「貧乏人は麦を食え」という指摘[^1]はもう正しくありません。コメの代わりに食べるのは「はだか麦」で、これはコメの倍の値段[^2]です。ビールの原料になる大麦なら米より少し安くなるものの、味がないのでこれだけでは食べられません。麦飯という形で米と混ぜて炊くと美味しくなり、食物繊維も取れて健康食です。小麦だとむしろ米より高いので、うどんやパンとして食べるのが普通です。つまり令和の今は「貧乏人は米を食え」が正解です。その上でこの記事[^1]にある「退職金への増税」について考えてみましょう。社会保障費はほぼ半分が税金から出ています。その社会保障費の大半を受け取るのは退職者世代です。従って退職者に負担してもらうのは人口が減少する日本では当然です。それ以外に日本の社会保障制度を維持する方法はありません。年収の壁と同様に、退職金の控除額にも20年で壁を設けるのは不合理だという事です。言いかえると、昭和の時代に作ったルールが令和の今に合わないから変えようという事です。
2023年8月3日木曜日
海産物と中国
中国が日本の海産物を輸入制限[^1]しています。理由は福島原発処理水の放出となっており、アメリカと歩調を合わせて中国に半導体輸出制限をしている日本に揺さぶりをかけています。中国にある和食レストランには打撃です。でも中国が要らないのなら、これを機会に他の国へ日本の海産物を輸出すると良いでしょう。他の国に住む中国系の人も実は日本の海産物を食べたいので、世界に販路を拡大する良いチャンスです。中国や韓国には常に日本たたきの可能性があるので、そこで商売するには相応のリスクを見込む必要があります。
2023年8月2日水曜日
人手不足なら
この記事[^1]が役に立つでしょう。レゴランドで身だしなみルールを大幅に緩和したら、アルバイトの年間応募数や採用数が以前の2倍に増えたそうです。当たり前の話ですが、行き過ぎた髪型や化粧の規定は人権侵害です。それを撤廃したレゴランドは進んでいます。そもそも人によって似合う髪型や化粧は違います。髭が似合う男性もいるし、外国人なら髪色も様々です。そうした見かけをルールで縛るのは間違いです。それはサービス業にとどまらず、学校の生徒も含みます。外国にルーツを持つ生徒が増える日本で、「髪色は黒」みたいなバカバカしい規定はさっさと廃止しましょう。
2023年8月1日火曜日
オッペンハイマー
時期的に原爆の頃なので、映画「オッペンハイマー」の日本公開ぜひお願いします。このあたりの歴史はアメリカ人も知らないので、興味津々です。ウクライナのクリミア半島の南側にヤルタという場所があります。１９４５年２月にイギリス・アメリカ・ソ連のトップが集まり、第二次世界大戦後の領土分割について会談しました。いわゆる「ヤルタ会談」というものです。そこでソ連の参戦と引き換えにドイツの一部とサハリン南部、千島列島をソ連に与える事が決まりました。米軍が沖縄で日本軍を破ったのが７月上旬で、米軍が日本に原爆を落としたのが８月上旬。その間に日本は負けを認めておけば広島・長崎の悲劇はなかったので、当時の日本のトップが事態を読み損ねていた事は確かです。米軍は沖縄の後、九州に上陸して地上戦に入る予定であり、原爆によって「米軍」の犠牲を大幅に減らしたのも事実です。ほとんどのアメリカ人は原爆の被害がどんなものかを知らず、知りたいとも思いません。アメリカは世界一の大国で、その地位を脅かす国はどこであれ許さないのがアメリカの国是です。自分の身は自分で守り、人口より銃の保有数が多い国の考え方を映画で知りましょう。
2023年7月31日月曜日
退職金と終身雇用
このブログで何度も取り上げたので、耳タコになる人もいるでしょう。それでもまた取り上げるのは、日本人の誤解が心配だからです。今はやりの「ジョブ型雇用」の最大の利点は「いつでも手切れ金で人をクビにできる」という事です。つまり新しい分野に進出して失敗しても、それが会社の屋台骨を揺るがす前に損切り出来るという事です。人材の流動性を高めるというのは、儲からない仕事から儲かる仕事に人材を動かすという目的があるので、「終身雇用と退職金」という慣行[^1]とは合いません。外国のパクリが中心の「追いつけ追い越せ」という昭和モデルにおいて有用だった「終身雇用と退職金」が、変わり身の速さで勝負する今の時代に合わないという事です。日本の雇用システムをひっくり返すつもりで法律を変えないと「ジョブ型雇用」は成功しません。具体的には「雇用の年齢差別を禁止して、手切れ金による無条件の指名解雇を許可する」という法律変更です。こうすれば「終身雇用と退職金」は消失し、年功序列も無意味になります。年齢による就職差別も違法となり、年齢給もなくなります。仕事の能力と経験だけで給料が決まる社会になると、新人よりも経験者が大事になります。「ジョブ型雇用」では仕事と給料が密接に関係するので、同じ仕事を続ける限り給料は変わりません。同じ会社で同じ仕事を長く続けるより、より給料の多い会社に人を誘導する仕組みです。
2023年08月09日追記
「6カ月分の給料を支払えば解雇できるという条件を入れるといいのでは」に賛成。ただし「雇用の年齢差別禁止」も同時に入れないと労働者に不利です。
2023年09月20日追記
ジョブ型雇用は終身雇用と矛盾します。終身雇用の廃止に触れないのは理解できません。
2023年7月30日日曜日
猛暑日の部活は禁止
山形で猛暑日の部活の後死亡した中学生徒[^1]がいます。気温が35度以上となる猛暑日は原則として運動禁止です。外に出るのも危険なので、なるべく家から出ない日です。それなのに部活があるのは教師やコーチの判断力を疑います。昭和の時代には安全だった夏休み中の部活も、今や危険な活動です。命より大切な部活なんてありません。そもそも夏休みは気温が高すぎて勉学や運動に適さない時期です。管理職はもっと頭を使って猛暑日（という天気予報がでている日）の部活を止めましょう。こうした事故の責任は学校にあり、熱中症で死者が出てからでは遅いのです。
2023年7月29日土曜日
目の前の気候危機
今年(2023)は、ここ12万年で最も暑い年となりそうです。地球温暖化は毎日進行しており、熱中症で死亡する人も増えています。地球温暖化はもう未来の話ではなく、今日明日の気候危機[^1]となりました。2050年にどうなるかではなく、今年どうなるかという危機です。日本も九州で豪雨が降ったと思えば、関東で連日35度を超える酷暑が続いています。明らかに気候のバランスが崩れており、これから毎年もっと暑い日が多くなります。何もしなければ事態は悪化するだけです。戦う相手はCO2増加であり、人類同志で戦争をしている場合ではありません。再生可能エネルギーに投資し、化石燃料の使用を止め、炭素税で植林するという当然の事が出来ないのは、人類が滅亡する理由のひとつでしょう。パンデミックより怖いのは人類の無知であり偽情報です。
2023年7月25日火曜日
この手があったか
車の修理屋兼販売店と保険会社が結託すると、こんな不正で消費者が不利益を受ける[^1]という構図が明らかになりました。恐らくこれは氷山の一角で、小規模な不正はあちこちで行われているのでしょう。アメリカでは車の販売店が自賠責などの保険を販売する事はありません。オンラインで保険に入れるので、車を買う手続きの中でオンラインで好みの保険を買って、その保険番号を販売店が記録します。車両事故の場合は保険会社に連絡すると、あとで車を保険会社の指定工場に持って行き、そこで被保険者立ち会いのもと保険会社の担当者が写真を撮って修理代を査定します。その額に対して車の所有者は保険を使って直すか、あるいは保険を使わずに直すか、または擦り傷ぐらいなら直さないかを選べます。消費者が不利にならない仕組みは可能で、ただ規則を変えれば良いのです。
2023年7月23日日曜日
反グローバル化
貿易を増やして相互依存を高め、世界平和を維持するとともに経済の全体最適を目指したグローバル化が、単に経済格差を悪化させ、世界平和には役立たなかった事で、反グローバル化[^1]が目立ってきました。国の中での最適を目指すのは政治家にとっては当然[^2]であり、民意としても「グローバル化は失敗だった」となっている以上、各国が保護主義に走るのは避けられません。経済制裁や資源の輸出停止があり得るので、資源の国内備蓄や戦略物資の国内生産も国の安全保障として必要になりました。
2023年7月22日土曜日
省力化投資
