日本人が減っています。2022年の出生数は77万人程度[^1]となり、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した中位の推定より11年早く80万人を割っています。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定だったので、ほぼ最悪のシナリオに近いという現状です。今の社会保障制度は中位の推定に基づいているので、再度の見直しが必要です。税収が増えずに赤字国債だけが増える国は維持できません。少子化対策はいかに少ない人数で国を維持するかという方向に舵を切るべきです。昭和前期のようにひとりの女性が5人の子供を産む時代ではありません。結婚しても多くて2人というのが現実です。
2023年2月27日月曜日
過疎化と少子化
この記事[^1]には地方の過疎化と少子化の関係が述べられています。つまり地方には職がなく、収入が少ない若者は結婚出来ないという図式です。農家なら子供１人が食べていく事は可能なので、一世代ごとに地方の人口が半分になると筆者は予想します。第３次ベビーブームが来るはずだった１９９０年代にはバブル崩壊で不景気となり、都会でも職が減りました。その頃から人口減少が予想されていたのに、何ら効果的な対策がなかったのが日本です。高齢者対策と引き換えに人口問題を放置したとも言えます。先の短い高齢者ではなく先の長い若者や子供にもっと税金を使えという事です。
2023年2月23日木曜日
日本は変われるか？
こちらの記事[^1]に「イスラエルでは相手が教師や上司だろうと、同意できなければ議論を挑む。権威を疑い、リスクを恐れない文化が、科学技術における今日の成功の基礎だ」とあります。これはアメリカにもある文化なので、日本が変わるために必要な変化のひとつと考えられます。日本は戦後ほぼゼロから出発した事でリスクを恐れない文化が生まれました。ところがある程度成功してしまうと権威が支配的になり、江戸時代のような忖度とあきらめの日本にもどってしまいました。権威を疑い、リスクを恐れない日本人になれるかどうかで、日本が変われるかどうかが決まります。
2023年2月21日火曜日
2023年2月19日日曜日
リフレ失敗
米系経済学者でリフレ派の人は、日本人がインフレになると思えば日本もインフレになるから、日銀主導の金融緩和でインフレを起こし、インフレ期待を作ろうとしました。これは人口が増えている米国では当然の流れです。でも人口が減っている中で毎年赤字国債を増発している日本で、将来インフレが続くという期待は生まれません。この先増税が待っていると知っている日本人は貯蓄に励み、年金が２０００万円足りないと言われれば出費を減らします。バブル崩壊で被った株式損失の記憶から投資も低調で、日本がインフレになる理由などありません。それでも金融緩和を続けたのは円安を維持するためで、輸出による経済を重視したからです。トリクルダウンは起きず、円安による物価高で家計は劣化しました。その上ウクライナ戦争でエネルギーと小麦の値段が上がり、外的要因によるインフレが日本にも押し寄せています。こうなると家計防衛のためさらに出費を切り詰める事になり、４月の賃上げでインフレを上回る収入増加が必要です。日本にインバウンド観光以外の成長産業がないため、人口が減る国は衰退するという歴史が繰り返されると予想します。
2023年2月18日土曜日
中止と失敗
今日は国語の問題です。先日の国産H3ロケットの発射について、中止と失敗というふたつの表現が出回っています。元になった共同通信の海外向け記事ではabortとなっているので、中止が妥当です。失敗というならfailを使うからです。fail safeという考え方を知らない人にとって、発射が寸止めされたのは失敗です。つまり素人には失敗と写り、専門家には中止と映るという事です。でもこれは大本営発表とは違います。状況はインターネットで中継されており、ロケットが爆発したり海に落ちた訳ではありません。発射前の自動点検で異常が見つかりコンピュータが発射をキャンセルしたという事は、想定の範囲内で事故を未然に防いだという事です。安全運転を目指す新型ロケットの発射にはよくある事です。
2023年2月14日火曜日
社会が変わってしまう
社会が変わる事が必要な時に、こうした発言をする政治家がいるのは困ったものです。昭和の価値観では国が上手くいかない事がはっきりしているのに、どうした事でしょうか。日本は変わらなければいけません。「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会を変えましょう」という発言を聞きたいものです。小手先の変化ではダメなのです。１歳以上の子供に選挙権を与え、その親に代理投票する権利を認めましょう。国債という借金を増税で返す将来世代に選挙権がないのは矛盾しています。
2023年2月11日土曜日
2023年2月8日水曜日
オール電化の罠
ウクライナ戦争で天然ガスなどのエネルギー価格の価格が上昇し、日本でもオール電化の電気代[^1]がびっくりするほど上がっています。２０１１年の東北地震と福島原発の事故で東京でも電力が不足し、部分的な停電が行われたのはまだ記憶に新しいところです。なのでオール電化の家は減ったと理解していたけど、実はむしろ増えていた[^2]ようです。マンションなど集合住宅では電気しか選べないでしょうから、マンションが増えればオール電化が増えるのも当然です。電気には停電がありガスにはガス漏れという欠点があります。なのでどっちか一本槍というのは危険です。エネルギーコストを考えたら電気とガスのベストミックスを目指すべきで、目先のコスト減や営業トークに乗ってオール電化を選ぶのはまちがいだったという事です。こうなったらオール電化の家は屋根で太陽光発電を行い、電気代の高騰対策をしたらどうでしょうか。その手はマンションにはないものの、マンションは断熱性能が高いのであまり電気代はかかりません。電気代がかさむのは断熱性能が低い、2016年以前に建てた一戸建てです。
2023年2月7日火曜日
公立は制服不要
学生の制服というのは時代遅れです。特に公立校の制服は廃止しましょう。そうすれば無駄な出費を避けられます。昭和の頃は制服がないと不良になるとか、貧富の差が分かるからイジメの原因になるとか言われてました。では制服によって不良の学生はいなくなりましたか？イジメはなくなりましたか？なくなってませんね。つまり制服があろうとなかろうと不良は一定数存在するし、イジメも起きます。不良は親の問題で、学校とは関係ありません。イジメは加害者の親を校長室に呼び出して、校長から最後通告をしてもらいましょう。最終的にはイジメの加害者を退学にします。公立校にはイジメの加害者を退学にする権利と義務があり、同時にイジメの被害者を守る権利と義務もあります。公立校に制服は不要です。
2023年2月6日月曜日
速記官
裁判所の速記官という職業が機械に置き換わったり、外注されているという報道[^1]が今日のお題です。筆者はこれも時代の流れと見ています。もちろん現在はまだ人間が必要で、全部機械ではできません。だからといって30年後も人間が必要でしょうか。速記官の養成を2025年からやめるというのは納得できる判断です。30年後にも仕事があるという見込みがない以上、そうした職種の養成には慎重になるべきです。昭和の時代にはタイピストという職業があり、英文や和文タイプを教える職業訓練学校が都内にたくさんありました。でもパソコンの普及でそうした仕事はなくなり、もう英文タイプというスキルで食べていく事はできません。速記というスキルも同じ道をたどるのは間違い有りません。
2023年2月5日日曜日
給料と物価
この記事[^1]には、米国のソフトウェア・エンジニアの年収が日本の３倍とあります。確かにその通りなんですが、ソフトウェア・エンジニアが多いシリコン・バレーやサン・フランシスコの物価は東京の２倍です。なので実質的には米国の高度人材の年収は日本の1.5倍となります。それに英語で暮らす事や犯罪の多さを加味すると、日本人のエンジニアで米国に行きたい人はあまりいません。つまり頭脳流出はそれほど心配いらないと思います。でもソフトウェアの本場で実力を付けたい人には、武者修行できる米国は魅力的です。それに気候が良いシリコン・バレーなら、日本の夏のような蒸し暑さとは無縁でいられます。エンジニアだけでなく美容師や板前にも大きな需要があるので、年収を３倍にしたい人はぜひ米国に行くべきでしょう。
2023年2月4日土曜日
アベノミクスの結果
10年続いたアベノミクスで日本の経済がどうなったかについての結果[^1]がでています。国債発行残高を705兆円から991兆円に増やした間に、実質GDPは31兆円増えました。ここ３年はコロナで消費が減ったという影響を考えても、国が行った投資としてみれば失敗です。その間に実質賃金は減少しており、円安だけが突出しています。つまりアベノミクスの目的が円安誘導なら成功、物価を上回る賃金の上昇なら失敗です。円安は物価上昇をもたらすので、国民の借金を増やしつつ貧困化が進んだ10年でした。こちらの記事[^2]には「物価が上がれば賃金も上がる」が実現しなかったとあり、アベノミクスは失敗と総括しています。人口が減る日本に成長機会は少なく、硬直化した雇用制度のもとで儲からない仕事をしている人が多いという状況です。
2023年04月21日追記
1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」は無理でした。
2023年2月3日金曜日
大学の淘汰
都心の大学は定員に上限[^1]があり、事実上増やせません。だからと言って「時代の要請に応える学部・学科再編ができない」というのは納得できません。人気がない学部・学科をなくして、新しい学部・学科を追加するのが再編ではありませんか。一度作った学部・学科をなくせない理由はありません。他の学部・学科に吸収合併させればいいだけです。日本の大学は海外の大学と競争しているという自覚が足りません。海外の企業と競争している日本の企業が求める学生を、日本の大学は生み出しているでしょうか。時代が変わる中では企業だけでなく大学にもリストラが必要です。
2023年06月20日追記
私立大の３割が赤字だそうで、身売りする大学も増えるでしょう。
2023年2月2日木曜日
競争と進化
競争のない所に進化はありません。だから年功序列や終身雇用の日本の会社員は進化しません。惰性で仕事できてしまうので、その繰り返しで毎日生きていけます。相対的に日本は他の国に負けており、その原因は進化しない会社員にあります。共産主義がなぜ資本主義に負けたのか思い出して下さい。結果平等では人は最低限の努力しかしません。正社員といえども成果を生まない人は解雇になるという緊張感がないと、人は最低限の努力しかしません。日本の生産性を上げるには競争を促す必要があり、その結果企業の勝ち負けがはっきりします。進化する人は次の段階に進み、現状維持の人は負けます。現役の間は努力を続ける人だけが勝てる仕組みにしないと、日本の衰退は止まりません。この報道[^1]にあるように「自立した人材は成果を出すが、成長機会を求めて辞めやすい」という事実を受け入れましょう。
2023年2月1日水曜日
英国の失敗
