社会保険料も払っているという事実は忘れがちです。外国人と共生する道を選ぶかどうかは国のレベルで決めなければなりません。それは移民以前の話で、外国人旅行者や外国人投資家、それに外国人留学生を受け入れるかどうかという話です。筆者の知る限り日本は外国人と共生する道を選んでおり、日本人がやりたがらない解体作業や老人介護に就く外国人が増えています。人口が減る日本で外国人を排斥したら何が起きるでしょうか。お金を落とす外国人以外は日本に来るなという主張には同意できません。日本の景気が悪いのは日本人が努力をしなくなったからで、楽に生きる事だけを求めた結果です。アリとキリギリスの例で言えば、アリがたくさんいた昭和の時代と違い、令和にはキリギリスがたくさんいます。国債は既に返済不能となり、実力以上の暮らしをしてきた反動が待ち受けています。

^1: https://nordot.app/1292688813346144620?c=39546741839462401
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2025年6月1日日曜日

面白いツール

いくら深層学習によるAIが進んでも、師である人間を超えるAIはできません。ネットにない情報は知らず、文字化されてない情報も苦手です。なのでこうした期待[^1]は分かるものの、吟味せずにAIを使うのは危険です。特に誤った情報がAIによってもたらされた場合、誰が責任を取るのか決めておく必要があります。AIは人でないため責任は取れません。通常は使う人が責任を取るべきで、例えばAIが外国語を翻訳した場合、その翻訳を依頼した人が誤訳の責任を取ります。そこで「複数のAIを使って裏を取る」という作業が不可欠となり、それでも生じる問題は利用者の責任です。AIは助言者に過ぎず、全面的に依存すると足をすくわれます。コーディングする人は減らせても、テストする人は減らせません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2394S0T20C25A4000000/

2025年06月04日追記
この使い方は役に立つでしょう。AIはアイデアの壁打ちに向いています。
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2025年5月31日土曜日

処方薬の値段

この記事[^1]は処方薬の値段付けに問題があると指摘しています。「日本はすでに裕福ではないのだから、海外では一般的に使われる薬であったとしても日本では使えないという現象を受け入れなければならない」という現実を受け入れる事のできる日本人は少ないでしょう。ただし、それは「米国の10倍以上の薬価」を付ける理由にはなりません。

^1: https://medical.mainichi.jp/articles/20250412/mmd/00m/411/004000c
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2025年5月30日金曜日

日本の限界

この報道は日本の限界[^1]を示しています。以前に香港から金融人材が逃げ出した時、日本は獲得に動かずシンガポールに取られました。今回はアメリカから研究人材が逃げ出しており、大部分はカナダやヨーロッパに向かいます。日本はこれらの研究者には魅力がなく、トランプ政権に睨まれたくない政府も動きません。高度人材を日本に招くのは簡単ではなく、英語特区も実現しない日本の限界は明らかです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG241F40U5A420C2000000/

同日追記
日本の大学はアメリカから高度人材を獲得するチャンスです。

2025年06月12日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122O90S5A610C2000000/
日本も海外研究者を1000億円で呼び込むそうです。なら英語特区も実現すれば？
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2025年5月29日木曜日

頭を使おう

古古古米をどう食べるかという議論[^1]が盛んです。水分が少ないので、炊くときに水を多めにするのがコツです。１割ぐらい増やすのが妥当です。また特有の臭いが心配な人は、カレーや炊き込みご飯に使うのが良いでしょう。筆者は30年のアメリカ暮らしの間で色々なコメを食べました。その中でタイ料理にはタイ米が合うとか、インド料理にはバスマティ米が合うと学びました。コメにはそれに合う料理があり、古古古米にも恐らく合う料理があります。料理に合うコメを食べる限り、不味い米などありません。酒を少し足して炊飯すると臭いも減るそうなので、頭を使えばお金を使わずに済みます。でも古古古米は未知の領域なので、コメ販売店もノウハウがありません。チャーハンとかピラフにも合うと思います。日本人はコメの味に関して間口が狭いので、それを拡げる良い機会です。

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2025年5月27日火曜日

親不在

18歳未満の生徒が学校でカンニングなどの問題を起こした場合[^1]、校長は親を学校に呼んで教師とともに親子面談を行うべきです。教師と生徒だけでは密室になり、何が起きても記録が残りません。これは双方にとって不幸な事件を生みます。生徒の問題は保護者の問題でもあるので、必ず保護者を巻き込む事が必要です。「指導」は保護者にも必要で、生徒だけを悪者にしてはいけません。親に何が起きたかを伝え、生徒の言い分もその場で聞く事が大切です。校長には退学処分という最終手段がある事を親に知らせる義務があります。

^1: https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt9fe2176238044dfaa1b5faa632458210
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2025年5月26日月曜日

働き方改革

日本の生産性が上がらない理由はその働き方にあります。筆者はこの記事[^1]に同意すると同時に「正社員」の給料を年俸制にする事を求めます。「正社員」の給料が時給制である限り、たとえ残業割増率を50%に上げても残業は減りません。年俸制には毎月の残業代を含めてはならず、ジョブ型雇用を実現するために手切れ金による指名解雇を許容します。職務にはチームワークへの貢献と新人の育成を含め、欧米型の働き方を目指すべきです。無意味な仕事をマジメにやるのではなく、お金になる仕事を効率良くやって８時間労働で帰宅する国になりましょう。残業は労使双方にとって損失だという働き方にすべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD019BT0R00C25A4000000/
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2025年5月24日土曜日

雇用は国の責任

この社説[^1]には問題があります。それは「雇用を守るのは民間企業ではなく、国の責任」という当たり前の事実を無視している事です。民間企業は赤字が続けば潰れます。利益を上げて株主に還元する義務もあり、たとえ黒字でも不要な人材は切ります。雇用を守るのは国の責任で、だから税金でハローワークを運営しています。つまり民間企業に「雇用を担う覚悟と責任」を問うのは間違っています。民間企業と言えども税金の恩恵を受けているから雇用を最優先にせよと言うなら、企業は利益を上げて法人税を納めるのも目的なので、雇用を最優先にはできませんとなります。民間企業は利益を上げて法人税を納め、国は雇用を増やすために企業の活動を助けるべきで、雇用という国の責任を民間企業に押しつけてはいけません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/405740
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2025年5月23日金曜日

世論調査

世論調査の目的は国民の意見を知る事です。でもその調査方法、特に設問には注意が必要です。この記事[^1]にある世論調査は「物価対策として消費税を減税するか」という問いなので、消費税を減税した場合に何が起きるかまで含めた質問とはなっていません。財源のない減税は円安とさらなる物価高を招くので、こうした副作用まで提示せずに質問するのは間違いです。税金は払う方からすれば少ないほど良いので、当然の答えしか得られません。そもそもアベノミクスで物価高になるように国債を増発しておきながら、実際に物価が上がると国債で減税というのでは意味がありません。このような世論調査はマスコミの手抜きです。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052200790
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2025年5月22日木曜日

違和感

広島市の小学校の給食について、この物価高の中で10年間保護者が負担する給食費（1食当たり250円）を値上げせずにやっているという報道[^1]があります。市の補助は1食当たり49円で、去年から15円増えたそうです。その増えた分は14円が牛乳とコメの値上がりで消え、おかずの値上がりは1円のみ。ものずごく切り詰めて給食を提供しているのは分かります。でも人件費は据え置きでしょうか。そもそもこれは美談ではありません。給食費を10年間値上げしないというのは間違っています。消費者物価上昇の分だけ上げるべきで、給食費は毎年見直しが必要です。この報道には違和感しかありません。どこにしわ寄せが行っているかまで調べて報道しましょう。

^1: https://iraw.rcc.jp/topics/articles/27049
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2025年5月21日水曜日

