エアコンの除湿

エアコンで気温を下げると内部の熱交換器に水滴が付きます。これは冷たい水を入れたコップの表面に水滴が付くのと同じ原理で、結露と言います。このためエアコンの冷房運転には排水が必要で、室内機から出る冷たい空気は湿度が下がっています。ところがこのままでは室温が下がってしまうので、梅雨時など室温を下げたくない時には「再熱除湿」という機能を使う場合があります。これは熱交換器を通った冷たい空気をわざわざ電気で暖めるもので、その分余計な電気代がかかります。つまりこの方式の「エアコンの除湿」は冷房よりも電気代がかかります。これを避けるにはエアコンの「除湿」ボタンは使わないのが一番です。冷房だけでも除湿できるので、弱い冷房を使います。なお単体の除湿器を使えば、部屋の温度が上がるものの効率良く除湿ができます。単体の除湿器はエアコンの室内機と室外機がひとつの箱に入った形になり、温度が下がった空気を暖めるのに余分な電気を使いません。洗濯物を室内で乾かすにも便利なので、エアコンは気温を下げるためだけに使い、単体の除湿器と組み合わせて除湿すると合計の電気代が下がります。温度を下げるより湿度を下げる方が快適で電気代も安くなるので、特に梅雨時は除湿器をお勧めします。

ハンコ、紙、現金

日本の生産性を大幅に上げる方法があります。それは「ハンコ、紙、現金」の使用を止めることです。これらはすべてコンピュータとネットワークで代用できます。つまりスマホだけで用が足ります。数年前から民間はすでにこの方向に動き出しています。でもその邪魔をしているのが行政です。行政から「ハンコ、紙、現金」をなくし、行政の効率化を議員に強く求めましょう。人口が減る日本には増税が待っています。それを避ける鍵は「ハンコ、紙、現金」を使わない事です。日本の法律を新しい世の中に合わせる必要があります。

自然免疫と獲得免疫

時事ネタその２５です。人の免疫に２種類ある[^1]と知ったのは、今年になって新型コロナウイルスの感染が始まった後です。免疫には自然免疫と獲得免疫があり、自然免疫は異物に対する速い反応で、獲得免疫は特定の細菌やウイルスに対する遅い反応です。自然免疫だけで新型コロナから回復する人は感染から一週間程度で治り、症状がない人もいます。しかし自然免疫が弱い人は、獲得免疫が遅れて働きウイルスを中和する抗体を作ります。暴露したウイルスの量によっては、感染直後から症状が出る人もいます。子供は各種の予防接種のおかげで自然免疫が強く、これが子供の重症者が少ない理由と考えられます。自然免疫だけで治ってしまうと抗体が少ないので、時間を置いて抗体検査をすると陰性になります。コロナ抗体の半減期は２ヶ月半ぐらい[^2]だそうで、５ヵ月で４分の１になる計算です。獲得免疫が働いて抗体ができるとそのまま治る人もいれば、その免疫反応がサイトカインストームを引き起こして、肺炎を悪化させる人もいます。重症者ほど抗体の量が多いのは獲得免疫が必死に働くからです。サイトカインストームには抗炎症薬が効くので、重症者には抗炎症薬を投与します。高齢者は自然免疫が弱く、そのうえ持病で獲得免疫も鈍いので死亡者の大半を占めています。そこでコロナワクチンが普及するまでは、MMRのような弱毒生ワクチンが重症化予防になるのではないかと提案[^3]されています。まとめると、ウイルスには暴露しないのが一番で、次は暴露してもその量を最小限にする事、さらに自然免疫だけで治るのが理想です。自然免疫強化には睡眠や規則正しい生活が大切で、適度な運動と十分な栄養も必要です。タバコやストレスは自然免疫を弱めるので、この際タバコとは縁を切りましょう。ストレス発散には運動の他、音楽やペットも役立ちます。

^1: https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html

^2: https://edition.cnn.com/2020/07/13/health/covid-immunity-antibody-response-uk-study-wellness/index.html

^3: https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202007/566462.html

1兆6794億円

時事ネタその２４です。４月７日に閣議決定した日本の補正予算には、いわゆる「Go Toキャンペーン」として1兆6794億円が含まれています。これは新型コロナの感染が収束した後に国内の観光需要を喚起するための方策で、夏休みに合わせて７月２２日から開始されます。この予算を立てた時は「いくらなんでも７月にはコロナは収まるだろう」という漠然とした見通しがありました。でも実際には東京や大阪で感染が拡大しています。にもかかわらず病院の収支が悪化しているので、医者や看護師などの夏のボーナスは減額される見通しです。1兆6794億円の半分でも病院に回して、医療関係者に報いる事ができないでしょうか。中国武漢では医療関係者から公立の博物館などの入場料を取りません。フランスでは医療関係者に国が特別ボーナスを払っています。今回のコロナ禍で最も献身的に働いた医療関係者が報われないのは理解できません。状況が変わったにもかかわらず、一度決めた事を臨機応変に変えられないのは日本の最大の欠点です。

低俗な笑い

コロナのせいか、日本のテレビ番組で低俗な笑いが増えています。芸人がいかに「お馬鹿」であるかを競う番組はその一例です。また日本の番組では「社会風刺」が事実上禁じられているので、笑いにしまりがありません。もともとあまり面白くない「トーク」を盛り上げるため、簡単に笑ってくれる若い観客を入れて番組に笑い声を足しています。時間をかけて練った芸ではなく、その場の瞬発力だけで笑いを取れる芸人だけがテレビに呼ばれます。でも「罰ゲーム」で笑いを取るのは「イジメ」で笑いを取るのと本質的に同じです。同質圧力の高い日本で、ストレスを発散するのに笑いが必要な事は分かります。でもこのままテレビが低俗な笑いだらけになると、テレビを視る人はさらに減るでしょう。

免疫持続期間

時事ネタその２３です。新型コロナウイルスに感染して回復した人が、しばらく経って再度同じコロナウイルスに感染するかどうかはまだ分かっていません。感染から回復した人には抗体があって、これが重症者の治療に効果がある事から再度の感染はないと期待されています。でもこの抗体が数ヶ月でなくなるという報告もあり、新型コロナへの免疫がどれだけの期間その人にとどまるかは調査中です。抗体が体から消えてもＴ細胞が新型コロナの特徴を覚えているので、そのＴ細胞が生きている限り免疫は残ります。もしワクチンによる免疫が半年しか続かないなら、集団免疫は不可能となり、インフルエンザのように毎年予防接種をするようになります。

スウェーデンの成功？

時事ネタその２２です。スウェーデン[^1]の新型コロナ新規感染者数が、7月に入ってから顕著に減少しています。また死亡者数も以前から一貫して減っています。これを見ると、スウェーデンの集団免疫戦略は成功しつつあるようです。今のところスウェーデンの人口あたりの死亡者割合は比較的高いので、その集団免疫戦略には懐疑的な意見もありました。でも新規感染者数がこれだけ減っているのであれば、効果があったと言わざるを得ません。最新の国民の抗体保有率について再度スウェーデンから報告して欲しいものです。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/

ロケフリと光回線

発売当初から13年以上愛用しているソニーのロケフリことLF-20PKと、最近の光回線との関係について説明します。ロケフリのLF-20PKは映像サーバーとして動くため、IPv4のグローバルアドレスを必要とします。LF-20PKはアナログ放送の時代に設計されているので、IPv6では動きません。つまり「auひかり」などIPv6が基本の光回線では使えないという事です。昔のADSLやフレッツ光の100MbpsならIPv4なので使えます。ケーブルテレビのJCOM NETでも使えることは検証済みです。無線のWiMax2+でも、オプションで月額百円を払えばIPv4のグローバルアドレスを使えるので大丈夫です。でも1Gbpsの光回線でロケフリを使うには、マルチセッションの光回線を引いてIPv6とIPv4の両方を同時に使えるプロバイダと契約する必要があります。さらにふたつのルーターを使い、IPv6はIPoEで接続し、IPv4はPPPoEで接続するという方法を使えば、IPv4のグローバルアドレスを使いながらIPv6も利用できます。IPv4側にはロケフリとウェブカメラを置き、MacとiPhoneはV6プラスでネットにつなぎます。この条件を満たすプロバイダのひとつは「So-net」なので、我が家は7月にWiMax2+を卒業してSo-net光プラスに乗り換えました。

アーキテクト不在

日本の行政をＩＴ化するにあたっての一番の問題はアーキテクトが不在だという事です。基本設計がないまま、政治的な妥協の上に作るから使えないシステムになっています。その好例がマイナンバーです。住民票を持つ人すべてに個人番号を与えて、これで行政手続きを合理化するのが最初の目的でした。番号が大事なのであって、それに付随するマイナンバーカードは本来不要です。このＩＣカードの表には個人情報として最も大事な「氏名、住所、生年月日、性別」が書かれており、裏にはマイナンバーが印刷されています。さらに本人確認のために写真まで付いて、このカード自体が落としたら大変な代物です。そのうえマイナンバーカードがないと不可能な事は一切ありません。普段持ち歩くには危険すぎるカードなのに、そのカードがないと困る場面がないとなれば、一体何のためにあるのか不明です。必要なのは番号であってカードではないのに、なんでこんな無駄なものを作ったのでしょう。おまけに住所を変えたら中の電子証明書を更新しないといけないとか、その電子証明書には５年の有効期限しかないという代物です。住民票と重なる情報を持たせるから無駄な更新が必要になります。そもそもバックアップ以外の理由で同じデータを複数の場所に持つのは基本的な設計上の誤りです。まともなアーキテクトがいれば、こんな設計はしません。今からでも遅くないので、まず重複しない分散データベースを作り、その間を貫くキーとしてマイナンバーを使うという設計に変えて下さい。ＩＣカードは不要なので、そのかわりにスマホに入る仮想カードを作って、そこにマイナンバーを入れましょう。健康保険証も仮想カードにできます。スマホを持たない人には、今までの紙製マイナンバー通知カードと健康保険証を使います。

ワクチンは誰に？

時事ネタその２１です。１年後に新型コロナウイルスのワクチンがめでたく完成したと仮定します。ワクチンの生産には時間がかかるので、優先順位を付けてワクチンが最も必要な人から予防接種する事になります。すると医療従事者とその同居家族が優先されるのは当然です。その次は妊婦と警官でしょうか。ハイリスクの労働者を優先した後はどうでしょう。先の短い老人より将来のある子供を優先しますか。それとも無症状の人が多い若者が先でしょうか。さらに感染者の多い県に優先的に配布するのと、人口に比例して配布するのとではどちらが良いでしょう。国民に10万円を配るのとは違い、ここに全員が納得する方法はありません。今から議論して過半数の国民が納得する順位を今年中に決めておいた方が良いでしょう。

