2025年1月28日火曜日

政府備蓄米

コメが高いので、政府備蓄米を放出するそうです。日本の年間コメ消費量は679万トン、これに対して備蓄量は91万トンです。もし備蓄の半分を放出すると、年間コメ消費量の6.7%位になります。日本のコメは総量が不足しているのではなく、流通の段階で在庫が分散しているのが高騰の原因だ[^2]という指摘もあります。それならショック療法を狙って、備蓄の半分をまとめて出すのが得策です。出し惜しみをしている流通業者を売り急ぎに追い込むためです。でも価格の暴落も避けたい政府は、少しずつ放出して様子を見るという事になりそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2428M0U5A120C2000000/

2025年01月31日追記
17万トンの分散在庫には備蓄米の放出が効果的、でも生産調整を止めるのも必要です。

2025年02月14日追記
5kgで3000円の小売価格を実現できれば、政府の備蓄米放出は成功と判断します。もしこれが失敗すると、世論は輸入米の関税撤廃や減反補助金廃止という方向に進むでしょう。

2025年02月16日追記
コメが投機の対象になるというのは農林省のミスです。食料安全保障以前の話です。

2025年02月17日追記
コメの販売が自由なら生産も自由であるべきで、輸入の関税も見直すべきです。

2025年02月19日追記
もしこの記事が本当なら、コメの値段は下がりません。残るは輸入米のみです。

2025年03月09日追記
政府はコメの平均コストが5kgで1,333円としています。その3倍が小売価格とすれば4,000円です。つまり適正価格はこのくらいとなります。ますます輸入米の出番です。

2025年03月22日追記
2024年のコメ購入量は前年より6.3%増えました。その分値段が上がったと仮定すると、備蓄の半分近くを出さないと値段は下がりません。結果的にコメの値段は高値安定するでしょう。
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2025年1月27日月曜日

体感物価

消費者物価指数という数値があります。これは変動の大きい生鮮食品を除くので、体感物価とは乖離しています。その消費者物価指数が2024年12月に3%になった[^1]という報道がありました。2024年全体では2.5%の上昇だそうで、体感物価だとその10倍ぐらいですから大きく乖離しています。消費者が重視するのは毎日の食料品の値段です。スーパーに行っても値上げが多く、肉や野菜も高騰しています。これでは消費は増えないだろうなと思います。額面では増えていても、実質では減るでしょう。実質賃金のマイナスが続くのは、アベノミクスの失敗です。
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2025年1月26日日曜日

地方創生

地方創生[^1]という新しい言葉は2014年に登場したので、筆者はそれが何を意味するのかよく分かりませんでした。ところがその成功例[^2]を見ると、どうもこれは「地域活性化」を言い換えたものらしいです。創生というから新しい地方をゼロから作るのかと思ったら、違いました。予算を取るために既存の政策に新しい名前を付けたという事です。その基本は「少子高齢化」対策であり、日本全体の問題です。ところが日本は移民反対なので、少子化は避けられません。そうした場合、筆者は人口集約がひとつの解決策だと思います。広くバラバラに住むのではなく、人口を集めた中核都市を地方に造るという考えです。でも実際行われているのは、自分は動かずにいかによそから人口を自分の町に持ってくるかという競争です。これが不毛な競争である事は自明でしょう。部分最適の集合は全体最適になりません。昭和の経済モデルが時代遅れとなったのに、それを目指すのがそもそもの間違いです。人口が増える国は借金して国内投資ができます。インフラを作り工場を建て製品輸出でドルを稼ぐというモデルです。今は逆で日本は人口が減る国です。インバウンド以外に地方でドルを稼げるモデルはありません。世界には観光で食べている国がいくつもあります。日本もそのひとつになるべきです。

^1: https://www.publicweek.jp/ja-jp/blog/article_41.html

2025年02月12日追記
人口減でも生きられる国に必要なのは、大幅なロボット化への投資です。

2025年02月13日追記
人口減や過疎化は何年も前から分かっており、有事ではありません。

2025年02月16日追記
かくして税金は浪費されるという典型でしょう。会計検査院の怠慢でしょうか。
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2025年1月25日土曜日

ジョブ型雇用

この記事[^1]はジョブ型雇用の利点を指摘しています。ところが記事はジョブ型雇用を成果主義と呼んでいます。この二つは同じではありません。メンバーシップ型雇用のまま中途半端な成果主義を取り入れて失敗したのは日本の大企業です。ジョブ型雇用では自分の仕事の範囲が明確なので、自分で働くペースを決める自由があります。また求められる仕事のレベルも明確なので、それを満足したかどうかで待遇が決まります。つまり仕事の自由度が高い反面、個人として結果に責任を持つという事です。外資系は基本的にジョブ型雇用であり、就職するときの職務記述書は大事な文書です。ところが日本では手切れ金による解雇ができないので、ジョブ型雇用は中途半端なものになります。仕事に人を付けるという考え方がジョブ型雇用であり、会社を替わる以外に大幅な賃金上昇は望めません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE249650U4A221C2000000/

2025年01月28日追記
裁量労働制とジョブ型雇用はほぼ同じです。専門職とは本来そういうものです。

2025年01月31日追記
日本は手切れ金による解雇（レイオフ）ができず、外資系も実は困っています。
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2025年1月24日金曜日

計算方式

行政が採用する計算方式には古くさいものが残っています。この厚生年金の保険料[^1]もそうです。単純に収入の18.3%にすれば良いのに、収入を複数の範囲に分けて基準額の18.3%としています。その目的は計算を簡単にする事で、コンピュータがない時代には意味がありました。前もって計算結果を表にまとめておけば、あとは収入がどの範囲に入るかで計算せずに保険料が分かります。でも令和の今は保険料の計算などすべてコンピュータがやっています。例外的に電卓を叩く人がごく少数いるだけです。だからもう計算を避ける理由はありません。こうした昭和の名残は不合理で、むしろ計算の手間を増やしています。まったくバカバカしい。この不合理が問題にならない日本はどうかしてます。
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2025年1月23日木曜日

ミスマッチ

この記事[^1]は文系大卒の仕事がミスマッチ、つまり需要を大幅に上回る供給があり、その一方で現場作業をする技能者が不足していると指摘しています。これは日本だけの傾向ではありません。このミスマッチの解消には、需給を反映した給料の増減と、教育界の変化が必要です。事務職の賃金が技能職より高い現状で、事務職希望者に技能職になれとは言えません。また大学も将来を見越して必要な人材を育成するという設立目的に沿って、学部構成を時代に合わせて変える努力が必要です。就職率の高い大学は、そうした努力を怠りません。ITの進化に伴い事務職は減っています。若者は有名大学に漫然と進むのではなく、卒業後の就職まで考えて専門職を目指しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1525V0V11C24A1000000/

2025年03月27日追記
人口減で大学数が減るのは当然です。ただし、留学生が多い大学は有利でしょう。
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2025年1月22日水曜日

男女分断

トランプ大統領が男女分断を煽った[^1]という見方は単純すぎます。トランプ支持者には女性も黒人もいて、唯一の共通点はキリスト教信者だという事です。でもアメリカ人の大半はキリスト教信者なので、これがトランプを勝たせた訳ではありません。アメリカのジニ係数は0.5に迫っており、貧富の差がトランプに有利に働いた事は間違いありません。不法移民問題も大きく、反対に妊娠中絶は争点になりませんでした。経済のグローバル化は貧富の差を拡げ、取り残された国民が高学歴指向の民主党にダメ出しをしたというのが真相です。でも貧富の差が縮まる見込みはありません。政府の要職に何人の女性が就くかをみれば、トランプが女性差別主義者かどうかが分かるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK246NF0U4A221C2000000/
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2025年1月21日火曜日

公平とは

この記事[^1]はトランス女性が女性スポーツに参加できない米国の法律を取り上げています。その根底にあるのは「公平とは何か」という問いです。ボクシングでは性別の他に体重でクラス分けがあります。これは体重が重いほど有利だからです。でも日本の相撲では体重によるクラス分けはありません。体重も本人の努力の結果という考え方があるからです。どちらが公平かというと、どっちも公平と言えます。スポーツにおいてトランス女性が問題になるのは、体格や筋肉量で有利となるからです。逆のケース、つまりトランス男性がスポーツで問題になることはまずありません。筆者は男女別の他に、トランス女性だけのクラスとトランス男性だけのクラスを作るのが公平だと思います。つまり全部で４個のクラス分けです。体格や筋肉量があまり競技に影響しないスポーツ（競馬、競艇など）もあるので、全部のスポーツに４個のクラスが必要とは思いません。スポーツごとにルールを決める中で、トランス競技者をどう扱うかもルールに含めるだけです。するとトランス女性だけでなく、男女そのものも定義が必要となります。男性ホルモン量で決めるのか、染色体で決めるのか、出生時の外見で決めるのかという問題です。オリンピックでは競技に出るために国籍を変える人がいます。同様に競技に出るために性別を変える人がいても不思議ではありません。そこでトランス・クラスを別に設けるのが公平です。これは社会的な男女区別とは異なります。

^1: https://www.asahi.com/articles/AST1G7KT5T1GUHBI00KM.html
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2025年1月20日月曜日

自己否定

フジテレビがまたやらかしてます。大谷選手の自宅をバラしたのに続き、今度は元ジャニーズ事務所の有名タレントにまつわる社長会見でテレビ報道を阻止[^1]しました。テレビ局の会見で動画や配信を排除するとは、立派な自己否定です。つまりテレビ局はテレビ嫌いだという事です。自局のテレビ中継もありません。筆者は今回の問題がフジテレビという会社の体質をよく表していると思います。自浄作用がないという意味で、ますますフジテレビが嫌いになりました。しばらくフジテレビを視るのはやめようと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250117-OYT1T50168/

同日追記
消費者はフジテレビを視なければいいだけの話です。

2025年01月22日追記
この人も何か隠してますね。立場上言えない事もあるという顔をしてます。

2025年01月31日追記
繰り返すけど、フジテレビを見なきゃ良いだけの話です。親がバカなのかね。
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2025年1月19日日曜日

白物家電攻勢

韓国と中国の家電メーカーが高額白物家電[^1]で日本に攻勢をかけています。日本はパナソニックや日立といった老舗メーカーが防戦一方で、海外に打って出る前に日本で攻め込まれています。アメリカのコストコ[^2]ではLGやサムソンが白物家電を売っており、そこに日本メーカーの姿はありません。このままでは日本メーカーは高額白物家電で韓国や中国に負けるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB158HQ0V11C24A0000000/

2025年01月24日追記
国内テレビの中国シェアが50%を超えたという報道です。レグザは中国なので。
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2025年1月18日土曜日

既得権益

どの国でも政治家は仮想敵から国民を守るというスローガンを使います。仮想敵は時と場所により変化し、自然災害、移民、外国、自国民の一部などが使われます。既得権益もそうした仮想敵のひとつで、経済的弱者や若者にアピールするスローガンとなっています。既得権益が何を指すかは人により異なり、政治家はこの点を曖昧にします。そこでスローガンを聞いた人は、それぞれ自分に都合の良い解釈をします。何が（誰が）既得権益なのかを明確にしない政治家は信用できません。そもそも既存の政治家そのものが既得権益だという場合が多いのです。公務員も既得権益ですし、年金を受給する高齢者も既得権益です。児童手当を受ける子供も既得権益に入ります。法律に守られた医師や農家もそうです。
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2025年1月17日金曜日