2022年秋の英国の失敗[^1]は日本にとって他山の石とすべきものです。日本の財政赤字と貿易赤字は続き、少子高齢化の日本を貧乏にします。今まで日本の国債が暴落しなかったのは、曲がりなりにも消費税を増税できたからです。財政の状況を分析・監視する独立財政機関は日本にこそ必要で、毎年の予算と補正予算もきっちり検証されるべきです。もはや単年度黒字は不可能であるにもかかわらず、甘い見通しでバラマキを続ける内閣を放ってはいけません。増税を避ければ円安になり、円安を避ければ利率が上がります。利率を下げるには日銀が国債を無制限に買うので、やはり円安に戻ります。するとエネルギーと食料の価格が上がり、可処分所得が減ります。どうせ可処分所得が減るなら、日本は増税を選ぶのが正解です。
2023年1月31日火曜日
2023年1月30日月曜日
貿易赤字
先日「2022年の貿易赤字は過去最大」という報道[^1]がありました。2010年までの黒字が2011年からの5年間は赤字に変わり、これは東日本大震災で日本の輸出力が衰えた時期と重なります。2013年からの異次元緩和では円安になり、輸出が増えるとともにインバウンド観光による貿易黒字が実現しました。でも黒字は2016年、2017年、および2020年だけで、その黒字額も年間５兆円には届きません。2022年の赤字額は約20兆円と巨額で、エネルギー価格の上昇と円安の結果です。そのエネルギー価格は高止まりしており、円安も続きます。2023年はインバウンド観光で数兆円の収入が期待できるものの、１０兆円以上の貿易赤字になるものと予想します。日本の貿易赤字は定着し、「加工貿易」という昭和のビジネスモデルが破綻している事を証明しています。財政赤字と貿易赤字という双子の赤字が日本の課題です。
2023年1月29日日曜日
臓器移植
iPS細胞を使った臓器再生が実用化されるまで、脳死患者からの臓器移植は続きます。そこにはふたつの問題があり、日本の移植ドナーの人口当たりの数が米国と較べて極端に少ない理由となっています。そのふたつの問題とは、まず脳死の判定を始めるのに患者家族の同意が要るという点と、脳死の子供から臓器を取るのに保護者の同意がいるという点です。つまり日本では医者に脳死判定を始める権限がないので、医療の素人である家族が実質的に脳死判定をしています。脳死が人の死であると法律で決まっていても、目の前の患者は体温があり（人工）呼吸もしているので、それを死と認めるのは家族には無理です。その結果日本ではドナーが極端に少なく、心臓移植では５年待ちとなっています。その５年の間に移植待ちの人は大部分亡くなり、脳死患者も生き返る事はありません。生きている人を救うという意味では、日本の臓器移植法はあまり役に立っていません。まずは医者に脳死判定を始める権限を持たせるべきでしょう。
2023年1月28日土曜日
異なる価値観
日米間で一番違う価値観は、その雇用思想にあります。日本ではひとつの会社に長く勤める事が良しとされ、また会社もまっさらな新卒を雇用して、時間をかけてその会社に適した従業員に育て上げるのが良いとされます。終身雇用と右肩上がりの経済では当然と言える方法です。逆に米国では、経験者を雇って即戦力として働いてもらう事に重点があり、現場の管理職に人事権があります。いわゆるジョブ型なので、会社の方針が変わって不要となった人材はすぐ解雇です。最近のＩＴ企業の人員整理が良い例です。米国の俊敏さを目の当たりにして、日本人は「米国みたいにすぐ解雇されるのはたまらない」と思う人がほとんどでしょう。でも米国では新卒より中途の方が価値が高く、転職が給料を上げる機会になっています。年齢による就職差別を法律で禁止しているので、仕事の能力が同じならより経験を積んだ人が採用されます。つまり「解雇も容易だけど、再就職も容易」というのが米国です。年齢による差別が禁止という事は、定年退職もありません。他国の人材を引きつける力があるという点で、米国の価値観は日本のものよりも時代に合っているのでしょう。
2023年1月27日金曜日
償還期限
アメリカには法律で決められた債務上限があり、国の国債残高をこの上限より増やす場合、議会がその都度法律を変える必要があります。でも日本にはこうした法律上の上限はなく、ただ「赤字国債はダメ」という法律があります。ではなんで日本で赤字国債が発行できるのかと言えば、毎年「今年は例外として赤字国債を認める」という法律を通しているからです。その国債に償還期限があり、今は60年となっています。これを80年に伸ばすというアイデア[^1]が出ており、実質的に「国債は返せない」と言い出しています。もしこれを通してしまうと、日本国債の信認が揺らぎ、その価格が下がります。それは国債金利の上昇と同じなので、日銀がYCCで引き下げてきた金利が上昇します。日銀はすでに国債を買えるだけ買っており、日本の長期金利を抑える力は残っていません。つまり国債の償還期限を伸ばしても財源が増える訳ではなく、むしろ国債価格の低下と金利の上昇という副作用が経済の足を引っ張る事になります。景気を冷やすのはインフレ退治には好都合でも、増税を避けている限り矛盾は拡大します。どうせ景気を冷やすなら、増税を選ぶのが国民のためです。
2023年1月26日木曜日
末期症状
この報道[^1]にある「末期症状」が日銀の現状をよく表しています。異次元緩和が行き詰まり、民間銀行に低利でお金を貸して国債を買ってもらおうとしています。その国債を利用して、また海外勢が国債の空売りを浴びせてくるでしょう。コロナとウクライナ戦争で始まった世界規模のインフレは日本にも悪影響を与えており、内外の金利差から長期金利は上がります。これをむりやり抑えれば円安になり、日本のインフレが悪化します。四月で任期が終わる黒田総裁の置き土産は、いびつな金利カーブと膨大な国債残高のふたつ[^2]です。人口減少を上回る生産性の向上は起こらず、１０年にわたる異次元緩和は国民の借金を大幅に増やしただけに終わります。
2024年07月16日追記
日銀の予想がいかにテキトーかという話です。国民はこの失敗から何を学ぶでしょうか。
2023年1月25日水曜日
コロナと共に生きる
横文字だと「ウィズコロナ」です。医療関係者は「コロナと共に生きる」なんてとんでもないと思っているでしょう。でもこの新しい病気を根絶できない以上、どうこの新しいウイルスと共存出来るかを考える方が現実的です。今の「コロナ死亡者」の平均年齢は「以前の高齢者の死亡者」の平均年齢と同じという指摘もあり、コロナを恐れる理由はないと思います。限られた税金をどこに使うかという視点で考えれば、もともと先の短い高齢者よりも若者に使うべきであり、少子化を少しでも食い止めるために若者の貧困対策を強化した方が良いでしょう。もうコロナ対策を決めるのは医療関係者ではなく政治家だという事です。
2023年1月24日火曜日
高速道路料金
高速道路料金は本来建設費を償還した時点で無料になるものでした。この報道[^1]によると無料化は事実上なくなり、その理由として保守点検に費用がかかるからだとなっています。では料金を半額にしましょう。保守点検だけなら今の料金は高すぎます。ただし、既存の高速道路料金で新しい高速道路を造ってはいけません。それを許すと需要の少ない高速道路を造る事が可能になり、お金の無駄になります。高速道路はそれ自身の料金から建設費をまかなえる所に限定しないと、負債だけが残ってしまいます。人口が急速に減る日本で、利用料金から建設費を返せるほど需要のある新しい高速道路はもう候補がありません。既存の料金を半減して、コストに厳しいトラックや観光バスが高速道路を避ける現状を変えましょう。そもそも地方活性化と言うなら、まず物流費を下げるのがスジです。
2023年1月23日月曜日
超過死亡数
面白いグラフ[^1]を見つけました。日本の過去数年間の超過死亡数を表すグラフです。これを見るとコロナ以前から毎年冬は死亡者が多い事が分かります。また2020年は死亡者が平年より少なく、コロナのためステイホームした結果だと思われます。そのかわり2021年は夏に死亡者が増えており、2020年に減った分が2021年に増えた形になっています。2022年は純増になっていて、その三月と八月のピークがコロナ感染者の二月と七月のピークにひと月遅れで重なっているので、増えた分の死因はコロナ関連だと推測できます。スペイン風邪のウイルスがインフルエンザＡ型になったように、コロナも新種のインフルエンザと見なせる状況が近づいています。インフルエンザとコロナの混合ワクチンが実用化されれば、これを毎年秋に接種する事で冬の死亡者を減らせる可能性が高いという事です。ただしコロナの抗体は半年しか持たないので、2023年の夏に感染が増えると高齢者には年２回のワクチンが必要となります。これは平均寿命にも影響がありそうです。
2023年1月22日日曜日
デジャブ
「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」[^1]これは以前に聞いた事があります。もう時効だから言ってもいいでしょう。40年以上前に筆者が大学を出てすぐ入った会社が横河ヒューレットパッカードで、入って数年でトップダウンの会社になってしまいました。エンジニアの意見は無視され、上からの指示だけを実現する組織となりました。そうする事で製品開発の時間を節約できるという理由でしたが、実際には「言うべきことを言わない」ため色々問題が生じました。日本の製造業はいまだにこの間違った考え方に取り付かれています。風通しが悪く役所のように動きの鈍い組織では海外勢に負けます。そもそも上意下達の組織だったから日本軍は太平洋戦争に負けたのではありませんか。
2023年1月21日土曜日
少子化不可避
今度「異次元の少子化対策」なるものが決まるそうですが、我々は少子化が不可避だという事を理解しているでしょうか。少子化対策をすれば少子化が止まるなんて事はありません。少子化は複利で進みます。指数関数的に進むという事です。子供を産む女性の数そのものが減っているので、たとえ女性ひとりが平均２人子供を産んでも人口は減り続けます。子供手当や教育費を出せば３人生むと期待するのは甘いでしょう。そもそも結婚する女性が減っているし、仕事や自分の人生を優先するために子供を持たない人もいます。人の生き方が多種多様になり、子供がいなくても年金のおかげで老後の心配がない日本では、平均２人すら期待できません。現実[^1]を直視し少子化を前提とした国づくりをする覚悟を持ちましょう。
2023年1月20日金曜日
新時代
「新時代」という歌が流行っているように、令和の日本はまさに新時代にいます。新型コロナはすっかり定着し、５類相当の感染症として毎年感染の流行を繰り返します。スペイン風邪と同じく、人類にとって新しい病気として居座ります。でもオミクロン株はそれで死ぬような病気ではなく、無症状のまま済む人もいます。重症化しないという意味では、日本は集団免疫を獲得しています。積極的なワクチン接種とステイホームのおかげで、死者数も少なくなっています。これが高齢者にとって手強いウイルスである事は明白です。だからといって、いつまでもマスクを着けて３密を避ける生活はできません。同じくウクライナ戦争も新時代の特徴です。これで日本は自分から仕掛けなくても、他国から侵略される事があると気付きました。つまり「平和憲法」では平和を守れず、憲法の変更と国防できる軍備が必要になりました。現実の国際政治では、平和を守るのは軍事力による抑止です。戦争をしても勝てないと相手に思わせる事が大切です。アメリカは自国に得になる事でないと軍事介入しません。核戦争の恐れがあると、アメリカといえども躊躇します。日本の回りには中国、北朝鮮、ロシアと核ミサイルを持つ国が三つもあるので、戦争をしても勝てないと相手に思わせるのは容易ではありません。国連が頼りにならない以上、新時代において日本は積極的に自衛する必要があります。