マスク

時事ネタその２０です。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するのに、マスクが効果的だという報告が米CDCから出ています。そこでアメリカでも大半の人が、公共の場ではマスクをしているだろうと思うと大違いです。トランプ大統領はマスクの着用を拒否しており、マスクが政争の具となっています。トランプと共和党の支持者はマスクをせず、中には新型コロナウイルスを民主党の仕掛けた選挙用の虚報と考える人もいます。トランプは自身の支持者を集めた集会でも参加者にマスクの着用を求めないため、そうした集会が新たな感染源となりつつあります。アメリカ人の半数は進化論を信じない、信心深くて非科学的な人たちです。そうした人たちにマスクを着けてもらうのは不可能なので、５月に経済を再開した南部のアリゾナ、テキサス、フロリダで感染者が急増しています。政府がマスクの着用を強制するのは憲法に反すると考える人がアメリカには少なくありません。日本がマスクに抵抗のない国で良かったと思います。

親日派

日本人は西洋の外国人が好きなので、もしそうした外国の人が日本の何かを好きだと知るとすぐ「親日派」というレッテルを貼ります。でもこれは日本人の勝手な思い込みです。イチローに対する現地の人の敬意を日本に対する敬意と誤解していませんか。逆に日本国内で「親米派」や「親中派」を自称する人は政治家以外には見かけません。それなら「親日派」を外国の政治家以外の人に使うのは誤りです。そもそもアメリカの「親日」と中国や韓国での「親日」はまったく意味が違います。何をすれば「親日派」なのでしょう。マクドナルドのハンバーガーが好きな人は「親米派」ですか。韓国ドラマが好きなら「親韓派」なの。単に外国人に好かれたいという願望から「親日派」という言葉を使っていませんか。

コロナ感染は止まらない

時事ネタその１９です。新型コロナウイルスは感染しても８割の人が無症状のまま治ります。感染源もほぼ半分しか分かりません。どこから感染したか分からないケースがこれだけ増えると、世の中から新型コロナウイルスを無くすのは不可能です。もはや感染を止めるのではなく、感染爆発を起こさない方が大事です。対処療法として既存の薬が効くという報告もあるので、いいかげん経済を再開しましょう。インフルエンザと同じく、ある程度の人は毎年コロナにかかって死ぬという現実を受け入れるしかありません。このままゆっくりコロナ感染が広がって大部分の人が免疫を持つまで日本でも数年かかります。その間は３密を避ける、人混みではマスクをするのが常識になります。

マスクの落とし物

東京の道ばたにマスクの落とし物が増えてきました。コロナ感染を気にして誰も拾わないので、こうしたマスクのゴミが道ばたに放置されています。それにタバコの吸い殻も増えています。これを見ると日本人がきれい好きだというのは嘘です。人目につく所だけきれいにして、道に使い捨てマスクやタバコの吸い殻を捨てているのが現実です。

異常な日米株価

時事ネタその１８です。大規模な財政出動と外出自粛の終了にともなって、期待が先行する形で日米の株価が上昇しています。でも経済の実態は日本だと去年の１０月から、アメリカでも今年の２月から不景気となり、４月から６月までの第２四半期はおそらく経済の底となります。ここまで実態経済と株価が乖離するのも珍しい現象です。ネット企業を除き大部分の会社が収入減少に直面する中で、このバブルのような株価は、もし感染第２波がなければ、１１月のアメリカ大統領選挙まで続く可能性があります。

生命か生計か

時事ネタその１７です。経済を止めて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政策には賛否両論あります。経済を止めるかどうかは、その人が「自分もコロナに感染して死ぬかもしれない」と思っているかどうかによるので、「感染しても死ぬことはない」と思う人にとって経済自粛はやり過ぎとなります。実際感染しても８割の人は症状がないか、あっても入院の必要がない位に軽いので、その人たちにとっては外出自粛は「余計なお世話」です。重症化するのが高齢者に多いという報道も若者の行動に影響しています。感染の第２波が来たとき、６５歳以上には外出自粛をお願いし、６５歳未満の人には普通に活動してもらうというのもアリです。

日本がデジタル後進国の理由

新型コロナウイルスは、日本がデジタル後進国だという事を証明しました。テレワークでも書類にハンコを押すためだけに出社するとか、１０万円を受け取るためには郵送の方がインターネットとマイナンバー・カードの組み合わせより速いとか、情けない話がたくさんあります。これらの原因は事務職の優秀さと人件費の安さです。人がやる方が安くて正確だったので、あえて機械化しませんでした。手作り餃子が機械作り餃子より好まれる日本では、人手をかける事に価値があります。たとえ機械作りの方が安くて清潔でも、同じ味なら手作りの方が良いという思い込みがあります。でもこれだけデジタル後進国の弱点を見せつけられると、さすがに合理化しようという機運が出てきました。ハンコを使わない、紙の書類を使わない、マイナンバーは使うけどカードは要らない、人のサービスよりもロボットのサービスを使うという世の中になれば、日本もデジタル先進国になれるでしょう。

物がないのは余分に買う人のせい

時事ネタその１６です。トイレット・ペーパーから始まり、マスク、消毒用アルコール、それからカップ麺、小麦粉、バターといった食品にまで及んだ物不足、その原因は買い占めです。普段ひと月にひと箱のマスクを買う人が倍のふた箱買うと、たちまちマスクが売り切れてしまいます。普段よりたくさん買う人がいるから、物不足が起きます。お店の人は毅然とした態度で「売り切れです」と言えば良く、客に欠品をわびる必要はまったくありません。悪いのは買い占める人で、お店の人ではないからです。文句を言う客には「ご不満なら他のお店へどうぞ」と言ってやりましょう。態度の悪い客は店員が卑屈になるとつけ上がるので、店員と客は対等だという事を忘れずに。客に店を選ぶ権利があるように、店にも客を選ぶ権利があります。

集団免疫への道

時事ネタその１５です。スウェーデンのように国をロックダウンせずに集団免疫を得るには、ゆっくりと感染を広げなければなりません。重症者の数が病院のＩＣＵ病床数を上回らないようにし、重症者に適切な治療が行われる事が必要です。ただしスウェーデンといえども、死者数からみて重症者に適切な治療がなされているとは言えません。そもそも何が適切な治療なのか分からない状況で、死者数の増加は避けられません。もちろん対人距離の確保により感染速度を抑え込めれば、いずれは集団免疫を獲得できます。スウェーデンは４ヵ月で国民の７％がコロナ抗体を得たので、目標とする７０％に到達するには単純計算であと３６ヵ月（３年）かかります。日本もワクチンなしで集団免疫を得るには最低これくらいの時間がかかるでしょう。

抗体テスト

時事ネタその１４です。韓国とアメリカの研究から、新型コロナウイルスに感染して病気が治った人にはこのウイルスを中和する抗体があり、再度この病気にかからない事が分かりました。これによりワクチンが可能になるとともに、抗体テストで陽性の人はこの病気への心配がなくなります。すると国際線で他の国に行く場合に、抗体がある事を証明するカードがあれば入国後２週間の外出禁止も不要となります。これから経済活動を再開するにあたって、働く人に抗体があるかどうかは重要な点になり、英国が試みた「抗体パスポート」を国際的に導入する必要があると思います。６月のＧ７でまず合意して、抗体のある人の移動を解禁するのが妥当です。抗体がない人には従来通り空港でのＰＣＲ検査または２週間の自主検疫を求めます。

2020年7月7日追記
スペインからの報告[^1]によると、新型コロナウイルスに対する抗体は数ヶ月で消えるそうです。これは免疫がなくなるという意味ではなく、抗体検査には時間制限があるという意味です。普通はＢ細胞とＴ細胞がリンパ節で長生きするので、免疫が細胞の記憶として残ります。でも抗体は不要となれば体から消えます。それが数ヶ月という短期間で起きるとなると、抗体テストで陰性となった人の中には、数ヶ月前にコロナにかかって回復した人も含まれます。抗体が陰性でも免疫がある人もいるので、免疫そのものを調べるテストが必要です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700193

新常態

コロナ以前を常態とすれば、コロナ後は新常態となります。何が違うかというと、新型コロナの感染を避けるために常に３密を避けるとか、発熱したらＰＣＲ検査を受けるとか、スマホがその人の感染可能性を教えるとかで、西洋でも公共の場でマスクを着用するとか、挨拶で握手はしないといった変化が起きています。また不要不急の医療がなくなり、病院の経営が難しくなっています。以前のような人混みは敬遠されるので、満員電車や窮屈なレストランは人が減るでしょう。旅行も国内中心となり、海外旅行は行く人も来る人も激減します。そのかわり企業や役所にテレワークが広まるとか、学年が９月開始となれば、周回遅れの日本が世界標準に追いつく良い機会となります。紙の書類やハンコをなくせば、事務効率が上がって自然と「働き方改革」になります。国民が新常態を受け入れれば、このピンチがチャンスに変わります。

マイナンバー・カード

時事ネタその１３です。「特別定額給付金」の申請時に本人確認としてマイナンバー・カードを使うと、オンラインで手続きができます。書類を揃えて給付金を郵送で申し込む方法は時間がかかるので、マイナンバー・カードを持っている人はオンラインで手続きしようとします。でもマイナンバー・カードを本人確認に使うには、①カード作成時に決めた暗証番号を覚えている事と②パソコンにICカードリーダーの組み合わせ又はNFC付きのスマホを使う事が必要で、ここがネックとなってオンライン手続きができません。そもそも暗証番号に頼るというのが時代遅れであるうえに、パソコン用のICカードリーダーは普及していないので、マイナンバー・カードは２重に使いにくいカードとなっています。役所の窓口が混むのを避けるためにオンラインを選んだのに、暗証番号を忘れたりスマホを持っていないという理由で窓口に来る人が多く、４時間待ちという役所もあります。郵送で書類を送りマイナンバーを銀行口座と結びつけてから「特別定額給付金」を配布すれば良かったのに、政府はせっかくの機会を無駄にしました。大事なのはマイナンバーという数字であって、今のマイナンバー・カードという物理媒体には価値がありません。しかも住所が変わるとマイナンバー・カードの内容を書き換える必要があり、何のためのマイナンバーなのか不明です。

2020年5月14日追記
マイナポータルにも基本的な設計ミスがあるようです。
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html

非常時の財政

時事ネタその１２です。新型コロナウイルスは百年に一度くらいの世界的疫病なので、大量の赤字国債を増発して経済を支えるのは当然です。この非常時に財政赤字を嘆いても仕方ありません。この疫病の影響は数年続くでしょうから、その間は日本の財政が悪化すると予想します。将来世代からの借金を増やしてでも、今の世代を支えないと日本は景気後退で身動きできなくなります。経済に寄与すると思って招いたオリンピックも、来年までコロナが続いて中止となれば、逆に日本経済の足を引っ張ることになります。するとこの先十年ぐらい日本の財政赤字はタガがはずれて悪化の一途をたどります。その間は昭和と平成の時代に貯めたお金を使って生き延びる日本になります。