ほとんどの日本人にとって2067年は遠い先の未来です。今から44年後ですから50歳以上の人には関係ありません。そうした人たちが政府の中心にいる日本で、2067年には国民の１割が外国人になる[^1]と言われても何も起きません。そこにはみっつの考え方があります。まず第一に、この見積もりは過大だという意見です。日本は移民に消極的で経済的にも縮む国なので、外国人にはそれほど魅力的ではないからです。第二には、少子化対策が成功して子供が増えるから、外国人はそれほど増えないという意見です。第三は、ロボットやAIのおかげで省力化が進むので、人手不足は解消されて外国人は増えないという意見です。このうち少子化対策については結論が出ています。ひとりの女性が平均４人の子供を産まない限り、日本の子供は増えません。現実にはお金があっても子供は平均２人なので、日本の少子化対策は必ず失敗します。多少出生率が上がっても、女性の人口が減るので焼け石に水です。そのかわり省力化により人手不足が解消されるというシナリオは、実現可能性が高く経済合理性もあるので、日本にとって望ましい方向です。日本が投資すべきはこの方向であり、少子化対策ではありません。最初の見積もりが過大だという意見は、おそらく正しいでしょう。安い日本は外国人にとって魅力的ではありません。できる人ほど所得の多い国に移住するので、むしろ頭脳流出が心配です。結論として、日本は外国人に頼るのではなく、省力化により人口が減少しても経済成長できる国になるべきです。
2023年7月21日金曜日
検索とChatGPT
ウェブ検索にChatGPTを使うのは間違いです。ChatGPTは検索ツールではなく「常識的な問いに常識的な答えを出す」ツールだからです。「AIが回答する情報は誤りが含まれることもある」という指摘に対して、マイクロソフトの副社長は「約20年が経過したウェブ検索でさえ、すべてが正しい答えとは限らず、別のデータによる確認が必要だ。AIも同じプロセスをたどっている」[^1]と主張します。でもウェブ検索ではおおむね結果が複数見つかり、その妥当性に応じて上から順位が付けられています。ChatGPTの解答はひとつしかなく、その妥当性は謎です。つまり「AIも同じプロセスをたどっている」という主張に根拠はありません。また従来のウェブ検索と較べて正確性が高いという証拠もありません。ChatGPTの正しい使い方はウェブ検索ではなく、小論文や作文のネタ作りです。与えたテーマに対して出力されるものは人間による吟味が必要で、アルバイトの助手を使って仕事する感覚です。そのうえ最新の情報は知らないので、ツールとして人間に勝るものではありません。
2023年7月20日木曜日
少子化と中間層
今や「子供は贅沢品」です。この記事[^1]が指摘するように、日本の少子化は中間層の収入減が原因であり、さらに少母化が追い打ちをかけています。ではなぜ中間層の収入が減ったかと言うと、それは非正規労働者が増えたからです。小泉政権の時に輸出競争力を失った製造業が国内産業保護を目的として、非正規労働の規制緩和を政府に求めました。日本は正規労働者を手切れ金で首にする事が難しく、雇用の調整弁として正規労働者を非正規に置き換えました。ではなぜ輸出競争力がなくなったのかと言えば、当時の円高と韓国や中国の台頭が原因です。円高は金融緩和で是正されたものの、韓国や中国とはまだ互角に勝負出来ていません。ここで中間層の可処分所得を増やすために減税をすれば、円安が進み物価がさらに上昇します。可処分所得が増えても物価が上がれば効果はありません。そこで子育てが終わった層への増税と中間層への減税を同時に行う必要があり、特に不動産税など資産への課税強化が望まれます。でもこれは高齢者への増税に他ならず、政治的にはかなり危険な賭けです。シルバー民主主義の日本で次世代の声を政治に生かすには、子供に選挙権を与えて親に代理投票させると良いでしょう。次世代に国債という借金を押しつけるなら、選挙権も与えるべきです。
2023年08月10日追記
「少子化の最大の要因は、経済・雇用環境から結婚・出産が難しいと考える人が増えていることにある。」
2024年04月25日追記
大阪府知事も「０歳児に選挙権を」と言っています。手続き上１歳からが良いけど。
2023年7月18日火曜日
現場力の劣化
手順書の記入ミスが原因らしいSuicaサーバーの大規模障害[^1]で、再発防止が手順書のチェック強化となったそうです。電源工事のために電源を切る場合、現場ではその電源の電流がどれだけ流れているかを切る直前に調べるのが常識です。手順書を書いた人は図面をもとに手順を決めているので、図面をもとにチェックしても図面のミスには気付きません。電源パネルには電圧計と電流計が付いているべきで、なくても電流クランプがあれば非接触で電流を測れます。切るべき電源の電流がゼロでなければ、何かがおかしいと気付きます。工事に人為的ミスは付きものなので、サーバーには多重のバックアップ電源を用意するのが定石です。さらにサーバーは２系統ではなく３系統に分けるのが効果的です。プロなら知らないわけないので、無理なコストカットの結果でしょうか。
2023年7月17日月曜日
日本の最低賃金
日本の最低賃金[^1]が国際的に低くなっています。「最低賃金を上げるとギリギリの企業が潰れる」という意見もあり、日本は及び腰です。でも「ギリギリの企業」を維持するために最低賃金を抑えるというのも本末転倒です。日本は人件費の低い国として有名で、海外から人材を呼び込む事が難しくなっています。日本の生産性が低いのは「ギリギリの企業」が多いからで、こうしたゾンビ企業が日本を貧しい国にしています。少子化なのでサービス業は無人化に投資し、ちゃんと最低賃金を上げましょう。民間は儲からない仕事をしないのが鉄則です。
公平とは
アメリカは機会均等を旨とする社会的公平さを大切にしています。そのアメリカで７月に「affirmative action」[^1]という政策が連邦最高裁にとって憲法違反と判断されました。この政策は（州によって違いはあるものの）大学や軍士官学校などで国民の人種割合に応じて少数受験者に加点する制度で、以前は少数派である黒人が入試で有利になっていました。それが憲法違反と判断されたので、そもそもこの政策が目指していたものは何かという論争がアメリカで起きています。人種的多様性を増やすのが目的なのか、それとも経済的多様性を増やすのが目的なのか、という論争です。教育には金持ちに有利になる要素があり、歴史的に貧困だった黒人は大学入試で不利でした。それを是正するべく生まれたのが「affirmative action」です。でもこれは逆差別にもなり、特に成績が良いアジア系アメリカ人には不利な制度でした。入試において受験者ふたりの成績がまったく同じなら、何をもってそのうちひとりを選ぶのが公平かという問題です。軍隊のように黒人の割合が多い組織だと、指揮官にも黒人が必要です。アメリカの大学は、入学者の人種ではなく経済的多様性を増やす方向にカジを切ったようです。
2023年7月15日土曜日
チューリング・テスト
AIの世界で有名なチューリング・テストは、テキストの会話を通じてAIと人間の区別が付くかというものです。それ以外の条件はないので、かなり自由度の高いテストです。複数の人間が複数の会話を通じて判定し、判定が半々に分かれたらテストにパスしたと見なされます。つまり区別が付かないという結果です。では話題のChatGPTはこのテストにパスするでしょうか。それは改めてテストするまでもなく、パスしません。それはChatGPTが人間のふりをしないようにトレーニングされているからで、「あなたは誰ですか？」とか「あなたは人間ですか？」という質問をすれば分かります。ChatGPTは正直に「私はChatGPTです。」とか「私は人間ではありません。」と答えます。つまりChatGPTは最初からチューリング・テストにパスしないように作られています。なのでそもそもチューリング・テストの対象ではありません。それにChatGPTの学習データには最近の情報が欠けているので、この欠点を突けば判定は容易です。
2023年7月14日金曜日
富士通ジャパン問題
「マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題」について、富士通ジャパンは国民の疑問に答えていません。なぜ「富士通ジャパンのシステムを利用する123自治体のうち、すべての修正プログラムを適用してシステムを最新の状態にできているのは47自治体にとどまる」[^1]のかを説明する必要があります。つまりこの会社の管理体制が問われています。マイナンバーカードへの不信の原因を作った会社として、この誤交付問題から逃げてはいけません。プログラムにバグがあるのは当然として、その修正と適用に不備があれば管理不足という事です。自治体の問題なのか、運営会社の問題なのかという疑問です。税金で作ったシステムなので、富士通ジャパンの社長が国民への説明責任を果たすべきです。