2023年1月19日木曜日
税金の無駄
デジタル街づくりの７割が成果なしという報道[^1]がありました。この手のプロジェクトは補助金目当ての企業が自治体の税金で商売をするという図式になりがちで、最初から企業を主体にする事が間違いです。またプロジェクトの進行はガラス張りにして、成功も失敗もそこから学ぶという目的を最初にはっきり建てるべきです。企業ではなく大学の研究室と自治体が組むのが正解で、金儲けが目的の企業を主体にすると失敗が多くなります。ただ税金を使って企業が利益を上げておしまいというプロジェクトは税金の無駄です。自治体に当事者意識がなさ過ぎます。
2023年1月18日水曜日
非正規労働
ユニクロが正社員の給料を大幅に上げても、９割を占める非正規やアルバイトには関係ありません。非正規やアルバイトは本来短期間の労働のはずでした。小泉政権の時に１年を越える非正規労働が合法化され、そこから問題が生じました。雇用の調整弁として使われる非正規の待遇を改善しないと、日本の貧困ひいては少子化は止まりません。非正規労働は米国と同様に１年未満とし、同じ会社で同じ仕事をするには間隔を１年以上空けるという法律に変えましょう。これは非正規労働者を減らすのが目的であり、アルバイトにも適用されます。それで一部の仕事はロボットがやるようになり、大半の仕事は正社員に戻ります。それと同時に正社員の過保護をなくし、手切れ金での解雇を合法化します。企業が非正規を増やしたのは人件費を減らすためと、経済の変化に素早く対処するためです。でもコアな仕事で非正規に頼るのは間違いです。日本は人件費を減らしすぎであり、貧困国への入り口に立っています。
2023年1月17日火曜日
2023年1月16日月曜日
公立校教員
こちらの報道[^1]には、公立校の教員が不足し質も低下しているとあります。教職は今やブラック職種とされ、給料も安くて人気がないのは当然です。モンスターペアレントや残業代が実質ない事も問題です。教員の仕事は教育であり、子供の教育に役立たない雑務は極力なくすべきです。部活動も教員の仕事ではありません。やりたい子は地元のスポーツクラブに入れば良く、公立校の施設をスポーツクラブに解放すれば十分です。各種の報告も電子化して、紙に同じ情報を何度も書くのはやめましょう。そして教員１人当たりの生徒数を減らして、20人までにします。少子化の数少ない利点は少人数教育ができる事なので、教育予算を削るのではなく、逆に増やして教職を脱ブラック化します。公立教育は国の要であり、競争力の源です。次世代に大量の借金を押しつけた以上、日本は社会保障の予算を削ってでも教育予算を増やさねばなりません。
2023年1月15日日曜日
どっちもどっち？
ウクライナ戦争について当然ロシアにも言い分はあります。ナチスと戦っているとか、ドンバス地方はロシアの一部だという主張です。でも歴史を見れば、ソ連崩壊後のウクライナにあった核兵器をロシアにもどす時に、ウクライナの安全保障を約束したのがロシア、イギリス、そしてアメリカです。その約束を反故にしてロシアがウクライナに攻め入ったのは、ウクライナのNATO加盟を阻止するためです。ロシアはソ連崩壊後NATOへの加盟を試みましたが、アメリカに特別扱いされなかったため、メンツを潰されたと思ったプーチンが反アメリカ、反NATOに転換しました。憲法を変えてまでロシアの指導者に居続けるプーチンは国民の支持を得るため、国連の常任理事国でありながら隣国ウクライナに侵攻しました。イギリスやアメリカも潔白ではなく、外交でウクライナ戦争を止められなかった責任を負っています。でももし「どっちもどっち」だと思うなら、この戦争を始めたのが誰なのかを思い出しましょう。2014年のクリミア半島の侵攻も、2022年のウクライナ本土への侵攻もロシアが始めたものです。独裁者が権力の座に居座るために始めたものです。ロシアに報道の自由はなく、戦争に反対する者は逮捕されます。あなたはどちらの国に住みたいですか、ロシアとアメリカ、権威主義と民主主義。日本はアメリカと軍事同盟を結んでおり、アメリカ側にいます。平和の実現と維持のために作られた国連が機能しない以上、日本は「どっちもどっち」という立場にはいられません。戦況次第では日本に核ミサイルが飛んできます。第三次世界大戦が目前に迫っている中で、少なくともウクライナの民間人がロシアに殺される理由だけは理解しておきましょう。他国に侵略しておいて「祖国を防衛するため」というのは帝国主義者の言い分です。
2023年1月14日土曜日
過剰品質
日本のスーパーで売っている野菜は綺麗です。大きさも揃ってます。キュウリなんかまっすぐで、どうしてこんなに曲がってないキュウリが作れるのか不思議です。これらはすべて日本の消費者が野菜に高品質を求めた結果です。当然その代償は高価格であり、物価が安いとされる日本でも野菜や肉の値段は外国より高くなってます。これはいわば消費者が自分で自分の首を絞めている状況です。１円でも安い野菜が欲しければ、今の高品質をあきらめれば良いのです。ほうれん草に泥が付いているのは当たり前、キュウリが曲がっているのは当たり前、大きさが揃っていないのは当たり前と思えば安くなります。そこで必要になるのが、重さでいくらという値段づけです。大きさが揃っていない場合、一個いくらでは売れません。そのかわり100グラムでいくらという売り方をします。複数個をまとめて売る場合、それぞれに違う値段が付きます。売り場には秤を置くことになり、買う方も慣れが必要です。でも無駄になる野菜も減るし、農家も儲かるのであれば、消費者としてやるべき事は一つしかありません。過剰品質は日本の欠点です。
2023年1月12日木曜日
日本の失敗
人口減少問題に本気で取り組まなかった事が最大の失敗です。すぐ票に結びつく問題ではないので、政治的な優先順位が低すぎました。これはもう手遅れとなり、高度人材の移民受け入れ以外に策はありません。それにたとえ移民が実現したとしても、賃金の安い日本で働く高度人材は少ないでしょう。次の失敗は規制緩和がほとんど進まなかった事です。アベノミクスでは賃金向上のため生産性を上げる必要があり、いろいろな規制緩和を進める予定でした。これは岩盤規制に穴を開ける作業であり、やはりすぐ票に結びつく政策ではないので、即効性のある補助金に政治力が流れ、結果的にほとんど進んでいません。賃金は向上せず、時間稼ぎのためのYCCが過度な円安を招いたため、国民の可処分所得が減るというマイナスの結果を残しています。生産性を上げるにはゾンビ企業に退場してもらう必要があり、むしろ補助金は逆効果です。こうした痛みを回避する政策により、アベノミクスが失敗しました。令和の日本に必要なのは革命であって、小手先の変更ではありません。シルバー民主主義がもたらす、若者や未成年者に負担を押しつける政策はもう限界です。
2023年1月10日火曜日
移民問題
日本人は排他的なので移民には消極的です。言葉や文化が違う外国人と国土を共有するという発想はありません。それでも人口減少の解決策としてもし移民を受け入れるのであれば、欧州や米国の経験から次の提案をします。まず移民は高度人材とその直系家族に限定します。学歴や職歴、資格などを点数化し、高収入が見込める人を優先します。最低賃金で働く移民は差別の温床になり、社会不安の原因となるので禁止します。つまり人手不足を移民で解消する事はできません。そうした低賃金労働にはロボットを使うか、賃金を上げて日本人を雇うべきです。次に二重国籍を許します。つまり日本の国籍を得るのに、それまでの国籍を捨てる必要をなくします。米国は二重国籍を許しており、優秀な頭脳が米国に集まる理由のひとつになっています。最後に英語特区を国内に複数設けます。そこでは公用語として日本語のほかに英語が使え、日本語ができなくても暮らせます。医者や行政も英語でサービスを受けられる場所です。移民の最初の世代は日本語が不自由なので、そうした特区から日本生活を始めて次第に日本に慣れていく必要があります。繰り返すと、人手不足を移民で解消する事はできません。そのかわり日本に高度人材を招いて、税金を払う人を増やすのが移民の目的です。
2023年1月8日日曜日
需要不足
マクロ経済の専門家は日本を他国と較べて、需要不足だからもっと財政支出を増やせ[^1]と言います。こうした比較に使われる数字はその主張に沿う物だけを選ぶので、こうした意見を鵜呑みにするのは危険です。例えば日本の少子高齢化は世界でもトップレベルです。税金を払う人が減って、税金を使う人が増えています。日本のインフレが他国と較べて低いのは時間差があるためで、仕入れ値は他国と同様に上がっています。日銀がお札を刷って毎年の財政赤字を補填しており、10年物国債の利率をYCCで下げているので、円の対ドルレートは2022年の1年間で115円から134円に値下がり[^2]しました。これだけでもエネルギーや食料品などの輸入物価が16%上昇します。日本のような人口が減る国ではデフレが普通であり、外的要因によるインフレは可処分所得を減らします。今はコロナで外れたタガを締め直す時期であり、財源のない支出を思い切って減らしましょう。どこにも人口減少への解決策がない中で、日銀がいくらお札を刷っても日本の人口は増えません。
2023年1月6日金曜日
ナビダイアル
日本特有の「ナビダイアル」の問題です。顧客サポートの番号によく使われる「ナビダイアル」は、まずかけるのにお金がかかります。そのうえＩＰ電話からはつながりません。もちろん国外からも受け付けてくれません。筆者の経験では、宅配便の再配達について質問があったのに、たまたま海外にいたため電話できませんでした。おまけに「ナビダイアル」はコールセンター向けなので、たとえ宅配の支店がわかってもそこの電話番号は公開されておらず、あくまでも「ナビダイアル」を使わせようとします。これは顧客には誠に不便で、海外からは使えない事も含めて、今すぐ「ナビダイアル」を廃止してほしいと思います。そもそも電話しか連絡手段がないというのが時代遅れで、アプリやネットから連絡出来るようにするべきです。時代遅れの「ナビダイアル」はもう止めましょう。
2023年1月4日水曜日
ヘドロ茶
もうはっきり言います。「深蒸し茶」は「ヘドロ茶」です。失敗作です。蒸しすぎて茶葉が粉々に崩れているので、それは速く色が出ます。でも味も香りもありません。煎茶の命である味と香りを犠牲にしてまで、すぐ色が出る事を優先する理由はありません。消費者の無知につけ込んだ商法はもう止めましょう。ペットボトルのお茶は深蒸し茶ではありません。プロは深蒸し茶が出来損ないである事を知っています。ヘドロのように急須に茶葉が残ります。お金を出して茶葉を買うなら、決して深蒸し茶を買ってはいけません。８０度に冷ましたお湯に三分浸しておけば、普通蒸しのお茶でペットボトルのお茶を超える味と香りが得られます。袋入りのお茶を外から指で潰して、砂袋のような感覚があれば深蒸し茶です。市販の茶葉は９割が深蒸し茶になってしまい、日本の煎茶はとてもまずくなりました。お茶を殺したのは誰ですか?