スウェーデンの社会実験

時事ネタその１１です。欧州ではスウェーデンのみ外出禁止せずに新型コロナウイルスに対処しています。その結果スウェーデンの人口百万人あたりのコロナ死者は２６４人となっており、アメリカの２０４人、スペインの５３７人、イタリアの４７５人、イギリスの４１４人、フランスの３７９人と近くなっています。ちなみに日本は４人、韓国は５人、中国は３人です。このほかドイツが８１人、デンマークが８２人、ノルウェーが３９人、フィンランドは４１人です。外出禁止をしても手遅れとなった国は三桁の数字で、北欧はだいたい二桁、アジアは一桁という状況です。その北欧の中でも例外となったスウェーデンの死者数は突出しており、感染の広がりを示しています。経済を優先してロックダウンを回避したスウェーデンの社会実験は今のところ国民に支持されており、このくらいの犠牲は仕方ないと考える国民が多いと思われます。スペイン風邪も感染が終息する頃には、この風邪に抵抗力のない人はすべて亡くなっていました。スウェーデンは国民が次第にコロナに感染して集団免疫を獲得し、ウイルスが国内から消えるのを待っているようです。

台湾の教訓

台湾は外出禁止をしなくても新型コロナ感染を制御できています。これは２月６日に中国本土住民の入境を禁止したことが大きな理由です。当時日本は４月に習近平の来日を控えていたため、この思い切った措置ができず２月中に新型コロナ感染の拡大を招きました。また可能なＰＣＲ検査の数が足りず、帰国者を空港で全員検査する事ができなかったため、３月には症状のない帰国者から感染が広がりました。筆者も含めて日本は新型コロナ感染への備えがまったく不十分です。今でもＰＣＲ検査は足りません。経済活動を元にもどすには症状のない人へのＰＣＲ検査と抗体検査が必要です。ワクチンが完成して国民全員に免疫ができるまで、日本のオリンピックも不可能です。この病気は結核や麻疹のようにこれから人類と共存します。

学校を９月開始に

新型コロナウイルスのため日本の学校は４月からお休みです。そこでこの機会に日本の学校を９月から開始に変えませんか。日本の夏は暑くて勉強に向かないので長い休みがあります。この間に子供たちは１学期に学んだ事を忘れるので、学期の間に夏休みがある日本の学年は不合理です。夏休みを学年の区切りにすれば、こうした問題がなくなると共に世界標準である９月からの学年開始にできるので、日本に来る留学生や日本から海外に行く留学生に好都合となります。すると夏休みは宿題をする時期ではなく、学校では学べない事を学ぶ時期となります。ぜひ今年の９月から実行してほしいものです。

2020年5月28日追記
与党はこの変化に消極的[^1]で、どうやら「変えられない日本」の原因はここにありそうです。３月から３ヵ月学校を閉鎖した事で教育現場が混乱しています。この混乱を是正するために９月から学年をやり直そうという提案なのに、逆に混乱しているから何も変えないというのは意味不明です。今の学年を来年の８月まで続けるという方法で教育の遅れを取り戻すのが一番です。もともと日本の学校は西洋と同じく９月始まりだったのに、徴兵制度に合わせて４月にしました。非常時には最初から完璧な策をねらうのではなく、より良い方法を試して「走りながら考える」という姿勢が必要です。行政や教師の都合ではなく、何が子供にとってベストかを考えたら答えは明らかだと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59642420X20C20A5EA2000/

質問は簡潔に

残念ながら日本の新聞記者やテレビ記者の質問が下手です。都知事の会見や首相の会見の後で質問する時、記者の方は長々と前置きを述べて要領の得ない質問をします。ご存じにように質問には２種類あります。肯定（イエス）か否定（ノー）で答える閉質問と、なぜ・いつ・どこで・だれが・なにを・どのようにしたのかを求める開質問があります。閉質問は答えがひとつしかなく、答える側は肯定か否定かを選ばねばなりません。開質問は中学で習った５Ｗ１Ｈで、質問者は５Ｗ１Ｈの６項目の中で何を知りたいのか明確に尋ねる必要があります。慣れない敬語を使うせいか、質問者にきちんと質問を組み立てる力がなく、何を尋ねているのか不明な質問が多すぎます。そのうえ複数の質問をする記者も多く、司会者の「質問は１人ひとつでお願いします」という要望を無視しています。複数の質問をすると、答える方がより答えたい質問により多くの時間をかけるので、結果的にどちらかの質問の答えが不十分になります。質問する機会の公平さも失われるので、一度に複数の質問はいけません。質問力は記者として一番大切な技術です。視聴者が知りたい事を、短い前置きで簡潔に質問して下さい。

検体採取も看護師に

日本では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に使う検体を採取する人が医者に限られています。これはなぜでしょう。看護師に検体採取をしてもらえば、貴重な医師の時間を大事な患者の治療にあてられます。予防注射もそうですけど、何でも医者が抱え込んでしまうと医療が回りません。大切な医者の感染を避けるためにも、早いこと看護師が検体採取をできるような日本になってほしいと思います。

東京の許容感染者数

時事ネタその１０です。アメリカの感染専門家は、毎日人口百万人あたり１人が外出禁止を解除する新規感染者数の目安だと言っています。このぐらいの数なら感染者の追跡ができるし医療崩壊も防げるという数です。東京の人口からすると、この数は１４人となります。現状は毎日１００人を超えているので、この数が１４人まで下がらないと東京の外出自粛はなくなりません。ここまで新規感染者数を減らすには、東京の通勤や外出をもっと減らす必要があります。

再開は段階的に

時事ネタその９です。おそらく５月７日から東京が全部再開する事はありません。その前２週間で新規感染者が順調に減った場合、まず学校を再開して２週間様子を見て、さらに感染者が減ればジムや映画館を再開して２週間様子を見て、さらに感染者が減ればショッピング・モールを再開して２週間様子を見て、さらに感染者が減ればバーやカラオケを再開するという具合に段階的に自粛を減らす事になります。もし一度に全部再開すると、感染者が増えた場合何が原因なのか分からないので、比較的安全とされる場所から再開することになります。

映画「フクシマ５０」

福島第一の原発事故は最初の１週間がヤマ場でした。このヤマ場を映画化したのが「フクシマ５０」です。この事故については多くの公開資料があり、それらの資料とこの映画の描写はおおむね合っています。その意味でこの映画はまじめに作られており、無駄な演出がありません。ただし、映画では専門用語がたくさん説明なしに出てくるので、この事故を知らない人にとっては理解するのが難しい映画となっています。個人的には最後のエンドロールの部分がいいと思います。画面の左側に林立する汚染水タンクや汚染土を入れた黒いフレコンバッグの山が登場し、この事故がいまも現在進行形の問題である事を表しています。時代の目撃者としての役割を担った映画です。

BCとAC

２０２０年の新型コロナウイルスによるパンデミックが世の中を変えつつあります。ＢＣとＡＣという呼び方が生まれ、それぞれBefore CoronaとAfter Coronaを表します。ＢＣの世界では当たり前だった「握手」という挨拶がＡＣではなくなるとか、ＢＣにおいて普段はマスクをしなかった西洋が、ＡＣにおいては東洋と同じくマスクをするとか、文化や考え方の違いが生まれています。自由だった食用野生動物の取引を中国が制限するのもＡＣにおけるニュースです。ＢＣ時代に人気があったクルーズ船は、ＡＣ時代になるとあまり使われないでしょう。日本の憲法は戦争をしない前提で作ってあるので、第２２条などウイルスとの戦争に勝つには不都合があります。法律上不可能だった外出禁止を、憲法を変えて可能にする道を日本は今後選ぶでしょうか。

宗教の限界

新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっています。ちょうど復活祭の時期でもあり、アメリカのニュースでは司教や牧師が神と信仰についてコメントしています。このウイルスはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒など宗教に関係なくすべての国民を死に追いやっています。もし万能の神が世界を司るのであれば、この新型コロナウイルスも神の仕業であり、キリスト教の神、イスラム教の神、ユダヤ教の神、ヒンズー教の神々は同時に人間に試練を与えることにしたという筋書きです。困難な時期にお互いを助け、神への信仰を維持する者は生き延びるという教えです。それを信じるかどうかはあなた次第。でも筆者は信じません。普段からお互いを否定している異教の神々が、前もって同意して同時に世界中の人間に試練を与えることなど無理です。自己矛盾です。つまり新型コロナウイルスと宗教は無関係です。患者を救えるのは医者と人工呼吸器であり、宗教ではありません。これは宗教に価値がないという意味ではなく、限界があるという意味です。外出禁止令が出ているアメリカでミサのために教会に集まる信者は、こうした宗教の限界が生んだ犠牲者です。新型コロナウイルスには誰でも感染します。神への信仰とは無関係に、体力のある者だけが生き延びるのです。

保育園開けて

時事ネタその８です。東京都の保育園が一部休園しています。どうしてでしょうか。保育園は親の就職を支援しています。たとえ親が在宅で仕事しても子供は保育園に行くべきです。もし親が子供の健康を考えて保育園を休ませるというなら、それは親の選択です。でも税金で補助を受けている保育園は、この外出自粛の時にこそ子供を預かるべきです。そうしないと親が働けません。親が働かねばならない職種は、医療、行政、介護、食品、流通、警察、交通などたくさんあります。むしろ在宅だからこそ、子供が家にいない方が親が仕事に集中できます。今こそ全部の保育園を開けるべきです。

コロナ死者数上位５カ国

時事ネタその７です。新型コロナウイルスの死者数上位５カ国はアメリカ、イタリア、スペイン、フランス、そしてイギリスです。４月１０日現在イギリス以外は死者数が１万人を超えています。イギリスも９千人近いので、もうすぐ１万人を超えます。これらの国々には共通点があり、どれもアジアから地理的に遠い先進国です。中国から遠いため、１月から２月にかけて新型コロナウイルスの感染を甘く見ていたのでしょう。遠いアジアの病気だと思っていたら、知らないうちに自国にまん延していたという事です。この５カ国には中国からたくさん観光客が来るので、それが災いして中国に対して国を閉ざすのが遅れました。感染元の中国ですら死者数は公式発表で４千人未満です。日本も含め我々には良い教訓になったと思います。

同調圧力

時事ネタその６です。日本には強い同調圧力があります。「皆同じ」を追求する国民性です。新型コロナウイルス対策として都道府県で対策が違うと「なぜ違うんだ」と文句を言う人が必ずいます。このため国が都道府県の間で対策が同じになるように調整しており、どの店が営業自粛になるのかが決まらず、時間を無駄にしています。そもそも東京都は日本一人口密度の高い自治体です。東京都の対策が他の自治体と違うのは当然です。なぜそこを同じにする必要があるのでしょう。利用する人が混乱するから、というのは説得力がありません。人は自分の住む自治体の決まりを知っていれば十分です。早く決めてやってみて、必要なら変えれば良いのです。非常時には臨機応変に対処するのが首長の役目であり、今は完璧を目指す時ではありません。

アナログ行政

時事ネタその５です。日本の行政手続きは紙ベースなので、いざという時に時間がかかってしまいます。新型コロナウイルスのため営業自粛しているお店が、潰れるのを避けるため政府から緊急の資金を得ようとしても、手続きに１か月や２ヵ月かかるとやっぱりお金が足りなくなって潰れてしまいます。行政が紙とハンコに頼っているため、こうした時間がかかります。ドイツのようにデジタル化して数日でお金が口座に振り込まれるように変えないと、日本は世界から取り残されてしまうでしょう。