BS4K放送

日本でBS4K放送を続ける理由はないと思います。放送技術の向上が目的としても、もうその目的は達成したという事です。実際、BS4Kの放送はNHKも民法もほぼBSと同じ番組を流しており、わざわざBS4Kを選ぶ理由がありません。4Kは解像度が高いとしても、その差に気づく番組などないという事です。放送の競争相手は配信であり、番組内容で勝負が決まります。いまBS4K放送を停止しても誰も困らないのが実情です。NHKはメンツがあるので固執するかもしれませんが、放送局もコストダウンが必要ならBS4K放送から撤退すべきです。ましてやBS8Kなど、いったい誰が視ているのでしょう。お金のムダは止めましょう。

2025年09月08日追記
民法がBS4Kから撤退します。当然ですね。ネットの方が安いし、見た目で差がないので。
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2025年1月16日木曜日

住宅耐震化

東京に大地震が来るのは間違いありません。そのため学校やマンションの耐震化が進み、残るは木造住宅だけです。この記事[^1]も指摘しているように、1981年以前に建てられた家は地震に弱く、震度７の揺れで全壊します。昭和前期に建てた家は東京にまだたくさんあり、こうした家が倒壊すると道をふさいだり、電線を切って火事を起こします。基礎をやり直すのはコストがかかるので、壁に筋交いを入れたり合板を貼り付けるといった方法で全壊を防ぐことができます。東京都は予算が豊富なので、そうした住宅の耐震化を進めるべきです。また東京でも空き家が増えており、広報を通じて空き家を減らす努力が欠かせません。長期間の空き家は固定資産税を増やすなどの措置も必要です。

^1: https://bunshun.jp/articles/-/75642
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2025年1月15日水曜日

ホンダと日産

筆者はホンダと日産の経営統合に反対です。日産は鴻海に買われた方が企業価値が上がります。これは日本政府が台湾企業による日本企業の買収を阻止したのだと思います。ちょうどアメリカ政府が日本製鉄のアメリカ企業買収を阻止したのと同じです。ホンダと日産は製品群がほぼ同じで、相乗効果は望めません。しかも企業文化が水と油で、結婚してもすぐ離婚します。日産と三菱が組んで何か良い事がありましたか。ホンダがお荷物を抱え込むのは明らかです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG06AK20W5A100C2000000/

2025年02月05日追記
ホンダと日産の経営統合は破談となりました。ホンダにとっては良い結果です。
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2025年1月14日火曜日

ロスの山火事

まず最初に「これは他人事ではない」と断った上で、住民の「自業自得」であると思います。ロスは砂漠の上に作った町で、もともと水不足です。このため北カリフォルニアから運河で水を引いて水道水にしています。その結果中央カリフォルニアでは農業用水が不足し、砂嵐が舞っています。エネルギーを使いすぎのアメリカはCO2を大量に排出しており、ロスは雨期なのに雨が降りません。そのため山林が乾燥し、一度火がつくと止まりません。発火は送電線が原因かもしれず、花火や放火の可能性もあります。2008年に建築基準が変わって、山火事に強い屋根や構造が求められました。でも既存の建築には適用されないので、山火事に弱い家がほとんどです。気候変動を甘く見てはいけません。
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2025年1月13日月曜日

CO2地下貯留

海外のCO2地下貯留は、主に古い油田やガス田にCO2ガスを注入する方式です。これには残った原油を押し出す効果もあり、一石二鳥です。ところが日本にはそうした油田やガス田がありません。すると注入したCO2ガスがどこに滞留するかは、やってみないと分かりません。地質調査でガスがもれないだろうとされる場所も、その後の地震で岩に割れ目ができ、そこからCO2ガスが漏れる可能性は常に存在します。そうなった時は誰が責任を取るのかをまず決めてから、地下貯留[^1]を進めてもらいたいと思います。もちろん国産エネルギーを増やすには、CO2地下貯留よりも再生可能エネルギーに税金を使うべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2734P0X21C24A2000000/

2025年01月14日追記
地下貯留よりCO2を資源として生かす方が良いでしょう。発想の転換です。
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2025年1月11日土曜日

農政問題

日本のコメはいつも農政問題となっています。農家は票田でもあり、コメは食料安全保障でもあるからです。夏の高温で収量が落ちた2023年度産から、コメは供給が減っています。それなら供給を増やすべく、転作奨励金を減らすのが筋です。コメ農家が十分な収入を得る事には反対しません。ただし、物には限度があります。流通が自由化され値段が上下するのに、作付けには国からの減反圧力があり、自由化されていません。コメの値段が上がるなら供給を減らす必要はありません。インバウンドによる消費量は年間の0.5％程度であり、温暖化と地震による買い占めが価格上昇の原因です。日経の新聞記事[^1]ですら原因を取り違えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09CDV0Z00C25A1000000/

同日追記
兼業農家は規模が小さく、自家消費と親戚の分しか作りません。黒字化には規模の拡大が必要。

2025年01月24日追記
１年で倍以上になったコメの値段を下げるために、政府備蓄米を放出するそうです。
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2025年1月10日金曜日

駐車場の空き表示

屋根があったり複数階にまたがる駐車場の場合、その階に何台分の空きがあるかと、どこにその空きがあるかを電光表示できます。各スポットに車があるかどうかは天井にセンサーを付ければ分かります。スポットの上、通路を走る車から見える天井の位置に緑と赤のLEDライトを付け、そのスポットが空いていれば緑、空いていなければ赤の表示です。またどれだけの空きがあるかも同時に分かるので、階ごとにいくつ空いているかを数字で表示できます。これは実際にラス・ベガスのホテルの駐車場で使われている方法です。日本もこれを真似して、駐車場での人身事故[^1]を減らすべきでしょう。

^1: https://merkmal-biz.jp/post/82907
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2025年1月9日木曜日

西洋宗教

西洋の主要な宗教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教は共通の唯一絶対神の存在を前提にしています。この神は英語ではゴッドでアラビア語ではアラーです。ところが神と人の間には預言者がいて、神の言葉を人間の言葉に翻訳します。そこで宗教が分かれてしまい、今度は覇権争いが起きます。キリスト教徒はイスラム教徒と戦争し、イスラム教徒はユダヤ教徒と戦争しています。ユダヤ教徒とキリスト教徒の戦争はホロコーストや半ユダヤ主義として残っています。こうした西洋宗教の間に戦争があるという事実は、共通の唯一絶対神、全知全能の神がいない事の証明になっています。人間同士の戦争は愚かな行為であり、全知全能の神がいれば絶対起きないものです。人間同士の戦争が起きるのは、神が全知全能ではないか、共通の唯一絶対神ではないか、あるいはそもそも神などいないからです。ユダヤ教のモーゼ、キリスト教のイエス、イスラム教のムハンマドはみな預言者です。人は自分に理解できない事を神のせいにします。それは精神衛生上とても役に立つ考えではあるものの、預言者の弟子たちが人々を支配する道具にもなります。戦争は常に神の願望とされ、支配者の欲望である事は誤魔化されています。西洋宗教と政治は不可分であり、戦争の原因となっています。
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2025年1月7日火曜日

鯨肉

この記事[^1]を要約すると、「日本のタンパク源として鯨は大切だから、高級食材として鯨を食べ続けよう」となります。そのために日本が選んだ道がIWCからの脱退で、自国のEEZ内での生息数の0.005%を捕獲しています。世界で捕鯨を続けている国はノルウェイと日本だけになり、圧倒的少数派です。「かわいいクジラちゃんを殺すな」という感情に「クジラっておいしそう」という売り込みは効きません。世界的に「賢い動物は食べない」のが潮流で、日本だってイヌを食べません。日本人に「イヌは美味しいから食べよう」という売り込みが効かないのと同じです。またイルカも食べない国がほとんどで、日本は数少ない「イルカを食べる国」のひとつです。イルカは鯨と同じ海洋哺乳類で、小さいのがイルカ、大きいのが鯨と呼ばれます。衣類としての毛皮が廃れたように「賢い動物は食べない」という世界の潮流は無視できません。日本のタンパク源には鯨のかわりになるものを見つける方が良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE14A510U4A111C2000000/

2025年01月12日追記
イルカは可愛い、鯨も可愛い、けどイルカも鯨も食べちゃう日本って、なに？
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2025年1月6日月曜日

縮んで勝つ？

筆者は河合雅司氏の著作「未来の年表」から日本の人口減少問題を学びました。そのため最新作「縮んで勝つ」[^1]には期待を持っていたものの、読んでみてその期待は失望に代わりました。ただし、これは人口問題が「未来の年表」出版当時よりずっと悪化してるためであって、河合雅司氏の責任ではありません。１部と２部で日本の人口減少を色々な数字で表した後、３部では「外国人依存からの脱却」と「薄利多売から厚利小売へ」という方向が示されています。でも定性的な話が多く、具体的な数字を使った前半の説得力には及びません。もちろん、経済モデルを使って３０年後の日本を予想するのは経済専門家にも難しいので、これは仕方ありません。また財政の問題、つまり「税と社会福祉」の議論が３部で無視されているのも残念です。人口減少は財政収入の減少であり、今までのようなバラマキは続けられません。財政赤字を続ければ円安が進み、物価が上がって実質賃金が下がります。日本人１人あたりの利益を増やすという案にも、リスキリング以外にそれをどう実現するかは書いてありません。筆者のように「ゾンビ企業は潰せ」というような尖った策がなく、全般的に物足りないという印象が残ります。結局日本の人口問題に妙案はないという事でしょう。筆者なら大幅なロボット化を目指します。これは国が推進しないといけません。もちろん他の自治体から人口を奪うという発想ではダメです。


2025年01月08日追記
アメリカは本気でロボット化を進めています。日本はすでに周回遅れです。

2025年01月14日追記
人手不足倒産は今後も増えるでしょう。経済の活性化に必要な過程です。

2025年01月20日追記
ゾンビ企業が減っているという報道です。税金のムダが減るのは良い事です。

2025年01月24日追記
政治家は夢を売る商売、人口集約など口が裂けても言えないという事です。
自分は動かないが、他の人はここに移住してくれというのは自己矛盾です。

2025年02月07日追記
中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。
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2025年1月5日日曜日

最低賃金すら

最低賃金すら払えない会社[^1]はゾンビ企業同然なので、事業を売却するか止めましょう。製品を値上げできないのは市場競争力がないからで、会社の経営努力が足りません。こうした企業に税金から補助金を出しても戻ってきません。地元の雇用を守るなら利益を出す必要があり、それができないなら退場です。そして地元に仕事がなくなった人は、仕事を求めて引っ越すのが正解です。こうした新陳代謝の低い国は滅びます。筆者は成人してから10回引っ越ししています。すべて生きるため、仕事を求めての引っ越しです。体という資本を生かすには、より良い雇用条件を求めて移動しましょう。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400276

20250108追記
マスコミにはこういう事情もあるので、読者は油断してはいけません。

2025年01月10日追記
黒字でも希望退職というのは、新陳代謝の表れです。職業価値は場所で違います。

2025年01月11日追記
赤字企業は退場するのが当然です。利益なき賃上げはできません。
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2025年1月4日土曜日