2023年1月1日日曜日
ジョブ型の誤解
日本で最近流行の「ジョブ型雇用」は誤解されています。「ジョブ型雇用」そのものは会社を強くしません。日本以外の「ジョブ型雇用」では仕事に不要な人を簡単にクビにする事ができます。このため無駄の少ない「筋肉質」の会社を作る事ができます。でも日本の法律では人を簡単にクビにする事ができません。つまり日本の法律を変えないと本当の「ジョブ型雇用」は実現できません。今の法律のままでは「なんちゃってジョブ型」となり、中途半端に終わります。もちろん「定年制度」や「終身雇用」を廃止できれば多少の効果はあるでしょう。でも「ジョブ型雇用」のキモは「変わり身の早さ」にあり、今の日本の労働法では無理です。
2023年01月21日追記
「生え抜きだけの会社は変化に弱い」という趣旨のご意見で、まったく同感です。
2024年01月28日追記
日本型雇用とジョブ型雇用は矛盾するので、つじつま合わせだけでは失敗します。
2022年12月30日金曜日
2022年12月29日木曜日
中国コロナ
何事にも無茶をする中国らしく、ゼロコロナをあきらめた結果急速にコロナ感染が拡がっています。変異株の民間検査も禁止しており、危険な変異株の出所が中国だという報道の可能性を消そうとしています。日本は12月30日からコロナ検査を、米国は1月5日から陰性証明を求める水際対策[^1]を復活させます。感染データに透明性がない中国なので、各国が水際対策を取るのは当然です。イタリアの報道によれば中国からの乗客の半分がコロナ陽性らしいので、年末から旧正月にかけて人の往来が増える以上、この時期に日本を守るのは当然です。感染の輸出国となりかねない中国の姿勢には、かつてのインドやイタリアの失敗に通じる物があります。
2022年12月28日水曜日
単元株数
日本の株式売買には不思議な慣習があり、通常の株式取引では売買される株式の単位 (単元株数) が１株ではありません。これは上場企業だと１００株となっており、最低１００株分の資金がないと上場企業の株を買えないという決まりです。オリエンタルランドのような著名な会社だと株価が２万円なので、このままででは最低２００万円ないと株式投資ができません。これでは手元資金の少ない若者には敷居が高くて無理です。なぜ１株から買えないかという理由は、手続きがアナログだったからです。株式が紙で管理されていた時代は、手間賃のかかる証券会社が単元株数を設定する意味がありました。もうひとつ後から付けた理由が「株主優待」で、最低１００株ないと株主優待が付かないという決まりです。でもこのふたつの理由にはもはや意味がありません。そこでネット証券だと株主優待が付かないけど、１株から買えるという決まりになっています。また株主優待は日本にいないと利用できない物が多く、ネットで海外から株が買える時代に合っていません。株式投資に資金を誘導するには、こうした時代に合わない習慣を廃止すべきでしょう。
2025年03月26日追記
「米国の家庭、6割が株式保有」日本も見習う必要があります。
2022年12月24日土曜日
人口減少と予算増加
日本の来年度の国家予算が過去最大額[^1]になるそうで、人口減少が続く日本で国家予算が増加する以上、１人当たりの税額は増えます。ところがそのままでは次の選挙で負けるので、予算の３割強を国債でまかなう事で逃げています。具体的に言うと114兆3812億円の国家予算に対して、35兆6230億円の新規国債を発行する方針です。国債とは次世代からの借金です。それを返す気は皆無で、さらに借金を増やすという悪循環が続きます。次世代に選挙権がないためにこうなります。金利が1%上がると3.7兆円の元利払いが発生する[^2]ので、その分さらに国債を増やすか増税するか、あるいは支出を削るかという判断が必要になります。もちろん単年度の黒字（プライマリー・バランス）など絵に描いた餅です。
2022年12月23日金曜日
反捕鯨
映画「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」のサブテーマは反捕鯨です。もちろん映画の設定は地球ではなく、他の星の惑星を巡る月となっています。でもその地球は死につつあり、その原因はいずれ明かされると思います。自然に逆らう人類の生き方と、自然と共生するナヴィの生き方が争いの源になっており、そのひとつが鯨のような生物を利己的な理由で殺す人類として描かれています。現代の地球で捕鯨を続けている国は日本とノルウェーだけになり、いくら「日本は鯨を無駄にせず１００％利用している」と主張しても、そもそも鯨を捕る理由はないだろうという諸国の声に押されています。この映画は世界中で大ヒットすると予想され、反捕鯨の圧力もそれに比例して高まるでしょう。水族館にいるイルカと海にいる鯨は基本的に同じ生物で、ただ大きさが違うだけです。そのイルカまで食べてしまう日本は、この映画に対してどんな反応をするのでしょうか。海の哺乳類を捕まえて食べる必要が今の日本にあるとは思えません。映画評論家はこの点について何も言わないので、触れたくない問題だという認識はあるのでしょう。
2022年12月22日木曜日
危険な賭け
日本が原発推進[^1]という危険な賭けに出ようとしています。60年を越える古い原発の継続利用や、解体した原発跡地に新しい原発を建てる計画です。福島原発事故を受けて原発を段階的に減らす方針だったため、地球温暖化対策という理由で方針をひっくり返した形です。原発の本質的危険性や高レベル放射性廃棄物の問題には何の解決策もないまま、日本が古い原発を使い続ける事には反対です。安全保障上の弱点ともなる古い原発は、むしろ減らさなければいけません。政治家が楽な方向に流れるのは当然で、これに反対の声を上げるのが国民の勤めです。
2022年12月21日水曜日
営利企業？
営利企業が借金（投資）によりお金を儲ければ、そのお金で借金を返すことができます。投資家はその投資から元金と利益を得て、再度他の営利企業に元金を投資する事ができます。これが経済成長です。ところが国の借金は営利企業と違い、お金を儲けて返すという事はできません。できるのは建設国債に対して道路や橋の使用料を取ったり、空港の使用料を取ったりする事ぐらいです。もし建設国債で自衛隊の施設を作れというなら、自衛隊から施設の使用料を取って建設国債の穴埋めをせよという事になり、営利企業ではない自衛隊には無理な提案です。ＭＭＴという財政ファイナンスを是とする理論には但し書きがあり、「インフレにならない限りは」赤字国債を中央銀行がお札を刷って穴埋めしても良いという主張です。今の日本はインフレになっており、経常赤字も慢性化しています。すると政府・日銀に残された手は増税と利上げしかありません。
2022年12月17日土曜日
国債で国防？
ウクライナ戦争で日本もやっと目が覚めたのか、国防費の増額が話題になっています。GDPの2%を目指すとかで、その財源をどこから持ってくるのかという話題です。隣に中国、ロシア、北朝鮮をかかえる日本の国防が難しい事は自明です。仮にGDPの2%が妥当だとして、年間数兆円の増加になります。ただでさえ国債という借金で毎年の支出をやりくりしている日本にお金の余裕はありません。そこで首相が１兆円の増税を打ち出したところ、来年に選挙を控える議員から反対の声が出ています。でも国防費すら税金から払えない国は長続きしません。こんな簡単な事すら有権者に納得してもらえないとしたら、その議員は仕事に必要な説得能力を持っていないという事です。税金の無駄を省くのは当然です。でも何が無駄かは人により意見が違います。そのお金を受け取っている人にとっては無駄ではありません。このため会計検査院の指摘以外では、なかなか無駄が減りません。何が無駄かを議論をしているうちに周囲の軍事的脅威はどんどん高まります。いいかげん現実を直視しましょう。戦争防止には相手に勝てないと思わせる軍事力が必要です。もちろん、それと平行して時代に合わない憲法の変更も必要です。
2022年12月18日追記
日銀の財政ファイナンスは実質的にもう始まっています。土手に開いたアリのひと穴です。
2022年12月15日木曜日
過去２年のコロナのピーク
東京都の2021年と2022年のコロナ感染者のグラフ[^1]によれば、だいたい半年ごとにコロナのピークが来ています。2021年の1月、同年の8月、2022年の2月、同年の7月という具合です。言い換えると寒さや暑さのピークにほぼ一致しています。いくつか原因が考えられる中で、暖房や冷房で室内にいる機会が多い事と、免疫が半年しか持たないという事が有力です。抗体の数も半年で半減するし、その間にウイルスが変異して抗体をすり抜けるという現象もあります。なおピークの絶対値は過去３回で増加しているものの、次の1月と予想されるピークの絶対値はおそらく減ると思われます。もう全数把握はしておらず、漏れが大きいからです。そこで感染者数よりも重症者数に注目すると、2022年は激減しています。おそらくワクチンが普及した事と、オミクロン株が主流となった事が原因です。有効な抗ウイルス薬もあるので、発熱やせきなどの症状があれば休むし、心配な人は有料のワクチンを接種するという対応で十分です。
2022年12月14日水曜日
ローチケ問題
ローソンのチケット販売サイト[^1]が海外からの利用を拒絶しています。「三鷹の森ジブリ美術館」の予約をしたいのに、海外からだとシステムエラーとなって予約ができません。そのくせ利用者登録だけはできるので、宣伝メールは毎日送られてきます。これを止めようにもログインができないので、まったく不親切です。海外の観光客を自由に受け入れている国のサービスとはとても思えません。最初はバグかと疑ったものの、これはローソン側の問題だと分かりました。海外に販売しないのなら、最初にその旨を表示すべきでしょう。
2022年12月12日月曜日
ゾンビ企業
コロナ禍で商売ができなくなった企業にゼロゼロ融資の期限がせまっています。その中でも返済ができないゾンビ企業がついに倒産[^1]となるのは避けられません。儲からない企業にはここで退場してもらわないと、税金の無駄遣いになります。これには良い点もあり、人手不足解消に役立つとともにリスキリングへの動機が生まれます。人間は退路を断たないと変われません。自分を含めすぐ楽な方に流れる生き物なので、ゾンビ企業を退場させる事は一時的に失業率を上げるものの、長期的には国民全体の利益になります。もし日本でジョブ型の雇用が普通だったら、そもそもゾンビ企業は生まれなかったので、これを機会に雇用体系も法律もジョブ型に変えていくべきでしょう。不要な人員を手切れ金で解雇できないと、ゾンビ企業を増やす事になります。
2022年12月9日金曜日
住民投票