接触８割減

時事ネタその４です。日本の緊急事態宣言は人の接触を８割減らす事を目標にしています。東京でこれだけ減らせれば、２週間後から感染者が減り始め１ヵ月後には外出自粛を撤廃できるという計画です。問題はテレワークのできない労働者です。大企業ならともかく、中小企業ではテレワークの仕組みも計画もありません。しかも労働者の大部分はそうした中小企業に勤めています。ならば携帯の位置情報を匿名化し、いつどこにどれだけの数の人が集まっているかを地図上に毎日公表してはどうでしょう。自粛という本人の努力に頼る政策しか取れない以上、データで自覚を促すしか手がありません。これを機会に仕事の仕組みを変えて、部分的にでもテレワークが可能になれば働き方改革にも役立ちます。

経済鎖国

時事ネタその３です。今回の新型コロナウイルスが我々に教えたのは、国をまたぐサプライ・チェーンの危険性です。大切な薬品や医療機器を他の国に頼っていると、世界的な疫病の拡大に対処できません。中国に依存するマスクや薬の原料は、必要ならば中国が簡単に輸出を停止できます。アメリカも今やＮ９５マスクと人工呼吸器の輸出を禁止しています。こうした経済鎖国が簡単に起きると分かった以上、医薬品と医療機器を他の国に頼る事は危険です。もはや以前のような自由な貿易には戻れません。コストが上がっても、国民の安全のためには特定の製品を原料から国内生産する必要があります。それができない国は、原油のように普段から備蓄して危機に備えるしかありません。

感染経路が不明

時事ネタその２です。外出自粛が４週間以上続く日本で、新型コロナウイルスの感染者がなお増えています。さらに感染経路が不明な患者も過半数となり、どこに感染者がいるのかも分かりません。感染経路が不明になる理由のひとつとして、感染者が質問に答えないという問題があります。家庭内感染や院内感染を除けば、いま感染する人は外出自粛をしなかった人であり、その後ろめたさがあるのだと思います。人からの非難を恐れる余り、本当の事を言わない人もいるでしょう。つまり外出自粛では不十分で外出禁止が必要です。でも日本の法律では、そこまで踏み込めません。プライバシーの問題があるので、携帯電話が記録した個人の位置情報も使えません。テレワークも不十分な日本で、本当に感染拡大を止められるか怪しくなってきました。

外出禁止が必要

時事ネタです。３週間前のアメリカの新型コロナウイルスの感染者数が約3000人で、４月４日の日本の感染者数とほぼ同じです。増え方のカーブも今のことろほぼ同じ。日本はアメリカほどウイルス検査をしていないので、実際はもっと多いでしょう。明らかに週末の外出自粛だけでは不十分で、平日の外出禁止が必要になってきました。携帯のデータによると通勤者数は９％しか減っていないので、平日の接触が今や最大の問題です。集団感染を見つけて潰すだけでは、もう感染爆発は避けられません。東京だけでも不要不急の外出を禁止しないと、５月には今のアメリカのようになります。

もっと深く知りたい

今年の米アカデミー賞のメークアップ＆ヘアスタイリング賞は、「日本出身」のKazu Hiro氏を含む３人に贈られました。受賞後のインタビューで氏は「日本の経験が受賞に生きたか」を問われ、"Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry."と答えています。マスコミは意外な返事に困惑したらしく、どこもこの答えを掘り下げていません。「そういえば氏はアメリカ人だったね、日本人じゃなかったね。」という具合でスルーしています。情けない。ここは席を改めて氏に「なぜ日本では夢をかなえるのが難しいのか」を語ってもらいたいと思いませんか。

価格変化の色

株価が上がったときに日本は赤色を使い、アメリカは緑色を使います。どうも日本は価格変化の色を中国に合わせているようです。アメリカは株価の上昇に安全を表す緑を使うのに対して、中国は幸運を表す赤を使います。これは真逆の色使いなので、日本とアメリカの株価のニュースを見ていると混乱します。もちろん交通信号の色はさすがに中国でも赤で止まれとなっています。これは中国が妥協したからで、もし中国が世界で最初に自動車を発明していたら、赤で進めになっていたことでしょう。色の意味は国により大きく違うので、UIデザイナーはあまり色に依存しない画面を目指します。

魅力を語れ

東北の太平洋沿岸は２０１１年の大地震のあと、さらに人口が減少しています。もともと少子高齢化が進んでいた場所だけに、若い人が一度他の場所に避難してしまうと、なかなか元の場所には戻ってきません。福島はさらに原発事故の影響があり、人が住めない場所がまだ残っています。でも東北の漁業はかなり回復したようで、テレビでも盛んに海産物を紹介しています。ある土地に人が住むにはそこに魅力が必要です。ある土地に生まれ育ったという理由だけでは、今回のような災害のあと同じ場所に住むには不十分です。そこで新たな移住者を増やすために、東北の太平洋沿岸にいま住んでいる人が、その土地の魅力をテレビで語って欲しいと思います。昔から住んでいるからではなく、たとえば「魚がおいしい」とか「人がやさしい」とか「温泉がすばらしい」といった魅力を本人の口から語ってくれると、移住者が増えるのではないかと思います。

熱なら休め

日本の国内感染を調べると、熱があるのに出勤したりコンサートに行ってしまう人が主な感染源となっています。そこで日本政府は国民に、発熱したら仕事を休むようにテレビで呼びかけています。病気になったら会社に行かないのは常識だと思ってましたが、どうやら日本ではそうでないようです。風邪でもインフエンザでも新型コロナウイルスでも同じです。他の人の迷惑になるので、発熱などの症状のある人は自宅療養に徹して下さい。もし呼吸困難など重症化したら救急車を呼びます。

マスクは必要？

WHOは健康な人がマスクをする必要はないし、マスクは新型コロナウイルスの感染予防に役立たないと言っています。健康な人がマスクをするからマスクが足りなくなります。本来は医療関係者と患者のみマスクをつけるべきです。ところが日本人は北海道のトップすらマスクをして記者会見をしました。人が集まる場所にはマスク着用でないと入れない所もあります。マスク不足は日本人の無知が原因です。細菌とウイルスの違いすら知らない人も多く、日本人が高校の生物で何を習ったのか大いに疑問です。

2020年4月1日追記
誰でもしゃべる時に飛沫をまき散らすので、たとえ健康に見える人でもマスクをするのは感染防止に役立つという意見があります。筆者もこれには同意します。マスクが医療関係者と患者に優先的に与えられるかぎり、無症状の人もマスクを使うのは意味があります。ただし普通の花粉用マスクでは10%ぐらいの飛沫がマスクをすり抜けるので、マスクに頼らずに人との距離を置くのが一番の感染予防となります。

The Silver Tsunami

「人口の中で高齢者が増えること」という意味です。高齢者を表すsilverと、それが津波のように押し寄せてくるという隠喩（metaphor）です。ミレニアル世代（the millennial generation）つまり1980年代から1990年代に生まれた人にとって、親やその上の世代は寿命が延びたために津波のように見えるという事です。このまま「シルバー津波」とすれば日本でも使えます。すると「高齢者を津波扱いするなんて」という声が聞こえてきそうです。でも無機的な「少子高齢化」よりも事の本質を表していると思います。着実にやってくる問題であり、この津波で被害を受ける（高齢者の年金と医療費を払う）のはミレニアル世代です。でもミレニアル世代が高齢化したとき、この世代の年金と医療費を払うはずの若者は大幅に不足しています。それが少子化の怖い所です。

町並みの劣化

無人の家は古くて壊れかかっている事が多く、町並みを汚しています。また閉店した古い店もシャッターに落書きされたり、汚れたガラスや看板をそのままにしているので、町並みを汚しています。町が老化するにつれて、こうした古い家や閉店した店が手入れされる事なく増えるので、町が汚くなります。日本のあちこちで、こうした町の劣化が進行しています。少子高齢化は町並みの劣化にも表れています。

スポーツ中継は寡黙でいい

日本のテレビでスポーツ中継を視ると、アナウンサーやレポーターがひっきりなしにしゃべっています。でも個人的にはもっと観戦に集中できるよう彼ら彼女らに寡黙になってほしいと思います。相撲の中継ぐらいの頻度でしゃべってくれれば十分です。例えばサッカーの試合なら、ボールを蹴る音とか観客のざわめきとかを聞きたいので、いちいちボールが渡った選手の名前を言わなくても十分です。主観的な解説も要りません。試合の前後やハーフタイムでたくさんしゃべるかわりに、試合中は寡黙になっていただけませんか。スポーツ中継の主役はあくまでもスポーツ選手なので、アナウンサーは脇役に徹してくれたらと思います。

海外雄飛と海外逃避

多くの日本人にとって日本以外の国で暮らすのはおおごとです。これを表す言葉が「海外雄飛と海外逃避」です。どちらも海外に行くことを大げさに捉えています。人が地方から東京に働きに来るのと、東京から他の国に働きに出るのとは本質的に同じ事です。よりよい仕事を求めて住む場所を変える当たり前の事です。ところが島国に住む日本人には海の外は「怖い」場所のようです。そもそも海の外がどういう場所かも知らないため、マスコミが報道するテロや事故のニュースに影響されています。当たり前の暮らしや安全な生活ではニュースにならないからです。死ぬ気でがんばれば、現地の言葉はすぐ使えるようになります。それが出来なきゃ生きていけないとなれば、誰だって必死で新しい言葉を覚えます。日本はチャンスの少ない国です。特に若者と女性にハンデがあります。人口が減る国に明るい未来はありません。となれば、海外で自分の可能性を試す事もぜひ考えて欲しいものです。留学やワーキング・ホリデーで他の国に暮らすのは、後で必ず人生の役に立つ事まちがいありません。

国の借金ＧＤＰの２倍

東京新聞の記事[^1]によると国の借金は１８年度残高 ＧＤＰの２倍となっています。これは戦争末期水準と同じだそうで、「借金は結局、将来世代へのツケ回し。」との指摘もあります。長期金利がマイナスである事を利用して国債の発行が続き、日銀のひとり相撲となっています。本来これは国政を左右する与野党の対立点になるはずなのに、野党にも対案がないため両者から無視されています。国債の発行残高が増えると同時に少子高齢化が進む日本では教科書通りのインフレが起きません。２％のインフレを目標にする日銀はもはや打つ手がないので、今後も国の借金は増え続けるでしょう。平成と令和生まれが背負う借金に歯止めがかかりません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121702000155.html