移民恐怖

日本人の移民反対は、よそ者が日本を乗っ取る心配に由来します。日本が日本でなくなるという恐怖です。よそ者は言葉が違い、文化が違い、宗教が違い、常識が違います。そうした人たちと仲良く共存できるという見込みがなく、自分が移民との経済競争に負ける事を恐れています。その反面、日本は海外からの投資家や企業家を必要としており、解体など３K仕事に就く人は外国人が多いのも現実です。東京なら外国人が働いていないコンビニはまずないでしょう。移民という言葉には強い反発がある反面、ステルス移民が日本に増えています。欧米の先進国では移民が増えすぎて色々な問題を起こしているので、仲良く共存できる自信がない日本人は、このままステルス移民に頼るしかありません。そうした「移民」が増えてくれば、やはり様々な問題が起きるでしょう。労働者の１割が「移民」になり、その人たちが政治力を求めてストを行えば、日本経済は大きな打撃を受けます。
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2025年1月3日金曜日

年金制度改革

５年に一度の年金制度改革に際し、厚労省が厚生年金から基礎年金への資産の移転を提案[^1]しています。６５兆円を厚生年金から、７０兆円を国庫から出す事で、基礎年金の今後の給付減額を減らす計画です。なぜこのような移転が必要になったかと言えば、想定より少子化が速く進む一方で、物価に応じて給付額を変えるマクロスライドがデフレ下で発動されず、基礎年金の払いすぎが発生したからです。年２％のインフレが続くと仮定すると、この払いすぎを取り戻すために2070年には基礎年金が今より３割ほど給付水準低下となります。これを厚生年金の積み立て金と税金で１割減に抑えるのが目的です。提案では2036年をメドに厚生年金と基礎年金を１割減額するようで、やはり少子化のせいで今の給付水準は維持できないという計算です。それでも所得代替率50%は法定目標なので、そこは守られる計算なのでしょう。ただし７０兆円を国庫から出すには最低でも消費税の１％追加が必要で、今後の増税は避けられません。


2025年01月14日追記
厚生年金を減らすのではなく、消費税を上げて基礎年金を上げるのが正解です。
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2025年1月2日木曜日

懲りない業界

この記事[^1]は、仮想通貨が北朝鮮のハッカーに盗まれたと指摘しています。同じ事がもう何年も起きています。その資金で北朝鮮は核開発とミサイル開発を続け、経済制裁を無効化しています。仮想通貨業界の認識が甘すぎます。日本の安全保障に直結するミスをしていると分かっているでしょうか。またもや「委託先の社員」がセキュリティの穴になりました。コストを下げるために大事な仕事を外注すれば、しっぺ返しがあるという事です。残念ながら外注先となる企業は人員のレベルが低いため、そこを突いてくるのがプロの仕業です。「管理権限」が必要な仕事を外注するのは大間違いです。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241223-OYT1T50182/
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2025年1月1日水曜日

2025年度予算

この予算案[^1]を見ると、すでに2025年度のプライマリーバランスは諦めたというのが分かります。28兆2179億円の国債費を払って、28兆6490億円の国債を発行しています。国債費を除いた支出は87兆3236億円となり、これを国債以外の収入である86兆8925億円で払おうとすると、4311億円足りません。国債費を上回る国債を発行する限り、プライマリーバランスは赤字です。つまりこれだけ税収が増えても、ワニの口が開いたままです。この調子では日銀は政策金利を上げる事ができず、さらに円安が進行します。国債を増やすと円安になるという悪循環です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/376386

2025年01月14日追記
また問題先送りです。もう黒字化目標が話題になることもありません。
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2024年12月31日火曜日

集団移転

奥能登の地震被害と洪水被害は、日本に人が住めない場所がある事を教えています。そうした場所からは集団移転するのが最善の策です。この記事[^1]にもあるように、公営住宅を建てても住むのは老人だけで、すぐ空き家になります。税金で空き家問題を新しく作るようなもので、財政赤字の日本では許されません。「生まれ育った地で暮らす」という発想を捨てましょう。ご先祖さまは理由があって他からその地に移ってきたので、また同じように他に移れば良いだけです。地震や洪水に弱い土地に住むのはお金がかかり、そのお金を負担できない人には移住してもらいます。集団移転して国民の負担を減らしましょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241222-OYT1T50108/

2025年01月26日追記
津波が来る場所に住むのは危険というコストがかかります。自動運転には期待できません。

2025年01月30日追記
集団移転する合意形成に過度な時間をかけるのは望ましくありません。

2025年03月06日追記
漁村の移転はやらない方が良いという教訓です。国費で限界集落を作ってはダメです。

2025年03月31日追記
減災には「防災集団移転促進事業」を利用して、前もって危険な場所から移転しましょう。
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2024年12月30日月曜日

高校義務化

この問題[^1]の解決策は、高校を義務教育化する事です。中学とおなじく高校も義務教育にすれば、公立高校は定員まで生徒を受け入れる義務が生じ、同時に国は受け入れに必要な予算を付ける義務が生じます。すでに自治体によっては高校の無償化が進んでおり、自治体の財政による教育格差を減らす意味もあります。中卒ではなかなか給料の良い仕事にありつけません。中卒で十分だと考えるのは、海外との競争を知らない業界だけです。

^1: https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024111600206
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2024年12月28日土曜日

子供と自由

子供を持つ持たないは個人の自由です。この記事[^1]は子供を持たないと決めた女性の意見を採り上げています。どれもそれなりの説得力があり、同意できる部分もあります。筆者は男性で、妻と協力して子供２人を育てました。子供を持つと親はかなり自由を失います。子供を中心に何事も考えるので、子供が成人するまでは我慢の連続です。子育てにはお金も必要で、特に大学費用は大きな出費です。また女性は命がけで出産するので、健康を考えれば妊娠や出産を避ける気持ちは分かります。ただ、子供が成人になれば親は自由を取り戻す事ができ、さらに子供がいることで親の人生が豊かになる事を加味すれば、子供を持つことには十分なメリットがあります。でもだからと言って、安易に人に勧められる物ではありません。筆者の場合は、結果的に子供を育てた事が自分の人生で最も満足できる仕事となりました。でもこれは状況に左右されるので、仕事を優先して子供を持たない選択もアリだと思います。筆者は生物学を学び、生命誕生がどれだけ稀な出来事かを知りました。最初のバクテリアから命の鎖が自分まで続いていると知り、この鎖に輪をひとつ付け加えた事に満足しています。

^1: https://president.jp/articles/-/88702

2025年02月09日追記
女性に仕事か子供かという選択を迫る日本は、貧しい国です。賃金が低すぎるのです。
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2024年12月27日金曜日

鳩小屋

昭和の日本の家は、フランス語で「ウサギ小屋」と呼ばれました。つまり「狭い集合住宅」という事です。時代は変わり令和の今は「ハト小屋」と呼んでも良いでしょう。この記事[^1]によると、建設費の高騰で新築マンションのステルス値上げが進んでいます。つまり値段は同じで、部屋が狭くなっています。通勤に便利な所だと値段が高いので、部屋の広さを犠牲にするという事です。これでは子供は無理ですね。生きていくだけで精一杯の暮らしです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD21CFU0R21C24A1000000/

2024年12月31日追記
ハト小屋に住んで、トランクルームを借りる方が合計でも安くなるという判断です。
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2024年12月26日木曜日

言われなくても

この社説[^1]は民間のロケット打ち上げを心配しています。スペースワンの２回目の打ち上げは失敗ではなく成功です。確かに衛星を軌道に乗せる事はできなかったものの、２回目であそこまで飛べば上出来です。スペースXでさえ最初の３回は失敗しています。新聞社に言われるまでもなく、スペースワンは実験結果を検証しています。おそらく「産学官」で一体になって開発せよ、というのがこの社説の主張でしょう。でもそれには同意できません。「産学官」はそれぞれ時間軸が違い、一体になると一番遅い「官」に引きずられます。民間だけでやった方が速い仕事もあるのです。「官」は規制を減らし、補助金を出したら後は民間に任せれば良く、過度な交渉は禁物です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1856C0Y4A211C2000000/
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2024年12月25日水曜日

健保漏洩

健保情報が業務委託先の企業から漏洩する事件[^1]が起きています。これは、マイナンバーカードが誤った健保番号に紐付けられた問題よりはるかに深刻な出来事です。漏洩した情報は犯罪組織に渡る可能性が高く、闇バイトのターゲットになりかねません。氏名、住所、生年月日などが分かれば、本人になりすます事もできます。マイナンバーカードとちがい、１人の人間が多数の人の情報を瞬時に手に入れることができます。委託先の企業は複数の会社の健保情報を持っていたため、ハックされたのがひとつの企業でも、複数の健康保険組合が被害にあっています。もちろん、こうしたハッキングがマイナンバーカードのシステムで起きない保障はありません。でもその可能性はとても低いと考えられます。国が税金で作ったシステムが容易にハックされるようでは、国家安全保障など絵に描いた餅ですから。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111DV0R11C24A2000000/

2025年09月20日追記
スマホに入れたマイナンバーカードを目視でOKとは、アナログの極みです。それとも内容まで表示させて検査するのでしょうか。すると顔写真や基本情報のほかマイナンバーも目視できてしまいます。誰がどこまで目視するのかの通知が不明です。
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2024年12月24日火曜日

1996年と2024年

この記事[^1]の面白い点は、1996年と2024年で各国の物価と平均賃金を比較した表です。日本は物価が1.1倍になり、平均賃金は0.98倍と実質賃金がマイナスになっています。比較対象となった米国、英国、ドイツ、フランスは物価が1.6倍以上、平均賃金は1.8倍以上と実質賃金がプラスです。もちろんこの28年で日本の物価が1.1倍となったことから、日本の所得控除額を1.1倍以上に増やすのは当然です。この５ヵ国の中で、日本だけが実質賃金マイナスというのが大問題です。その原因は非正規雇用にあり、円高に対処するためにパートやアルバイトで平均賃金を下げた政策が間違いだったと示しています。ここに切り込まないまま異次元緩和で円安に日本を誘導しても、実質賃金がマイナスでは困ります。正規雇用と非正規雇用の大きすぎる差を放置したまま、円安で物価が上がっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202IE0Q4A221C2000000/
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2024年12月23日月曜日

相続税と所得税

この記事[^1]は日本の相続税がアメリカに較べて高いと指摘しています。アメリカは相続税を払うのが被相続人で、15億円以下の相続なら相続税はかかりません。日本は相続税を払うのが相続人で、（3000万円+600万円x相続人数）以上なら相続税がかかります。これだけ見れば確かに日本の相続税は高いと言えます。でもアメリカの所得税は日本の倍以上で、固定資産税は日本の数倍です。全体として見れば日本の相続税だけが高いとは言えません。むしろなるべく反対されない所から取っているという印象を持ちます。相続する財産はほぼ「不労所得」であり、日本では所得再配分の観点から税金が高くなっています。逆にアメリカだと富裕層優遇なので、貧富の差を表すジニ係数が0.5に近づいています。日本の相続税が高いことの問題点は、地主は相続で土地を切り売りする必要があるという事です。そうした土地には昔から木が生えており、都会の緑地が時間とともに減少する原因となっています。

^1: https://gentosha-go.com/articles/-/65469
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2024年12月22日日曜日

AM停波

2028年にほとんどのAM局はFMに移行します。AM放送設備の更新にかかるコストがFMより高いうえ、EVからのノイズでAM放送が受信しにくいのが原因です。ただしNHK第一放送だけは残るそうで、あとFM放送が届きにくい北海道の一部地域でAMが残る可能性があります。この記事[^1]はネットやFM放送がない場合に情報が遮断されるので、AM停波には対策が必要と主張しています。でもNHK第一放送は残るので、情報の遮断はありません。山間部だとAMも受信できないので、BS放送を利用するのがベストです。