この報道[^1]を見て残念に思うのは、なぜ住民投票で決めないのかという事です。長野市で遊園地が廃止される事になり、その理由が「子供がうるさい」というものです。もちろんそれだけが理由ではなく、ボールが飛んでくるとか花火がうるさいとか理解できる理由もあります。借地料がかかるから長野市としても管理しきれないという事らしいです。ただこうした事を決める手続きとして住民投票がないのは問題です。もともとは地元の住民の要望で作った遊園地なので、メリットとデメリットを開示したうえで、民主主義の手続きで決めて欲しかったと思います。子供は将来の年金の稼ぎ手です。こうして子供の居場所を減らすという事は、子供の数が減ってもかまわないという大人の意思表示に見えます。
2022年12月7日水曜日
103万円の壁
昭和の規則ですぐ廃止すべきは「103万円の壁」[^1]です。配偶者の年収が103万円を越えると所得税や社会保険料を払う義務があるため、パートの主婦がこの壁を越えないように労働を減らしてしまい、人手不足を悪化させています。もう専業主婦は過去のものとなったのに、日本は今だにこのバカげた規則を廃止できません。もともと労働者全員に社会保険料を払う義務があるので、こうした規則は今すぐに廃止すべきです。そうすれば人手不足は緩和され、所得税や社会保険料の支払いも増えます。こんな簡単な事が分からない程、国民はバカなのでしょうか。
2023年02月19日追記
高齢者や女性の労働者が年金財政を破綻から守るという記事です。
2022年12月5日月曜日
不動の日本
この場合の「不動」は「変化しない」という意味で、日本の可処分所得が2000年からの22年間で増えていないという事[^1]を表しています。同じ22年間で米国が2.5倍、欧州が1.5倍を超えているのとは大違いです。まず収入がほとんど増えてないし、たとえ収入が少し増えても、それ以上に社会保険料が増えているのが原因です。この間に消費税も増えたので、実質的には日本の可処分所得が減っています。国民はそれを実感しているから、ますます財布のひもが固くなります。量的緩和で国債を増やし、無理矢理インフレを導いてもこの有様です。物価を上げれば購入量を減らすしか手がありません。生産性を上げるには規制をなくして競争を増やすべきで、そうすると勝ち負けがはっきりします。今のような護送船団方式だと、いずれ全部の船が沈む事は避けられません。ウーバーができない国、ネットで診察ができない国、役所の手続きが24時間いつでもネットから出来ない国に明るい未来はありません。
2022年12月3日土曜日
コロナのワクチン
コロナのワクチン接種が今日のお題です。日本でも４回目のワクチン接種が始まり、３回で十分だと思っていた人は悩んでいます。その反面４回ワクチンを接種してもコロナにかかる人はいるので、４回接種するのは必要でしょうか。実際こう思っている若者は多いので、４回目の接種は主に高齢者が中心となっています。基礎疾患があったり免疫力が低い人はワクチンで身を守るべきでしょう。でも３回ワクチンを打ってあれば重症化しないオミクロンの場合、もう感染は仕方ないと諦める時期に来ています。死なない病気にそこまでリソースを費やすのも無意味です。コロナと共生するという事は、感染しても驚かないという事です。コロナを普通のカゼと同じとみなすという事です。マスクも要らないしＰＣＲ検査も不要です。熱があれば薬を飲んで寝るという当たり前の行動を取れば良いのです。
2022年12月16日追記
尾身茂会長が５回目のワクチン接種の１ヵ月後にコロナに感染し、軽い自覚症状を報告しています。感染症専門家であり５回もワクチンを打った人でも感染するという事です。
2022年12月1日木曜日
負け組日本
現状で良いと思う人が大多数の日本は、すでに負け組に入っています。ここ数年の出生数の減少[^1]は予想より悪化し、人口が１億人を切るのもそれだけ早まります。これは年金や健康保険にも影響し、そうした社会保険の保険料を想定より早く上げる必要が生じます。人口の減少は国力の減少です。大都市に住む人は毎日多数の人を見かけるので気付きませんが、円安のため日本で働く外国人も減っており、介護など賃金の低い労働は慢性的な人手不足です。政府が国民を甘やかしてきた日本では、人口減少の危機感が国民に理解されていません。そのため事態はもう手遅れとなっています。
2022年11月30日水曜日
コロナとの戦い
医療従事者から見れば、新型コロナとの戦いは引き分けです。ワクチンを開発したものの、その予防効果は長持ちせず、４回接種しても感染する人は感染します。ただ重症化しないだけで、感染予防効果はあまり期待できません。でも新しいウイルスに対して、これだけ短期間でワクチンを開発した事はノーベル賞ものです。人間の体はコロナウイルスが変異しやすい事を知っており、抗体を作り続けても無駄だと分かっています。感染を防ぐのではなく、ワクチンで重症化を防いだ上で普通のカゼとして扱うのが得策だと人類は学びました。共存するという事は、生物学者から見れば戦いに共に勝利したという事です。人類はたちの悪いウイルスを人間界から排除し、ウイルスは人間界を無症状のまま動き回る術を身に付けました。
2022年11月28日月曜日
コロナ５類化
報道は中立であるべきで、新型コロナを２類相当から５類に変える事で起きる良い事と悪い事は同じ重みで紹介すべきです。その意味でこの報道[^1]には問題があります。医療費負担の増加だけに重点を置くと、もちろんワクチンやＰＣＲ検査が有料になるのは消費者にとってマイナスです。でもその費用は税金で支払うので、この先の増税でまかなう事になります。お金に余裕のある高齢者が重症化しやすいので、受益者負担で高齢者が自分のＰＣＲ検査代や今後のワクチン接種代を負担するのは理にかなっています。重症化しにくい若者にはＰＣＲ検査も今後のワクチン接種も不要です。医療機関や高齢者施設が独自に感染予防策を採るのは自由なので、インフルエンザと同様に個人が必要に応じてワクチン接種代を払う制度で不都合はありません。
2022年12月22日追記
ようやくオミクロン株とインフルエンザの致死率比較が厚生労働省から公表されました。コロナ対応を５類化する前触れと見られます。正常化への現実的な第一歩です。
2022年11月26日土曜日
企業年金
会社員が受け取る企業年金には確定拠出型と確定給付型のふたつがあります。日本ではまだ確定給付型が主流で、低金利のため会社の運用では利回りが足りず、補填が必要になっています。これを避けるには企業年金を確定拠出型に変えて、会社員に運用主体になってもらうという方法があります。確定拠出型は転職時にも会社員にとって有利なので、今後は確定拠出型が増えていくと予想[^1]されます。筆者はアメリカで最初からずっと確定拠出型だったので、そのメリットを生かして３度の転職をしました。転職により会社が変わっても年金で損をする事はありません。個人として運用の勉強が要るものの、それは社会人の常識として当然持つべき知識です。年金には節税作用もあり、給料から税引き前で年金に回せる金額を自分で選びます。どれだけの運用リスクを取るかも選べるので、国債と株の組み合わせで確定拠出型より有利な利回りも可能です。終身雇用ではないジョブ型の雇用には確定給付型が最適です。
2022年11月24日木曜日
アメリカの課題
コロナはアメリカの課題をくっきりとあぶり出しました。その課題とは貧富の差をどう縮めるかという事です。アメリカのジニ係数はコロナ以前から０・４を越えており、歴史的にみて革命が起きてもおかしくない水準にあります。共和党の大統領は小さな政府を目指すので、減税により金持ちはより金持ちになり、規制緩和により貧乏人はより貧乏になりました。もともと税金は貧富の差を縮める道具なので、これを減らすと貧富の差が広がるのは当然です。そこにコロナが襲いかかり、財政バブルによる株式価格の上昇で資産家はますます資産を増やしています。そこでアメリカの大多数の国民は、民主党の大統領が貧富の差をどこまで減らせるか見張っています。民主党左派が押す国民皆保険や大学無料化は若者に人気があるものの、そのコストを負担することになる中高年には嫌われているので、実現は無理です。昔の東ヨーロッパを始めキューバやベネズエラのように、アメリカには失敗した社会主義国から逃げてきた移民が多いので、社会主義に対する嫌悪があります。民主党中道派のバイデン氏が、増税対象の金持ちを敵に回して次の２年間でどこまで貧富の差を縮められるかで、次の大統領が決まります。
2022年11月21日月曜日
機械学習の限界
面白いニュース[^1]を見つけました。科学記事を自動で生成するAIが、入力内容次第でウソ記事を生成してしまうという問題です。このAIは機械学習ベースで、たくさんの論文や教科書、百科事典などからモデルを作り、入力欄で指定した記事形式や質問に対して、文献や数式を引用しながら科学記事や解説文を自動で生成できます。ところが質問された内容が科学的に正しいかどうかを判断していないため、明らかに非科学的な問いに対しても肯定的な文章を生成するケースが報告されています。いわばフェイクニュース製造機になってしまったので、わずか３日間で非公開になってしまいました。開発者としては「悪用された」という気分でしょう。でも一般に公開したモデルがこうした「意地悪な使い方」[^2]をされるのは、これが始めてではありません。人がAIを批評する時に「善悪を含む質問」をするのは当然であり、機械学習と言えども倫理観が必要です。そうしたセーフガードを持たない機械学習モデルに実用性はありません。
2022年11月20日日曜日
消費税インボイス制度
売り上げ１０００万円未満の事業者から消費税を納付してもらうため、インボイス制度が来年から始まります。そこでフリーランス（個人事業主）が多いアニメや声優業界から反対の声[^1]があがっています。これは事務手続きの増加と益税がなくなる事への不満が原因です。消費税を導入した時から分かっていた事ながら、いざ目の前に来ると反対するのもどうかと思います。益税の解消は公平な税制という点から切実な問題です。事務手続きの増加は個人事業主を法人化して協力者を従業員にすれば解決します。もちろん運営コストは増えるので、益税がなくなる事と合わせればサービスの値上げが必要です。つまりアニメや声優業界の低賃金が根本問題なので、インボイス制度はそれを表面化させたきっかけにすぎません。法人化して複数のアニメ作家や声優を束ねる会社ができれば、値上げも容易になります。この業界も値上げができるサービス業に進化しないと生き残れません。益税はあくまでも人から預かった税金ですから、それをネコババするのは納税者として問題です。消費税額を８％と１０％に分けたから、納税手続きが難しくなりました。
2022年11月17日木曜日
仮想通貨