エストニアを見習え

日本で確定申告をする時に使うIDとパスワードを税務署に取りに行きました。一度だけ本人確認が必要だという事で、実際に本人が運転免許証などを提示する必要があります。まずここから時代遅れですけど、百歩譲ってこれはいいとします。（民間は運転免許証の写真をスマホから送れば十分です。）次にＡ４紙に名前と住所と電話番号を書きます。これを担当者Ａが運転免許証と照合して本人確認は終わり。目視のみなので、おそらく偽造した運転免許証でもばれません。番号札を渡されてしばらく待つと別の担当者Ｂが現れて、今度はパソコンに案内されます。ここでまたインターネットのフォームに自分の名前と住所と電話番号を打ち込まねばなりません。パソコンが使えないお年寄りには、担当者Ｂが代わりに入力するそうです。さらにパスワードもここで入力します。（このパスワードはパソコン上で見えるので、担当者Ｂにも読めます。）これが終わるとIDとして使える番号とパスワードが印刷された紙を渡されます。つまり名前と住所と電話番号とIDがここで登録されます。問題なのは名前と住所と電話番号を二度書かせる事です。最初に紙に書き、次にパソコンに打ち込みます。パソコンを使えない人のために最初に紙に書かせるのでしょう。それならパソコンを使える人には紙を省略できる方法があるべきで、そもそもパソコンではなくスマホで完結するようにシステムを設計すべきです。行政手続きをすべてオンライン化したエストニア[^1]では、同じ情報を二度入力する事はありません。パソコンとICカードリーダーを使う日本の確定申告は、今のスマホの時代に合っていません。本人確認はスマホで運転免許証の写真を撮って送り、同じスマホの電話番号にワンタイム・パスワードを送れば十分です。税務署に行かなくても確定申告ができるのがeTaxの利点なのに、わざわざパソコンとICカードリーダーを家に揃える人はいません。そもそも確定申告にはマイナンバーが必要なので、これで本人確認ができます。確定申告には運転免許証や保険証も要らないはずです。さらにマイナンバーカードというICカードをスマホのアプリ化する事も考えて欲しいものです。保険証として使えるなどマイナンバーカードを必要とする状況を増やせば増やすほど、マイナンバーカードを落としたり置き忘れたりするので、仮想カードとしてスマホに入れとけば安全です。

^1: https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=619

2021年2月8日追記

どうやら本人確認を省略したようです。当然ですね。

https://kaishi.e-tax.nta.go.jp/SU_APP/lnk/kaishiShinkiKojin

グローバル人材とは

HRPro[^1]によれば「海外で活躍できる人材」となり、文部科学省によると「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」と定義されています。一方カオナビ[^2]によると総務省はこれを「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材」と定義しています。さらに民間の人事からすると「自社のビジネスにおいて絡み合った問題を整理し、商談相手と良好なコミュニケーションを築きながら背景や環境を問わず結果を生み出せる人材」となります。どうやら「日本人としてのアイデンティティ」と「豊かなコミュニケーション能力」を持ち「様々な分野で活躍できる人材」が妥当なようです。平たく言えば「日本の役に立つ海外要員」です。

^1: https://www.hrpro.co.jp/glossary_detail.php?id=64
^2: https://www.kaonavi.jp/dictionary/global-human-resources/

日本のグローバル人材難

グローバル人材とは「日本の役に立つ海外要員」です。そうした人は日本に満足していないので海外で活躍します。言い換えるとグローバル人材とは日本に飽き足らない人材です。自分にとって日本にいるよりも海外に行った方がいいと思える人材です。もし安全で便利で豊かな日本よりも海外の方がいい点があるとすれば、それは日本にいては経験できない事があるという事です。海外の方が面白い仕事ができるとか、海外の方が給料が高いとか、あるいは海外経験がその後の日本での仕事に役立つという理由です。こうした理由なしに、日本に住む日本人がわざわざ海外に行くことはありません。つまり日本が住みよい国だと大部分の国民が思っている限り、日本でグローバル人材は増えません。インドのように優秀な人材が海外に流出する国には、国内の現状に満足していない若者が多いのです。もし日本が今後グローバル人材を増やしたいのであれば、かなり待遇を良くしないと無理でしょう。

福袋とBlack Friday

日本の元日の福袋セールとアメリカのBlack Fridayセールには共通点がひとつあります。それはセール開始前にお店の外に人が並ぶという事です。これだけオンライン・ショッピングが発達しても、お店が開店する前から並んでセールの目玉商品を買いたい人は減りません。お店も在庫処分と人寄せのためにセールのチラシを配り、年に一度のセールを宣伝します。一種のイベントなので、列に並ぶことに価値があると言ってもいいくらいです。元日ぐらいは百貨店も休んでいいと思う反面、これだけセールに人が来るなら従業員に特別手当を出してもいいから、元日に福袋セールをするのもオンライン・ショッピングと競争するために意味があるかなと思います。

インターンとイントロ

インターンシップはもともと医者の訓練として始まりました。国家試験に受かり医師免許を得た医者の卵が、実地のトレーニング、いわばＯＪＴで医療のイロハを学ぶ事がインターンシップで、そこには先輩の医者が指導役として新米の医者に付き添います。これに対して学生を対象とするアメリカのインターンシップとは、学生と企業のお見合いの場であり双方が相手を評価する機会です。学生はその企業の仕事がどのようなものかを入社せずに学べるし、企業は学生がその仕事に適しているかを雇用せずに調べる事ができます。その上学生は労働の対価としてのお金がもらえて、企業は学生の成果物を仕事に利用できます。双方に利益があるからインターンシップをやる価値があるので、ただのイントロ、つまり企業案内とは違います。仕事を学ぶには３ヵ月ぐらいかかり、また学生が何らかの成果を出すにもそれぐらいかかります。だからアメリカの大学では学生に１学期を使ってインターンシップを受けさせ、それを卒業に必要な単位として認定しています。日本の企業案内はイントロであって、インターンシップではありません。学生を送り出す大学が３ヵ月程度のインターンシップを必須としない限り、日本のイントロでは時間が短すぎて企業案内と変わりません。日本の１日や３日といったインターンシップは、ただの企業案内です。

アメリカの教育システム

文科省はもっと外国の教育システムを研究して、良いと思う点を日本に取り入れて欲しいものです。例えばアメリカの少人数教育です。小学校はひとクラス２０人までで、教科によっては教師ひとりに助手がひとり付きます。高校までは義務教育なので、大学に入る時に成績でふるい落とされます。その成績は高校の内申と、複数回受けられる共通テストの得点と、面接の代わりになる作文で決まります。さらに学生の周りの人からの３通の推薦状も必要です。日本のような一発勝負ではないので、ゆっくり数ヶ月の時間をかけてその大学にふさわしい学生を選びます。作文ではなぜその大学で学びたいかを説明し、自分を売り込みます。この過程において、不正防止のため受験者の個人情報は最後まで分かりません。もちろんどの大学にもスポーツ特待生のような仕組みはあります。また私立大学が寄付金の多い親の子供を優遇する仕組みもあります。そのかわり、大学が成績優秀者の学費をタダにしたり生活費を払ったりする事もよくあります。優秀な博士課程の学生には奨学金が給付されます。それはノーベル賞をもらうような優秀な博士を、自分の大学からたくさん出したいからです。アメリカ以外だと、フィンランドの教育とかイスラエルの教育なども参考になります。日本の教育現場には無駄な仕事がたくさんあり、クラスの人数も多く、教師の負担が重すぎます。少子化の進む日本において、教育はますます重要な投資になります。学校をブラック企業にしてはいけません。

2020年5月10日追記
現場の先生から出てきた新しい動きに注目です。
https://www.asahi.com/articles/ASN5933P2N53UTIL007.html

これで良いのか、日本

人口が減り、健康保険も年金も税金も今後悪化すると分かっている日本で、全然若者に危機感を感じません。政治は花見の話だし、若者は公務員になるのが目標です。こんな日本にいても先はないぞ、と言いたい衝動を抑えています。国民全体が、あえて先の事は考えないようにしているように見えます。移民しか方法がないと分かっていても、誰も怖くて言えないのでしょう。平成生まれの若者にはお気の毒です。宴が終わり、昭和世代が借りた借金を返すのは平成世代です。実は日本は貧乏な国なんだと分かるのはこれからです。

日本の栄養成分表示は手抜き

日本の加工食品に付いている栄養成分表示は、三つの問題を抱えています。最初の問題はビタミン類の表示がない事です。エネルギー（カロリー）、タンパク質、脂質、炭水化物、食塩相当量しかありません。次に単位となる重さがまちまちな事です。100gに統一されていないため、食品間での比較が難しくなっています。アメリカだと1オンス（32g）当たりの表示となっていて、どちらの食品が食塩が多いかなどの比較が簡単です。販売単位（1人分）が1オンスに満たない商品は、1オンス当たりとその販売単位当たりの両方を併用して表示してあります。大人の一日の必要量の何パーセントに当たるかも栄養成分表示に出ています。最後の問題は英語の表示がない事です。栄養成分と原材料名まで英語の表示を追加すれば、来日外国人はそうした食品を安心して買う事ができます。観光で生きていく日本にとって食品の英語表示は必須です。

予約のドタキャン防止

日本の飲食店が予約のドタキャンで困っています。この防止策は簡単で、予約時に仮払いしてもらえば良いのです。そこでアメリカだと予約時にクレジット・カードの番号と有効期限を尋ねます。お店はドタキャンの場合、このクレジット・カードを使って料金を請求します。つまりクレジット・カードがないと予約できないという仕組みです。日本もクレジット・カードもしくは支払いアプリを使って予約時に仮払いする仕組みを作ればどうでしょう？性善説がもはや通じない日本で、これぐらいの仕組みを作れない訳がありません。

FIRE

Financial Independence, Retire Early の略です。共稼ぎで無駄使いせず、早くから最適な投資をすれば３０代で引退できるという説です。ホントかなと思いますけど、カナダやアメリカでやっている人はいますね。３０代で仕事を辞めると、残りの人生が５０年としても１億円以上のお金がかかります。それだけの資産を２０代で速く作れば、生活コストの低い場所なら引退できます。車も一台に限り、子供も学費の安い大学に行かせるなど工夫すれば可能です。大学の学費は学生の親の収入と連動するので、資産がどれだけあっても関係ありません。収入がなくて学生の成績がよければ、学費がタダになるだけでなく奨学金までもらえる場合があります。そのかわり旅行は切り詰めるとか、家の修理は全部自分でやるという覚悟が要ります。引退といっても、人に雇われる立場にいないという意味で、フリーランスで好きな時だけ働くという人が大部分です。ストレスがない分、出費も減るようです。

SNS上の有料政治広告

facebookとtwitterが政治広告を巡って異なる方針を決めました。facebookはほぼ何でもありなのに対して、twitterは11月22日より政治広告を受け付けません。基本的に政治広告は有料で偽ニュースを流すサービスなので、これをやめるというのはひとつの英断です。facebookは「言論の自由」を盾に政治家からの偽ニュースを受け付けます。facebookはお金に目がくらんで社会悪になってしまいました。政治的意見は有料でばらまくものではなく、知りたい人が無料で見に来るものだというtwitter CEOの意見は正しいと思います。アメリカの票はお金で買える物になりつつあり、これは民主主義の方向としては誤りです。これでは大金持ちしかアメリカの大統領になれません。政治家がたとえ支持者から寄付をもらって政治広告を出すとしても、その金額で世論が決まるようではいけません。政治家の意見を問うのが選挙であり、偽ニュースはSNSから極力排除すべきだからです。