^1: https://www.chunichi.co.jp/article/851454
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2024年12月21日土曜日

時代遅れ

日本の富裕層は、日本の相続税が高いから海外に住居を移すでしょうか。この記事[^1]は「楽天・三木谷」さんの意見を借りる形でそう疑問を呈しています。結論から言うと、今の税率ならそうはならないでしょう。海外に住居を移したところで、そこから１０年間は相続税がかかります。また、１年の大半を海外で過ごすのは富裕層と言えども簡単ではありません。医療や食事の壁は高く、友人関係も日本にあります。日本の税金が中国より高いというのは本当で、中国には贈与税や相続税がありません。そもそも共産主義の中国と資本主義の日本を較べるのが間違いで、節税を理由に中国に移住する日本人はいません。法人は合法的に税金を減らす組織ですから、法人税を所得税や消費税と同様に上げるのは問題ありません。倒産は経済の新陳代謝には不可欠で、コロナ禍において補助金により減ったものの、無担保借金の期限が迫るにつれて先送りされていた倒産数が増えるのは当然です。儲からない仕事をしているゾンビ企業が倒産して、人手を儲かる企業に回す以外に生産性を上げる方法はありません。人手不足の日本では「倒産＝善」と考えるべきで、この記事は時代遅れです。

^1: https://mag.minkabu.jp/politics-economy/29926/
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2024年12月20日金曜日

縁起物は国産を

１２月になると正月用の松飾りを買う人が増えます。こうした縁起物は何らかの御利益を期待して買うので、ぜひ国産品を買いましょう。文化を共有しない中国の人が作った物がただ安いからと買うのは同意できません。輸出品として作られた縁起物を飾っても御利益はないと思います。普段使う物がたとえ中国製品だとしても、日本の文化を表す松飾りは日本製を望みます。
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2024年12月19日木曜日

人手不足

この「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」[^1]は、問題提起としては正しいと思います。その答えは「（若くて安い）人手不足だから」となります。他には学問に専念しなくても卒業できるというのも答えです。学費と生活費を自分で稼ぐためというのもあります。時間があるから働きたいという学生もいるでしょう。社会人経験になるから（インターン）もありそうです。つまり人により様々な答えがあり、働きたい人もいれば、働かなくてはいけない人もいます。現状で学生が103万円を超える労働を避ける場合、それは学生の問題より企業の問題となっています。つまり年末の人手不足です。ここに切り込むつもりなら、その過程でぜひ移民問題を取り上げてほしいと思います。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/802239
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2024年12月18日水曜日

財布はひとつ

ガソリン補助金とか電気・ガス代補助金とか、税金で生活必需品の値段を下げる政策が続いています。こうした税金は国庫から出ており、減税と同じ効果があります。政府が何も無いところからお金を生み出す事はできず、所得税や法人税、または消費税などから補填しています。国民の財布はひとつしかなく、出所は同じです。たとえ国債を発行して手に入れたお金であっても、いずれは税金で返さねばなりません。アベノミクスは副作用として円レートを円安に動かし、不動産や物価を押し上げています。国債の増加も円安を促進します。物価が上がれば好景気になるという期待に反して、実質賃金はマイナスか横ばいです。少子高齢化という津波の前にアベノミクスは微力です。規制緩和も遅々として進まず、労働者の不満が溜まっています。
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2024年12月17日火曜日

役所のDX

この記事[^1]は何を言いたいのか分かりません。役所が午後５時で仕事を終えるには、午後４時で窓口を閉めても良いと思います。そもそも住民票を役所で取るのが時代遅れで、DXに逆行しています。マイナンバーカードがあればコンビニで取れます。ただし本人以外の住民票はコンビニでは発行できず、役所に行く必要があります。公共料金の支払いは銀行口座引き落としかコンビニで支払えますし、ペイペイを使えばスマホからも払えます。税金を減らすには役所の人員を減らす必要があり、DXは必須です。働き方改革でもあるのに、役所の時短に反対する理由が分かりません。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSDD168MSDDUEFT004M.html
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2024年12月16日月曜日

不動産バブル

「不動産バブル」を検索すると中国の問題が出てきます。でも日本でも不動産バブル[^1]が始まっています。実需を超えて投資物件としての億ションが建ち、海外の投資家や日本の富裕層が買っています。物価上昇を抑えるための日銀の利上げが遅れているのが原因の一つです。円安でドル建ての値段が安いのも効いています。実需の買い手は都心を諦めて、山手線の外に物件を探すのが良いでしょう。アベノミクス初期に都心のマンションを買った人は、大きな値上がり益を得ています。日本の不動産は値上がりしないと思っていた人は、この金儲けの波に乗り損ねました。日銀の利上げは景気を下げるので、なかなか踏み切れないのが現実です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB138VX0T11C24A1000000/
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2024年12月15日日曜日

当たり前

この記事[^1]は「1995年の阪神大震災をきっかけに誕生した住友ゴム工業の制震装置を採用した木造戸建て住宅において、震度６弱以上のエリアで、この装置を設置した517棟は、全半壊がゼロ」というのが骨子です。でもこの制震装置は「2012年に、地域の工務店向けに新築住宅用として発売」されているので、これを採用した住宅は2012年以降の新築住宅です。つまり「1981年と2000年に強化された新耐震基準」に適合している住宅です。そうした住宅が地震に強いのは当然で、必ずしもこの「住友ゴム工業の制震装置」のおかげとは言えません。この記事が装置の宣伝なのか、それとも新耐震基準の宣伝なのか区別できない点は、記事の価値を下げています。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241211-OYT1T50025/
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2024年12月14日土曜日

米国製造業

トランプの高関税政策は、米国の製造業復活が目的です。この記事[^1]は、高関税により米国が物価上昇や雇用減という影響を受け、GDPが減少すると試算しています。でもトランプは駆け引きの男なので、記事にもあるように高関税は相手国の譲歩を引き出す手段という可能性は高いと思います。また、中間層の所得を増やすために製造業復活を目指しているので、それが実現できれば国としてのGDPは減少しても良いという考え方もあります。この試算モデルに入っているかどうかは不明なものの、実際に製造業が復活すれば物価上昇以上の賃金上昇や雇用増が起こる可能性もあります。カナダやメキシコで製造しても関税がかかるとなれば、日本も米国での製造を選ぶでしょう。経済合理性と大多数の国民の幸福が両立しない場合、大統領がどちらを選ぶかという問題でもあります。経済のグローバル化は中間層を直撃し、貧困層と富裕層の差を広げました。米国のジニ係数[^2]は革命が起きるレベルであり、トランプには貧困層をなくすという期待がかかっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022IM0S4A201C2000000/
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2024年12月13日金曜日

海外投資

海外投資として「インデックス投資」が人気[^1]です。手数料が安い、分散投資なので安全、などの利点があるためです。また「他の人もやっているから」という理由もあります。ただし今後も円安が進むと仮定すると、リターンの低いインデックス投資だけでは不安です。そこで海外投資金の半分をインデックスに、残りをリターン重視のETFに分けるのが良いでしょう。個別の株を追いかける時間は普通の人には無いので、今後上昇が期待される分野に投資するETFを買って、毎年見直すのが海外投資のコツです。海外の投資家は、１年で期待したリターンが出ない場合は乗り換えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210YA0R21C24A1000000/
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2024年12月12日木曜日

ナビダイアル反対

この記事[^1]には、役所の問い合わせにナビダイアルが使われる事の是非が載っています。筆者はナビダイアルが大嫌いです。むこうの都合で待たせるのに料金を取るという点と、海外からは使えないという問題があるからです。先の記事にあるナビダイアルの利点はすべてネット上のチャットで代替できます。携帯を持っていない人のためにナビダイアルを残すとしても、ネットが使える人のために機械でなく人が対応するチャットを用意してください。もちろん某銀行のチャットのような、定型的な質問以外は答えられないAIチャットでは役に立ちません。

^1: https://financial-field.com/living/entry-352490
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2024年12月11日水曜日

エネ赤字

この特集[^1]は日本のエネルギー赤字が大きくて問題だと指摘しています。日本はエネルギー自給率が13%と低いので、せっかく海外で得た外貨をエネルギーの輸入に使っており、円安の原因となっています。デジタル赤字が増える一方で、高齢者が貯金を生活資金に回すため、日本の経常黒字は減っていくとみられます。筆者は今ある原発を設計寿命まで使う事と、再生可能エネルギーを着実に増やす事に賛成です。原発新設には反対で、それは原発が本質的に危険だからです。福島原発事故は原発が危険という証明であり、石油火力発電所と違って人口密集地に原発がないのは危険だからです。日本は海に囲まれているため、海を利用してエネルギーや資源を得るべきだと考えます。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00013090X21C24A1000000/

2024年12月13日追記
九州の太陽光発電では蓄電池容量が足りないため、せっかく得た電気を捨てています。日本のエネルギー政策は既得権益を守る事を重視しすぎで、未来志向になっていません。

2024年12月17日追記
エネルギー国産化には蓄電池の国産化も必要です。脱炭素よりコスト減が目的です。
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2024年12月10日火曜日

口座開設

ネットで銀行口座を開設する場合、その本人確認は誰の責任でしょう。その銀行の責任ですね。この記事[^1]は、運転免許証の写真を使って本人確認をすり抜けた犯罪を取り上げています。その手口は巧妙かつ大胆です。まず「小石が飛んできた」などの理由で、車を運転中に他者の運転車に因縁を付け、その運転者の免許証の写真を撮ります。次にその写真を使って口座を開設し、最後に偽造した免許証を郵便配達人に見せて本人確認を完了します。つまり郵便配達人に本人確認の責任が委譲されています。ここが問題です。郵便配達人には住所確認の責任はあるものの、本人確認の責任はもともとありません。つまりこれを厳格に行うのは郵便配達人の仕事ではありません。それは銀行の仕事であり、手抜き仕事となっています。我々が自分を守るには、運転免許証を安易に他人に見せない覚悟が要ります。他者の運転車に因縁を付けられたら、警察を呼んで自分を守りましょう。不正に開設した口座はクレジットカードの取得に使われ、あなたのクレジットスコアが悪化する原因になります。住所も偽造されているので、不正に気付くのはずっと後になります。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120300846
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2024年12月9日月曜日

転勤拒否

この記事[^1]は「どこでも転勤」が時代遅れと指摘しています。筆者はアメリカにいたので、そうした転勤は経験していません。ただ、昭和の日本では本人の了解なしに転勤が決まる事はごく普通であり、終身雇用と引き換えの労働条件と考えられていました。令和の今、終身雇用はすでに崩壊しています。だから「どこでも転勤」も拒否するのは当然です。人手不足の日本で次の仕事を探すのは難しくないし、むしろ転職した方が給料が上がる可能性があります。共稼ぎであればなおさら安易に転勤などできません。筆者は単身赴任も時代遅れだと思います。流行のジョブ型雇用には、本人の了解なしの転勤はあり得ません。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=202411tenkin-team

2025年03月27日追記
「お金のために不本意な事をやるのが仕事」というのが日本の労働観です。
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2024年12月8日日曜日

デジタル化

世の中はデジタル化に向かっています。この記事[^1]はディズニーランドを例に、日本で進むデジタル化の功罪を取り上げています。人手不足の日本でデジタル化は必須であり、その変化について行けない人はスマホやマイナンバーカードを持っていません。デジタル化の目的は平等ではなく効率化です。新しい道具は使える人には便利であり、使えない人には何が不便なのか分かりません。ところでディズニーランドはそもそも貧乏人は相手にしていないので、お金がない人はタダで楽しめる趣味を持てば良く、普段から何が自分にとって大事なのかを考えるクセを付けましょう。回りの人の行動を真似するのは何も考えていない証拠です。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/843860