仮想通貨のブームが去りつつあります。ビットコインから始まった仮想通貨は似たような物が乱立していて、正確にどのくらいの種類があるのかも分かりません。そうした仮想通貨の交換所のひとつがFTXで、この会社が倒産した事で仮想通貨市場に大きな疑問が湧いています。そもそも筆者には仮想通貨に価値があるとは思えず、仮想通貨を買ったことはありません。株とちがい仮想通貨には値段の裏付けがなく、人が仮想通貨に価値があると思えばその価値がある、という循環論法で成り立っています。だから一度その価値が揺らぐと歯車が逆転して価値はゼロになります。国際送金の手数料低減が目的だった仮想通貨の終わりが始まっています。
2022年11月15日火曜日
スパコン１位
日本で民主党が政権党だった時にスパコンの開発が予算削減の対象になり、ある議員から「２位ではダメなのか」という質問がありました。これは国民目線のまっとうな質問であり、これにちゃんと答えるのは科学者の義務です。ところがこの質問に当時の議会では満足な答えがなく、その場で予算削減が決まりました。その後の科学界からの要請で予算は復活したものの、科学者はこうした質問に普段から答えを用意しておくべきだという教訓になりました。スパコンを使った研究や技術開発は国民から遠い所で行われているので、その効用が問われるのは当然です。２位のスパコンでもできる研究や技術開発は当然あります。逆に言うと１位のスパコンと２位のスパコンの違いは計算速度なので、もし１位のスパコンを使えば１年かかる研究が２位のスパコンだと３年かかるとすれば、１位のスパコンで研究した方が２年早く研究成果を得られます。その差はノーベル賞または世界特許を得られるかどうかという違いになり、１位のスパコンを使うのは時間をお金で買うためだと言えます。でもその金額をいくらにするのが適切かという問いに簡単な答えはありません。教育にかける金額と同じで、リターンがいくらかという計算は難しいからです。産業に道路や空港が必要なように、研究には速いスパコンも必要です。ただしスパコンは戦略物資なので、他国から簡単に買えるものではありません。
2022年11月13日日曜日
米国のマスク事情
久しぶりのアメリカです。こっちの人はあまりマスクしてません。もう飛行機でも不要となっており、心配な人だけがマスクを着けています。アジア系とか高齢者がマスクをしている傾向があります。お店でもマスクは不要です。以前の状況にもどったという事です。2019年はこうだったかと思い出してます。日本にいるとマスクが普通なのに、アメリカだとマスクが不要というのは何が違うのでしょうね。筆者は社会の死生観とか自己責任といった文化の違いを感じます。老人が死ぬのは当たり前と思うかどうか、自分の身の安全は自分で守るという常識があるかどうかといった違いが大きいと思います。日本のように安心安全を追求すると個人の自由を制限する他なく、行政コストが増大します。アメリカにもまだコロナの感染者はいるものの、その数はもはや話題にはなっていません。かといってアメリカが良いとも言えず、人口より銃の数が多いアメリカでは、銃によるテロ行為が増えています。銃を規制したカナダとの差は歴然です。
2022年11月10日木曜日
子は社会の宝
当たり前の事を書きます。このブログを読んでいる人の年金を稼ぐのは今の子供です。「子は社会の宝」という言い方もできます。だから社会全体で子育てを手伝うのです。車を持たない親にとって、日本のバスや電車は乳児を連れての移動が難しく、子供が社会に拒絶されていると感じます。とくに双子だとベビーカーも倍の大きさになるので、他人の助けなしにバスに乗るのはほぼ無理[^1]でしょう。ところが「手伝ってもらう前提で行動するな」という意見が必ず出てきます。自分で子育てした事がない人や、「子は社会の宝」という発想がない人です。そこでそういう人に尋ねます。あなたの年金を稼ぐのは誰ですか？
2022年11月9日水曜日
賃金を上げるには
リクルートが2022年に卒業予定だった大学4年生を対象に行った調査[^1]によれば、「できれば新卒で入社した企業・組織団体等で、ずっと勤めたい」が58.6%と6割近くで最も高く、「新卒入社した会社で勤め上げたい」という伝統的な価値観の強さが明らかです。でも裏を返せば「転職せずに済むならしたくない」と考える若者が過半数を占めるという事でもあるので、雇用主から「雇用か賃上げか」と二者択一を迫られたら「雇用」を取る人たちが過半数とも言えます。だから日本の賃金は上がりません。これを打破するには、年齢（生年月日）による（就職）差別を法律で禁止しなければなりません。すると定年制度が違法となり、転職が容易になります。ただしバランスを取るため、手切れ金による解雇も法律で認める必要があり、仕事に必要な人を雇い不要な人を解雇するジョブ型雇用が実現します。会社都合による解雇を容易にする事で企業内失業者を減らし、筋肉質の会社にする事で海外との競争に勝てるようになります。経済成長を求めれば競争は激しくなり、勝ち負けがハッキリします。負けた会社は人を解雇せざるを得ず、転職が容易な社会でないと困ります。終身雇用はもはや絵に描いた餅なので、現実に合わせて法律を変える時期に来ています。
2022年11月8日火曜日
中間選挙とインフレ
アメリカの中間選挙で、バイデン大統領はインフレを起こした張本人として共和党から攻撃されています。でも実際は誰が大統領であってもインフレとなっていたと思います。日本ですらインフレになった位なので、エネルギー価格の上昇や物流の目詰まりといった外部要因は大統領と言えども解決できません。アメリカ人はアメリカ以外のニュースに興味がないので、そもそも他の国がどれだけインフレになっているかも知りません。ロシアのウクライナ侵攻が悪化させたエネルギー価格の上昇でガソリンが値上がりすると、バイデン大統領は石油の国家備蓄を一部放出して値上げを抑えました。中国のゼロコロナによる物流の乱れは全世界に影響を与えており、アメリカだけが突出してインフレなのではありません。中国からの輸入品に高い関税をかけたり、コロナ前に減税で消費を増やそうとしていたのはトランプであり、彼が大統領だったとしても同程度のインフレは起きていただろうと思います。
2022年11月6日日曜日
どうすれば
日本は変われるのか、それが今日のお題です。大多数の日本人は今の日本に満足しており、そもそも変わる必要があるとは思っていません。財政赤字には慣れっこになっていて、何が問題なのかも知りません。平和な暮らしがこれからも続くと信じており、ほとんどホームレスも見かけません。気候変動は困るといいつつ、ガソリン車には乗るし断熱性の劣る古い家に住み続けています。マスコミだって経済成長しない日本が今後どうなるかまでは教えてくれません。老人の多い日本は自然と保守的になり、ますます世界から取り残されます。つまり老人が減るまで日本は変われません。それにはあと３０年はかかるというのが筆者の予想です。ちなみに経済成長しない日本で可処分所得は毎年減っていきます。大幅な円安を避けるには増税しか道はなく、消費税率をもっと上げる必要があるからです。
2022年11月5日土曜日
トランプと日本人
米国元大統領のトランプについて多くの日本人は好意的です。その最大の理由は彼が中国を敵視した事と、メキシコ経由の不法移民を減らそうとしたからです。では今のバイデンはどうでしょう。彼も中国を敵視しており、半導体技術の中国移転を防止する法律を作りました。この８年くらいで米国の中国に対する態度は逆転しており、それまでの「中国は最大の貿易相手国」から「中国は最大の軍事敵国」になりました。そのきっかけは２０１４年から始まった香港の「雨傘運動」で、中国が香港の民主派を武力により排除して香港を中国化した事です。つまり中国は経済的に豊かになっても民主化せず、日本のようにはいかないと米国は悟りました。だから誰が大統領になっても今の米国は中国を敵視します。内政から国民の目を逸らすために中国をたたくだけでなく、実際に米国は太平洋で中国と敵対しています。またトランプは公約で、メキシコに費用を払わせて国境に壁を作ると約束しました。しかし実際には軍の予算を流用してわずかな壁を足しただけで、リオ・グランデ川しか国を隔てる物がない部分は残り、メキシコからの不法移民は続いています。不法移民に対する米国の立場はトランプとバイデンで大差なく、そもそも日本とは無関係な問題です。ではなぜトランプが２０２０年の大統領選で負けたのでしょう。日本であまり報道されないトランプの問題点は、彼が白人至上主義者を擁護している事です。大統領選での負けも認めていません。根拠のない嘘をつき続けるトランプにうんざりしている人がバイデンに投票しました。コロナをただのカゼと言ったり、漂白剤を飲めばコロナが治ると言ったので、さすがにこれはダメだと気付いたからです。気候問題を否定したり大企業への減税を進めたトランプは、パリ協定に復帰し大企業への増税を進めたバイデンとは正反対です。日本語になったニュースだけを視ていると、本当の米国の様子は分かりません。
2022年11月4日金曜日
トヨタと円安
円安の恩恵を一番受けそうな製造業のトヨタが、2023年3月期の業績見通しとして意外にも増収減益[^1]を発表しています。円安で円換算の収入は増えるものの、輸入原材料の価格も上がるためかえって減益になるという事です。半導体の納入遅れもあって製品を出荷できず、価格を上げて収入を確保するも追いつかないという状況です。ウクライナ戦争によりエネルギー価格が上がった事も要因のひとつで、円安がすべての原因ではありません。ただし加工貿易の典型であるトヨタですら円安を味方に出来なかった事は事実で、日本の製造業が必ずしも今の円安で増益となっているとは限りません。物価上昇を賃金の上昇が越えない限り、実質賃金の低下は止まりません。
2022年11月3日木曜日
睡眠時間
これは深刻な問題です。日本の労働者の睡眠時間が６時間半を下回り[^1]、その一方で１人当たりの労働生産性も低いという報道です。合理化できず労働時間が長いと、睡眠時間を削って労働する事になります。そのうえ基本給が安いので、時間外労働で稼ぐというサラリーマンも多いでしょう。社畜という言葉も日本でしか聞きません。睡眠不足はパワハラの原因にもなるらしいので、お互いに足を引っ張っているのが日本の会社員です。国民の貧乏化は止まらず、少子化が進みます。
2022年11月2日水曜日
冷食輸出
日本の冷凍食品は安くて美味しいので、もっと冷凍食品の輸出が増えても良さそうなものです。でも例えばアメリカは肉類の輸入が禁止されていて、たとえ調理済みでもダメなので、肉類を含む冷凍食品は輸入できません。肉のエキスが使われているだけでもダメなので、輸入できるのは野菜か海産物を使った物に限られます。海産物は海がひとつにつながっているからという理由で許されています。冷凍餃子とか冷凍チャーハンはまず無理です。なので現地生産すれば良さそうですが、それには最初に大きな投資が要るので、食品会社としては躊躇します。それでも大きな市場が海外にあると思います。和食もアメリカなら現地の材料でかなり作れるので、今こそ冷食というブルーオーシャンに乗り出す時期です。