人は溶けない

日本人はよく「その場所に溶け込む」という表現を使います。でも人は溶けません。人がその場所に馴染むことはあっても、溶け込むことはありません。人は最後まで自分の個性を保ったまま死にます。だから外国人が日本に住む時、馴染むことはあっても溶け込むことはありません。母国から持ってきた言語や宗教や文化は捨てません。だからこそ他の日本人とは違う視点で貢献できるのです。「溶け込む」のではなく「持ち寄る」のが正解です。新しい住民はその場所を新しくするので、溶けてもらっては困るのです。

世代間の争い

日本の年金や健康保険は世代間の争いになっています。お金を払う人と受け取る人が世代で別れているからです。同様に地球温暖化の問題も世代間の争いになっています。今大量に温室効果ガスを排出して利益を得ている人と、将来温暖化の被害を被る人が世代で別れているからです。昭和生まれと平成生まれ、さらに令和生まれでは世代が違います。昭和生まれが逃げ切れる年金や地球温暖化の問題に、平成生まれは直面しています。

日本の農業

日本の農産物は、アメリカ産と較べると美味しくて高価です。農業の規模拡大が難しい日本では、農家の収入を上げるには単価を上げるしか手がありません。そのため美味しくて高価な果物や野菜が日本産として店頭に並び、安いモノは輸入品になります。例えば安いブドウはアメリカ産で、安いニンニクは中国産です。もちろん日持ちがしない葉物はほとんどが日本産です。でもパプリカ（赤ピーマン）は国産の半額で韓国産を売ってます。米や小麦も輸入品のほうが安いので、国内の農家を守るため関税で価格を維持しています。農家が減ると自民党の票田が減るので、農家の数を維持したい政府にとって大規模農業を促進する理由はありません。農家の年齢が上がって自然に農家が減るのを待っている状況です。

外食の持ち帰り

アメリカと違い、日本は外食の持ち帰りができません。食べ残した料理は、お店の人に見つからないように隠して持ち帰るしか方法がなく、廃棄される食品を増やしています。その理由は、お店の方が持ち帰った料理による食中毒を心配するからです。高温多湿の日本では、特にお刺身など生ものを持ち帰ると途中で腐る危険があります。ここは新しい法律でお店を守り、食べ残しを持ち帰る場合の責任をすべて客に取らせる必要があります。もともと持ち帰りを想定してない店内料理なので、新しい法律でゴミを減らすと同時に持ち帰る客も喜ぶ世の中にしませんか。例えば生ものは持ち帰れないなどの制限があっても良いでしょう。廃棄される食品を減らすのは日本の義務です。

加熱式タバコ

日本でフィリップ・モリス社が売っている加熱式タバコ「アイコス」の宣伝に「火を使わない。周りに配慮できる。」という文句があります。「火を使わない」から火事の原因にならない。「燃焼による煙がない」から周りの人に悪影響が少ないと言いたいのでしょう。でもこれは本質的な利点ではありません。周りに配慮したければタバコを吸わなければいいのであって、加熱式タバコだって気化したニコチンなどを霧として口からはき出す以上、周りの人への悪影響は避けられません。そのうえ電子タバコに内蔵されているリチウムイオン電池が爆発して、顔に大やけどを負った人も世の中にはいるので、火事の原因にならないとも言えません。まったく人を馬鹿にした宣伝文句をよく使っているなと感心します。

株価も円レートも関係ない

あなたの暮らし向きには株価も円レートも関係ありません。関係するのはあなたの実質賃金が去年より上がったか下がったかだけです。株に投資している人ならともかく、一般の人には株価は意味ありません。円レートだって直接あなたの実質賃金には影響しません。ニュースによく取り上げられる株価や円レートを、政府は日銀を通じて操作する事ができます。でも実質賃金は経済の実態を表すので、そう簡単に動かす事ができません。経済の基礎体力が失われた国では、実質賃金が時間とともに減っていきます。今の日本はそういう国です。同じ人数でより儲かる仕事をしなければ、競争に負けて実質賃金が減ってしまうのです。

郵便局がおかしい

親方日の丸の感覚が抜けないのか、日本の郵便局がおかしくなってます。まず窓口で現金しか使えない。クレジットカードもＡＴＭカードもだめ。ましてや電子マネーもだめ。役所以下です。郵便局の民営化はどこにいったのでしょう。これでは利益を上げられる訳がありません。だから保険の拡販で手数料を稼ごうとして自爆しています。中途半端な民営化では郵便局は利益を上げられません。だいだい都市部の郵便局の数が多すぎます。郵便の赤字を簡保の黒字で補填するのは誤りです。これは変われない日本のもうひとつの象徴です。老人をだまして不要な保険を買わせるのは詐欺と言っていいでしょう。

世界最大の原油産出国はアメリカ

2018年のデータによると、アメリカの日量平均1095万バレルという原油産出量はロシアとサウジアラビアを超えて世界最大となりました。つまり世界最大の原油産出国はアメリカ[^1]というのが現状です。こうなると日本には中東だけでなくアメリカからも原油を買うという選択肢が生まれます。必要量の半分は中東から、残りはアメリカからという方法です。アメリカも天然ガスや原油の販売先を増やそうとしているので、お互いの利害が一致します。アメリカのテキサスから来るタンカーはパナマ運河を通り太平洋を渡るので、ホルムズ海峡のような危険な海域を通らなくて済むという利点もあります。石油は中東からという昔の常識はもう通用しません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42961830X20C19A3000000/

日本のひとり負け

東京新聞の記事[^1]によると、1997年と較べ先進国の中で時間当たりの賃金が下がっているのは日本だけです。物価を考慮した実質賃金だと2018年は10%の減少となっています。人口減少により国内の売り上げが減る中で、企業が利益を確保するために賃金を抑制したのが原因とされています。賃金の安い非正規雇用の比率がこの21年で23.2%から37.8%に増えているのがその証拠で、小泉政権の時代に非正規労働の規制緩和をしたのが元凶です。人口減少を無視した経済学では日本は救えません。非正規労働は最長1年までに戻し、本格的に移民を受け入れる以外にこの状況を反転させる事はできません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

通帳は時代遅れ

日本の銀行は通帳を廃止すべきです。オンラインで分かる情報を通帳に印字するために多大なコストがかかっています。インターネットが使えない顧客には、月に一回手紙でその前ひと月分の収支を送れば十分です。顧客にとっても通帳は邪魔で、ハンコとともになくして欲しいと思います。本人確認はスマホで可能です。２１世紀にいまだに通帳を使い続ける銀行のコスト意識が理解できません。もちろん銀行によっては、アプリで通帳を置き換える事に成功したところもあります。ちなみに通帳のないアメリカのＡＴＭはカードなしでも、その銀行のアプリがあれば one time password で使えます。

5通りの消費税率

10月1日から日本の消費税が10%に上がります。ところが軽減税率という愚かな政策と、キャッシュレス還元というさらに愚かな仕組みのため、消費者が払う消費税率は 3, 5, 6, 8, 10%の５通り[^1]あります。政治家は税制に例外を設けることで自分の支持層への税負担を減らし、その結果税制が複雑になります。税制が複雑になると徴税コストがかさみます。このコストは無視されるので、例外を設けたために増税の効果が相殺されていても気付きません。日本の消費税はこれまでアメリカに較べて簡単な仕組みで、一律8%で徴税コストが安く済みました。政治家の妥協のために複雑になった税制のコストを支払うのは国民です。こうした近視眼的な政策が日本を蝕みます。目先の利益しか見ない有権者にも責任があります。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082402000135.html

国別高齢化率

総人口に対する65歳以上の比率を高齢化率と呼びます。2018年の世界銀行の統計データでこれを日本と他の国で比較[^1]すると、まず第1位は日本27.47%です。第2位はイタリアの23.31%、第3位がポルトガルの21.89%、第4位がドイツの21.66%とヨーロッパ諸国が続きます。アメリカは15.80%で36位、韓国が14.42%で50位、中国は11.19%で65位です。ただし中国は今後40年で35%を超え、日本に追いつくと予想[^2]されています。これに対してアメリカは40年後でも25%を下回り、先進国の中でも最下位に位置しています。これはいったいなぜでしょう。筆者はアメリカの高齢者があまり医療費を使えないからだと見ています。国民皆保険制度のないアメリカだと、６５歳以上で会社の保険に入っていない人は、国が主導するメディケアという保険に入ります。この保険はカバーする額が低いので、６５歳以上で大病すると医療費で破産する事もあります。日本ほど高齢者に税金を使わないので、高齢者は金の切れ目が命の切れ目になります。お金がある人は長生きできるし、ない人は早く死にます。健康保険は自己責任の世界なので、アメリカだと大部分の人は老後に医療費の少ない人生を選び、日本ほど長生きしません。そこには「長生きが善」という発想はありません。神様が決めた寿命まで生きたら死ぬという死生観があり、お金のかかる延命医療は家族が良しとしません。

^1: https://www.globalnote.jp/post-3770.html
^2: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html

日本の高齢化と現役世代

日本の高齢化はびっくりする程進んでいます。2018年の高齢社会白書[^1]によると、「総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は27.7％」となっていて、さらに総人口から15歳未満人口を引くと11,112万人ですから、16歳以上に占める割合は31.6%になります。いわば大人の３人に１人が65歳以上というとんでもない数字です。国内の介護は外貨を稼げる仕事ではないので、１人の高齢者に１人の介護者がつくと残る１人しか外貨を稼げません。つまり高齢者の介護に時間やお金を使えば使うほど、現役世代の暮らしが悪化するという計算になります。しかも人口は減る一方で高齢者の数はむしろ増えるので、高齢者が日本を食いつぶすという未来は目前に来ています。日本にいる現役世代にできる事はより高い賃金の仕事に就くことで、増税や社会保障費の増加と将来の年金の目減りを補うためには、もっと多くのお金を稼がなければいけません。

^1: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html

敗戦と被害者意識

毎年８月になると太平洋戦争で日本国民がどれだけひどい目にあったか、というテレビ番組が放送されます。そこには日本国民が戦争の被害者であるという視点しかありません。どうして国の指導者はあの戦争を始めたのか、日本国民はなぜこの戦争に加担したのかという視点はありません。アメリカに対して戦争を始めたのは日本です。敗戦の結果、日本国民が被害者であると同時に加害者でもあるという事実は時間がいくら経っても消えません。独裁者ヒトラーだけ悪者にすれば良かったドイツと違って、日本は東條英機だけを悪者にしてお終いとはいきません。東條英機は独裁者ではなく、間接的に全国民の信任を受けていました。国のトップである昭和天皇も戦争には同意していました。命をかけて、当時の空気に逆らってでも戦争反対を主張しなかった人は、この戦争に加担した加害者である事を免れません。当時の新聞や大学も戦争を煽ったという意味では加害者です。現代において被害者の視点で作られた番組ばかりではなく、加害者の視点で作られた番組も同数ないとバランスが取れません。被害者意識だけでは次の戦争を避けることはできません。戦争に負けたから被害者なのであって、次の戦争に勝てばもはや被害者とはならないからです。侵略されたら戦争してでも国民と国土を守る、でもこちらから戦争を始める事はない、という国の方針をあなたは支持しますか。