国会で決めよう

コメの小売価格は国会で決めるべきです。生産者と消費者の折り合う価格は、コメの輸入制限や減反政策に翻弄されています。コメは食料安全保障の対象でもあるので、政治主導で価格を決めねばなりません。この報道[^1]はコメの意見広告を取り上げています。ご飯一膳の値段をハンバーガー１個と較べるなどおかしな広告ではあるものの、記事の内容には良い指摘があります。筆者は輸入米と国産米の競争を通じてコメの小売り価格が決まり、それでコスト割れとなる農家には補助金が必要だと思います。ただし補助金には上限を設けて、小規模農家の退出を促す政策も必要です。コメのコストダウンには農業の大規模化と流通の合理化が大切で、生産者の都合だけでは国益になりません。老齢化で農家の数が減る今は、農業の大規模化を図るチャンスです。

^1: https://mag.minkabu.jp/politics-economy/33083/

同日追記
農業の近代化を怠ってきたツケがコメの小売価格に表れているという指摘です。

首相は5kgで3000円台の小売価格を目指すそうです。つまり輸入米と同じ価格帯です。

2025年05月25日追記
こういう議論を重ねてコメの適正価格が決まります。

2025年05月28日追記
「制度・規制改革学会」の意見書には良いことが書いてあります。後は実行力です。

2025年06月29日追記
やはり輸入米と同じ価格帯を目指すようです。
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2025年5月20日火曜日

普通第二種免許

日本はタクシーの運転に「普通第二種免許」を求めます。これはなぜでしょうか。普通（第一種）免許で十分ではありませんか。日本でウーバーが規制される理由もこれです。タクシーと自家用車で運転が変わらないのは、個人タクシーがある事から明らかです。この報道[^1]によれば、ナビを前提に二種免教習を簡略化するそうですが、そもそもこの区別はタクシー業者を保護するために存在しており、なくすべきだと筆者は考えます。タクシーだって事故を起こすので、昭和の時代に決めた規制が令和の今には合わないという一例です。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/858939
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2025年5月19日月曜日

その通り

この対談[^1]で特にこの部分に同意します。長い引用は誤解を避けるためです。
『今の政治家は、さまざまな社会矛盾はすべて経済成長さえすれば解決すると思い込んでいる。それはたしかに一理あって、高度成長期はパイがどんどん大きくなっていたので、自分の取り分が増える限り、パイの分配方法についてあれこれ文句を言うやつはいなかった。でも、パイが縮みだしたら、一斉に「誰かがオレの取り分を横取りしている」と言い出した。分配の仕方がおかしい、生産性や社会的有用性を基準に分配しろ、フリーライダーを叩き出せ…という卑しい話ばかりするようになってきた。この陰惨な状態をなんとかするためには、もう一度パイを大きくするしかない。そう信じている人が日本の過半を占めている。でも、もう二度とパイが大きくなることはないんです。だったら、「仲裁人」が出てきて、誰もが同じくらい不満な適切な落としどころを提示するしかない。』
『民主主義ってもともと「みんなが同じくらい不満足な解」にたどり着くために熟議するというシステムなんです。「みんなが同じくらいに不満」な資源分配が、パイが縮んでいる局面で共同体の内部で対立が起きないようにするためにはたぶん最も有効な方法なんです。』

2025年05月23日追記
パイが大きくなるという幻想は捨てられません。人が生きるには夢が必要です。
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2025年5月17日土曜日

日本の国家支出

選挙前になるといつも消費税減税[^1]の話が出ます。でも日本の国家支出を削るという話はまず出てきません。減税したければ支出を削るのが筋です。ではその支出の内訳[^2]はと言うと、ざっと国債の利払いが10兆円、これに元本の返済を足して国債費だけで28兆円です。これは社会保障費の38兆円に次ぐ規模で、しかも借金なので削る事はできません。すると社会保障費を削るのが先決となります。国債に頼るのを止め、身の丈に合った支出にするには社会保障費の減額に踏み込むべきです。もちろん選挙前にこんな話は誰もしません。でも少子高齢化で国債の販売は毎年難しくなり、それだけ長期金利は上がります。医療費の３割負担、失業保険の廃止、基礎年金の減額など支出削減に踏み込まないと、日本は外国に身売りする事になります。


2025年05月22日追記
財政赤字は国債金利の上昇を招きます。国債の金利払いが増え、インフレが進みます。
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2025年5月16日金曜日

公共事業費

この記事[^1]は公共事業費の増加を伝えています。物価が上がる以上、公共事業費も上がります。ところが人口は減っているので、このままでは増税が必要です。すると公共事業を減らすべきとなり、民間事業の少ない地方で仕事の減少が起きます。そうした場所では人口減少と高齢化が同時進行しており、どうやって経済を回すかが課題になります。ここにも頭の切り替えが必要で、公共事業の選択と人口の集中しか道はありません。問題先送りをやめて、より少ない人口でどう国を運営するかを考えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1046U0Q5A410C2000000/

同日追記
効果があやしい道路建設は、現金収入が欲しい労働者と実績が欲しい政治家の合作です。使わない道路を維持する資金はなく、下水のような目立たないインフラの保守が後回しになります。

高度成長期に造った地方道路が赤字になる場合、それは自治体のお荷物になり、住民が税金で補填しなければなりません。こうした甘い見込みは、誰も責任を取らない予算の仕組みから生まれます。
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2025年5月15日木曜日

いきなり洪水

京都市で起きた水道管破損事故[^1]は、付近の住宅やビルに「いきなり洪水」被害をもたらしました。半地下の車庫や３階建ての住宅で１階が道より低いケースは都会でよく見かけます。太い水道管が地下で破裂すると大量の水が道にあふれ、下水に流れ込む間もなく洪水を起こします。こうしたインフラ事故はこれから多発します。住民にできる事は洪水をカバーする保険に入っておく事と、税金を使って事故が起きる前にインフラを更新する事です。もちろん大切なのはそうした道より低い所を造らないという常識で、半地下はなくすべきです。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250430-OYT1T50206/

同日追記
水道管が破裂する事故が増えているような印象があります。インフラの老化は明らかです。

2025年05月20日追記
こうした工夫で節税とインフラ保守の両立が可能です。

2025年06月28日追記
また水道管破損事故が鎌倉で起きました。耐用年数40年の60歳のボルトが腐食です。
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2025年5月14日水曜日

お人好し

この報道[^1]は「ネットで目にした情報をそのまま信じやすい人が約半数に上る」という調査結果を伝えています。つまり日本人はお人好しがそれだけ多いという事です。どうりで「オレオレ詐欺」がなくならないわけです。世界的にも日本人は良いカモらしく、警官をかたる犯罪者が国外から電話してくるようです。これだけデマに弱い国は選挙でもデマに流されるでしょう。オンライン選挙を推進するにあたって、これは心配のタネです。民主主義の要は自由で正確な報道なので、その要が危うくなっています。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300468

2025年05月23日追記
「大人たちは情報リテラシー教育を受けていない」特に50代から60代が危険です。
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2025年5月13日火曜日

歩道の幅と自転車

2026年4月から自転車の歩道通行に厳しくなる[^1]のは良い事です。最近の大人の自転車走行はほぼ道交法無視の無法地帯となっており、いつ事故が起きてもおかしくありません。また個人的には、歩道が狭いのに自転車が走行する事には反対です。幅が狭く、電柱も立っており、さらに街路樹が植わっているような歩道は自転車を走行禁止にすべきです。歩道の幅は2mでは不十分で、最低3mは必要です。歩行者には歩行器を使って歩く高齢者も含まれ、その脇をすり抜ける自転車はいつ見ても危険です。

^1: https://www.ben54.jp/news/2244
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2025年5月12日月曜日

子育てケアマネ

核家族化と少子化への対策として「子育てケアマネ」[^1]が提案されています。妊娠から出産、子育てまで寄り添うケアマネだそうで、フィンランドに前例があるとか。基本的には良い事です。ただし、フィンランドは高福祉高負担の国[^2]なので、財源の議論なしに子育てケアマネを進めるのは賛成できません。フィンランドの国民負担率は61%と高く、44%しかない日本とは大差があります。日本のような中福祉低負担は長続きせず、毎年赤字国債を発行する理由となっています。何かを税金で新たに負担するなら、消費税をその分増やすのが当然です。赤字国債は子供世代への負債であり、人口が減る国で借金を増やすのは大間違いです。

^1: https://times.abema.tv/articles/-/10175735?page=1
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2025年5月11日日曜日