2023年08月03日追記
プロが書いたとは思えないコードと、管理のミスが重なっているようです。
2023年7月12日水曜日
人類の危機
地球温暖化は人類の危機です。そうは言っても２０年先の危機なので、高齢者にとっては他人事です。逆に若者にとっては大きな問題なので、若者の危機感[^1]は半端ありません。このギャップが温暖化対策の足を引っ張っています。お金を持っているのは高齢者なので、この層の考え方を変えなければなりません。孫の世代が生きるか死ぬかという危機[^2]なんだと分かってもらうには、どうすればいいでしょうか。温暖化が進んだ未来の世界をテーマに映画を作るとか？
2023年7月11日火曜日
生成AIにできないこと
この「ChatGPTに出来ないこと」をChatGPTが答えるという記事[^1]の結論は、ChatGPTには自発的な活動ができないというもので、人間を補完する道具として利用すれば役立つというのは納得できます。ChatGPTは過去の文字化された情報を学習した機械で、文字化されていない情報は苦手です。英語の情報に偏っており、これはネットで公開されている情報から学習したためです。ChatGPTを検索ツールとして使うのは誤りで、実在しない「情報」を生成する危険があります。未来予測にも向かず、確実に儲かる株を教えてはくれません。常識的な問いに常識的な答えを生成するのが得意なので、その範囲内で使えば仕事にも役立つでしょう。記事作成に使うと盗作マシーンになるので、この使い方はお勧めできません。
2023年08月25日追記
AIはしょせん箱であり、そこに人間の偏見を注げば偏見を持つAIになるという事です。
2023年7月10日月曜日
人手不足倒産
インフレで価格転嫁ができない中小企業が倒産の波[^1]を迎えています。もともと利幅の少ない会社は、コロナによる需要減とその後の人手不足を乗り切れなかったという事です。宿泊業とか飲食店のような人手のかかる仕事は、多少賃金を上げても人が集まりません。でも見方を変えれば、生産性の低い企業が倒産して人手を解放するので、そうした人手がうまく生産性の高い企業に移る事で、マイナスをプラスに変える事ができます。つまり中小企業が倒産するのは、経済成長に必要な新陳代謝だと言えます。ゾンビ企業は資本や人手を浪費しているので、補助金は世のためになりません。
2023年7月9日日曜日
実質賃金14カ月連続減
やはり日本の賃上げが足りないようで、5月の実質賃金が14カ月連続減[^1]だそうです。賃上げは年一回なので、この時期にマイナスなのは残念です。5月の消費支出も4%減[^2]となり、インフレに対して日本人は節約で対応しています。この状況で消費を増やすのは観光客ぐらいなので、インバウンドも含めて国内観光に期待します。このまま円安が進むと物価上昇が止まらないので、物価の番人たる日銀の次の一手に注目です。
2023年08月08日追記
6月の実質賃金が1.6%減となり、15カ月連続減です。物価高に賃上げが追いつきません。
2023年09月08日追記
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大
2023年10月06日追記
8月実質賃金2.5%減 17カ月連続マイナス、消費支出も2.5%減
2023年7月8日土曜日
7月のインフルエンザ
日本で2023年の７月にインフルエンザが流行[^1]しており、これは史上初だそうです。コロナで人流が減り、過去２シーズンでインフルエンザが激減した事の反動だそうで、今まで夏はインフルエンザが流行しないと書いていた教科書は、書き換えが必要です。インフルエンザ等の感染症は定期的に感染する事で免疫が維持されるので、大多数のステイホームや日常のマスク着用でこうした影響が出ると分かったのは良い実験になりました。同様に子供の夏風邪[^2]も増えており、インフルエンザと同様に免疫不足が原因です。いずれかかるウイルス性の風邪は、ワクチンがなければ避けられません。むしろ避けない方が良いという意見もあります。
2023年7月7日金曜日
西部百貨店
昭和の時代に輝いた百貨店がオワコン化しています。池袋の西武百貨店はヨドバシに吸収される予定[^1]で、かつて子供時代に西武池袋線沿線に住んでいた筆者は、これをひとつの時代の終わりととらえています。もし西武百貨店の従業員に「洋服や化粧品を売ってきたのに、家電や情報機器はとても扱えない」という気持ちがあるのであれば、はやりのリスキリングが必要という事です。時代が終わるのに、昔にしがみついていても生き残れません。ヨドバシに学ぶという気持ちがない人は、転職して新天地を探しましょう。生き残るには、変なプライドは捨てる事です。
2023年7月6日木曜日
PR不足
マイナンバーそのものは、ただの個人番号です。住民票がある限り、その人にはこの番号がひとつ割り当てられています。これにどんな情報を紐付けるかは各省庁が法律をもとに決めています。健康保険情報を紐付けたり、年金情報を紐付けたり、公金受け取り口座を紐付けたりしています。銀行口座にマイナンバーを付ける事で、名寄せを自動化し脱税を防ぐ効果もあります。マイナンバーカードはこの個人番号と本人の顔写真と住所をまとめたもので、身分証明書として使うために作られ、本来は行政の合理化が目的です。役所の各種手続きがマイナンバーカードとスマホでネットから２４時間いつでもできるなら、それは利用者にとってはかなり便利であり、役所としても人手を減らせるので減税につながります。問題は利用者目線でのマイナンバーカードのPR[^1]が不足している事で、マイナポイント目当てにカードを作ったけど、なくすと怖いから家の金庫にしまっておくという人が多いでしょう。役所の合理化とカードの普及には「鶏と卵」の関係があり、カードの普及なしに合理化はできません。人手が入る以上「万が一」のミスは起きます。今分かっているミスは「十万が一」くらいの割合なので、相対的にミスは少ないと言えます。イノベーションを起こすには若干のミスは容認する必要があり、被害に応じて金銭的補償をすれば十分です。
2023年07月18日追記
2023年7月5日水曜日
増税手段
日本に増税が必要な事は国民も理解しています。ただし消費税増税への反発を恐れて、政治家はそこに踏み込めません。財政の単年度黒字のために、また軍事費や少子化対策への予算増のために、消費税は早急に倍にする必要があります。欧州の付加価値税が25%程度なので、その位まで今後上がるとみるのが妥当です。でも消費税増税を公約して選挙に勝った政治家はいないので、今のところ政府は反発の少ないところから税金を取るという方針です。まず相続税が上がり、次に退職金への増税[^1]が計画されています。一部の国民にだけ影響するので、反発が少ないというワケです。他に上げられるのは、観光税、酒税、たばこ税といったもので、物品税の廃止と引き換えに導入した消費税という本丸には入れません。
2023年7月4日火曜日
移民と差別
日本はかつて移民としてハワイや南米に日本人を送りました。そのうち何割かは成功して、日系○○人として現地で成功しています。現地化できたという事は、差別を乗り越えたといういう事です。では逆に日本が移民を受け入れる場合、どうやって差別を減らしたらいいでしょう。まず第一に言葉の壁があり、日本語が不自由だと差別されます。そこで最初に語学テストを行い、パスしないと永住権を出さないという方法があります。次に宗教が違うと食べ物も違うので、特にイスラム教やユダヤ教だと安易に「同じ釜の飯を食う」とはいきません。そこで移民を受け入れる側が、こうした食事制限を前もって理解しておく必要があります。今後は小学校の社会科で教えたら良いでしょう。第三に移民の子供への教育です。十分な資金を準備して移民の子供に日本語教育や現地化教育を行う事が必須で、ここをケチってはいけません。フランスやベルギーはこの教育にお金をかけなかったため、移民２世が貧困化し社会問題となっています。貧困は差別の温床なので、ここを間違えた国は移民に失敗しています。
2023年6月29日木曜日
第3号被保険者制度
配偶者の扶養に入ることで保険料なしで国民年金に加入でき第3号被保険者制度は、年収が増えて扶養からはずれる時に年収の壁ができます。この日本特有の壁をなくすには第3号被保険者制度を廃止するのが自然で、逆に年金を配偶者と山分けするのがアメリカ方式です。つまり年金をもらい始める時点で、自分の収めた保険料から得られる年金と、配偶者が収めた保険料から得られる年金の半額とを比較して、多い方をもらう事ができます。この方式なら自分が払った保険料は無駄にならず、また共稼ぎでない場合にも多い方の年金を山分けしてもらえます。途中で離婚すると条件が変わるので、あくまでも年金をもらい始める時点で選びます。昭和の専業主婦を前提にした第3号被保険者制度はとっくに時代遅れです。