2024年12月11日追記
値上がりする東京ディズニーランドの入場料は、ドル換算だとこの十年で横ばいだそうです。つまり日本のディズニーランドはむしろ割安で、ハワイのアメリカ人も本土に行かずに東京に来るらしい。要は円安が日本人の平均購買力を下げたという事です。
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2024年12月7日土曜日

早期退職募集

2024年の早期退職募集が1万人[^1]に近づいています。企業が生産性を上げれば、その部門の人員は余剰となります。配置転換で吸収できない分は不要であり、早期退職募集の対象になります。これは人手不足の日本で、新たな人手が生まれるという事であり、企業間の垣根を越えて人材が活用されればプラスになります。ただし不要となった人材のスキルは他の会社でも不要となる可能性があり、「リスキリング」が大切になります。つまり新たな知識や資格が必要となるので、転職には柔軟な頭と態度が求められます。もちろん、そうした機会に自分の会社を立ち上げるのも良いでしょう。雇われるだけの人生では実現できない事もあります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC180YK0Y4A111C2000000/

2025年01月17日追記
人員整理は黒字でも可能です。でも日本ではレイオフは無理で、退職勧告になります。

2025年07月31日追記
リスキリングは会社が主体で行うもので、個人の学び直しとは区別すべしという指摘です。だとすれば、会社全体で生成AIを学び業務に生かすのは正にリスキリングです。
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2024年12月6日金曜日

発想転換

富士河口湖町のコンビニ店で外国人観光客が富士山をバックに写真を撮る事[^1]が問題になっています。この解決には発想の転換が必要です。積極的に観光客を誘致するか、または逆にコンビニ店をなくすかです。前者には道の反対側の家を複数なくして撮影場所を作る必要があり、立ち退き費用と住民の同意という壁があります。後者には近くの場所にコンビニ店を移すという事なので、近所で道の反対側に空き地があれば比較的簡単な解決になります。コンビニ店の跡地は駐車場と撮影場所にして、観光スポットにするという考えです。富士山とコンビニ店という組み合わせをなくし、観光客がここに来る理由を減らします。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50180/
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2024年12月5日木曜日

温暖化は続く

産業革命以前と比べると、世界の平均気温は1.5度を超えて上昇中です。ICCの予想より温暖化の速度が速くなっており[^1]、気候学者も首をひねっています。トランプが大統領となればアメリカの温暖化対策はなくなり、中国と合わせてますます気候変動が進みます。温暖化のダメージは単に気温が高くて夏が暑い、というだけではありません。暑さによりまず農作物が不作になります。日本でもコメが不足したり、野菜が値上がりしたりと影響が出ています。次に熱帯の感染症がウイルスを媒介する蚊とともに温帯にやってきます。このためマラリアやデング熱などが先進国でも発生します。グリーンランドや南極大陸の氷が溶けるため海水面が上昇し、海から蒸発する水蒸気が増えて豪雨と洪水が頻発します。先進国は気温上昇に冷房で対処するので、電力エネルギーの消費が増えます。それはまた火力発電の増加につながり、温暖化に拍車をかけます。アメリカと中国に温暖化ガスの排出を減らす動機はなく、EVが増えたぐらいでは温暖化は止まりません。よって真剣にジオエンジニアリングを実験する段階に来ています。世界のどこで雲を増やせば、少ない副作用で世界の気温をどれだけ下げられるのかを実際に試す必要があります。


2024年12月16日追記
雲の影響を見積もるのが難しいらしく、温暖化の上振れもあり得ます。
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2024年12月3日火曜日

富士登山鉄道

EVで十分ではと思います。法律を変えて自家用車を閉め出す事ができれば、富士登山鉄道[^1]のかわりにEVのバスを富士スバルラインで走らせるのがベストです。追加投資は下界の駐車場とEVのバスだけで、はるかに安上がりです。環境対策と客数制限を目的とするなら、登山鉄道にこだわる必要はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184KT0Y4A111C2000000/
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2024年12月1日日曜日

鉄道と人口減

「第３セクター鉄道」の大部分は赤字です。沿線自治体が税金で補填[^1]しなければ、続ける事はできません。でも人口減がすすみ、赤字額は毎年増えています。これはゾンビ企業を補助金で続けているのと同じです。そうした鉄道は廃止し、バスに置き換えましょう。それでも足りない昼間の足はライドシェアです。過疎地から人口密集地へ引っ越す人には、鉄道維持費の代わりに補助金を出しても良いと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241113-OYT1T50046/

2025年02月14日追記
本当の事を言ったまで。政治家としては勇気があるね。
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2024年11月30日土曜日

支出減には

前にも書いたように日本の財政は脆弱です。103万円の壁を178万円の壁にするには、7兆円程度の増税が必要とされています。もし増税を避けたいなら、かわりに7兆円の支出減が必要です。そこで最も簡単な方法は、すべての支出を例外なく7%減らすというやり方です。どの支出がより大切かといった不毛な議論を避け、誰もが負担を増やすので公平な方法です。日本の財政支出は年間１００兆円を超えており[^1]、これを7%減らせば7兆円の支出減になります。例外がないので、交渉の余地はありません。すべてを自動的に7%カットするには、社会保障費もカットになります。もしこれがいやなら、消費税の税率を上げるしかありません。日本はまだ10%なので、欧州の25%に較べれば上げる余地があります。

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2024年11月29日金曜日

長時間労働

長時間労働は労働者の健康を損ない、少子化の原因でもあるので、一般にはなくすべき物と考えられます。でも　TSMCが昼夜を問わず働く博士[^1]を、中国新興EV会社が毎日14時間働く社員[^2]を求めているのを見ると、やはり競争が激しい分野では長時間労働が必要だと思ってしまいます。スタートアップ以外ではすぐブラック企業の烙印が押される日本で、そうした長時間労働は難しく、日本の先端技術力が伸びない理由となっています。ではアメリカはどうしているかというと、先端技術力はスタートアップから買う物と思っているので、独身やハイリスク・ハイリターンの人はスタートアップで長時間働き、家族持ちやローリスク・ローリターンの人は安定している大企業で働きます。日本は伝統的にスタートアップで働く人が少ないので、これが日本の課題です。何度でもスタートアップに挑戦できる社会にするには、まず年齢での就職差別をなくし、失敗をプラスに評価する教育から始めましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC075LE0X01C24A1000000/
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2024年11月28日木曜日

既得権益

この記事[^1]は良いポイントを突いています。ここ１年ほどの地方選挙でSNSが広報の中心となり、若者が「既得権益」に対抗する人に投票したという点です。若者にとっての「既得権益」は高齢者です。つまり以前との違いは、世代間格差に焦点を当てた候補者が当選または次点になったという事です。表だって高齢者を敵に回すプロパガンダがSNSで可能になったという点も大切です。「シルバー民主主義」に若者が気付いたという変化は、今後の選挙では無視できません。若い候補者が攻めるべきポイントはこれだと分かったので、次の選挙でも同じ構図となるでしょう。たとえそれが間違った情報に踊らされた結果であっても、「既得権益」に対抗する人には票が集まると思います。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSCT1C5WSCTUPQJ007M.html

2024年12月10日追記
100歳の祝い金を廃止して中学校の給食費を無償化する事に大賛成です。それこそ生き金です。
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2024年11月26日火曜日

日本のソフトウェア品質

これについては以前にも書いたように、日本におけるソフトウェア軽視が原因です。この記事[^1]が指摘する点はどれも正しいと思います。それに付け加えるなら、教育も不十分だったと思います。筆者がUSCのコンピュータ・サイエンス学部で修士号を取った1989年に、日本でコンピュータ・サイエンス学部を持っていた大学は慶応ぐらいなものです。当時の産業界はソフトウェアをハードウェアの付属物と考えており、電気工学部の一部として細々とプログラミングを教えていました。アルゴリズムとデータ構造とか、コンパイラの技法といった定番の科目は教える先生がおらず、英語の教科書で自習する以外に学ぶ方法がなかった時代です。その後も「素人がプログラムする」傾向は現在まで続いています。日本発のOSとかプログラミング言語が少ないのも、やはりこの業界の裾野が狭いからです。ただし、ゲーム業界は例外的に日本の得意分野となっており、ここに人的資源を集中するのもアリだと思います。

^1: https://gigazine.net/news/20241117-japanese-software-mistake/
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2024年11月24日日曜日

10年前の人口予想

内閣府による2014年の日本の将来人口予想[^1]に驚きました。今から10年前の予想があまりにも楽観的なので、むしろ笑ってしまいます。社人研の中位推計ですら、今からみたらあり得ない数字です。そのうえ「2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復した場合」という数字があり、「出生率回復ケース」というグラフになっています。どこをどうひっくり返したら合計特殊出生率が2.07になるのか、その根拠をぜひ教えて欲しいものです。実際にはその後10年間ほぼ下位推計に近い推移で来ており、内閣府には現実を直視する勇気がないのは明らかです。都合の悪い数字は出せないという事です。少子化は内閣府の予想を上回る速度で進んでおり、日本の財政は持ちません。日本の若者が将来に希望を持てない[^2]のも当然です。筆者はそうした思いを持つ若者に海外で働く事を勧めます。老後は日本で暮らすとしても、若いうちは海外に出稼ぎに行くという人生です。貴方が社会に出てから親の介護が始まるまでの間が勝負です。

^1: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_2.html
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2024年11月23日土曜日

自動運転開発

この報道[^1]は、サンフランシスコで行われている自動運転タクシーの問題のひとつを取り上げています。それは自動運転タクシーが夜間の仕事を終えて戻ってくる駐車場で、注意喚起のためにクラクションを鳴らすのが回りの住民に迷惑というもので、昼間は問題にならない行為が明け方の4時には問題だというものです。運営側はすぐにソフトを修正したそうですが、それはまた別の問題を引き起こしたそうで「走りながら考える」というアメリカの得意技が見て取れます。日本はマイナンバーカードのように「完全に問題がなくなるまで手を出さない」という人が多い社会なので、いわば「石橋をたたいて渡る国」です。日本のような完全主義の国では自動運転の技術開発は進まないでしょう。タクシーが運転手不足で使えないのにライドシェアを解禁しない日本で、自動運転もだめとなると地方を中心に交通難民が大量に発生します。


2024年11月27日追記
中国にも負ける日本の自動運転開発です。
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2024年11月22日金曜日

SNSとPR

この記事[^1]には心配になりました。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そもそも普通の人でも「盛った」写真なりストーリーを載せるのがSNSです。候補者が選挙を有利にするためにSNSを使うのは合法で、そこに広告会社を使うのも当然でしょう。選挙法違反かどうか以前の話で、SNSの内容を鵜呑みにする人が多いとすれば、投資詐欺などに引っかかるのも無理ないと思います。学校でネットの安全教室でもやった方がよさそうですね。再度言います。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そこは騙される方が悪いという世界です。

^1: https://www.47news.jp/11805460.html

2024年11月24日追記
同感です。プロなら黙っておくべきです。
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2024年11月21日木曜日