アパート過剰の東京

駅近の古い家を壊してアパートに建て替える事例が東京で増えています。そのアパートは明らかに独身者用で、普通の一軒家のスペースに８世帯が入るように作られています。敷金や礼金がゼロというのが売りで、駅から徒歩５分以内に集中しています。使わなくなった古い家の土地を利用する方法としては分かります。でもワンルーム・マンションのような狭い部屋が建物に８個も入っていて、あきらかに無理をしています。そうして作ったアパートにもほとんど人が入っている気配がなく、すでにこの手のアパートは東京で過剰になっているようです。

民主主義のコスト

民主主義を維持するにはコストがかかります。選挙や投票もコストですし、立候補するにもお金がかかります。選ぶ側の国民は投票する議員を選ぶために、偽ニュースではない本当の報道に接する必要があります。バイアスの少ない、本当の報道を得るには有料のニュース媒体が不可欠で、そのために新聞やＮＨＫが存在します。つまり新聞やＮＨＫは民主主義のコストです。ＮＨＫの予算が何にどれだけ使われたかは国民がしっかり精査するものです。しかし、ＮＨＫを一部の国民にだけ利用できる媒体にしてしまうと、それ以外の国民を本当の報道から遠ざけてしまいます。新聞もＮＨＫも利用しない国民が増えると、日本の民主主義は瓦解します。本当の事を知らないと、偽ニュースに簡単に騙されてしまうからです。日本は選挙があるから民主主義なのではなく、国民が最終責任を負うから民主主義なのです。そのため投票率が５０％を割る日本は、もはや民主主義といえる状態にはありません。

アメリカの有権者はうるさい

ほんとにアメリカの有権者はうるいさいです。ちょっと気に入らない事があると、すぐ自分の支持する議員にメールや電話で文句を言います。言い換えると、一般の人と議員との距離が短くて、選挙だけでなくいろいろな機会を捉えて有権者と政治家が接触しています。市会議員から始まって、州知事から大統領までメールアドレスを公開していて、だれもですぐにメールを送ります。子供でもメールを送れるので、子供は将来の有権者ですから大統領側もちゃんと子供のメールに（多分スタッフが）返事を出します。タウン・ミーティングと称して、学校の体育館などで議員が有権者を集めて集会を開くのは当たり前です。そうした集会に子供を連れて参加する有権者にも、民主主義とは何かが浸透しています。民主主義では最終責任を負うのが市民なので、支持する議員に常に自分の希望を伝えるのが有権者の義務であり権利であるという理解があります。議員は有権者の代弁者であるという民主主義の基本は、アメリカだと小学校で教わります。

知らぬが仏

英語には「He that knows nothing, doubts nothing」という諺があります。日本語でこれに相当するのはたぶん「知らぬが仏」でしょう。知識がないと人の話を鵜呑みにしてしまいます。日本人は世界でも稀な「お人好し」の国民です。政治家や医者、警察官や学校の先生の言うことを疑いもせずにすぐ信じてしまいます。だから「オレオレ詐欺」は日本でしか聞きません。一歩日本の外にでると、日本人はいいカモです。

2019年8月23日追記
アメリカでも外国人が中心となってインターネット詐欺を働き、個人や会社のお金をだまし取るという事件が摘発されました。「オレオレ詐欺」と違い「internet romance」と呼ばれます。よくメールで来る「僕は○○の王子で今度遺産をもらうから××してほしい」みたいな話です。メールのやりとりだけで信頼を得て、お年寄りにお金を送金させる手口は大した技術です。日本人だけがカモではありません。

アメリカで働くには

このブログの読者にはアメリカで働いてみたい人もいるでしょうから、その方法を一緒に考えてみましょう。まず外資系のアマゾン、アップル、グーグルなどに日本で勤めて社内異動でアメリカに渡る方法と、アメリカの大学を出てそのままアメリカの企業で働くという方法のふたつがあります。アメリカは賃金の高い国なので、賃金の安い海外の労働者がアメリカ国内に流入することを法律で厳しく禁じています。このため日本人がアメリカで合法的に働くには労働ビザが必要で、アメリカ国内に労働ビザのスポンサーが要ります。グローバル企業の場合だと別の国に異動するのは割と簡単なので、これを使うのが一番確実です。もしアメリカの大学に留学中でどこかの会社でインターンしている人は、学生ビザＦ１のまま大学卒業後に一年間働けるので、これを使ってその会社に入ってそこで労働ビザを取ってもらうという手もあります。どちらの方法でも英語で仕事できるだけの会話力は必須です。それはTOEICで８６０点以上となります。

何かがおかしい

巷にあふれるヒマな老人と人手不足の日本、保育園が足りない都会と働けない女性、国家予算の半分を国債に頼る政府と増税に反対する国民など、日本はどうも矛盾の多い国です。ヒマな老人が近所の子供の保育をすれば、働ける女性はぐっと増えます。老人も収入が増えるので税収入が増えて、年金への依存度が減ります。使っていない空き家を改築して保育所に変えれば、空き家問題も解決します。政治家の皆さん、これって不可能ですか？

今さらだけど

日本政府の言う「百年安心年金」は最初から「絵に描いた餅」でした。出生率と経済成長率を過大に見積もり、不都合な真実を隠してきました。だから金融庁の「９５歳まで生きるには２０００万円の金融資産が必要」という提言は「何をいまさら」という話です。知っている人は知っています。何も不正確な事は書いてありません。これから年金の給付水準は下がるし、税金は上がります。６５歳になっても働き続けるか、そのかわりに２０００万円の金融資産を６５歳までに用意しておけばいいだけです。現在６０歳の人の２５％は９５歳まで生きるそうなので、長生きする人は投資をしましょう、というのが金融庁の指摘です。

日本の行政手続きは恐ろしく時代遅れ

例としてアメリカの運転免許を日本のものに書き換えるという手続きがいかに時代遅れかというお話をします。まずアメリカの免許ですから英語で書いてあります。発行日とか期限ですね。これを府中の自動車運転免許試験所では英語なのに読めないので、これをまずＪＡＦに持って行って日本語に翻訳してもらわねばなりません。ＪＡＦは東京だと浜松町にあるので、府中から浜松町に電車で移動して翻訳を申し込むと、１２時を過ぎているという理由で翻訳が出来上がるのが次の日の午後１時、しかも３千円の手数料がかかります。そもそも日本の免許がアメリカにいる間に失効しただけなら、古い日本の免許を今のアメリカの免許で復活させられるはずです。でも失効した後日本に１ヵ月以上滞在しているとなぜかこれができず、復活はあきらめて外国免許の切り替えが必要です。こうした手続きは一切インターネット経由ではできません。すべて人がその場所にいってやらなければなりません。せいぜいできるのは申請書を前もって印刷して記入しておく位です。この時代遅れな行政手続きにはあきれてしまいました。これではまるで昭和の日本です。なぜすべてウェブ上で完了できないのか理解できません。もちろんその結果としてたくさんの人手を必要とするので、この人手不足の時代に日本の失業率をさらに低く抑えることができます。でもこれでは国際競争に負けてしまいます。こんな非効率な国では新しいビジネスが育ちませんし、優秀な人は他のもっと効率的な国に行ってしまいます。日本の行政手続きは、それほど進んでいないアメリカに較べても２０年遅れです。

シニアは起業を

６０歳をすぎたシニアが定年後に仕事がないと言ってはいけません。ベテランなら売りになるスキルがあるはずで、それをもとにフリーランスでもいいから自分で仕事を創るのがシニアです。６０歳ともなれば物覚えも悪いし、体力で若い人にはかないません。そのままでは最低賃金でないと雇われない人なんだから、自分にしかできない仕事をするのが一番です。それには５０歳を過ぎたころから準備します。自分の知識と経験、それに人脈で始められる仕事は何かを考えます。もしそこにやりたい仕事がないなら、定年後に備えて新たに知識と経験、それに人脈を獲得するところから始めます。５０年も生きていれば自分のやりたい事も分かるし、それに必要なスキルが何かも分かります。シニアは若者ではないので、まちがっても最低賃金で働いてはいけません。若い人にはできない仕事で収入とやりがいを目指して下さい。それに自営業なら定年はなく、好きなだけいつまででも働けます。ただし飲食店は失敗する確率が高いので、シニアには向きません。

英語名の順序

英語圏の名前の順序は日本と反対だと思っている人が多いようです。ところがアメリカの公式書類や会社の目簿などでは日本と同じ姓と名になっています。つまりFamily name, Given nameという形です。ポイントはカンマで、これがあると最初が姓だという印になります。カンマが無いとどっちが姓でどっちが名かどうか分からないので、このカンマを必ず付けます。ではなぜ公式書類や名簿で姓を先に書くのでしょう。それはGiven nameが先だと人を探しにくいからです。名の種類より姓の種類の方が多いので、姓を先にした方が見つけやすくなります。もちろん今はパソコンやスマホがあるのでGiven nameで検索してもすぐに見つけられます。でもChristopherもChristineもChrisになる英語圏では、Family name, Given nameという形式は便利なのです。

博士号は取ったけど

日本では博士号を取った人の勤め先がないと新聞記事にありました。それは日本だけの問題ではありません。アメリカでも博士号を取る人に比べると、研究職の求人は恐ろしく少ないのが現状です。でも博士号を取って一般の企業で働く人はたくさんいます。流行の人工知能とか機械学習の分野だと企業で働く方がずっと給料が良いので、大学から企業に移る人は珍しくありません。仕事の給料は需要と供給で決まります。もし教授職を目指すなら、大学にとって必要な人になればいいという事です。地味な学者でも良い意味で有名になる方法はあります。ユーチューブで自分の研究成果を魅力的に発信できますか。Professorというのは人前で話をする人という意味です。論文のための研究ではなく、人の役に立つ研究ならあなたの話を聞きたい人は必ずいます。

夜十時までの配達？

筆者の住む場所だと、最寄りのWhoe Foodsスーパーマーケットから２時間配送が可能です。その配達時間帯を見ると、朝の八時から夜の十時までとなっています。食べ物とはいえ夜の十時まで配達の仕事をしている人がいるかと思うと、なんか申し訳なくて注文できません。ほとんどの人が午後五時で仕事を終えるし、飲食店も九時には閉まるアメリカで、バーやナイトクラブなみに夜十時まで配達の人が働いています。これは人類にとって進歩なのでしょうか。以前は六時で終わっていた配達の仕事が今は十時までかかります。独身ならともかく家族持ちには辛い仕事です。注文する方はスマホのボタンをひとつ押すだけです。でもその結果として誰かが夜の十時まで働かなくてはなりません。これが誰かの犠牲の上に成り立つ便利な生活だとしたら、あまり気持ちの良いものではありません。もちろん配達する人は自分で選んでその仕事をしてるのだとは思いますが。