2023年6月28日水曜日
室内の象
英語には「elephant in the room」という表現があります。誰もが知っているのに、見て見ぬふりをしている大問題という意味です。日銀の国債保有率が過去最高の53%[^1]を越え、この「室内の象」となっています。昨年始めまでは50%を天井としてきた国債保有率が、YCC維持のためその天井を越えました。さらに恐ろしいのは、誰もその異常さを理解していない事です。日本の経済は一見うまくいっているように見えます。でも表面下では巨額の財政赤字を日銀がお札を刷って補填しており、実態は砂上の楼閣です。この楼閣を支えているのは経常黒字なので、経常黒字が日本の命運を握っています。50%というタガが外れてしまい、事実上の国債発行額上限が消えました。この財政赤字が政治問題にならない日本は異常です。
2023年6月27日火曜日
漢字の問題
日本が中国から輸入した漢字のおかげで、日本は中国から多くの事を学びました。その利点は認めるものの、漢字にはまた多くの問題があります。まず第一に読み方が複数あり、音読み（中国語読み）と訓読み（日本語読み）があります。また音読みにも複数の音があり、これは本家中国で音読みが時代とともに変化した結果です。日本語を当てはめた訓読みも漢字にひとつとは限りません。そのうえ漢字二文字の単語だと、音読みだけでなく重箱読みや湯桶読みのような例外があり、それぞれ覚えるしか手がありません。次に文字数がやたら多く、小学生で千文字、中学性で三千文字を覚える必要があります。第三に似た形で同じ意味の漢字が多数あります。これは昔手書きで文書を複写した時に、人により細部の書き方がバラバラだったためです。日本の戸籍には手書きの文字が使われたので、こうした細部まで一致しないと戸籍上の文字と同じとは認められません。行政のDXにあたって表示出来る文字には限りがあり、戸籍上の漢字が表示できないという問題もあります。本人確認に使う名前の表記が揺らぐというのは致命的なので、人を番号で識別するマイナンバーは行政のDXに不可欠です。名前に使う漢字の読み方も自由なので、漢字の名前だけでは読み方が分かりません。これも日本特有の漢字にまつわる問題です。
2023年6月26日月曜日
小学校の科目
東京でも少子化のため小中学校の統廃合が起きています。ましてや人口の少ない地方では当然です。この記事[^1]には小学校の統廃合が限界に来ており、この先はネットを使った遠距離学習になると予想しています。それは仕方ないとしても、生の先生が目の前で授業し生徒から質問できる環境は、子供のやる気に必要不可欠です。それを実現するカギは、学校の分校を利用する事です。フルサイズの小学校ではなく、先生が１人に教室がひとつでも分校として認めます。遠隔学習も併用して、合理的でコストの少ない学校を実現します。ネットを使って各種の手続きを行い、校長が分校にいなくても許認可ができるようにします。家でも学習できるので、分校には体育や音楽はなくても構いません。小学校としての中心的科目と、なくても良い選択的科目の区別をしましょう。国語・算数・理科・社会の他はすべて選択的科目です。教育にかける予算が少ないので、科目に対する考え方を変えましょう。
2023年6月25日日曜日
AIとアート
筆者は「アート＝メッセージ」という考えなので、機械学習ベースのAIにアートは求めません。もちろんAIがアートを創造できるとも思いません。AIがアートっぽいものを作れるのは確かです。それは他の誰か（あるいは別のAI）が作ったものを改変したものです。そのAIがなぜそのアートっぽいものを作ったかを説明できるようになれば、そこにはメッセージがあると認めます。ただ人間に言われたから、では理由になりません。ではAIを利用して人間がアートを作るのは可能でしょうか。もし人間にそれなりの理由があれば、そのアートにもメッセージが込められています。なのでそれをアートとしても良いでしょう。つまり道具としてのAIとメッセージの送り手としてのAIは別物という事です。メッセージの送り手となるAIは自由意思を持つので、人格が存在します。ただし、そのようなAIはまだ世の中にありません。
2023年6月24日土曜日
人間対機械
AI技術のおかげで、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームは機械が人間に勝つようになりました。ただしこれはあまり公平な勝負ではありません。ネットワークでつながる機械はメモリーや計算能力に制限がないので、人間で言えば超巨人と戦うようなものです。人間の消費エネルギーは100ワットぐらいなので、冷却装置も含めて100ワットで動く、外部とのネットワークなしの機械を使えば公平になります。ただし学習時には、どれだけエネルギーを使っても良い事にしましょう。そうして出来上がったモデルを実行する機械として、100ワットで動くコンピューターを使うという制限です。つまりデスクトップ・パソコン1台分のエネルギーでどの位の実力が出せるかという勝負です。そういう制限があれば、人間が勝てそうな気がします。
2023年6月23日金曜日
２％のインフレ目標
黒田元日銀総裁が述べたインフレ目標２％の理由は「他の国がそうだから」[^1]というものです。ではなぜ他の国が２％を目指すかというと、最近の世界人口の増え方が１％強[^2]だからです。人口の伸びと経済の規模を合わせるため、インフレ目標は１％では足りず、切りの良い２％となりました。つまり人口が増える国では需要も増え、供給が時間的に遅れるためインフレが起きます。その数値が２％なら良しとしようという考え方です。黒田氏の講演には「人口」という単語は一度も出てきません。日本は人口が減る国であるのにも関わらず、人口が増える国と同じインフレ目標で良いのかという疑問は封じられています。日本も貿易を通じて世界とつながっているから、世界の人口が増えて重要が増えればインフレになるという理屈です。実際には異次元緩和により円安になり、ドルベースでは日本製品はデフレになりました。円安を実現したという意味で「成功」した異次元緩和は、日本で２％のインフレを起こす事には失敗しました。ところがコロナで生じた世界のインフレは円安で増幅され、日本に２％を越えるインフレをもたらしました。ここで実質賃金が低下すると需要が減ります。年金はインフレ率ほど上がらないので、消費の中心である中高年は支出を減らします。つまり異次元緩和を続けても、いずれ日本はまたデフレに戻ります。それだけ人口減少の圧力は強いというのが現実です。
2023年08月12日追記
「国内の消費支出は65歳以上世帯が4割」なので、インフレは今年一杯でしょう。
2023年09月04日追記
輸出がGDPに占める割合は15%程度ですから、世界の需要が日本に与える影響もその位です。
2023年6月22日木曜日
手遅れの少子化対策
以前にも書いたように、日本の少子化対策はもはや手遅れです。1990年代に期待された第３次ベビーブームが起きず、その後は年々生まれる子供の数が減っています。すると子供を産む女性の数も減るので、この減少は複利で効いてきます。今や合計特殊出生率も1.26となり、過去最低レベルです。トッド氏[^1]に言われるまでもなく「人口減少こそ日本の唯一の課題」です。国民が移民を否定する以上、もはや少子化を止める手立てはありません。将来の年金を稼ぐのは今の若者や子供なので、増税してでも若者や子供に投資すべきです。その一方で、少ない人口で国を回すための投資も必要です。介護のロボット化、行政のデジタル化、無駄な仕事の廃止など課題が山積みです。
2023年06月26日追記
少子化は反転できないとした上で、毎年の高齢者の死亡数が子供の出生数の倍になります。
2023年07月14日追記
50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」も３割に近づいています。
2023年08月09日追記
「生涯無子率」は今後さらに上昇し、少子化が加速します。
2023年6月21日水曜日
大学と人口