2022年11月1日火曜日
第８波への対応
新型コロナがこの冬に再度感染者を増やす事は確かです。つまり第８波は必ずやってきます。でももう感染者の数を数えても無駄です。ネットで買った抗原テストで陽性になっても、いちいち保健所に報告する人はいません。それにオミクロン型の亜種は肺炎を起こさないので、無症状もしくはただのカゼで済みます。ただのカゼでも高齢者の中には死ぬ人もいます。でもそれはコロナが原因ではなく、もともと持っていた基礎疾患が原因です。第８波への対応はインフルエンザと同じでかまいません。発熱すれば家で休む。薬が必要ならリモート診療で医者に処方箋を出してもらうか、OTC薬をネットで買う。高齢者や基礎疾患のある人のみ病院に行くという対応で十分です。もう日本人全員が一度はコロナに罹っており、自然に又は予防注射によって免疫を獲得しています。新型コロナはもはやパンデミックではありません。
2022年10月31日月曜日
増税の道
借金大国日本は、税金を増やして借金を減らさないと円安から抜け出せません。それは増税と円安のどちらを取るかという選択です。この記事[^1]にある退職金への増税もそのひとつで、人材流動性を高めるためにも必要な変更です。ひとつの会社に20年以上勤めると増える控除は、もう時代遅れという事です。相続税への課税もたくさん抜け穴があるので、例えばタワマンを使った節税は不可能になりました。何の問題もなく国の借金をいくらでも増やせるというのは嘘で、外部要因によるインフレを抑える事はできません。インフレを抑えるには金利を上げる必要があり、そうすると借金額も増えます。借金を借金で返す自転車操業に近づき、日銀にも制御できないインフレになる恐れがあります。
2022年10月30日日曜日
地方こそウーバーとエアビーが必要
地方の路線バスが赤字だとか人口が減って空き家が増えるとか言っている割に、日本のウーバーとエアビーが自由化されません。路線バスが無理ならウーバーでしょう。空き家が多いならエアビーでしょう。どうしてこんな簡単な事ができないのでしょうか。鉄道や路線バスを維持するだけの人口がないなら、地元の人にウーバーをやってもらえばいいのです。空き家はエアビーに最適です。一般人がITを使って仕事を増やすのに何の問題があるのでしょう。既存のタクシーやホテルがない場所なので、もっと柔らかい頭で経済を回しましょう。日本は無駄な規制が多すぎます。日本に残された有力な産業は旅行業だけですから。
2022年10月29日土曜日
煎茶の死
煎茶を殺したのは他ならぬ生産者と消費者です。使った武器は「深蒸し」で、味も香りも色まで殺しました。煎茶は80℃のお湯で３分待つ必要があり、これを知らない消費者が「深蒸し」を選んだ結果です。蒸しが深いので茶葉がボロボロにくずれており、これならポットの湯を入れてすぐ色がでます。不気味なほど深い緑のお茶に味も香りもありません。ところがお茶のプロは「深蒸し」の茶葉を使いません。例えばペットボトルのお茶は「普通蒸し」の茶葉を使っています。その色は緑色ではなく、いわゆる萌葱色（もえぎいろ）です。大多数の日本人は正しいお茶の入れ方を知りません。それは生産者が正しいお茶の入れ方・飲み方を世の中に広める努力をしなかったからです。本当のお茶を飲みたければ「深蒸し」を買ってはいけません。緑茶とは茶葉が緑色という意味で、抽出したお茶の色は黄色です。湯飲みの底に緑色の茶葉が溜まる「深蒸し」は掛川の茶葉だけに必要な製法で、それはこの地の茶葉が他の産地のものより硬いからです。掛川以外の茶葉を「深蒸し」にすると味も香りも色も死にます。
2022年10月22日土曜日
金融教育
日本の合法的な節税と今の消費税の抜け穴がこの記事[^1]で話題になっています。こういうのは「知っている人は知っている知識」なので、学校で常識として教育した方がいいでしょう。タワマンを使った相続税の節税はようやく税務署が阻止しました。でも税理士に聞けば他にも色々な節税方法があります。富裕層に有利な税制というのは当然で、富裕層は投資家でもあるので他の国でも大事にされています。累進課税の最高税率が45%で良いのかというのは政治問題で、民主国家なら国民に変える権利があります。ただし合法的に所得税を節税する方法は必ずあるので、税率を上げたから税収が増えるとは限りません。北欧諸国のように50%を越える税率をかけると、居住地をほかの国に移す富裕層が出てきます。消費税が益税になる抜け穴はインボイス制度で塞がれるので、来年からは問題になりません。輸出品に消費税がかからないのは輸出を促進するためで、エネルギーと食料を輸入しないと生きていけない日本では輸出が生命線だからです。株式収入が分離課税で最高税率20%というのも、経済成長につながる株式投資を促すためです。資本主義では投資する資本家が優遇されます。子供でもスマホから株式に投資できるので、ぜひ小学生から金融教育を始めるべきです。
2022年10月21日金曜日
専門家が言わない事
この記事には「日本が借金で破綻するのはあり得ない」と書いてあります。それはその通りです。政府と日銀は際限なく国債を発行して日銀が刷ったお金でそれを買い取り、国の借金を増やす事ができます。もし「破綻」が公務員の給料を払えない事だとすれば、それは起こりません。ところがそこには「専門家」が言わない事があります。経済が必要とする以上にお金を市中に出すと、お金の価値が下がって物価が上がります。今は物価上昇率2%が日銀の目標なので、これを越えたらお金の価値が下がりすぎ（円安）という理由で、逆に市中のお金を減らす必要があります。つまり増税するか、国債を減らすという事です。ところが現在の日本でこのふたつは不可能です。政府は景気腰折れが怖くて増税できず、同じ理由で国債も減らせません。すると物価の上昇（インフレ）を止める手段がありません。普通この場合は日銀が利率を上げて物価を抑えます。それには国債の購入量を減らす事が必要なので、市場で余った国債の価格が下がり日銀が大量に保有する国債が含み損になると同時に、日本の株価が下がります。これも政府が嫌うので、日銀はどちらにも動けません。特に海外に原因があるインフレの場合、政府には介入により円レートをいじる位しか出来る事はありません。つまり景気悪化を伴わずにインフレを止める手段がないので、日本はこの先も借金を増やし続け、円安とインフレが際限なく続くという運命です。「破綻」はしないけど、国民が貧乏になるのは止められません。「返す当てのない借金＝赤字国債」は、今の国民と未来の国民の可処分所得を減らすというのが、「専門家」が言わない事です。
2022年10月20日木曜日
財源なき減税
英国が「財源なき減税」[^1]でコケました。トラス首相の目玉政策だったので、面目丸つぶれです。英ポンドや英国債が売り込まれ、英国の年金基金が英国債を使った投資で大損したとか。赤字国債を増発する日本で同じ事が起きなかった理由は、曲がりなりにもこの数年で消費税率を10%まで上げたからです。財政赤字を減らすには支出を減らすか収入を増やすしかありません。収入を増やすとはつまり増税です。消費税率を上げるとか、新しい税金を作るという事です。今ならインバウンドを狙って、入国税・出国税とかホテル税などが候補になります。そのほか各種入場料金を住民と海外客で分けるのも途上国でよく見かける方法です。海外客は土産物にかかる消費税を免除されるので、その分を他で補いましょう。
2022年10月19日水曜日
ウエスチングハウス
東芝が2018年に1ドルで手放した米原子力発電大手ウエスチングハウス社を、カナダのウラン採掘大手カメコが45億ドル（負債を除く）で買ったという報道[^1]がありました。大儲けしたのはブルックフィールド・アセット・マネジメントという投資会社で、ウクライナ戦争によるエネルギー価格上昇に便乗しています。2018年に赤字続きのウエスチングハウス社を東芝が売却した事は当然としても、それが45億ドルで転売されるとは誰も予想しませんでした。さてウエスチングハウス社はこれから黒字化できるでしょうか。
2022年10月17日月曜日
人工妊娠中絶
アメリカで人工妊娠中絶が中間選挙の争点になっています。日本の法律では妊娠２１週台[^1]まで中絶手術ができます。これに対してアメリカは６月に出た連邦最高裁判決で、人工妊娠中絶が適法かどうかは州ごとに決めるとなったので、それまであった連邦レベルでの「中絶する権利」が否定[^2]されました。これによりまったく中絶を認めない州も出ると予想され、例えば共和党が強いオハイオ州では妊娠６週[^3]までしか人工妊娠中絶を認めていません。もしこれに違反すれば、本人と手術した医者の両方が訴追されます。これに反発しているのが若い女性で、学生などそれまで投票に行かなかった中間層が民主党支持に回るとみられます。どの州でも党の岩盤支持層は３分の１ぐらいで、中間層が３分の１を占めます。周りの意見に流されやすい３分の１がどちらに投票するかで、その州の支持政党が決まります。妊娠中絶とインフレのどちらが中間層を獲得するか、劣勢のバイデン大統領と元大統領トランプの戦いはいかに。
^1: これ以降だと胎児が母体の外で生きていけるというのが理由です。
^2: キリスト教福音派は以前から妊娠中絶に反対で、これを支持母体とするトランプ元大統領が指名した複数の最高裁判事が、1973年に出た判決を覆しました。それまではアメリカでも「妊娠22～24週」までは中絶できました。米国憲法はプライバシーを人権として認めており、妊娠はプライバシーに含まれるというのがそれまでの理由でした。
2022年10月14日金曜日
タイムズ誌世界大学ランキング
イギリスの会社が評価するので、このランキングでは必ず英語国の大学が上位を占めます。今年は１位がイギリスのオックスフォード大、２位がアメリカのハーバード大、３位がイギリスのケンブリッジ大という具合です。注目すべきはアジアの順位で、１６位が中国の清華大、１７位が中国の北京大、１９位がシンガポールのシンガポール国立大、そして３９位に日本の東大、６８位に日本の京大が入っています。英語での授業や論文の引用数が評価されるので、日本の大学は基本的に不利です。でも中国やシンガポールに負けているのは事実なので、東大や京大ですらアジアの中でトップではないという事は深刻な問題です。順位も昨年より下なので日本の将来が心配になります。
2022年10月13日木曜日
FFHSとHER-SYS