高卒でも良い

日本の一部私大のレベルが恐ろしく低いという報道[^1]です。四則演算から教え直すらしく、入学試験で何をテストしたのか疑問です。またそれ以上に不思議なのが、そういうレベルでも高校卒業が可能という点です。公立高校などでレベルの低い学生を受け入れ、そのまま卒業させるという運用が行われていると想像します。猫も杓子も大学という流れの中で、限られた税金をどこに使うべきでしょう。全体の平均レベルを上げるのか、それとも大学生の数を絞るのか、正解はありません。筆者は高校の義務化に賛成で、高校のレベルを上げて大学生の数を絞る方が良いと思います。人口が減る日本で、レベルの低い大学に助成金を出すのは間違いです。それより質の高い高卒を増やしましょう。教育は投資であり、税金を投入するならリターンを吟味しなければなりません。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE240G50U5A420C2000000/
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2025年5月10日土曜日

稲作＋発電

「稲作＋発電で総収益５倍超」[^1]という報道には注目すべきです。「営農型太陽光発電で水稲の収量が２３％減少する一方、発電と米を合わせた総収益が通常の水稲作の５倍以上になる」というなら、やらない手はありません。むしろコメの高温障害が減る可能性もあります。技術の進歩と長い夏を考えれば、こうした新しい発想で農家の収入を増やすのは理にかなっています。

^1: https://www.agrinews.co.jp/farming/index/300483

2025年05月25日追記
コメ農家の所得をどこまで税金で補助するかは国会で決めるべきです。
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2025年5月9日金曜日

サバ漁危機

この報道[^1]は日本のサバ漁が危機的状況にあり、その原因が少なからず日本自身にあると示しています。日本で食べるサバの半分がノルウェーからの輸入品である事はあまり知られていません。そのうえ日本で取れるサバの半分がマグロのエサになっている事はもっと知られていません。日本では資源保存が失敗しており、取れるサバが小さいためエサになっています。大きくなるまで待たないので、小さいサバばかりになります。ノルウェーのように漁船ごとに漁獲枠を割り当てるべきでしょう。早い者勝ちでは小さいサバまで取り過ぎてしまいます。次世代のためにサバを取らないという決断が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15CRX0V10C25A4000000/
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2025年5月8日木曜日

島に住むコスト

ドクターヘリが墜落し患者と医師の双方が亡くなった事故[^1]は、島に住むコストを誰が負担するかという問題を提起しています。日本では人は好きな場所に住む権利と、そこに住むコストを負担する義務を持っています。なぜ急患にドクターヘリが必要かと言えば、島に十分な医療資源がないからです。ならば島に住むコストには医療費加算を含めるべきで、自治体が予算を増やして十分な医療資源を用意するのが正しい解決方法です。つまりドクターヘリに頼らなくても済む島にするという方法です。これは特に対馬のような大きな島では可能です。どのみち天候が悪ければヘリは飛べません。国土保全のため離島に住むコストとして、国が税金で払うという考え方もあります。

^1: https://nordot.app/1283606420423820089?c=39546741839462401
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2025年5月7日水曜日

バラマキ批判

選挙対策としてのバラマキはもう効果がありません[^1]という記事です。バラマキしても税金が原資である以上、むしろ減税すべきだという声に勝てません。一時金はまさに一時的な措置で、恒久減税の方が国民の望みです。インフレになっても実質賃金が上がらないと分かったので、国民は減税による手取りの増加を求めています。これは支出を一律削減するチャンスでもあり、すべての支出を5%減らして、かわりに5%の減税をするような措置が必要です。人口が減る国で予算だけが増え続けるのは異常です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250416-OYT1T50177/

2025年06月01日追記
日本のバラマキに限界が来ています。インフレで実質賃金が上がりません。
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2025年5月5日月曜日

選択的夫婦別姓

世界で日本だけが結婚時にどちらかの姓を変えなければならないという問題は、簡単な解決策[^1]があるのに実現していません。実は日本人が外国人と結婚する時、戸籍上の姓はひとつにする必要はありません。配偶者が外国人なので例外というわけです。いわば選択的夫婦別姓はすでに存在しており、それを日本人に拡げれば良いだけです。外国に行く時に、パスポートの名前と自分の名前が異なるのは不便を超えて危険です。本人確認ができないので、入国できない可能性もあります。いくら日本が内向きと言っても、これは酷すぎます。このために結婚しない日本人がいる以上、今すぐに法律を変えるべきです。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050500282
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2025年5月4日日曜日

さらに進む少子化

「15歳未満の子どもの数が44年連続で減少」[^1]という総務省の発表は、予想を超える速さで日本の少子化が進んでいる事を示しています。年齢が下がるほど子供の数が減り「12〜14歳が314万人に対し、0〜2歳は222万人」という数字からは子供が毎年3%の割合で減っている事、また「子どもの数は全47都道府県で前年より減少」している事も問題です。政治も行政もこの現実から目を背けているのは、年金や国債などで人口が増えるという前提が崩れると大変な事が起きるからです。本当は人口が減るという前提で日本の制度を組み直す必要があり、それには膨大な作業と時間がかかります。大幅増税も必要となり、与党には政治的にまったくメリットがありません。野党にもこの問題への解決策はなく、日本が衰退していく事は避けられません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027LC0S5A500C2000000/

2025年05月08日追記
日本は詰んでいると思うのは筆者だけでしょうか。

2025年05月15日追記
「少子化に歯止めかからず」「24年の出生率、民間試算　過去最低の1.15」

2025年05月25日追記
過疎地でも稼げるコンビニは、人口減少の日本でひとつの希望です。

2025年06月04日追記
人口が減り続けるのは確実なので、新しい現実に合う計画を立てるべきです。

2025年06月05日追記
「少子化前提の社会を」そう思うのは筆者だけではありません。
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2025年5月2日金曜日

賃金と物価の好循環

4月の日銀「経済・物価情勢の展望」から「賃金と物価の好循環」という文言が消えました。この文言は2023年の10月から6回のレポートで登場しており、それが今回消えたという事は「賃金と物価の好循環」が実現していない事を日銀が認めた[^1]という事です。実現していないだけでなく、近い将来に実現する可能性もないという事です。トランプ関税がどう作用するのかも不明で、あやふやな事は言えないという状況です。もともと人口減少下の「賃金と物価の好循環」には生産性の持続的向上が必要で、そこが頭打ちという問題です。生産性は日銀にできる事の範囲外にあり、人々の期待だけでは向上しません。労働人口の減少と２％のインフレを上回る賃金の上昇には毎年４％以上の生産性向上が必要で、しかも生産したものを買ってくれる市場が不可欠です。今のアメリカは関税で、中国は不景気で市場としては当てになりません。他の国を開拓するべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK01CSQ0R00C25A5000000/

2025年05月09日追記
実質賃金のマイナスが続いています。コメや野菜の値上がりが強く影響しています。

2025年05月22日追記
中小企業の賃上げが息切れしています。実質賃金は2025年もマイナスか。
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2025年5月1日木曜日

新しい手口

楽天証券の顧客が新しい手口[^1]でお金を失っています。フィッシングなどで手に入れたログイン情報を使い、本人になりすまして主に中国の株式を大量に買い、犯罪者のアカウントで前もって保有していた同じ株式を売る事で利益を得るという手口です。ターゲットとなった株式を買うために、被害者の保有する株式を勝手に売却するというオマケも付きます。被害者が気付いた時には手遅れという仕組みです。犯罪者は中国と関係があると見られ、その頭の良さに感心します。多要素認証を突破している可能性もあるそうで、楽天証券に取引口座を持っている人は要注意です。

^1: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-08/SU130ADWX2PS00

2025年05月08日追記
この問題は他の証券会社にも野火のように拡がっており、火消しは追いついていません。

2025年05月14日
二段階認証も偽サイトが巧妙にできていれば突破されます。とても危険です。

2025年06月22日追記
証券会社の過失でないものを、証券会社に全額補填させるのは法律違反でしょう。

2025年07月01日追記
自作自演をどうやって防ぐのでしょう。悪しき前例となりそうな予感がします。
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2025年4月30日水曜日