日本の少子化により、中小大学が淘汰されつつあります。この記事[^1]は地方大学の淘汰が地方の人口減少を招き、負のスパイラルに入る事を「じり貧」と表現して警戒しています。でも人口が減る国は大学の数も減ります。根本原因を解決できない以上、競争力のない大学が閉校するのは当然です。予算もないので、どう上手に縮むかという問題です。留学生を増やしたくても、経済的に魅力が薄れた日本に来る学生は将来的に減ります。病院と同じく、大学にも選択と集中が必要になっています。都会の大学ですら中小では生き残れず、大学の合併や学部の再編が当たり前になるでしょう。教育投資に見合う結果が出なければ、大学も淘汰されるのは当然です。
2024年05月20日追記
「私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態」です。
2025年03月28日追記
バブルの頃に作った私立大学がまたひとつ消えます。人口が減る国の宿命です。
2025年04月24日追記
文科省も大学再編に前向きです。学生が犠牲になる前に数を減らしましょう。
2023年6月20日火曜日
コメの輸出競争力？
日本の食料安全保障を考えるこの記事[^1]は米の輸出を主張しています。記事の最後まで読めないので、日本の米に輸出競争力がない事についてどう考えているのかは不明なものの、実現できれば素晴らしいでしょう。日本の米は生産コストが高く、アメリカと較べると７倍[^2]ほどあります。東南アジアと較べればもっと差が開きます。それだけの価格差を埋めるだけの味や品質が日本の米にあるとは思えません。一部の海外富裕層は１０倍の値段でも買うでしょうけど、それでは年間1000万トンもの輸出はできません。税金で農家を保護するのが食料安全保障ですから、輸出米に補助金を出したいところです。でもそれは保護貿易となりWTOが黙っていません。日本は米をある程度輸入しなければならず、休耕田が増えるのは問題です。農業従事者も高齢化しており、農業を個人経営から法人経営に変えるべきでしょう。
2023年10月15日追記
農業を個人経営から法人経営に変える試みが成功しています。良い方向です。
2023年6月19日月曜日
主権国家
「ロシアは日本を主権国家として見ていない」[^1]という指摘はその通りです。「主権国家」を派閥の親分だとすれば、日本はアメリカ派閥に属しています。世界には他にロシア派閥、中国派閥などがあります。派閥の親分になれる条件は、まず第一に核兵器を持っている事、次にエネルギーや食料を自国でまかなえる事、さらに強大な経済力がある事です。その上で国連の常任理事国であれば、怖い物知らずになります。日本は核兵器を持たず、ロシアに近いという意味で、ウクライナに通じるものがあります。ロシアにとって最大の軍事的脅威はNATOなので、そのウクライナがNATOに加盟する事を許容できず、ウクライナをロシア派閥に取り込む計画が「特別軍事作戦」でした。地球上に主権国家は数カ国しかなく、それ以外の国はどこかの既存派閥に入るか、または非主権国家どうしで新たな派閥を作るしかありません。国家予算の半分を軍事費に使うアメリカは最大派閥の親分と言っていいでしょう。
2023年6月18日日曜日
死の商人
日本の武器輸出を可能にする法案に関する記事[^1]を読むと、日本は大人の議論をしていない事が分かります。武器の輸出入や売買で儲ける人を「死の商人」と呼び、倫理的な問題として議論しています。日本の憲法は戦争そのものを否定しており、既に世界の現状に合っていません。でもその憲法ですら武器の輸出入や売買は否定していません。つまりこれは憲法問題ではなく、「平和国家」である日本が「死の商人」になるのはけしからんという問題です。では日本は平和国家でしょうか。日本は太平洋戦争を始めてアメリカに負けました。その当時の日本は明らかに平和国家ではありません。では今の日本はどうでしょう。ロシアとは北方領土問題をかかえ、北朝鮮とは拉致問題、韓国とは竹島問題、中国とは尖閣諸島の領有問題をかかえています。戦争はしていないけど、まったくの平和でもありません。海の国境付近ではつばぜり合いが毎日起きています。つまり日本はすでに平和国家ではありません。次に「死の商人」の何が問題なのかと言うと、人を殺す兵器を輸出入するのが倫理的に悪いことだという主張です。ところが日本は戦闘機をアメリカから輸入しているので、戦闘機は機関銃やミサイルで人を殺す兵器ですから、アメリカの「死の商人」から殺傷兵器を買っています。買うのは良くて売るのは悪いというのは偽善です。つまり他国から兵器を買う時点ですでに日本は「死の商人」となっています。日本は「平和国家」ではなく、既に「死の商人」として兵器を買っているという現実を前提にしないと、大人の議論はできません。専守防衛は絵に描いた餅であり、兵器を殺傷性の有無で区別する事は無意味です。ウクライナのように他国から侵略されたら、日本も自衛のための戦争をする必要があるという前提から議論を始めましょう。
2023年06月29日追記
日本は戦闘機を輸入しているのに、輸出は禁止というのは矛盾しています。兵器は誰が誰に対して使うかが問題で、日本製の部品が含まれた兵器は既に世界中に普及しています。
2023年6月17日土曜日
水産物輸出
北海道のホタテ貝が国内で加工されず、冷凍ホタテとして中国に輸出される事が多いという記事[^1]です。その理由は国内で加工するための人手が不足し、加工技術も失われているからで、それまで海外からの技能実習生で回していた仕事ができなくなっています。技能実習生頼みの仕事はコロナで打撃を被りました。コスト的に日本人では回せない仕事を日本で続けるのは無理があります。中国で加工されたホタテは欧州に輸出されるそうで、これも時代の流れです。人件費のかかる海産輸出品を日本で製造するのは、高級品以外では無理という話です。
2023年6月16日金曜日
タバコ公害
マンションのタバコ公害の記事[^1]を読んで筆者は思いました、これはマンションあるあるだと。筆者は人がタバコを吸う権利は認めるものの、その煙を吐く権利は認めません。都会でたき火が禁止されているように、タバコの煙も公害です。吸った煙は吐くなという事です。空気清浄機付きの自室でタバコを吸い、外部に煙りがもれないマンションなら問題ありません。人にはタバコを吸う権利があると同時に、タバコの煙に汚染されていない空気を吸う権利があります。タバコの吸い殻をポイ捨てする人も後を絶たず、喫煙者にマナーを求めるのは無理です。法律がないなら、マンションの権利規約で禁止するべきです。自治体も路上タバコ禁止条例がある場所でタバコを吸う人をもっと取り締まったらどうでしょう。
2023年6月9日金曜日
正義とは
「ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか」[^1]と問われれば、「はい、そうです」と答えます。それが日本の立場です。過去に２度もロシアと戦争した日本にとって、ロシアの他国への軍事侵攻は「またやったな」という事件です。戦争は始めた国が悪いのです。戦争を始めた国を勝たせると、外交で解決できない問題は戦争で解決して良いという前例になります。国連には常任理事国が始めた戦争を止める力がありません。でもこのままウクライナが負けるのを座視すると、次は日本が狙われます。自分たちが戦争に巻き込まれたくないとロシアの戦争を容認すれば、いずれ弱体化した日本にもロシアが攻めてきます。日本にとって最も近い外国がロシアである事を忘れてはいけません。
2023年6月8日木曜日
自動運転車の誤解
自動運転車の開発が鈍化しています。研究者やエンジニアが期待したほど自動運転は簡単ではなく、たとえ自動運転を使ってもビジネスモデルとして利益が得られていません。まず誤解を解くために、自動運転には人工知能が使われていない事を指摘します。人工知能が使われている部分はセンサーの情報から車の周りに何があるかを認識する部分で、その情報をもとに車をどう動かすかという部分はロジックで記述されています。事故が起きた時なぜ自動運転車がそういう運転をしたかを説明できる必要があるので、機械学習のような人工知能は使えません。交通法規がロジックで記述されているのはもちろん、どうすれば安全に運転できるかもロジックで記述されています。ところが事故をゼロにするのは難しく、その一方で自動運転車の事故はすぐ報道されるので、自動運転車の事故は誰が責任を取るのかが問題です。自動運転タクシーも試験的に運行されているものの、黒字化できていません。ウーバーと競争した場合、自動運転タクシーにあまり経済的利点がないからです。事故の可能性がゼロでない自動運転車を消費者が受け入れるには、まだ相当時間がかかりそうです。ただし高速道路など限られた場所での運転アシストは実用化されており、これは自動運転ではありません。