筆者も知らなかったFFHS（症例情報迅速集積システム）についての日経の記事[^1]があります。厚労省が泥縄式に慌てて2020年に作ったHER-SYSと同じ目的で10年前から地道に作ってきたシステムらしいです。厚労省の副大臣にはFFHSの存在が伝わっておらず、誰かが何かの目的で隠蔽していた可能性もあります。累計50億円以上を投じたHER-SYSが実は不要だったという事になると政治問題です。納税者としては、ぜひ会計検査院による調査と報告を望みます。なお別の報告書[^2]（COVID-19 パンデミック対応における情報システムの評価 ）では「パンデミック初期より FFHS を導入していれば、保健所側に過度の負担を掛けずに国は全国レベルでの発生動向を継続してモニタリングできた」となっているので、FFHSとHER-SYSの比較には大いに意味があります。総花的なHER-SYSは、素人の思いつきをIT会社が形にしただけという印象が導入当初からぬぐえません。あれもこれもと欲張って使い勝手を損ない、失敗するシステムは珍しくありません。
2022年10月12日水曜日
2022年10月11日火曜日
2022年10月10日月曜日
あべこべ
日銀がインフレと賃金上昇をねらって量的緩和を続けている以上、日本の円安は止まりません。世界的なインフレと円安で日本の物価が2%を越えて上がっており、政府はインフレ対策を考えています。税金でガソリンの値段を下げたり、低収入の人に５万円を支給するなど、バラマキが中心です。アクセルとブレーキを同時に使っても、時間を浪費するだけです。ここは企業の内部留保と自社株買いに税金をかけ、賃金上昇を促しましょう。
9月22日には、円安を止めるために政府が為替介入をして、円レートを145円から142円ぐらいに下げました。でもその後またすぐ145円に戻っており、このまま年末にかけて150円に近づくという予想もあります。政府が日銀に為替介入を指示したので、日銀としてはまさに「あべこべ」の仕事をしています。国債の大量購入で金利を下げて円安を誘い、その一方で円買いで円高を誘うという無駄な事をやっています。
2022年10月9日日曜日
サービス業の賃金
クリーニング業、小売り、飲食業などの賃金は最低賃金とほぼ同じです。非正規が多いため労働組合の保護がなく、また日本の労働組合は会社ごとなので、業界全体で賃金を上げる事ができません。すると他の会社に合わせた賃金となり、最低賃金に収束します。非正規が多いのも問題で、社会保険がないため使い捨ての危険性があります。非正規は１年未満とするルールを復活させて、非正規の数を減らす事が大切です。また業界を横断する労働組合を容認し、ストなどの手段で業界全体で賃金を上げる事も必要です。その結果クリーニングの料金、小売りの値段、飲食業の代金は上がるでしょう。でもこうした業界で働く人たちにとっては、まともに生活できる賃金の方がもっと重要です。
2022年10月8日土曜日
2022年10月7日金曜日
2022年10月6日木曜日
リスキリング
またまた意味不明なカタカナ語が出てきました。「学び直し」というのは誤訳で、「再びスキル（技術）を身に付ける」という意味なので、「学び足し」というのが良いでしょう。「学び直し」では今までの知識や経験を捨てるような印象があり、反発する人もいます。筆者の意見では、「デジタル道具の使い方を学んで、今までの仕事の範囲を拡げる」のがリスキリングだと思います。スマホを使えない人は、まずスマホの使い方を学びます。すると動画を作ってユーチューバーとして稼ぐ事ができます。今までの仕事で得た知識や経験を不特定多数に拡げるという仕事です。ズームを学んで、地元にない企業からの仕事を請け負うという事も可能です。決して「コードを書く仕事をする」のがリスキリングの目的ではありません。コードを書くのは若者の仕事です。中高年は「デジタル道具の使い方を学んで、今までの仕事の範囲を拡げる」のがリスキリングだと思って下さい。スマホは万人に使えるように出来ているので、まずスマホの使い方を学びましょう。自分では何の特技もないと思っている中高年でも、売りになる知識や経験は必ずあります。ただし、それなりの努力をしないと大きな収入にはなりません。
2022年10月14日追記
スマホ普及率は40歳以上で低下し、女性よりも男性の普及率が低くなっています。
2022年10月5日水曜日
経済成長は必要？
「経済成長なくして財政再建なし」という理由で、政府は赤字国債を増発しています。でもその効果がいっこうに上がりません。そもそも国民は経済成長を望んでいるのでしょうか。日本はホームレスの少ない国です。経済格差が少なく治安の良い日本は住みやすい国といっていいでしょう。国民皆保険だし、生活保護もあって最低限の暮らしに困りません。高望みさえしなければ、それなりに楽しく暮らせる日本で満足と思う人が大半です。こうした保守的で内向きの国で、賃金と雇用のどちらかを選べとなったら、雇用を選ぶのは当然です。国民に経済成長する気がない国で、トップがいくら旗を振っても何も起きません。財政再建が国政選挙の争点にならない日本では、国民は失業を招く経済成長を望まないでしょう。
2022年10月4日火曜日
2022年10月3日月曜日
名寄せ
日本の税務署は、銀行口座から特定の個人の所得をすべて捕捉する事はできません。これはアメリカと違って銀行口座と個人暗号がひも付いていないからです。日本の個人番号はマイナンバーといい、銀行口座を作るのに必須とはなっていません。また過去に作った口座にもマイナンバーは付いていません。日本の場合プライバシーよりも脱税がバレることの方が問題なのではと思うほど、個人番号に反対する人がたくさんいます。マイナンバーは社会福祉・税・災害対策にのみ使えると法律で決められているので、本来は所得税の捕捉のためすべての口座にマイナンバーを付けるべきです。日本の税務署は今だに氏名・住所又は性別・生年月日の組み合わせで名寄せ（個人識別）しており、複数の口座を持っていれば簡単に脱税できる国となっています。脱税が多いと真面目に税金を払っている人は損します。サラリーマンはマイナンバーを職場に届けているので、その情報は税務署に通知されています。
2022年10月1日土曜日
アイボとアシモ
ソニーに続いて今度はホンダがロボット開発を諦めました。この両社に共通する過ちは、諦めたロボット技術を会社として切り出して売るという知恵がない事です。ソニーやホンダがロボットを諦めるのは普通のビジネス判断です。ところがせっかくの技術を人材とともに倉庫にしまい込んではいけません。小さな会社として切り出して売れば、その技術が人類の役に立つ可能性が高まり、売却益がソニーやホンダに入ります。テスラが人型ロボットに投資[^1]しているのは、長い目でみればロボットが人類に必要な製品だからです。ホンダがアシモを開発した会社を売りに出せば、中国や韓国の会社が買うでしょう。日本の大企業にはできない製品開発というものがあり、ロボットはこれに相当します。今からでも遅くはないので、アシモを開発チームごと子会社化して、外部に売るのが正しいビジネス判断です。子会社の社長が出資先を集めて独立するのもアリでしょう。
2022年9月30日金曜日
2022年9月29日木曜日
ビタミンB12
ビタミンB12はDNAの合成に必要であり、これが欠乏すると貧血や神経障害[^1]を起こします。このビタミンは動物由来のため、ビーガンの人はサプリで補います。ただしヒトの肝臓には数年分のビタミンB12が蓄えられているので、肉食を止めてもすぐに欠乏する事はありません。サプリは主に酵母菌から抽出したビタミンB12を使っており、ビール酵母のような産業廃棄物をうまく利用しています。酵母は動物ではないので、植物とは言えないもののビーガンでも食べられます。つまりヒトは植物だけでは生きられないけど、植物と微生物を食べれば生きられます。なおヒトは植物のセルロースを分解できないので、デンプンや油でカロリーを取る必要があります。
2022年9月26日月曜日
自分のため
安部さんは国のために働いたという人がいます。ところが、それと反日的な旧統一教会と安部さんの関係は矛盾していると思います。結局安部さんは自分のために働いた人で、血筋から政治家となり首相になった人だと考えれば納得できます。自分にとって得になるなら、旧統一教会だろうが何だろうが利用します。日本で寄付金を集めて韓国に送っていた団体が旧統一教会であり、その教義には「日本はイブの国だからアダムの国である韓国に貢ぐべし」とあります。そこには反日思想が含まれており、安部さんがこれを知らなかったとは思えません。北朝鮮と仲の良い旧統一教会が反共というのも矛盾しています。票につながるなら何でもするのが政治家です。アベノミクスが中途半端に終わったのも、自分にとって得にならないと分かっていたからでしょう。
2022年9月25日日曜日
理解
理解するとは、頭の中にモデルを持つという事です。経済を理解している人は、頭の中にある経済モデルを使って先の予想ができます。それで儲ける人もいれば、モデルの質が悪くて損する人もいます。つまり理解には質が伴います。人を理解している人は、頭の中にある人モデルを使ってシミュレーションし、どうすればその人が喜ぶのか予想します。頭の中に良質なモデルを持つには多くの経験が欠かせません。学校では既存の事実を教えるだけで、どうしたら良質なモデルを持てるかまでは教えてくれません。毎日の経験が積み重なって「現実のモデル」が頭の中にできます。モデルはいろいろなルールや法則の集合です。そのほとんどは明文化されておらず、良質な「現実のモデル」を学習抜きで創る事は事実上不可能です。ただし小説や映画、ドラマなどで人間社会のルールを学ぶ事はできます。
2022年9月24日土曜日
DXは合理化
日本にいると不思議と「合理化」という言葉を聞きません。DXは手段であり、その目的は合理化です。合理化とは、付加価値の少ない仕事から人手を減らして、全体のコストを下げるという行為です。部分最適ではなく全体最適を目指すと、合理化に行き着きます。ところが日本人は全体最適が苦手なので、当然DXも遅れています。書類をFAXではなくメールで送るのはDXではありません。書類という紙をなくして、電子的な書類をクラウドで共有するのがDXです。同じデータを二度入力しないのがDXです。システム保守という付加価値の少ない仕事から人手を減らすには、システム保守のいらないクラウドに乗り換えて、カスタマイズの少ないシステムを使えばいいのです。行政のコストを下げれば減税できます。民間のコストを下げれば従業員の給料を上げられます。DXはデジタル化が目的ではありません。
2024年02月05日追記
筆者と同意見です。合理化にはやはり日本の労働法が壁になっています。
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