1億2千万人

現在の日本の日本人の数はほぼ1億2千万人[^1]です。いろいろ少子化対策を打っても、まったく効いていません。さらに350万人ほどの外国人が日本にいて、それを足しても総人口が減っています。つまり従来の子育て支援は税金の無駄遣いです。正しい少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事であり、バラマキで対策したフリをする事ではありません。人口減少を前提に国の仕組みを再設計しないと、日本は維持できません。ますます不動産や会社が外国資本のものとなり、自衛隊ですら維持できなくなります。この傾向を反転させる事はもう不可能で、先送りしているヒマはありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AO00Z00C25A4000000/

同日追記
地方活性化には高速道路の料金撤廃が一番です。道路公団を維持するのが料金の目的ではありません。
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2025年4月28日月曜日

インフレ疲れ

３年連続で実質賃金低下となった日本で、インフレ疲れ[^1]が出ています。いくら待っても実質賃金が上がらないという現実の前に、小売りは節約志向が進み減益です。これはアベノミクスの失敗であり、物価を上げるだけでは実質賃金は上がらないという当たり前の結果です。生産性を上げるには儲からない仕事はやめて、もうかる仕事だけをするという基本に戻る必要があります。人口が減る日本で市場の減少は避けられず、アメリカ以外の売り先に売れる物やサービスを作りましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG083OR0Y5A400C2000000/
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2025年4月27日日曜日

踏み込み不足

日本の「空き家対策」[^1]は待ったなしです。手入れがされてない空き家だけでなく、長期間空き家となっている物件も自動的に空き家判定される仕組みが必要です。１年誰も住まない家は空き家と判定して、その固定資産税を増額する法律を作りましょう。それには登記情報と住民票の突き合わせをするシステムと、その住民票の住所で水道や電気の使用量を調べるシステムが欠かせません。空き家の固定資産税は土地の半分が適切と考えます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB072IA0X00C25A4000000/

2025年04月29日追記
ITを使えば調査員が歩き回らなくてもどの家が空き家か分かります。発想が古すぎます。
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2025年4月26日土曜日

AI公務員

中国でDeepSeekを使ったAI公務員[^1]が使われているそうです。これはぜひ日本も研究してほしいです。日本製AIがどこまで使えるかの試金石になるでしょう。公務員は仕事の個人差が出ないように高度に制度化されています。つまりAIに向いている仕事です。公務員を減らせば減税も可能となり、休日や深夜でもサービスを受けられます。まさに良い事づくめです。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=20240407-won

2025年04月28日追記
日本人の知らない世界の常識は、行政サービスこそデジタル化すべしというものです。
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2025年4月25日金曜日

国益とは

最近の流行言葉は「国益」です。でも何が国益なのかの国民的定義はありません。農相は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか」[^1]と言っていますが、コメの国内生産を減らしてきたのは他ならぬ農林省です。令和の米騒動はその結果として米不足が露呈しただけで、問題を人のせいにしてはいけません。では国民の総意として、いくらまでなら食料安全保障として国産米を買うでしょうか。5kgで5000円までなら、国益として国産米を買いますか？赤字となっている一部のコメ農家を救うために、米の値段はどうあるべきかという話です。米の国際価格は国産米の半分以下なので、票田でもある農家を救うのか、それとも農業を救うのかという選択です。コメ生産には農機具代が固定費としてかかるので、兼業農家のような小規模農業では収量当たりのコストが下がりません。コストダウンを求めて農業の大規模化を進めれば、農家の数が減るのは当然です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200422
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2025年4月24日木曜日

山火事と賠償

山火事の原因となった工事業者が、消火費用を負担する報道[^1]があります。これで思い出すのは、３月の大船渡の山火事[^2]です。それで燃えた家や作業場は保険で再建できるのでしょうか。また消火費用は誰が払うのでしょうか。一般に失火は賠償責任[^3]を問われません。ひとりの人間が払える範囲ではないというのがその理由です。日本では税金で消火し、火災保険で建物を再建するのが普通です。法律上農家は野焼きを禁止されておらず、ゴミを燃やした火が原因であっても責任は問われません。こうした山火事を防ぐには法律の強化が必要で、雨不足で山火事の危険がある時は、野営や野焼きを禁止すべきだと考えます。

^1: https://373news.com/news/local/detail/212067/
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2025年4月23日水曜日

脱アメリカ

朝令暮改のトランプが世界経済を混乱させています。アメリカに工場を建てるには何年もかかり、その間にトランプの任期も終わります。こうなるとこの記事[^1]にもあるように、日本がアメリカという市場に頼るのは危険となりそうです。TPPのような貿易協定を結ぶ国を増やすのが日本の進む道でしょう。台湾もトランプは守ってくれないと判断しています。日本がいつまでアメリカに安全保障を頼れるのかも疑問です。孤立主義に傾くアメリカと付き合うには、日本も頭を切り換える必要があります。


2025年04月25日追記
日本の核武装は将来あり得るでしょう。アメリカの核を日本に配備するのが現実的です。アメリカは日本を信用しておらず、日本の核爆弾開発は絶対に認めません。なお、普通の原子力発電所（軽水炉）から出た使用済み核燃料を再処理しても、兵器級のプルトニウムは手に入りません。でも高速増殖炉のもんじゅでブランケットから得られたプルトニウムは、兵器級まで純度を高める事が容易です。

2025年04月28日追記
21世紀は再び戦争の時代にもどるのか。ロシアや中国は常に領土拡大を目指します。

アメリカの失敗は格差拡大を放置した事です。自由と平等は両立しません。
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2025年4月22日火曜日

自業自得

この報道[^1]は傑作です。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」という質問をxAIの生成AIに尋ねると「マスク氏」と答えるのに対して、xAIが修正を試みていたという指摘です。言論の自由を重んじるマスク氏も、自社の生成AIには勝てません。むしろ彼としては自慢する点かと思います。何の忖度もないのがxAIの利点らしいので。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030200279

2025年05月15日追記
この事件は深刻です。もしxAIが回答にバイアスを加える試みをしているなら大問題です。
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2025年4月21日月曜日

財源と国債

「財源がないから減税できない」[^1]というのは半分正しく、半分間違いです。日本は毎年赤字国債を発行して税収不足を補っています。つまり国債は事実上の財源であり、国債を発行すれば減税は可能です。ところが法律上、赤字国債は禁止されています。これを毎年「今年だけ使わせて」という理由で立法措置により回避しています。減税は政治家が決める事であり、財政赤字の日本でも国債を使えば減税は可能です。財務省の立場は「財政赤字だから減税は不合理」というもので、財務省に増税や減税の権限はありません。つまり減税するかどうかは国民にかかっており、国債が増えても減税したければ今でも可能です。2022年にイギリスが財源を明示せずに減税に踏み切った時は、大幅ポンド安でトラス首相が辞任[^2]しました。国債が増えるとその国の通貨は安くなるのが普通で、日本が財源を国債とする減税を行う場合、似たような大幅円安が起きると予想されます。貿易赤字と為替操作でトランプに文句を言われている日本としては、むしろ円高となる政策が必要なので、この時期の減税は無理でしょう。

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2025年4月20日日曜日

デフレ中国

３月の中国の消費者物価が前年同月と較べてマイナス0.1%です。つまり中国はデフレに陥っており、この記事[^1]はさらに米国との関税競争で中国がスタグフレーションになる可能性を指摘しています。不動産開発の限界と少子化がついに経済統計に影響を及ぼしているわけです。市場としての中国にも陰りが見えます。若年層の失業率が高く、節約志向が進む中国は今までのような楽な市場ではありません。かつて日本がたどった道を中国もたどる可能性があり、日本の輸出先としてはインドネシアやベトナムも大切になります。中国人としても海外に就職先を見つける必要があり、日本に移住する中国人はもっと増えるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM099U20Z00C25A4000000/
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2025年4月19日土曜日