2023年6月7日水曜日
脇の甘い国
日本のオンライン本人確認は脇が甘い[^1]という話です。新たに銀行口座を開いたり、携帯電話の契約をするにはオンラインでも本人確認が必要です。日本では運転免許証やマイナンバーカードの写真を送るので、偽造した写真を使えば本人確認をすり抜ける事ができます。写真では名前の確認しかできないので、オレオレ詐欺の温床になっています。本来は免許証番号やマイナンバーと名前の突き合わせをオンラインでできるようにするべきですが、それぞれ番号の使い道が法律で限られているため実現していません。警察や役所ならできる確認も民間の銀行や携帯業者にはできません。せっかく保険証や運転免許証をマイナンバーカードに一本化するなら、それを民間でのオンラインの本人確認にも使えるように急いで法律とシステムを整備すべきでしょう。
2023年6月6日火曜日
下水処理水
下水処理水をサツマイモ栽培の液体肥料に使うと生産量が１０倍になるという報道[^1]がすごいです。酸素を加えるだけで微生物が処理水を良好な肥料にするそうで、まさに一石二鳥です。世界的な食糧不足とCO2問題に役立ちます。そのうえサツマイモからメタンを作る微生物もあるので、発電燃料にもなりそうです。空気を処理水中にボコボコ入れるだけで酸素を加える事ができるので、コストはかかりません。
2023年6月5日月曜日
針小棒大的報道
今のマイナンバーカードの誤登録問題は針小棒大的報道[^1]となっています。マイナンバーカードの交付は8,440万枚を越え、その中で誤登録されたカードは100枚を越えていません。割合からみれば84万分の1以下です。登録は人間がやる事なので、誤りがあるのは当然です。紙の保険証には顔写真がないので、簡単に不正使用できます。これをマイナンバーカードに置き換えるのは不正防止に役立ちます。ただし、このカードを使った場合に他人の情報が出てきたり、医者の受付で保険証として使えないというのは致命的なので、次の１年でそうした不具合を修正する必要があります。マイナンバーは行政の合理化に役立つので、大幅に税金を減らせる可能性があります。スマホから大半の行政の各種手続きができるようにすれば、マイナンバーカードの利便性が理解されるでしょう。
2023年07月06日追記
「ノーミス社会」では、イノベーションが進まなくなってしまうのです。
2023年6月4日日曜日
教育費格差
ご存じのように教育費格差は日本にも存在します。収入が多い家庭ほど、子供の教育にも多くの教育費を使えるのは当然です。このため国立大に行くのは収入が多い家庭の子供が多く、収入格差が固定化します。ただし、この記事[^1]にあるスウェーデンの例には大事な情報が欠けています。スウェーデンの税率は高く[^2]、消費税が25%（食品12%）となっています。国民負担率も日本の44%に対して、スウェーデンは56%です。北欧は高負担・高福祉なので、低負担・中福祉の日本とは直接比較できません。教育費が高いと子供の数は少なくなり、教育費を低く抑えるには増税が必要です。政治的に増税が難しい日本は、赤字国債という形で次世代に増税を押し付けています。
2023年6月3日土曜日
解雇の金銭解決
大いに賛成です。時代に合わない終身雇用を無理に維持しようとするから問題が起きます。この記事[^1]にもある「解雇の金銭解決」つまり手切れ金による指名解雇を日本でも法律で認めるべきです。ただし同時に年齢や生年月日による就職差別と解雇を違法にする法律も必要です。このふたつは同時に成立させる必要があり、その結果年功序列や定年制度が違法となります。こうした法律なしではジョブ型雇用は不可能です。社会の変化に応じて会社が変わるとき、法律も変える必要があります。こうした法律なしでは日本は海外との競争に勝てません。
クルド人難民
日本はクルド人をテロリストと見なしています。このためクルド人難民を受け入れる事に消極的で、事実上門戸を閉ざしています。もし難民に就労ビザを与えて日本に入れた後、その人が犯罪を起こせば入管当局の責任が問われます。非難を避けるにはなるべく難民認定をしなければよく、入管当局の対応は当然です。入管には矛盾した責任が与えられており、問題を起こしそうな人を入国させない責任と、庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を持っています。この二つを満足させるには、なるべく難民を追い返すのが一番簡単です。庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を入管当局から分離して、法相ではなく外相に監督責任がある役所に移すべきです。難民認定は外交問題かつ人権問題であり、入管には荷が重すぎます。憲法上、日本の領土にいる外国人にも日本人と同じ基本的人権がある事を忘れてはいけません。では受け入れた人が犯罪を起こしたらどうすれば良いでしょうか。それは他の日本人と同じ対応で十分です。日本人にも犯罪を起こす人はいます。それぞれの事件について再発防止策をそのつど考えるという事です。難民の犯罪率が高いという事実はありません。
2023年08月04日追記
日本生まれの難民の子供に在留特別許可という事で、一歩前進です。
2023年6月1日木曜日
夜も眠れない
日本が年間100%ぐらいのハイパーインフレになる条件は、経常赤字が定着して円安が進む事というのが筆者の意見です。日本の輸出競争力が落ち、高齢化で預金を引き出す人が増え、国債の現金化が進みます。すると海外への投資も減るので、経常赤字は避けられません。円の信用が低下し、円安が進みます。これはインフレを加速し、景気を冷やします。インフレを抑えるために金利を上げるので、不景気とインフレが同時進行するスタグフレーションになります。少子化も進むので、ますます税金が足りなくなり、巨額の財政赤字になります。そのためさらに円安となり、ハイパーインフレになるという経過を辿ります。日本がこれを回避する道はあるでしょうか。これを考え出すと夜も眠れません。過去に同様の経過を辿った国は増税と支出カットで財政を黒字化し、通貨安を止めました。理屈から言えば、それしか出口がありません。消費税を倍増し、すべての国家支出を半分にする位の大ナタが必要です。問題先送りが恒例の日本で、そんな思い切った改革が出来るとはとても思えないので、ハイパーインフレ退治にIMFが乗り込んで来ます。現金の価値は下がるので、さらに不動産や株、貴金属への投資が進むと予想します。
2023年5月31日水曜日
お手並み拝見
パナソニックが電気自動車用バッテリーに本気で投資[^1]するそうです。日本の電機業界は「半導体メモリー、太陽電池パネル、液晶テレビ、携帯電話」と立て続けに海外勢に負けています。製品開発に成功するものの、その後の量産で失敗というパターンの繰り返しです。失敗の原因はひとつではありません。半導体メモリーは、それまでのメインフレーム用で必要だった25年という寿命がパソコン用では5年で十分だったのに、過剰品質のメモリーを作り続けてコスト負けしました。太陽電池パネルは国内生産に固執したため、中国製の安いパネルにコスト負けしました。液晶テレビは良いところまで行ったものの、技術流失を恐れて海外生産が遅れ、退職した日本人技術者をスカウトした韓国勢にやはりコスト負けしました。円高だった頃の話なのでコスト負けという共通要因はあるものの、過剰品質だったり海外生産が遅れたりと意思決定の遅さが目立ちます。電気自動車用バッテリーは今が最後のチャンスらしいので、今後の北米投資がどうなるかに注目です。
2023年5月30日火曜日
国債は将来への投資か
悪い事を良い事のように言うのが流行っています。筆者が驚いたのは「国債は将来への投資」という言い方です。どうやら歯止めのない国債発行を正当化したい人が使っているようです。ではなぜこれが大間違いかを説明します。まず前半の「国債」は単なる借金で、そのお金を何に使うかでそれが投資なのか浪費なのかが決まります。ある出費が投資というからには、そこには何年後に何パーセントの利子を伴って返却されるという計画が必要です。たとえば高速道路を造るのに「建設国債」を使えば、高速料金で５０年後に借金をゼロにするといった計画があります。ところが日本の国債は「赤字国債」なので、その借金を返却する計画はありません。毎年の財政赤字さえゼロにできないのに、積み上がった借金を返すなどとうてい無理です。実現性を検証できる返却計画のない出費は投資ではありません。
2023年5月29日月曜日
マイナンバーと健保