DOGE

イーロン・マスクが言い出した「DOGE」（政府効率化局）の雲行きが怪しくなっています。マスクは「2兆ドル」の予算削減ができるとぶち上げたものの、同時に「週80時間以上、地味なコスト削減業務に取り組む意欲のある、非常に高いIQを持つ小さな政府の革命家が必要です」[^1]とXに投稿し、自分たちは実務に関わらない姿勢を取っています。「DOGE」はいわばシンクタンクであり、何の権限もありません。マスクにどつかれながら誰にも感謝されない無償労働[^2]を週80時間以上やる人々がいるとは思えません。「影の政府」をうたってきたトランプとしても連邦政府への大ナタは渡りに船であり、マスクの税金削減案に乗ったという事でしょう。議会を相手にどれだけの予算削減ができるのか、お手並み拝見です。共和党が上院と下院で多数派になったので、失敗しても民主党のせいにはできません。
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2024年11月20日水曜日

終末期医療

終末期医療は実は健康保険の問題[^1]です。治る見込みがなく、ただ死期を伸ばすだけの医療に健康保険を使うべきかという事です。具体的には、口から食べられない末期ガンの人に胃ろうを作る場合、そのお金を健康保険が払うべきかという問題です。理想的には患者が元気なうちに終末期の治療方針を決めて、人工呼吸器や胃ろうをしてでも生かして欲しいのか、それともそうしたチューブだらけの姿にはなりたくないのかを決めて、文書化しておくべきです。でも患者の意思が確認できない場合、その決断は家族にゆだねられます。入院すると家族が終末期の治療方針を病院に提出する必要があるので、定期健康診断の時などに高齢者に治療方針を文書化してもらいましょう。もし必要なら、この治療方針は将来的にはマイナンバーに紐付けることも可能です。この記事[^2]は、なぜ日本にだけ「寝たきり老人」が多いのかを取り上げています。

^1: https://www.47news.jp/11632545.html

2025年08月08日追記
親が元気なうちに、延命治療をしない旨の紙に署名をもらうのが手です。そういう紙は役所や病院で配ってます。それを実家の冷蔵庫に張っておけば、救急隊員が来たときも分かります。
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2024年11月18日月曜日

マイナ説明不足

マイナンバーカードを持つ事への不安は、そのカードがどんな仕組みで動くのか分からないとか、紛失した時にどんな不利益を被るのかが知らされていないという事です。それはマイナンバーそのものにも言えるので、要は政府の説明不足です。また、このカードを保険証として使う場合、どんな情報がカードに入っているのかも心配の種です。そうした不安に答えていないという意味で、政府の普及活動には大きな穴があります。カードには表に「住所・氏名・生年月日・性別」と有効期限、顔写真と4桁の番号が、裏には「12桁のマイナンバー」と「氏名・生年月日」が印刷されています。運転免許証と較べると「12桁のマイナンバー」が大きな違いです。でもこのマイナンバーのみでは、カードを拾った人は何もできません。ただし「住所・氏名・生年月日・性別」と顔写真を使えばオンラインでの本人確認ができる民間会社もあり、その利点と欠点は運転免許証と同じです。また保険証としてのマイナンバーカードには本人の医療情報は含まれておらず、拾ったカードからは何も分かりません。そこで自分のマイナンバーが犯罪者に漏れたらどうなるのか（どうにもならない）、マイナンバーカードを盗まれたらマイナンバーを変えられるのか（変えられる）という視点での説明を強化すべきでしょう。

2025年08月01日追記
公務員がマイナンバーシステムを使って不正を働いたという初のケースです。自分の仕事上必要な情報以外にもアクセスできるシステムは欠陥品です。公務員に性善説は有用しません。
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2024年11月17日日曜日

教育格差

「早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身」という見出しの記事[^1]は、東京と地方の間に教育格差があると指摘しています。東京には有名大学が多く、東京に住む理由のひとつはそうした大学に家から通えるというものです。東京は生活コストが高く、同時に賃金の比較的高い仕事が多い場所です。地方に住む学生が家に近い地元の大学を選ぶのは合理的で、そこに問題はありません。そもそも東京と地方の間に教育格差があるのは当然で、教育にお金がかかる現状では避けられません。多様性が失われると言うなら、留学生を増やせば十分です。東京の学生は東京の大学へ、関西の学生は関西の大学へ行きます。地方は大学費用や生活費が安いので、地元の大学に行って欲しいと親が望むのは当然です。賃金格差を前提にするなら、教育格差は必然です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/040/247000c
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2024年11月16日土曜日

悲惨指数

インフレ率と失業率の単純な合計を悲惨指数と呼びます。アメリカの場合これが10%を超えると、その時の大統領には再選の可能性が低いという経験則があります。ただし2024年の大統領戦では悲惨指数が6%なのに、副大統領のハリスは負けました。つまり悲惨指数はそれほど当てにはなりません。ところで、この記事[^1]はインフレ率の上昇が悲惨指数を押し上げていると指摘しています。日本の問題は実質賃金が上がらない事で、財政を拡大しようが縮小しようが結果は同じです。企業が賃金を上げる理由は労働力の確保と維持であり、赤字になるほど賃金を上げる事はありません。つまり生産性の向上で黒字を確保し、それを賃金に回せる会社が増えなければなりません。それには生産性の低い企業の退場が必要で、一時的な失業率の増加を容認しなければなりません。つまり日本は悲惨指数よりも実質賃金に注目すべきで、ゾンビ企業への補助金は税金の無駄です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK077K70X01C24A1000000/
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2024年11月15日金曜日

低価格住宅

低所得者を主な顧客とする低価格住宅の報道[^1]があります。公共の団地で古く、駅からも遠いといった場所だと賃貸でも相当安くなります。そうした集合住宅を改修して安く貸し出すビジネスがあるそうで、入居率が２〜３割でも赤字にはならないというのが強みです。外国人労働者も一般の賃貸住宅には入りにくいので、工場の近くなどは低価格住宅に人気があります。筆者が心配なのは、1981年より前に建てた住宅は旧耐震基準なので、地震に弱いという点です。改修の中に耐震化を含むかどうかは報道になく、外見から判断するとなさそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031ED0T01C24A0000000/
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2024年11月14日木曜日

復興財源

東日本大震災の復興財源には、部分的に復興特別税という特別税が充てられています。これは所得税に2.1％を上乗せしたもので、2037年まで課税が続きます。所得税のほか住民税に上乗せされた分もあり、こちらは2024年の6月から「森林環境税」[^1]という名前に代わっています。所得税に上乗せされる2.1%のうち1%を防衛費に回すという計画もあり、復興財源がいつのまにか他の目的に転用されています。そもそも復興費用を10年以上も税金から払うというのがおかしな話で、被災地だって10年で自立してよと思います。能登半島地震の復興にお金を回すには、復興財源の使い道を東北から能登に変えるのが一番で、ダラダラと復興を続けるのは税金の無駄です。

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2024年11月12日火曜日

緑地減少

東京２３区内の緑地が減少を続けている[^1]のは、今の国と東京都の税制が原因です。まず第一に樹木が多いのは土地の地主の家です。こうした家の土地は相続税のために売却され、マンションが建ちます。ここに生えていたは樹木は取り除かれ、緑地は失われます。次に空き家問題があります。小さい土地は空き家で放置され、そこを緑地化すると固定資産税が跳ね上がります。樹木が生えている土地は未使用と見なされる地方税制のためです。空き家があれば「家がある」という理由で固定資産税は減額されます。もし２３区内に緑地を増やしたければ、空き地に樹木を植えると固定資産税が減額されるように地方税を変えるべきです。東京都ならお金があるので、これは十分可能でしょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438
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2024年11月11日月曜日

私用で統一

仕事を休むのは労働者の権利で、上司はそれを見越して人員計画を立てる義務があります。この報道[^1]には、仕事を休む理由として「私用で統一」という提言があり、筆者もこれに賛成です。そもそも子供は将来の年金を稼いでくれる存在であり、今の大人にとって大事な存在です。少子化の日本で子持ち労働者はもっと優遇されるべきです。同僚を責めるのではなく、無能な上司を責めましょう。人件費のケチりすぎは無能の証拠です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20240510-OYT8T50053/
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2024年11月10日日曜日

地方創世

この記事[^1]を読むと、地方創世は失敗したと言わざるを得ません。カネをばらまいても、知恵がなければ税金の無駄に終わります。一瞬だけ地元にお金が落ち、その後はむしろ赤字が続きます。東京だってコロナの後の人口増加はほぼ外国人で、他の自治体から日本人が移動したわけではありません。つまり「一極集中」は結果であって、原因ではありません。だから無理に人口を動かそうとするのではなく、地方が儲かるにはどうすれば良いかを考えるのが先です。筆者の提案は、インバウンドの増加と農産物の輸出です。日本ならどこでも外国人旅行者を増やす余地があります。東京や大阪など旅行者だらけの観光地は一度見れば十分で、むしろ人の少ない場所ほど潜在的な価値があります。SNSを使った宣伝やインフルエンサーを招いた観光客誘致には、あまりお金はかかりません。漁業や農業も海外に市場を求めれば、日本の少子化はハンデになりません。こうした市場開拓には若い頭脳が必要で、現場への権限と財源委譲を進めましょう。いままでやってこなかった事をやらないと、地方創世は実現しません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE103DQ0Q4A011C2000000/
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2024年11月9日土曜日

バイデンの判断ミス

2022年の米国中間選挙は民主党が僅差で共和党に勝ちました。この時の教訓は、バイデンの人気が落ちつつあり、国民は共和党に傾きつつあるというものです。ここでバイデンはさらに反共和党的な政策を進めるという判断ミスを犯しました。また「隠れトランプ支持者」が多いという状況に気付かず、世論調査には出てこない「大衆の不満」を無視しました。インタビューで「まだ決めてない」という人が多かったのが今回の大統領選挙の特徴で、そうした人は実は「隠れトランプ支持者」だったのです。バイデンの判断ミスは取り巻きが正しい情報を伝えなかった結果であり、SNSを見ないバイデンの老齢も原因のひとつです。

2024年12月12日追記
これもバイデンの判断ミスのひとつです。トランプと大差ありません。
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2024年11月8日金曜日

106万円の壁

世の中には「106万円の壁」というのもあるそうで、それがなくなるという報道[^1]です。これは厚生年金を払い始める条件で、週に20時間以上働き、従業員51人以上で、年収が106万円以上だと厚生年金を払います。それが週に20時間以上だけになるという事です。将来の年金が増えるので、これはぜひやった方が良いでしょう。なお学生はもともと除外されているので、厚生年金は払っていません。昭和の決まりが時代に合わないという事です。

^1: https://www.47news.jp/11737684.html

同日追記
年金や健康保険を負担なしで利用できる「第3号被保険者」も時代遅れなので、廃止すべきです。

2024年11月12日追記
103万の壁は、実際には壁ではなく、むしろ上限を下げるべきという意見に賛成です。

2024年12月05日追記
非正規など手取りが増える人70万人です。
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2024年11月7日木曜日

実質賃金再度マイナス

２か月連続で実質賃金がマイナス[^1]です。９月は電気ガスの補助金を含むので、それでもマイナスというのは深刻です。１０月は値上げした食品も多いので、さらにマイナスになるでしょう。つまり物価上昇だけでは可処分所得は増えません。円安を止め、生産性を上げる政策が必要です。つまり日本経済の実力を上げるという行動です。それにはゾンビ企業の淘汰を促すのが最も効果的で、失業率の増加を恐れてはいけません。同時に正社員制度の解体も検討しましょう。非正規の増加は婚姻数の減少をもたらし、少子化につながります。メンバーシップ型雇用の日本では、正規を非正規に置き換えるしか労働コストを下げる方法がなく、賃金の上昇を阻んでいます。メンバーシップ型雇用をやめてジョブ型雇用に移行するには、正社員制度の解体が必要です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSC644YVSC6ULFA01JM.html