ワクチン敗戦

新しいワクチン開発は、日本という国にとって一番苦手な分野ではないかと思います。前例主義や安全第一という考え方しかない日本で、コロナワクチンの開発は後手に回り[^1]、海外勢に太刀打ちできません。いざという時に十分なワクチンが輸入できるかどうかは保証がなく、次のパンデミックに対する備えは不十分です。それでもmRNAのような基礎技術は大切で、レプリコン型ワクチンに対する消費者の反発を見ると心配になります。薬事行政が信用されないのは政府の情報公開が足りないからで、テレビよりも動画やSNSを使った広報に力を入れるべきです。


2025年04月22日追記
冷蔵保存が必要なmRNAワクチンが他の病気にも応用されています。全部外資です。
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2025年4月18日金曜日

燃料電池車

水素を使う燃料電池車が存続の淵[^1]に立っています。経済性では充電電池車に負けるので、予想された結果ではあります。でもバスとかタクシーならルートが決まっており、毎日車庫に戻るので水素ステーションを車庫にするという手があります。電気に較べてステーション以外での水素の補給は難しく、自家用車に向かない事は明白です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/396160
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2025年4月16日水曜日

町内会

武蔵小杉の町内会が解散する[^1]という報道があります。時代に合わない組織を続けるのは無理という事でしょう。町内会の目的を見直した上で、DX化するなどの合理化を行うべきでしょう。コロナ禍において町内会の回覧板には参りました。ウイルスが付いているかもしれない回覧板は廃止して、連絡はLINEベースに変えて欲しいものです。会費を取らずにすべてボランティアとするのも手です。目的を防犯・防災に絞って運営するのが良いかと筆者は思います。マンションはそれ自体が一種の町内会を持っているので、さらに別の町内会は要りません。武蔵小杉に住む大多数の住民に共通する課題は何かという話です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250329-OYT1T50171/
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2025年4月15日火曜日

高速料金

NEXCO中日本のETCシステムダウンは、高速料金が何に対する対価なのかを問題にしています。鉄道なら、特急が鉄道側の過失で遅延した場合、特急料金の払い戻しがあります。高速道路で道路側の過失で渋滞が発生した場合、高速料金を割り引かないのはおかしいと筆者は考えます。これには判例が必要で、利用者が集まってNEXCO中日本に対して訴訟を起こし、今回のETCシステムダウンの賠償を決めるべきだと思います。

^1: https://trafficnews.jp/post/537287

2024年05月02日追記
料金は請求しないという事で、当然です。ではなぜこの決断にこんなに時間がかかったのでしょう。普段からこのような障害が起こる可能性を考慮していなかったという事ですね。
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2025年4月14日月曜日

日本の大地震

南海トラフ地震の被害予想[^1]が更新されました。でも自分が生きている間は大地震は起きないとして、こうした被害予想を無視している人は多いと思います。先日ミャンマーで大地震があり、さらにトンガでも地震がありました。地球上のプレートは互いに押し合っているので、これで日本で大地震が起きる可能性は上がったと思います。被害人数が29万人で被害金額は292兆円となり、これは日本の国家予算の三年分に相当します。つまり日本にとって悪夢のような日がやって来るわけで、せめて皆さんには非常用の水・食料・薬と現金・連絡手段それに避難経路の確認をお願いします。国が潰れても人が潰れなければ人生の再建は可能です。

^1: https://www.47news.jp/12383495.html
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2025年4月13日日曜日

千葉県

甘い対応だと思います。千葉県がフジテレビに出しているPR番組を続ける[^1]そうで、公金を使って不祥事満点の企業をサポートする意味が分かりません。お金があるならテレビよりYouTubeに出すべきで、千葉県知事の見識を疑います。千葉県民はこれを良しとしているのでしょうか。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040101046

2025年04月17日追記
当面休止だそうで、一歩前進です。でもネットよりテレビというあたりが古い。
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2025年4月11日金曜日

金融ハブ

この記事[^1]は、東京がアジアの金融ハブになり損ねている事実を指摘しています。英語特区が実現せず、香港からの人材流出にも反応せず、地盤沈下に対して何もしない日本に魅力はありません。特にシンガポールの追い上げを黙って見ているとは信じられません。国民が内向きになり、政権トップもそれに引きずられているというのが現状です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13BPB0T10C25A3000000/
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2025年4月10日木曜日

退職金控除

日本の退職金は給与の後払いであり、外国にはない制度です。その退職金には独特の控除額があり、それは勤続年数が20年を境に増加割合が変わります。つまり20年までは年間40万円増えて、21年からは年間70万円増えます。20という数字に何ら合理的な根拠はなく、人材流動化に反するという意見が出ています。流動化がこれで妨げられるかどうかはともかく、20年という区切りはなくす方が合理的です。年数にかかわらず、年間50万円増えるで十分ではないでしょうか。手取りの退職金額への激変緩和措置を5年ぐらい設ければ、時代に合わない制度を時代に合う制度に変えるほうが多くの人にメリットがあります。もちろん給与の後払いは労働者には不利なので、退職金そのものをなくして現在の給料を増やす方が良いのは間違いありません。

^1: https://www.ben54.jp/news/2099
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2025年4月9日水曜日

佐々木監督

この佐々木監督の話[^1]には学ぶべき点が多々あります。高校の先生が「世界に通用する人間」を育てるという視点も新鮮ですし、実績として三人もの選手をアメリカに送っているのも素晴らしいと思います。高校野球の監督なら甲子園がゴールになりそうな所を、もっと長い目で見た教育としているのが最高です。彼は学校にも経営という考えが役立つ事を証明しています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1343P0T10C25A2000000/
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2025年4月6日日曜日

ゴミ動画

AIが生成したゴミ動画がたくさん投稿される[^1]ようになり、SNSやTikTokが対策を取っているかというと、どうもそうではないようです。アテンションエコノミーなので、どんな動画でも視る人が多ければ良いという判断です。でもそうした偽動画ばかりを勧められるのも困りものです。AIが生成した動画には、それなりの表示ラベルを付けてほしいと思います。そして偽動画の表示順位を下げるオプションも必要でしょう。

^1: https://gigazine.net/news/20250318-ai-slop-brute-force-attack-reality/
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2025年4月3日木曜日

雇用と機械化

この記事[^1]が指摘する「機械化が進み雇用が減る」という現象は世界中で起きています。それは製造業だけにとどまらず、AIの普及で頭脳労働の一部も機械化されつつあります。貿易の自由化で中国に移った製造業をアメリカに戻すには機械化が必要で、トランプが言うほどアメリカの雇用は増えません。でもアメリカは中国と軍事対立しており、安易に中国製品に依存はできません。経済合理性と安全保障が対立する場合、安全保障を優先するのが軍事大国アメリカの進む道です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072H60X00C25A3000000/

同日追記
人件費の高い米国でコストを下げるには、ロボット化が欠かせません。

2025年05月10日追記
黒字でも人減らしは当然です。日本の雇用規制がますます時代遅れとなっています。
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2025年4月2日水曜日

田牧米

備蓄米をJAが落札した値段から考えると、5kgで3500円というのが備蓄米の小売価格になると思われます。コメがいくらなら適正価格かというのは難しく、日本では議論が始まってもいません。コメを輸入して国内産のコメと戦わせれば適正な価格に落ち着くとしても、どのコメを輸入するかで変わってきます。筆者は長年アメリカに住み現地のコメを食べました。カリフォルニア州ではコシヒカリが大規模生産されており、日本のコメと食味は同じです。ただし湿気が少ない気候なので、炊くときに水をやや多め（日本より１割増やすとモチモチになる）にします。日本では輸入されておらず食べられないものの、もしアメリカに行く機会があればお勧めのコメが「田牧米」[^1]です。個人名が付いたコメは日本では考えられないでしょうけど、「冷めてもおいしい田牧米」として現地では有名です。筆者は温暖化と生産者の高齢化により日本のコメ生産は曲がり角に来ていると思います。ところがアメリカから輸入される米はいまだに「カルローズ」が主流で、不満を持っています。このコメは「錦」と共にコストコで売られるような「値段重視米」であり、小売価格を抑えるために選ばれていました。ところが国内産のコメが以前の倍の価格となったいま、カリフォルニア産コシヒカリが比較的安価に手に入る時代になりました。JAとしては反対でしょうけど、輸入業者にはカリフォルニア産コシヒカリの輸入を始めて欲しいと願います。外国産の米が国内産と同じ味で値段が安いとなれば、国内産にこだわらない消費者は大勢います。ベトナム産やタイ産が安いのは分かります。でも味にこだわればカリフォルニア産コシヒカリに勝る外国産の米はありません。田牧米は高いので、そのひとつ下のランクでも構いませんから、輸入を始める会社が今の日本には必要です。