日本のマイナンバーと健康保険の紐付けは他人が（健保の職員）がやっており、ミスが起きます。同姓同名はおろか、名前の書き方も揺らぐので、かなり怪しい仕組みです。なぜこれを本人の申告制度にしなかったのか分かりません。健保は毎年資格審査があるので、本人にマイナンバーを提出してもらう事ができます。健保が怪しげなデータベースでカナ氏名、生年月日、性別だけで名寄せ[^1]をしたら間違えるのは当然です。健保に加入するにはマイナンバーの提出が必要とすれば、こうしたミスを減らせます。それにシステムそのものに誤入力への耐性を持たせるのも必須です。同じマイナンバーが複数の保険で登録されないようにするとか、カナ氏名、生年月日、性別に加えて住所で確認するとかが考えられます。マイナンバーの利用に関して、デジタル化に不慣れな役所がヘマをする事例が相次いでいます。
2023年5月28日日曜日
EV普及度
日本はEVが少なく、充電設備もあまり見かけません。なので日本にいると、EVの普及はまだ先だと思ってしまいます。ところがこの記事[^1]にもあるように、中国やアメリカはEVの普及を急いでいます。中国は電気自動車大国になる計画を立てており、2023年1月から3月の（EVを含む）自動車輸出台数は日本を超えて世界一になりました。またアメリカは環境対策と国内経済を両立させるために、米国産のEVに大量の購買補助金を出しています。残念ながら日本産EVの購入者は、この補助金を受け取れません。日本はEVで完全に出遅れており、日本の主要外貨獲得手段である自動車輸出に暗雲が出てきました。テスラのEVがそこら中に走っているアメリカから見ると、日本は完全に周回遅れです。自動車輸出が減ると、日本の貿易赤字がさらに増えてしまいます。
2023年5月27日土曜日
ストライキ
日本は先進国の中で最もストライキのない国です。それが低賃金の原因であるにもかかわらず、労働組合はストライキをしません。それは日本特有の会社別組合にあり、他国のような産業別組合となっていないからです。アメリカの脚本家組合は2007年に次いで15年ぶりにストライキ[^1]をしており、おそらくこれは成功するでしょう。公立学校の教員もストライキで賃金を上げたいのに、公務員にはスト権がないためできません。筆者の記憶する日本のストライキは私鉄組合のストライキとか旧国鉄のストライキで、どこかの会社で組合がストライキをしたというのは覚えがありません。ひとつの会社だけストライキをしても他の会社に市場を奪われるだけなので、労働組合も及び腰です。
2023年08月26日追記
小売業のストライキは 60年ぶりとか。
2023年5月26日金曜日
東京に科学特化拠点
米CICの創業者が「生命科学やロボットに特化した施設を東京都内に作るべきだ」と提言[^1]しています。「企業を大きくするには海外で展開しなければいけない。だが現在の日本のスタートアップは日本市場だけを対象にしている。ある程度成功できるが、天井がある。日本人だけでスタートアップを作ろうとしている点も問題だ」とも言っています。筆者は前に日本に英語特区を作って海外の優秀な人材を呼ぶべきと提言しました。もし東京に科学特化拠点を作るのであれば、そこは英語特区にする事を希望します。日本語の他に英語でも行政や教育、医療サービスが受けられる英語特区は日本を確実に変える事ができます。国に必要なのは法律を変えるだけで、後は民間がやってくれます。海外から優秀な人材が起業のために、この特区に来るぐらいになれば成功です。
2023年5月25日木曜日
ガラバゴス化
この記事[^1]にあるように、日本は過去３０年間ガラパゴス化の道をたどってきました。ここにはない重要な数値としては、国債発行残高が名目GDPに占める割合[^2]があります。日本は2.6倍とダントツ１位で２位のイタリアが1.5倍、３位のアメリカが1.4倍ですから日本は群を抜いています。社会保障の国民負担率が日本は低めになっているように見えても、国債という借金はここに現れないので、この数値はまやかし[^3]です。もし北欧なみに国債を減らしたら、大幅な増税で社会保障費を払う事になるので、この国民負担率は日本の実情を表していません。つまり少子化対策は「どうやって少ない人口で暮らしていくか」を考え、実行する事に他なりません。行政の合理化、介護のロボット化など人手をかけずに国を回す方法を今すぐ実行しましょう。
2023年5月24日水曜日
蛙ごときで
季節柄サラダに蛙が混入していたという報道[^1]が続いています。昭和生まれとしては「それがどうした」という気分です。有機栽培の野菜にイモ虫や蛙が混じるのは当然です。よそ見でもしてないかぎり、食べる時に気が付きます。無農薬野菜を望みながら、その一方で野菜にイモ虫や蛙が見つかると文句を言うのは矛盾しています。ゴキブリやネズミなら衛生上問題でも、産地で野菜に付くイモ虫や蛙は問題になりません。身近にイモ虫や蛙を見かけない都会人の過剰反応です。
2023年5月23日火曜日
人口減少は当然
日本の人口減少はなぜ問題なのでしょうか。それは社会の仕組みが人口増加を前提にしているからです。例えば年金です。日本の年金は仕送り型なので、老人が増えて若者が減ると年金も減ります。物価が上がるのに年金が下がると、老人が困る仕組みです。健康保険も若者は払うばかりで、主に保険金を受け取るのが老人なので維持できません。昭和の時代に制度設計された物はすべてこの調子で、平成から令和になったところで破綻の徴候が出ています。ところが小手先の変更では人口は増えませんし、たとえ移民を解禁しても人口を維持できる程は増えません。むしろ人口減少を当然のものとして受け入れ、それに見合う国になるという覚悟を持ちましょう。つまりロボットやAIが人口減少を補い、若者に依存しない国を作るという計画です。選挙対策のバラマキに予算を使うより、国家百年の計として若者に依存しない国を作るべきです。
2023年5月22日月曜日
選挙公報の郵送
もう紙の選挙公報は廃止しましょう。国民1人あたりスマホが１台以上ある日本で、コストと時間をかけて紙の選挙公報を郵送する[^1]必要はありません。少子高齢化で税金が足りない中、DXで行政コストを減らすのは当然です。選挙公報はタダではありません。
2023年5月21日日曜日
デジタル赤字
この記事[^1]が指摘するデジタル赤字とは、日本が主に海外のITサービスに払うお金の事です。アップルやアンドロイドのサービス、グーグルやマイクロソフトのサービスは多くの人が直接または間接的に使っています。他には動画のストリーミング・サービスでネットフリックスを使ったり、スポーツを視るためにDAZNと契約していれば、そのお金は海外に流れます。アマゾンのAWSや動画サービスも同じです。日本はこの分野で赤字続きであり、その赤字額[^2]も毎年増えています。電気機器の貿易収支も赤字となり、日本製の電気機器が売れない現状を直視する必要があります。最後に残ったのが自動車で、これは今のところ貿易収支が黒字です。つまり自動車を売って原油やガスを買うのが日本という国です。国の貿易赤字を埋めるのが海外への投資から得られる収入なので、これは円高だった時の投資のおかげです。経常収支が赤字になると国内のお金が減るので、国債を買うお金も減ります。すると日銀が国債を買うので金融緩和が続きます。つまり金利は上がらず、円安が続きます。円安は貿易赤字の原因のひとつなので、悪循環に入ってしまいます。だから日本は経常収支の黒字を死守する必要があります。
2024年06月01日追記
日本経済は熟年期だそうで、経常黒字を死守するには貿易赤字を減らす必要があります。
2023年5月20日土曜日
マスクなし宣言
保守的な日本では、コロナが終わってもなかなかマスク着用が減りません。本来は若い人ほど年長者に逆らって自由を求めるのに、日本の若い人は従順ですね。高齢者や免疫の弱い人以外はマスクは不要と分かっていても、人の目を気にしています。実際には誰も見ていないのに、注目されると思い込んでいます。ふたつの選択肢がある場合、無難な方を選ぶという姿勢です。筆者はもうマスクなしでどこへでも出かけます。これから暑くなるし、無駄なマスクはしません。マスクなしは健康の証です。注射も３回受けたし、コロナにもかかって回復しています。「マスク＝高齢者」という図式が速く浸透する事を期待します。
2023年5月18日木曜日
山の藤の花