人が時代を作る

日本の年号は、人心を一新する目的で過去何度も任意に変えられています。戦争や大地震の後に改元した例として一番有名なのは、室町時代に起きた応仁の乱です。この戦争の後、年号は応仁から文明に変えられています。実際には年号を変えても現実はなかなか変わりません。でも人々が変化を望む以上、年号を変えるのは簡単でそれなりに効果のある方法だったのです。さてひるがえって時代は平成から令和になりました。名前は変わっても、そこで生きる人たちが変わらなければ何も変わりません。時代は年号ではなく人が作るからです。昭和（戦争）や平成（バブル経済、原発事故）の過ちを繰り返す事なく、新しい年号にふさわしい元気な日本を作るのは今の大人の仕事です。

EHTの快挙

４月１０日に発表のあった、Ｍ８７の中心のブラック・ホールの画像は見応えがありました。このブラック・ホールの推定質量は太陽の６５億倍で、そこから事象の地平線までは約１２０ＡＵ（ＡＵ＝天文単位：太陽から地球までの距離）となります。画像の中心にある丸い穴はブラック・ホールが生み出す影で、事象の地平線の２・６倍と見積もられています。つまりこの影の半径は３１２ＡＵで、太陽系に置き換えると海王星が太陽から３０ＡＵの距離ですから、その十倍以上外側にあります。ボイジャー１号ですら２０１８年において１４２ＡＵぐらいの所を飛んでいるので、いかにこの影が大きいかが分かります。ブラック・ホールの強い重力によって周囲の空間が曲がり、それにともなって光が曲がるのでこの影ができます。影を囲む明るい輪には濃淡があり、これが何を示すのか興味津々です。

消費税増税は不可避

今年の日本は消費税増税を控えています。前の時もそうだったように、１０月の増税まで半年を切ったこの時期になると人気取りを目的とした増税延期論が出てきます。もちろん誰一人として税金を増やしたい人はいません。でも過去２度も延期したこの増税をまた延期すると、日本は財政赤字を減らすつもりがないと海外から判断されます。すると日本への投資が減ってしまいます。また今年度の予算にすでに１０％の消費税が織り込み済みなので、使い道が決まった支出への財源がなくなってしまいます。増税があってもなくても少子高齢化は止まりません。それに米中の貿易摩擦も長くは続きません。日銀だって無限に国債を買い支える事はできないので、ここで増税を延期するのは愚かな判断です。

SpaceXの快挙

日本の新聞が報道しなかった今週のニュースから、筆者がすごいと思うものをご紹介します。アメリカの民間ロケット会社SpaceXがFalcon Heavyと呼ばれる三本のロケットを束ねたものを打ち上げ、三本とも回収に成功しました。つまりこの三本のロケットはまた使えるという事です。三本のうち左右の二本は打ち上げた場所の近くに垂直着陸し、真ん中の一本は海上で待ち受けたドローン船に垂直着陸しました。そのうえ衛星を守っていたフェアリングというカバーも海から引き上げています。つまり打ち上げた衛星と第二段ロケット以外は再使用できるという事です。すごい快挙です。これなら衛星打ち上げのコストが桁違いに下がるのは間違いありません。この打ち上げと着陸のビデオは迫力があります。

４月１６日追記：ドローン船に着陸したロケットは、海が荒れたため移動中に海に落ちてしまったそうです。残念！

飛行機のソフトウェア

ボーイング社のジェット機７３７ＭＡＸ８が最近続けて２度の墜落事故を起こし、ついにボーイング社がこの飛行機の制御システムの欠陥を認めました。MCASという失速防止装置が誤動作を起こして、２度の墜落を起こしたという話です。問題はこの装置の動作を操縦者が容易に無効化できないという点で、明らかに仕様が誤っています。それにMCASが使う仰角センサーは左右に合計二つあり、そのひとつしか使っていなかったという点で設計にも誤りがあります。こうしたセンサーは間違ったデータを送る事もあるので、左右両方のセンサーを使ってデータが合うかどうか確かめるべきであり、合わなければそのデータは捨てるというルールが必要です。こうした安全装置が誤動作した場合、人間の動作を優先すべきなのは当然です。ボーイング社はついにソフトウェアを変えて、操縦者の動作を優先するそうです。自動化と人間優先は矛盾するので、設計思想としては常に人間優先を貫ぬくべきでしょう。この飛行機に乗った人はソフトウェアのせいで死んだも同然です。仕様が間違っていたら、それを指摘し改善するのがプロです。

どうすれば良いのか

赤字国債という多額の借金を背負わされた平成生まれが現状に気付くにつれて、昭和生まれの「逃げ切り世代」への反感が増しています。それは「失われた平成の３０年」という呼び方に対する反発でもあり、過去の日本経済をいくら批判しても彼らの怒りは収まりません。「それならどうすれば良いのか」という今後の話を聞きたい彼らに対して、「平成のこれが失敗だったよね」と言っても無意味です。筆者の意見では、日本人のひとり当たりの収入を倍にするのが解決策です。年収が６００万円の人は１２００万円にするという事です。労働人口が減る中で未来に希望を持つには、日本に再び所得倍増計画が必要なのです。では具体的にどうすれば所得を倍増できるでしょうか。それには英語等の外国語を仕事の道具として使い、世界の人口が増える国を顧客とします。大部分のアジアの国々、およびインドや南米もこれから人口が増えるので、膨大な需要が発生します。頭を使ってより儲かる仕事をするのが今後の日本の進む道です。もう他の国の真似をしていれば良かった時代ではありません。

退職金

アメリカの会社には退職金はありません。ただし会社都合でクビにする場合、手切れ金を払う制度はあります。例えばレイオフの時、もし会社にお金があれば数ヶ月分の給料をもらってクビになります。また有給の残りを買い取ってくれる制度もあるので、使い残した有給休暇は日割りの給料額から税金を引いた残りがもらえます。またアメリカの重役は会社と特別な契約を結んで退職するので、同業他社に行かないという条件で多額の退職金をもらう人もいます。これに対して日本の定年以外の退職金はその理由が不明です。なぜ自己都合で会社を去る人にお金を払うのでしょう。日本では有給の残りを買い取ってくれないので、その代わりという見方はできます。またより長く働いてもらうために、給料の後払いに近い形で報償として取っておくという見方もあります。本当は退職金は手切れ金なので、会社都合でクビにする場合に払うものです。だから定年には退職金があって、自己都合だとないというのが正しい姿です。

自由

自由とは何でしょう。好きなときに好きな事をすることですか。人から指図を受けない事ですか。法律の枠内で許された事をすることですか。自己責任で何かをする事ですか。失敗する自由、成功する自由、法律に縛られない自由もありますね。例えば公海上に出てしまえば、管轄する法律はありません。自由の反対は不自由です。自分の好きな事ができない状態が不自由です。つまり自分が自由かどうかは自分で判断できます。主観的な判断だけで決まるので、あなたが自由だと思えば自由です。逆に自由だと思えなければ、誰が何と言おうと自由ではありません。さて、ここまで読んで来た方にはもうお分かりでしょう。アメリカはイギリスから自由を求めて海を渡った人たちが作った国です。日本とは自由への渇望度が違います。アメリカという国の根本は自由主義です。では日本の根本は何でしょう。日本は国としてどこを目指しているのでしょう。日本の国是は何ですか。

借金を返すのは誰か

昭和生まれの世代が将来の世代から借りた１１００兆円もの借金を返すのは誰でしょうか。平成生まれの世代に返済義務がのしかかるのは避けられません。またその後の世代もこの借金を背負うことになります。昭和生まれの世代は脳天気です。国債を発行できるだけ発行してそのお金で飲み食いしたあげく、その借金を返すことなく消えていきます。今の若者が貯蓄に走る理由は明らかです。この先国債という借金を増税で支払わなければいけない世代に、無駄遣いする余裕はありません。日本の人口が増えた昭和と人口が減る平成では時代が違うのです。生まれつき巨額の借金を背負わされた今の若者は、昭和生まれの浪費家世代に文句を言う権利があります。日本は実力以上に国家予算を使っています。この借金を返すのは誰か、日本の政治家は誰も勇気がなくて言えません。

労働生産性

アメリカの中間層が減っているという記事を前に書きました。コンピュータによる省力化が盛んなアメリカでは、中間層がやってきた事務処理をことごとく機械化したので、事務仕事そのものが激減しています。そうやって事務仕事を失った人は、自分を再訓練してより頭を使う仕事に移るか、あるいはコンピュータにはできない運転手や飲食店の店員をやっています。もちろんそのまま引退して、つつましく暮らしている人もいるでしょう。労働生産性を上げるという事は、結局同じ人数でより多くの仕事をするか、あるいは同じ仕事をより少ない人数でこなすかです。労働生産性を上げるために機械化すれば、機械は税金を払わないので国の税収が減ります。この状況を打開するには、新たに生産性の高い仕事を創る必要があります。投資家がＩＴ企業とかＡＩに投資するのは、それによって生産性の高い仕事を創れる見込みがあるからです。政府は規制緩和によってそうした企業を後押し、国民は増える税金を負担しつつ、より給料の多い仕事をする必要があります。

二度手間

日本の税務署は、いつ誰にいくら給料を払ったかという情報を事業者から得ています。これは当然コンピュータで利用できる情報としてデータベースに格納してあるので、賃金統計にこの情報を使わない理由が分かりません。厚生労働省の賃金統計があてにならないというニュースを見て素人の筆者が思うのは、なぜ同じ情報を複数の省庁が事業者に別のルートで尋ねるのかという疑問です。大体、いまだに紙と人手で情報を集めるという発想そのものが時代遅れです。（事業所にエクセル・ファイルを送って、それにデータを記入してプリントした紙を役所に送れって何ですか。何でエクセル・ファイルをインターネットで受け取れないの。）それぞれの省庁が抱えている統計情報は国民の税金で集めた物で、もしそれがあてにならないなら税金の無駄です。より少ないコストでより正確な統計情報を集める方法は必ずあります。税金を払っている国民は、こうした無駄を見過ごしてはいけません。

どうして○○は××なのか？

ここ数年でウェブ上に「どうして○○は××なのか？」という題の記事をよく目にするようになりました。これは偽ニュースである事が多く、注意が必要です。なぜなら「○○は××だ」という部分を証明抜きで正しいとして、「それはどうしてか？」と問いかける記事が多いからです。例えば「どうしてラーメンはアメリカ人に人気なのか？」という題があるとして、「ラーメンはアメリカ人に人気」という部分は本当でしょうか。実は寿司の方がラーメンよりアメリカ人には人気があります。それに日本食に限定しなければ、ピザの方が寿司よりアメリカ人に人気があります。「ラーメンはアメリカ人に人気」という事を証明せずに、それを正しいとしてその理由を尋ねる題は読者の誤解を招きます。またこの手の記事は実質的に広告となっている事が多いので、そこにも注意が必要です。