^1: https://smartagri-jp.com/management/2519

2025年04月10日
日本のコメが高コストなのはコメ農家が保護されているからという指摘です。兼業農家ほど小規模なので相対的にコストが高く、時給１０円の根拠となっています。韓国のコメが日本の４割の値段なら、日本もその位のコストで生産できるはずです。

備蓄米が出回ってもコメの小売り価格はむしろ上がっています。つまり農林省の「コメは足りている」は間違いで、「流通の目詰まり」は価格上昇の原因ではありません。そうだとすれば、備蓄米の買い戻しには国産米ではなく輸入米を当てるべきです。

2025年04月16日追記
備蓄米を放出するくらいコメが足りない時は、輸入米も活用すべきではありませんか。

2025年04月19日追記
米国産コシヒカリを店頭に並べて、消費者に食べ比べてもらいましょう。貿易赤字解消とコメ価格低下の一石二鳥が期待できます。日本のコメが海外で通用するのかも分かります。

2025年05月17日追記
カルローズもいいけど、ぜひコシヒカリも輸入して下さい。
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2025年4月1日火曜日

独身税

この記事[^1]は「子育て支援金」が「独身税」だと指摘しています。税金は取りやすい所から取るのが原則です。だから独身者が狙われるのは当然です。でもそもそも年金は誰が稼ぐのでしょう。貴方の年金は将来の大人、つまり今の子供が稼ぎます。日本の年金は積み立てではなく仕送り制度なので、将来の大人が少ないほど年金としてもらえる分は減ります。独身者でも老人になれば年金をもらう身なので、少子化を放置したら自分も損をするという事は自覚しましょう。

^1: https://otonanswer.jp/post/255508/

2025年06月17日追記
年金や健康保険が世代間対立となるのは仕方ありません。パイが小さくなるからです。
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2025年3月31日月曜日

未来予測２

日本の未来を予測する事は簡単ではありません。国内資源が少ない日本は外国の景気に大きく影響を受けるので、インバウンド需要やアメリカの動向に左右されます。でも日本の良さの一つである治安は、国債残高の増加とセットで考える必要があります。一般に治安が悪化する理由は不景気であり失業です。日本は円安と引き換えに国債残高を増やし、景気を支えています。それが治安の良さに繋がるので、国債残高を減らす増税には消極的です。日本の円安は時間とともに進むと見ており、毎年の国債残高および国際収支を気にしています。インフレは自然な増税として働くので、日銀は3%のインフレを許容しています。

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2025年3月30日日曜日

農政問題

令和の米騒動は農政問題です。コメ農家[^1]からすればコメの価格は高いほど良く、農家を代表するJAがコメ価格を下げるはずはありません。ただし、5kgで3000円という小売り価格は輸入米の値段に等しく、外食産業を中心にコメを国内産から外国産に切り替える動きが始まっています。たとえばアメリカのコシヒカリは日本のコメと同じ味であり、関税と輸送費をかけても十分価格競争力があります。日本のコメがなぜコストが高いかと言えば、小規模農家や兼業農家が多いからです。コメは農機具に固定費がかかるので、小規模ではコスト割れです。その意味でコメ農家が減るのは好都合です。規模を拡大するには、他人の農地を低コストで集める必要があります。高齢化する農家が離農する今は、農業を大規模化するチャンスでもあります。日本のコメは国際価格の倍以上なので、消費を上回る量は簡単に輸出できません。

^1: https://shueisha.online/articles/-/253243

同日追記
農家減少による農業の大規模化は、同時にコメの自給率低下に繋がります。コメだけ自給できても、コメを炊く燃料（電気）や輸送が必要なので、2035年にはコメの聖域化が終わるという予想です。エネルギーの自給やタンパク質の自給も考えなくてはなりません。もっと海を利用しましょう。

農林省の減反補助金は廃止すべきです。コメ農家のコストを考えて5kgで3000円の小売価格を最低ラインとするなら、そこを上回る現状の4000円に対して消費者にも言い分があります。夏の選挙において論点のひとつとすべきです。

2025年04月01日追記
時給10円という数字はともかく、農業の将来を考えると適正な利潤は必要で、そこに満たない場合にどうするかは政治判断です。小規模農家はコスト割れでも、親戚や自分が食べる米は作ります。兼業も可能です。経済性からすれば大規模農家を増やすべきで、すると票田が減る自民党は無策を決め込んでいます。

2025年04月02日追記
コメの生産コストに言及しない記事には説得力がありません。コストを下げるために生産規模を拡大すれば農家の数は減ります。食料安全保障とコメの小売り価格、農家への補助金のバランスをどう取るかが問題です。筆者はカリフォルニア産コシヒカリの輸入を希望します。

2025年04月15日追記
できるかな？合理的だけど、与党は票田を失うから。

2024年04月22日追記
トランプ関税への切り札となるか、輸入米の活用が楽しみです。

2025年04月30日追記
こういう農家の意見は貴重です。政治的には難しいと思いますが。
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2025年3月29日土曜日

帯状疱疹

筆者は60歳で帯状疱疹の予防接種を受けるつもりでした。ところが直前の59歳で帯状疱疹になってしまい、予防接種は不要となりました。ちょうど仕事のピークで忙しく、ゆっくり休めない日々が続いて免疫が落ちていたようです。筆者は子供の頃に水疱瘡にかかったので、そのウイルスが神経に潜んでいたという事です。ところでこの記事[^1]によると子供が水疱瘡の予防接種を受けたため、その親が水疱瘡ウイルスにさらされなくなり、20代から40代の大人が帯状疱疹になる例が増えているそうです。同じ記事には「中等症から軽症の治療には抗生物質」を使うとあり、記事の信憑性には疑問符が付きます。これは「抗ウイルス薬」の間違いではないかと思います。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/844511
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2025年3月28日金曜日

面白い傾向

日本の実質賃金[^1]の変化に面白い傾向が見て取れます。年間を通して上昇傾向にあるものの、今年に入って頭打ちになる可能性です。もともと物価は一定のペースで上昇しており、その一方で賃金は夏と冬のボーナス時期にポンと上がるという性質があります。引用元のグラフでも6月と12月は実質賃金がプラスで、1月から3月に下がる傾向が見えます。賃金を上げるには製品やサービスの価格を上げる必要があり、いたちごっこになっています。日銀は今年後半に実質賃金がプラスを続けると予想しており、1月の大幅マイナスは予想外ではないかと想像できます。日本は賃金の改定が年に1回なので、どうしても物価上昇に遅れるという構図です。すでに国民の消費支出は減っているので、さらにインバウンド頼みが続くでしょう。

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2025年3月27日木曜日

スマホ注文

筆者は飲食店でスマホからQRコードを読んで注文する事に異論はありません。これで店員を１人減らせると考えれば、その分メニューの値上げをしなくて済むので、店と客の双方に好都合だと思います。また外国人にも簡単に注文でき、インバウンド客を増やすのに役立ちます。これに対して「自分のギガ（通信料）を使うのが嫌」というケチ臭い文句もあると言う記事[^1]には驚きです。ただしスマホを持っていない高齢者には注文すらできないという問題があり、人を呼んで注文を取ってもらう場合にテーブル当たり100円の追加料金を取れば良いと思います。賃金を上げるには、コストとしての人件費は高いという常識を広める事が大切です。店員の時給が1100円として、100円は六分弱に相当します。店員が自分のスマホでテーブルのQRコードを読み取って、客の注文を耳で聞いてスマホに入力すると、それ位の時間はかかります。接客サービスはタダじゃないという事です。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03271100/?all=1

2025年04月16日追記
「接客サービスはタダじゃない」という視点が欠けている報道にはガッカリします。店にも客を選ぶ権利がある事を忘れてはいけません。
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2025年3月26日水曜日