2024年11月17日追記
日本のエンゲル係数上昇は円安とメンバーシップ雇用が原因です。

2024年11月21日追記
ゾンビ企業の廃業や再生を促す法律改正が提案されています。

2024年11月23日追記
物価高を乗り越えるには生産性向上しか手がありません。

2024年12月06日追記
10月はプラマイゼロで、筆者の予想よりましになりました。さて11月はいかに。

2025年01月09日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091250Z00C25A1000000/
11月は再度マイナスになりました。物価高は手強いという事です。
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2024年11月6日水曜日

トランプ勝利

いやはや、トランプがまた大統領になります。バイデンの「経済・移民」政策に米国民の過半数がダメ出しをしたという事です。ハリス副大統領は実績がなく、バイデンの政策を続けるという方針なので、「経済・移民」を重視する有権者にとって他の問題は重要ではないという結果です。ハリスは女性の支持も期待したほど得られず、バイデンの判断ミスが尾を引いています。あるトランプ支持者は「個人的にはトランプを好きじゃないが、彼の政策は正しい」と言っていました。ただしトランプが言った事とやる事はまったく別なので、今後の米国の４年間がどうなるかは見物です。
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2024年11月5日火曜日

AIのリターン

昨年から急増したAIへの投資に疑問符が付いています。いわく「AIはカネになるのか」という問いです。この報道[^1]によると生成AIそのものではリターンが不十分なので、エージェントAIなるものが開発されているそうです。秘書の代わりになるようなAIというイメージでしょうか。ただAIは倫理を知らない（善悪の判断ができない）ので、犯罪の手助けをする事もできます。詐欺の片棒をかつぐエージェントAIも技術的には可能なので、リターンを急ぐあまり犯罪を起こさないで欲しいものです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221630S4A021C2000000/

2024年12月04日追記
「嘘をつかないAI」は今のLLMでは原理的に不可能です。メタ情報を扱えません。
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2024年11月4日月曜日

キノコ肉

この記事は、キノコから代替肉が作れると指摘しています。個人的には大豆肉よりも良さそうです。生物学的に言えば、キノコは植物よりも動物に近い生き物です。光合成せず、他の生物を分解して自分の栄養にします。そんなキノコから挽肉もどきが作れるそうで、これがスーパーに出回る日を心待ちにしています。もともとキノコはダシが取れるほどアミノ酸が豊富です。うまみが濃い食材なので、発酵食品の伝統がある日本でキノコ肉が大量生産できれば、輸出産業化も夢ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225F20S4A021C2000000/

同日追記
キノコの加工品なら肉ではなく、そのまま食品として出荷できます。しかし培養肉はそうはいきません。
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2024年11月3日日曜日

報道の中立性

アメリカのワシントン・ポスト紙が政治的な中立を目指すと宣言[^1]しました。伝統的にアメリカの主要新聞社は共和党支持か民主党支持かに分かれており、中立な報道姿勢は取りませんでした。唯一寄付で運営されるPBS（公共放送）のみが中立を目指していただけです。新聞社が政治的にどちらかに寄ると、反対の側からみれば「信用出来ない」メディアとなります。これは新聞社の自殺行為であり、結果的に新聞社の読者離れを呼びました。今は新聞に代わってSNSが報道メディアとなり、アメリカの分断がより進んだと思います。だから今回のワシントン・ポスト紙の中立宣言は、アメリカの民主主義にとって良い決断だというのが筆者の意見です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSBV15NDSBVUHBI038M.html
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2024年11月2日土曜日

チューリングテスト

この報道[^1]によれば、最新のChatGPT-4はプロンプトを工夫する事でチューリングテストをパスするそうです。つまりAIに対して前もって「人間のふりをするように」という指示が与えられ、そのために使う人格や名前を与えておけばという条件が付きます。人間の合格率が73%でChatGPT-4が54%という数字からは、まだAIは人間並みとはいかないと判断できます。でもかなり高い合格率を獲得していると言えます。筆者のような素人には区別できない高度なAIが生まれつつあります。頼もしくもあり、恐ろしくもあるというのが感想です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217AL0R20C24A8000000/
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2024年11月1日金曜日

トランス脂肪酸

この記事[^1]はトランス脂肪酸の危険性を指摘しています。マーガリンにはトランス脂肪酸が含まれ、WHOもトランス脂肪酸の摂取を避けるよう勧告しています。日本はトランス脂肪酸の規制がなく、その理由は平均として日本人の摂取量が少ないからです。しかしこの平均というのが曲者です。毎日パンにマーガリンを塗って食べる人もいれば、筆者のようにマーガリンを一切食べない人もいます。日本はケーキにもショートニングを使うので、マーガリンを避けてもケーキを食べれば摂取してしまいます。マーガリンやケーキを毎日食べる人は、平均から大きく外れた量のトランス脂肪酸を食べているでしょう。我々にできるのは自己防衛です。コレステロールが心配な人はトランス脂肪酸を避けましょう。

^1: https://diamond.jp/articles/-/352342
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2024年10月31日木曜日

解雇規制

日本の解雇規制[^1]はOECDの中では緩い方だという指摘があります。もっとも緩い米国[^2]と較べると、その差が分かります。米国の解雇は理由にかかわらず予告期間ゼロが可能です。そのかわり失業手当が日本より優遇されています。日本の解雇は予告期間が必要で、理由もきっちりと求められます。つまり日本は会社が傾かないと解雇ができないのに対して、米国は会社が好調でも解雇できるという差です。これは日本がメンバーシップ型雇用だからであり、労働者に仕事を選ぶ権利はありません。退職勧告とは「肩たたき」です。日本でも20%の会社が退職勧告をするという回答は、外資系に加えてジョブ型雇用が普及しつつある事を示唆します。ジョブ型雇用では、そのジョブがなくなれば解雇が可能です。しかし日本の解雇規制ではこれは不可能で、配置転換とか別会社への転職支援が求められます。日本のジョブ型雇用は中途半端であり、正社員制度との矛盾が問題になるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117CJ0R11C24A0000000/

2025年01月15日追記
ジョブ型雇用では、こうした大胆な解雇が可能です。メタで成績下位5%は解雇です。
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2024年10月30日水曜日

コメの値段が

高止まりしています。筆者は卸値の値上がりから5kgで2500円を妥当な小売値と見ています。現状は3000円を超えているので、どこかで便乗値上げがあったと思います。中間流通業者が値段をつり上げた可能性もあります。10月も終わるのに、なかなかコメの小売値[^1]が下がりません。高値で仕入れた業者はどこも我慢くらべでしょう。もちろんコメ農家が適正な利益を得ることは大切です。コメは政府によって生産量が制御されており、今回のような値段の大変動は起こらないハズでした。食料安全保障のために今のコメの値段を維持するなら、政府が農家に出している稲作転換のための補助金を減らすのが筋です。それによってコメの作付け面積が増え、今後のコメ不足を避けることができます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/363385
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2024年10月28日月曜日

その通り

日本の少子化は結婚する人が減ったからというこの記事[^1]は良い指摘です。年功序列の賃金体系では若者の賃金は低く、社会保険料と税金の増加で可処分所得が減っています。女性の就労が進み結婚が必須ではなくなった現在、男性の低賃金は婚姻数に影響します。若者の賃金を上げるには社会保険料を下げたり、年功序列の賃金体系を年齢差別として取り締まるなどの方法があります。最終的には高齢者と若者のどちらを優先するかであり、国の未来を担う若者というのが筆者の意見です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/68f74833b95243dd3e3c302752205de2b99c7c13
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2024年10月27日日曜日

財源は？

選挙となると毎回バラマキの話になります。ところで「生活が苦しい」という人の話[^1]を聞くと、今の人は恵まれてるなと思います。例えば筆者にとって「弁当は贅沢品」です。自炊の方が安いのは常識でしょう。コンビニも高いし、スーパーも高級な所と庶民的な所があります。また今年はコメが高いので、同じカロリーを取るなら小麦粉にすれば半額になります。大袋の焼きそばの麺とかうどんの方が安いという事です。カップ麺は贅沢で、値段の割に栄養がありません。野菜はもやし、タンパク質は玉子、糖質は小麦粉にすれば食費は安くなります。それに大学は高卒の半数の人が進学します。学費が免除されるくらい成績が良いか、あるいは高卒で働いて学費を貯めてから大学に行っても遅くありません。大学の学費を無償化すると、何年も大学生を続けて税金を無駄にする人が出てきます。それでも無償化するなら、その財源を提案しましょう。デフレが長年続いて貯金せずにいた高齢者が、インフレになってお金に困るのは当然です。デフレの間に貯金をしておくべきで、インフレに備えて投資もしておくべきでした。年金だけで暮らせる高齢者は恵まれています。若者と高齢者のどちらに税金を使うべきか、国民的議論が必要です。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1513604?display=1

2024年10月30日追記
社会保険料の見直しで財源が必要になります。高齢者の負担増は必須でしょう。
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2024年10月26日土曜日

投票は発言

いつの世でも若者の投票率は低いのが普通です。どの国でもそうです。そこには、この記事[^1]にあるように「自分の1票で何か変わるの？」という疑問があります。そこで子供がZ世代の筆者がお答えします。「変わります。あなたの政治を見る目が変わります。」いままで自分とは無関係に世の中が決まっていると感じてきた若者は、投票を通じて自分も社会の仕組みに発言権がある事に気付きます。間接民主主義は国民が常に自分の希望を議員に代弁してもらう制度です。投票は発言と同じで、そこからすべてが始まります。日本がシルバー民主主義なのは若者が投票しないからで、政治に文句があるならまず投票してから言えとオジサンは言いたい。

^1: https://mainichi.jp/articles/20241026/k00/00m/010/024000c
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2024年10月25日金曜日

死刑制度と終身刑

この報道[^1]は日本の死刑制度を取り上げています。日本には終身刑がなく、かわりに無期懲役があります。英国の指摘する死刑の問題点は「①死刑が人間の尊厳を奪うこと、②死刑が犯罪を抑止する決定的な証拠がない、③冤罪の場合は取り返しのつかない事態になる」という3点です。つまり死刑制度の目的は何かという議論です。筆者は死刑制度が「罪に対する罰」であり、犯罪の抑止が目的だとは思いません。取り返しのつかない罪への罰は被害者とその家族のためにあると思います。そのため容疑者が罪を認めている限り、その死刑は正当化されます。つまり問題点の①と②は死刑が「罪に対する罰」である以上、問題ではありません。またそれが冤罪なら、罪を認める事はないので③も問題になりません。容疑者が罪を認めない場合は終身刑を創設して死刑を回避すれば良く、この点で日本は法律を変えるべきだと思います。終身刑は死ぬまで必ず刑務所にいるという刑であり、冤罪の可能性がゼロでない場合のみ死刑に代わる刑として使います。また終身刑があれば死刑よりハードルが低くなるので、被害者数がひとりでも殺人罪への罰として使う事ができます。被害者は死んでいるのに、加害者を生かすために税金を払いたくないという気持ちは分かります。でも冤罪の可能性がゼロでないため、取り返しのつかない罰は慎重に選ぶべきです。
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2024年10月24日木曜日