大谷石危機

関東では昭和前期に塀の石材として大谷石が盛んに使われました。その大谷石が風雪に耐えかねて崩れる時期に来ています。こうした塀は大谷石をセメントで接着しただけなので、大谷石が風化してセメントとの接着面が剥がれ、石そのものがぐらぐらしています。また表面が剥がれ落ちて、破片が道に落ちているのが普通です。そのままでは見かけが悪いので、セメントで補修している塀もあります。でも中に鉄筋が入っておらず、地震で倒れる危険があります。子供たちには、こうした塀のそばを歩かないようにと教えましょう。
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2025年3月25日火曜日

大増税？

この記事[^1]は日本のステルス増税を指摘しています。でもその先がありません。少子高齢化とは、税金を使う人が増え、払う人が減るという状態です。そのうえ赤字国債が国民1人あたり一千万円も積み上がっています。国債は税金で返す借金であり、返さなければ大幅円安となって借金ができなくなります。増税に反対なら、支出を減らすしか道はありません。そこの具体的な提案がない以上、この記事はただの文句垂れです。医療費は最低３割負担にするとか、復興税は中止するといった提案がなければ、何も変わりません。世の中にムダな支出はありません。もらう方からすればその支出はムダではありません。だから支出を一律毎年5%減らすという方法だって可能です。年金もその分減るけど、税金も減らせます。空き家の固定資産税を倍にしたり、退職金の控除をなくすという方法だって可能です。宴は終わり、費用を誰が支払うのかが問題です。

^1: https://gendai.media/articles/-/145122

同日追記
怒りをぶつける先は政治であって、行政ではありません。国会の前でデモすれば？
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2025年3月24日月曜日

消費か所得か

非戦時下において、人は「より良い生活」を政治に求めます。そしてそれは「減税」とか「無償化」という具体策になりがちです。昭和の時代と較べれば、令和の今は「ものすごく良い生活」をしています。でも過去を知らない人からみれば、そんなの関係ありません。常に「今より良い生活」を求めるため、日本はバブル崩壊のあと大幅に赤字国債を増やしました。ところが少子高齢化の日本では、もう国債を増やせません。社会保障費の増加に歯止めがかからず、ワニの口が開いたままです。この報道[^1]は「消費か所得か」というニワトリと玉子のような話を伝えています。でも少子高齢化への解決策はありません。この根本原因を解決できない以上、何をやっても副作用が出ます。少子高齢化という津波の前に財政ができる事はありません。実質賃金のマイナスは続き、社会は富裕層とそれ以外に分断されます。痛みを伴う改革ができないので、日本は衰退を続けます。国内消費が減るのは人口が減るからという事実は無視されています。

^1: https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/03/17/kiji/20250317s00041000312000c.html
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2025年3月23日日曜日

無償化の弊害

これは何でも無償化すれば良いというものではない、という記事[^1]です。公立中学の給食を無償化した結果、内容が貧弱になったという指摘には教訓が含まれています。父母から給食費を直接もらっている場合、給食を提供する側にとって顧客は父母であり、その子供です。また物価高で給食費が足りなければ、年度の途中でも給食費の値上げは可能です。ところが税金から給食費を出すと、顧客は一般市民となり誰のための給食かが不明になります。また食材が値上がりしても、年度内の値上げはまずできません。その結果、内容を減らすという方向になります。今からでも遅くないので、給食の無償化を撤回しましょう。どうしてもと言うなら、子供手当を増やすなどの方法があります。無償化が「安かろう、悪かろう」となっては意味がありません。

^1: https://nikkan-spa.jp/2072437
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2025年3月22日土曜日

退職金はゴールドで

この記事[^1]は笑えない冗談に聞こえます。財務省OBが円の価値に疑問を持ち、現物であるゴールドに関心があるという話です。確かにアベノミクスで大量のお札を刷った財務省ですから、今後も円安が進む事を知っています。すると退職金を円で持つのは心配になり、ゴールドを買うのもアリでしょう。同様な動きがNISAでの海外株（オルカン）への投資にも表れています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1433C0U5A310C2000000/
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2025年3月20日木曜日

ベーシックインカム

この記事[^1]によると、ブラジルのベーシックインカム制度が曲がり角に来ています。大統領選挙での人気取りに利用された結果、なんと国民の4分の1がベーシックインカムを受け取っており、財源が不足しています。この制度の発案者は「テクノロジーの進歩により、国家に面倒を見てもらう必要がある人々が増えていくことが明らかになってきた」と述べており、方向性が間違っていると感じます。ベーシックインカムと生活保護の区別も必要です。筆者は若者の教育に投資するべきだと思うので、ベーシックインカムには反対です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28ABY0Y5A120C2000000/
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2025年3月19日水曜日

ニッポン華僑

「2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通し」[^1]という見出しの記事が目を引きます。資金力のある中国人が日本の不動産を買い漁るのは当然です。日本という衰退する国の宿命です。それでも無法化は防がねばなりません。たとえば民泊はオーナーと利用者が共に中国人なので、お金の出入りが日本側に不明で脱税も簡単です。実質的に国内の経済移民が増えている中で、法律の抜け穴を埋めていく作業が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00014540T00C25A3000000/

2025年03月20日追記
東京は既に外国人が１割というのが肌感覚です。中国人・ベトナム人・インド人などです。
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2025年3月18日火曜日

財政均衡主義

このインタビュー[^1]は財政均衡主義が日本の問題と指摘しています。でも待って下さい。日本は財政均衡主義ではありません。毎年の予算は赤字なので、国債を発行して日銀に買ってもらっています。財政均衡主義なら毎年の予算は赤字になりません。また日本がハイパーインフレを免れているのは、対ドルで円の価値が落ちないからです。輸入するエネルギーや食料を買うために円を使うので、円が今の3分の1の価格となればハイパーインフレになります。円安がある程度以上進まないのは、まず第一に財務省が日銀に円安防止のために為替介入を指示しているからで、第二には日本の国際収支が黒字だからです。日本は海外投資からの利益が貿易赤字を打ち消しているので、数字上は国際収支が黒字です。この利益はまた海外に投資されるので、しばらく黒字が続きます。ただし海外投資の元手は日本の預金なので、高齢者が預金を引き出すと黒字が減る可能性があります。

^1: https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/teg20240114.html
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2025年3月17日月曜日

本当のハッカー

これ[^1]こそ本当のハッカーです。「１４～１６歳の中高生３人」が楽天モバイルに不正アクセスして、「１０００件以上の回線を契約した」というもので、手口はプロのハッカーそものもです。こうした頭の良い学生には、ぜひホワイト・ハッカーになってもらって、企業の防御役になってほしいものです。楽天モバイルの防御が弱いのはもちろん、学生がチャットＧＰＴまで活用しているところがすごいです。お金が目的というよりも、ゲーム感覚で「可能かどうか試したい」という動機があったと推察します。こうした頭脳は貴重なので、法律に従って処罰されるのは当然としても、再発防止という観点から彼らが将来ホワイト・ハッカーとして活躍できる道を作るのが大人の役目です。こうした才能を大人が潰してはいけません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250226-OYT1T50205/

2025年03月21日追記
マスコミは指摘しませんが、楽天のシステムが攻撃に対して弱すぎるのも問題です。

2025年03月22日追記
犯罪防止より契約増加をねらって本人確認しない楽天は狙われます。

2025年03月27日追記
大人顔負けの手口です。あなたは大丈夫と言い切れますか。
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2025年3月16日日曜日

コメより麦

モチ麦が流行っています。コメと同じカロリーで値段が半分から三分の一と安く、コメに混ぜて食べるとモチモチしていて食べ応えがあります。麦だと食物繊維も取れるので一石二鳥かと思います。「貧乏人は麦を食え」[^1]は今でも正解で、巷には「麦飯とトロロ」を売りにする店もあり、まだ試した事がないならぜひモチ麦をコメに混ぜて食べる事を勧めます。経済的で健康にも良いとなれば、大麦の消費が増えるでしょう。


同日追記
どの位が食べ過ぎなのかを言わないと、この記事は何の役にも立ちません。
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2025年3月15日土曜日

ネット選挙

人口密度が減る日本で、今すぐにでも実現して欲しいのがネット選挙です。スマホから投票できれば、マイナンバーカードを持つ最大の利点となるでしょう。すくなくとも今のハガキによる確認では、他人のなりすましを防ぐ事はできません。人口が減るなら国会議員も減らしましょう。国政に占める地方議員の割合が減ると、地方の問題が無視されるという心配[^1]は無用です。ネットで上手に発信すれば、少数でも世論を動かすことができます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28C3P0Y5A120C2000000/

2025年03月18日追記
「中高年はネット上の誤情報の影響を受けやすい一方、それを自覚していない」
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2025年3月14日金曜日

政府の効率

政府の効率を上げようとして、大統領や君主に権力を集中させると何が起きるかはドイツの歴史が教えています。ヒトラーは選挙により国民に選ばれ、ドイツを帝国主義に変えました。国益を名目に効率良く他国を侵略する国というわけです。この記事[^1]は、そうした誤りを学んでいない人が今のアメリカで有力者となっている危険を知らせています。政府の仕事は利益を計算できない投資をする事です。政府の効率を上げるには、その仕事を公表して外部の批判を受けるしかありません。アメリカの健康保険は民間主導なのに、その効率は世界最低です。だから民間にやらせる仕事は吟味しなければなりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275I90X20C25A2000000/
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2025年3月11日火曜日

相撲だけじゃない

この記事[^1]は相撲人口が減っていて、2050年には半減すると指摘しています。色々要因はあるものの、最大の原因は日本の少子化です。競技人口が減るのは相撲だけではありません。野球もそうだし、ゴルフもそうです。特に国内だけを相手にするスポーツは、人口が減ると維持できません。自衛隊も定員割れが続きます。少子化を逆転させる方法はなく、スポーツは海外の顧客を相手にするか、またはプロをなくすかの選択を迫られます。もっとも相撲の世界はモンゴル勢が強く、すでに移民がないと維持できない世界になっています。移民に反対の日本も、相撲は例外という訳です。それなら相撲を海外配信するとか、海外巡業を増やすのも手です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH13BNX0T10C25A2000000/
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2025年3月10日月曜日

新幹線と荷物

中国人旅行者のルール違反[^1]は今に始まった事ではありません。中国ではルールを守らないのが普通なので、そもそも日本とは期待値が違います。でも新幹線に大きな荷物を置く無料のスペースがない事が本当の問題です。スカイライナーや成田エクスプレスにはあるのに、なぜ新幹線にないのでしょう。今すぐ各車両にスーツケースを置ける場所を設けるべきで、その分料金を値上げしたら良いでしょう。インバウンドで外貨を稼ぐ日本で、旅行者がよく利用する新幹線にスーツケースを無料で置ける場所がないのはJRの怠慢です。

^1: https://encount.press/archives/763830/
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2025年3月9日日曜日

フェイルセーフ

日本にはフェイルセーフという考え方が欠けています。特に安全にかけるお金をケチると、マニュアル化というチープな方法に流れます。この事故[^1]もフェイルセーフがあれば防げたはずです。同様な事故が以前にあり、ハード的に事故を防止するのではなく、コースターを動かす前にブザーを鳴らすというマニュアル化で事故防止したつもりになると、「人がいるとは思わなかった」という状況でブザーを鳴らす理由はなく、また同様な事故が起きました。これは社長の進退に直結する問題で、人命よりお金という姿勢が見えます。コースターの点検中は、絶対コースターが動かないようなハードを付けるという投資をしておけば防げた事故です。人が間違えても事故が起きないというのがフェイルセーフです。マニュアル化では人の思い込みや見落としは防げません。

^1: https://news.ntv.co.jp/n/ybs/category/society/ys3dfb8ad56b4d4b28b845fc95498854b2
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2025年3月8日土曜日

知能の定義

この本[^1]の主張のひとつは「知能とは現実世界のシミュレーション」です。この点は筆者も同意します。学習と経験から人は脳の中に現実世界のモデルを持ち、そのモデルに基づいて行動します。脳の中に現実世界のモデルがあれば、それを使って未来を想像できます。モデルの中に自己矛盾がないかどうかも自分で判断できます。その点からみると、現時点での生成AIは現実世界のモデルを持っているとは言えず、自己矛盾する出力を生成する欠点があります。つまりハルシネーションです。そこでこうしたAIには知能はないと断言できます。人間の生成物を学習して、人間のフリをするのが上手なだけの機械です。もちろん、それでも役に立つ分野はあるので、限界を知って使う分には問題ありません。

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2025年3月7日金曜日

壊れた米国

このような報道[^1]を目にすると、米国は壊れつつあると判断します。そもそも機密情報のクリアランスを持たない人間やAIに、FBIの職員が自分の仕事上の行為を報告するのは違法です。そうした行為を求めるのも違法です。トランプとマスクはどこまで法律から逸脱できるかを試しており、筆者は米国国民がどれだけこの手の違法行為を許すのかに注目しています。その一方で米国物価は上がり続けており、国民の不満がトランプの支持率低下に表れています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN243NR0U5A220C2000000/

2025年03月17日追記
日米安保がなくなる日もあり得るという事は、肝に命じておくべきでしょう。
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2025年3月6日木曜日

消費年齢層

この記事[^1]は若者が知らないブランドの例としてパナソニックを取り上げ、日本企業が若者に売り込まないと先がないと警鐘を鳴らしています。パナソニックは利益優先のためBtoBの会社に変身したので、若者が買う商品は自転車ぐらいしかありません。化粧品や家電において韓国と中国のブランドが若者に浸透しています。国内では若者が少数派のため、ターゲットになりにくいのは確かです。でも海外の市場では若者は多数派です。自動車産業は以前からすべての世代をターゲットにしており、国内だけを見ていると衰退します。企業としてブランド毎にどの年齢層をターゲットにするかは大切な決断です。それにより広告の出し方や価格帯も変わります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22AX00S5A120C2000000/
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2025年3月5日水曜日

財布はひとつ再び

こういう記事[^1]を見ると情けない気分になります。筆者は高校無償化ではなく高校の義務教育化を推進します。でもいずれにせよ教育費は税金から払うことになります。国の財布はひとつしかなく、国が払うというのは国民が税金で払うというのと同じです。電気やガスの補助金も同様です。ただし国債を増やして借金すれば、今の国民がお金を使って、その借金返済を次世代の国民に回すことができます。でも少子化の日本でこれは自殺行為です。利息が付いたより多くのお金をより少ない人数で返さねばなりません。つまり将来の増税は必至です。それなのに、自分さえ良ければという人が後を絶ちません。

^1: https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202503040000175.html
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2025年3月1日土曜日

日本はクレイジー

これ[^1]は日本に特有の文化です。「常識」に反する事をやると、その本人ではなく所属する会社にクレームを入れるという文化です。そこには「本人とは争いたくない」けど「会社なら文句を言っても安全」という考えがあります。でもその逆の「人は人、会社は会社」という考え方の方が世界では主流です。日本はメンバーシップ型雇用なので、「人と会社」はひとつのものとして扱います。会社は従業員の私生活まで支配しているわけではないのに、その区別がありません。こうした「余裕のない世間」が少子化の原因だと考えるのは筆者だけでしょうか。子供は「人さまに迷惑をかける」存在なので、「人さまに迷惑をかける」ことを避けたら、少子化が進みます。筆者は「お互い様」という考え方の方が健全だと思います。

^1: https://trilltrill.jp/articles/3959141
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2025年2月28日金曜日

交渉続行

これ[^1]は予想された行動のひとつです。ロシアがウクライナを負かしたら、トランプはウクライナの資源権益を失います。資源権益というエサに飛びついたトランプは、ゼレンスキーが仕掛けた罠にはまったという事です。この取引が失敗すれば、トランプは米国に有利なディールを失ったダメなやつとなります。ゼレンスキーはロシアが停戦合意を破って再度ウクライナに攻め込むと信じており、それを防ぐ手段がないどんなディールにも合意しません。エサに食いついたトランプがどう出るのか、面白くなってきました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28DHU0Y5A220C2000000/
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