政治体制と経済

今年のノーベル経済学賞は「政治体制と経済」の研究をした３氏に決まりました。権威主義国家は冨が一部に集中し、イノベーションが起きないため貧困化するとか、民主主義国家はイノベーションのおかげで富裕化し、冨が広く行き渡るという理屈です。もちろんこれは単純化した構図であって、実際には例外がいくつもあります。中国は権威主義国家なのに、経済発展しました。これは米国が貿易を通じて中国を経済発展させ、その結果民主主義が強まると期待したためです。その米国は民主主義の利点を生かして富裕化したものの、冨は偏在しています。日本は民主主義国家ですが、あまりイノベーションはなく、失われた２０年というぐらいの長期経済停滞を経験しています。人口減少やエネルギー問題、経済の自由度などは日本の弱点であり、富裕化どころか貧困化の道をたどっています。国民がその貧困を感じないのは国債のおかげであり、ツケを次世代に回す政治の結果です。経済学は現状を説明するものの、未来は予想してくれません。財源のないバラマキを続ける日本は、すでにババ抜きの経済になっています。最後のババを引かなければ、勝ち抜けられるという経済です。経常収支が黒字の間はババ抜きが続きます。これがいつ赤字に転落するかは誰にも予想できません。ノーベル賞を取った経済学者でも、この予想は無理です。
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2024年10月23日水曜日

泊食分離

回りに何もない一軒宿で無い限り、泊食分離[^1]は当然の選択です。団体旅行が中心の昭和の時代に発達したモデルが、令和の今は通用しません。人手不足の飲食業と旅館業は、もっと合理的な仕事の進め方を工夫する必要があります。朝食もやるならバイキングで十分です。温泉街は共存共栄の発想で全体として地元の観光ビジネスを盛り上げましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC028NX0S4A001C2000000/
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2024年10月22日火曜日

手当廃止

筆者は以前から住宅手当とか家族手当は不合理だと思ってきました。日本の司法もようやくその不合理性に気付いたようで、この報道[^1]によれば、正規社員の手当を減額または廃止して非正規の賃金に回す事が合法となりました。非正規の待遇をあげるには必要な判断です。同一労働同一賃金という原則にもかないます。もとは終身雇用を前提として住宅手当とか家族手当が作られました。ところが終身雇用は過去のものとなり、ジョブ型雇用が進む中で手当が逆に非正規への差別となっています。賃金は需要と供給で決まるので、転職により賃金を上げましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG245GA0U4A920C2000000/
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2024年10月21日月曜日

法律を変える

この報道[^1]は掘り下げ不足です。労働者が効率を上げて４時に退社するには、個人の仕事の範囲が明確でなければなりません。ところが日本はメンバーシップ型のため、仕事の範囲は決まっていません。「手の空いた人がやる」という制度なので、４時に自分のその日の仕事を完了しても、他の人の仕事を手伝ってと言われます。ここで４時に退社すると、身勝手な人だという烙印を押されます。これを是正するには法律を変えて、ジョブ型の雇用制度に移行する必要があります。それに必要なのが法律の変更で、年齢による差別を禁止すると共に手切れ金での指名解雇を容認します。つまり日本でも「レイオフ」を可能にするという変更です。すると定年制度がなくなり、余った人員の解雇が容易になります。つまり労働者の生産性が上がります。メンバーシップ型では正規雇用を非正規にする以外に効率を上げる方法がなく、日本は袋小路に入っています。ジョブ型ではまず最初に個人の仕事の範囲を決めるので、その仕事が不要となれば手切れ金での解雇も可能です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192VT0Z11C24A0000000/

2024年11月01日追記
日本の「メンバーシップ・ジョブ混合型雇用」と法律の矛盾が表面化しています。
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2024年10月20日日曜日

地方経済

地方の経済は場所により大差があります。インバウンドで観光客が溢れている金沢のような場所もあれば、この報道[^1]にあるような苦境にある地方もあります。そのそも年金上昇率が物価上昇率を下回るのは、少子化に対処するためです。また物価上昇はアベノミクスの目標であり、円安は輸出企業を助けるためです。地方が生き残る道はインバウンド観光であり、海外への農産物の輸出です。それは地方自治体の努力にかかっており、地元企業の経営努力も必要です。地方から都会に人が流れるのには理由があり、都会には自由と機会があるからです。逆に都会の競争は地方よりも激しく、経営努力のない企業は都会ではもちません。物価高と賃金高を製品価格に転嫁できない企業は、経営努力が不足しています。

^1: https://373news.com/_news/storyid/203062/
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2024年10月19日土曜日

人手不足とは

この記事[^1]は「人手不足とは経営努力不足だ」と言っています。全国展開するコストコを例に、時給が1500円でも利益の出る小売り業は十分可能で、企業は経営努力不足を「安い人件費で働いてくれる人手の不足」と言い換えているだけという指摘です。これは筆者が主張する「ゾンビ企業は退場を」と基本的に同じ意見です。最低賃金が1000円前後[^2]でないと人件費をだせない企業はすでにゾンビ企業です。そうした企業を政府が補助金で維持するのは、まさに税金の無駄使いです。


2024年10月28日追記
省力化投資には補助金が出るというお知らせです。

2024年11月11日追記
人手不足倒産とはゾンビ企業の退場であり、良い事です。
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2024年10月18日金曜日

財源不足

経済対策中心の選挙公約[^1]に肝心の財源はありません。お互いに財源の追求はしないと決めてるみたいで、日本もとうとうここまで落ちぶれたかと感心しています。国民に財源を追求する気がないのが原因です。長年の赤字国債頼みで神経が麻痺しているのでしょう。マスコミは国民に代わって財源の追求をすべきです。それぞれの公約実現にはいくらの予算が必要で、その財源が何かを筆者は知りたいと思います。客観的に数字を分析する、アメリカの予算局のような組織が日本にも必要です。


2024年10月21日追記
国債を増やしてお金を配っても、その国債を税金で返すのは国民です。
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2024年10月17日木曜日

大学は投資

この記事[^1]には違和感があります。筆者は大学進学を投資だと考えています。将来の収入を上げるために、若いときに勉強してその分の学費を払うという事です。この収支が何年後かに黒字になると思えば、学費を払って大学に進学する意味があります。もしアメフトのプロ選手になるつもりがないのに、アメフトがやりたくて大学に行くのなら大間違いです。部活はおまけであり、学校を選ぶ理由になりません。学校は勉強しに行く所です。そもそも高校卒業生全員が大学に行く必要はありません。行けるだけののお金があるか、あるいは成績が良くて学費免除が受けられる人が行くべきです。お金がないなら１０年間高卒で働いて、お金を貯めてから大学に行きましょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSBH43SYSBHUTIL00VM.html
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2024年10月16日水曜日

デフレの誤用

デフレという言葉が本来の「物価上昇」という意味から離れて、「実質賃金の減少」という意味に使われている[^1]という指摘は正しいと思います。これは政治家の誤用です。アベノミクスは前半で円安・株高を実現し、後半で「実質賃金の上昇」を目指していました。そのためには「生産性の向上」が必要で、その手段として「規制緩和」を掲げていました。ところが「規制緩和」はほとんど実現できず、円安の副作用である物価上昇が「実質賃金の減少」として残っています。ところが、いまだにライドシェアは自由化できず、民泊も年間日数で50%までという制限があります。もう日本はデフレではないので、政治家は思い切って「デフレ脱却」宣言を行い、規制緩和に軸足を移すべきです。護送船団方式では、一番遅い船のスピードでしか動けません。

^1: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/MHG5L7AUUFOFHA5HPLDKUODSFM-2024-10-15/
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2024年10月15日火曜日

現実逃避

人口減少に関する日本の対策[^1]は現実逃避でしかありません。毎年減るパイの取り合いです。それで市町村レベルで増えたとしても、日本全体では減っています。やるべき事は市町村の合併であり、より少ない人口で維持できる国土管理です。マスコミも人口減を反転できるかのような報道は現実逃避です。たとえ少子化を今のレベルで止めたとしても、高齢者が中心となる死者の増大は防げないので、人口は減ります。それに女性の数そのものが毎年減っているので、少子化を今のレベルで止める事は無理です。これは女性の問題ではなく、第３次ベビーブームを逃した政府の問題です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC265TX0W4A920C2000000/

2024年10月17日追記
日本の労働者数は6900万人、その5%が2035年には足りなくなるという予想です。
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2024年10月14日月曜日

フロリダ

アメリカ南東部のフロリダ州はハリケーンの常襲地帯です。地球温暖化の結果メキシコ湾で発生するハリケーンの威力が増大し、このところ毎年フロリダ州は大きな被害[^1]を受けています。引退して移り住む人が多いフロリダ州は、トランプ元大統領の自宅がある場所としても有名です。ここは共和党支持者の多い州であり、地球温暖化を無視してパリ協定からアメリカを脱退させたトランプの支持者がハリケーンの犠牲になっています。ところがこうした有権者はトランプから地球温暖化を否定する演説を聴いているので、ハリケーンと自分の投票がどう結びつくか分かりません。地球温暖化は海面上昇の原因でもあるので、金持ちは海岸から洪水や海面上昇の影響を受けにくい内陸に移住しています。これだけの異常気象を経験しても、共和党支持者はトランプから離れる事ができません。

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2024年10月13日日曜日

怒りの経済

どんな物にも光と影、つまりプラスとマイナスの面があります。SNSの影は「怒りの経済」[^1]と呼ぶもので、人々に偽情報を渡して怒りをつのらせ、その結果うまれる注目を広告に利用しています。広告そのものが偽情報である事もよくあり、SNSに倫理はありません。善悪の判断をしないから、プラットフォーマーはむしろ偽情報を歓迎します。既存の有料マスコミが衰退し、SNS経由でしか情報を手に入れない人が多くなり、民主主義は崩壊の瀬戸際です。嘘は真実の６倍速く拡散するそうで、政治家が権力を得るためにSNSを利用しています。投資詐欺もSNSが中心です。倫理のないSNSは民主主義の破壊者と言っても良いでしょう。

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2024年10月12日土曜日

ノーベル平和賞

なぜ今なのかという疑問が最初に頭に浮かびました。被団協はもう何十年も活動をしており、もっと前にノーベル平和賞が与えられても不思議ではありません。ただしノーベル平和賞[^1]そのものはとても政治的な賞であり、その時の世界情勢に影響を受けます。言い換えると、スウェーデンはノーベル財団を通じてロシアに対して「核は使うなよ」というメッセージを送ったものだと筆者は思います。プーチンが核使用のハードルを下げる発言をする中で、世界の目を核兵器に向けさせその使用を抑制する意図があったと見ています。

^1: https://www.47news.jp/11615957.html

2024年12月11日追記
今を逃すと、原爆体験者がすべて死んでしまうというのも理由でしょう。
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2024年10月10日木曜日

ゾコーバ

コロナの抗ウイルス薬のひとつであるゾコーバが、高い値段の割に効果がない[^1]と判定されました。もともと軽度から中度の症状の患者への薬とされ、症状が１日早く治まるという薬だったので、もう要らないという判断です。コロナのウイルスも重症化しない株に変異し、「風邪の一種」になりました。緊急時に承認した薬も見直して、税金の無駄をなくすのは当然です。タミフルも似たような薬で、感染の初期に服用すればインフルの症状が１日早く治まる位なので、税金の使い道としては見直しても良いでしょう。どちらもウイルスを減らす薬ではなく、ウイルスが増えるのを妨げる薬なので、補足的な薬と考えられています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091AT0Z01C24A0000000/
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