こちらの記事[^1]には、「藤の花」が材木の価値を落とす厄介者であると書かれています。素人目には綺麗な花も、専門家の目には林が手入れされていない印と映るようです。日本の山林は材木としてスギやヒノキを植林し、ある時期までは地元の人が藤を退治してきました。ところが海外の安い材木が輸入されると、お金にならない山林を手入れする人はいなくなり、藤が増えてきたというワケです。スギやヒノキは花粉症の原因にもなるので、頭の痛い問題です。でも材木として使わないのであれば、藤が増えても不都合はありません。山林は国土保全やCO2削減に役立つので、人工林がかつての自然林に戻る過程だと考えれば、藤が増えるのも当然だと筆者は思います。もはや経済的価値のないスギやヒノキを、花粉症を起こさない落葉樹に植え替える事も考えて欲しいものです。
2023年5月16日火曜日
賃金上昇とインフレ
日本の賃金が2023年に上昇しています。賃金が上昇すると労働コストが高くなるので、さらにインフレになります。ところがこのインフレは長続きしません。まず日本の消費の主役が誰であるかを思い出しましょう。この年代別消費額[^1]によれば、中高年の消費額がもっとも大きくなっています。さらに日本の人口分布[^2]をみると、中高年にピークがふたつあります。その下の年代は尻すぼみになっており、この二つを掛け合わせると、お金を使うのは主に中高年であって、若者ではない事が分かります。ところが賃金の上昇は中高年、特に年金生活者には影響しません。年金の額は制度により物価の上昇ほど上がらず、年金は実質目減りします。するとこの世代は支出を減らすので、物が売れなくなります。つまり他の国なら進行するインフレの悪循環が日本では起きません。日銀の指摘通り、このインフレや賃金の上昇は一過性のもので、2024年には終わります。縮小する国内市場のデフレは当然であり、人口問題に手を付けずに日本の経済問題を解決する事は不可能です。
2023年5月15日月曜日
感染予報
コロナが5類相当になったので、感染者数の報告も週に一回の定点観測に移行しました。医療関係者の一部は、次の第9波が必ず来るので、ガードを下げてはいけないと言っています。ところがどれだけの感染者数になるのかは教えてくれません。それに第8波よりも感染者数が多くなる可能性があるという人もいて、それならその可能性を確率として数字にしてほしいものです。医学は科学ですから、仮説を出す以上判定できる数字が必要です。コロナが始まって3年以上経つので、感染者数を予想するモデルもたくさんあります。筆者は定性的な意見ではなく、定量的な意見を専門家には求めます。そうした数字がないと病院は医療資源の予約ができないし、政治家は予算を組めません。そうした数字がないのは、専門家の勉強不足が原因ではありませんか。今の変異株がそのまま続くといった前提を設けたうえで、何月頃にどのくらいの感染者数になるかを確率付きで求めるのは、技術的には十分可能だと思います。数理モデルの専門家もいることですし、外れてもいいので確率付きの数値として感染予報を出して下さい。
2023年5月14日日曜日
若手にチャンスを
この記事[^1]には大事な点が欠けています。それは税金を原資とする限られた資金をどの研究者に与えるかという点です。「若手にチャンスを」と言うなら、研究成果が乏しいベテラン研究者が切られるのは仕方ありません。10年という研究期間の間に結果を出せなければ、若手にチャンスを与えるのは当然です。もしそれまでの研究結果に自信があるなら、資金の豊富な海外の研究所に就職してもいいはずです。ただし海外の研究所はもっと競争が厳しいので、10年は待ってくれません。なお研究成果が評価されていても、有期契約で働く研究者[^2]は安心できません。普段から大学や研究所にネットワークを張って、常によりよい職場を探す努力が必要です。企業勤め以外の研究者はサラリーマンではなく、雇い止めは「若手にチャンスを」与えるために必要です。研究に使える税金は限られているので、もっと研究者に資金をと言うなら、増税に賛成しましょう。
2023年06月07日追記
中国など海外の研究所で働く日本人は今後も増えるでしょう。
2023年07月05日追記
日本で研究開発ができないなら、シンガポールに行きましょう。
2023年5月13日土曜日
移民と日本
この記事[^1][^2]には考えさせられました。先進国が人口減少に直面して移民の取り合いになると、日本は不利だという話です。他国と較べて賃金が安く、そのうえ排他的で移民を歓迎しない日本は現在の移民が少なく、これが将来の移民にとってマイナスに働きます。このさき人口が減って苦し紛れに移民を日本に入れようと思っても、日本に来る移民はいません。教育があって健康な若い移民を望んでも、そうした人は移民先進国であるカナダ、アメリカ、オーストラリアなどに行ってしまうので、日本には来ないという見込みです。これを避けるには今から移民を入れる必要があり、英語を日本語に次ぐ公用語と定めるなど日本も変わる事が求められます。もはや移民問題を先送りしている暇は日本にはありません。
2023年06月20日追記
この予測は甘いと思います。二重国籍を許さない日本に魅力はありません。
2023年5月12日金曜日
AI病院
今日のお題は、病院業務のロボット化と情報の集約による効率的な医療です。日本の医療はコストを抑えつつ国民皆保険を実現しており、これを維持するには病院業務の合理化が欠かせません。この記事[^1]にあるように周りの病院と毎日情報を交換して、医療資源を効率良く使うのは画期的です。コロナ禍で表面化した人手不足という問題を解決する、有力な方法のひとつだと考えられます。
2023年5月11日木曜日
納期より品質
日本の製造業に根付いた「納期厳守」という思想は誤りです。納期を品質より優先すると、この記事[^1]にあるような問題が起きます。突貫工事で従業員の生活も破壊され、少子化の原因にもなります。そもそも納期を計算する時に人員を100%使えると想定するのも誤りです。人は休暇を取るし、病気にもなるし、家族がケガする事もあります。せめて80%で予定を立てるべきであり、最初から残業を計算にいれてはいけません。確かに日本の「納期厳守」は世界一のレベルです。でもそれは多くの犠牲の上に成り立っており、優先順位の見直しが必要です。社員の生活や品質を守れない納期には意味がありません。そうした常識が若手にないなら、社員教育が失敗しています。
2023年5月10日水曜日
コロナはインフル並み
日本もやっとコロナの特別扱いが終わりました。コロナがインフル並みという事は、普通の人はコロナごときで医者にかかるなという事です。医者にかかればお金もかかるし、風邪薬を飲んで寝ていれば治ります。また高齢者はワクチンを接種して、不用意に出歩くなという事です。高齢者施設でコロナ患者がでたら、病院ではなくその施設で治療します。今回のコロナ禍で問題になったのは、病院は高齢者施設ではないという点です。コロナが肺炎を起こさないオミクロン株に変異したため、高齢者は基礎疾患の悪化を防ぐ必要があり、それには病院よりも住み慣れた施設の方が適しています。小さな布マスクを配布するとか、他国からワクチンを買いあさるといった行為ともお別れです。日本は次の新規ウイルス出現に備えて、自国のワクチン開発力を大幅に強化しなければいけません。
2023年5月9日火曜日
原因と引き金
新聞記者には原因と引き金を混同する人が多く、コロナ禍で誤解の元となりました。オミクロン株は肺炎を起こさないので、オミクロン株に感染して死ぬ人は高齢者が多く、もともと患っていた基礎疾患の悪化が原因でした。コロナは悪化の引き金にすぎず、死因ではありません。同様に「マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービス」における誤発行[^1]も、「過剰な負荷」は引き金にすぎず、原因はシステムのバグもしくは設計ミスです。こうした負荷増大時に起こる問題は再現が難しく、とりあえず運用方法を工夫して逃げていたと記憶していたら、ついにデジタル相によるサービス停止要請[^2]となりました。つまり問題発覚から1ヵ月以上経つのに、原因の究明と修正が出来ていなかったという事です。あるいは、設計ミスなので運用しながらでは解決出来なかったという可能性もあります。そこで新聞記者には、何が原因で何が引き金かを区別して記事にするよう願います。
2023年5月8日月曜日
年齢差別
アメリカには採用において年齢差別を禁じる法律があります。ところが日本には同様の法律がありません。むしろ日本では年齢差別は当然な事として横行しています。それは年功序列と終身雇用の裏返しです。年齢と収入がリンクしてしまうと、企業はなるべく若い人を採用します。すると業績の悪い会社からリストラされた中高年には仕事がありません。年齢差別は日本の文化ではあるものの、これをなくさないと社会の流動性が増えません。つまり日本の経済成長には年齢差別の禁止が必要で、それは同時に年功序列と定年制度の否定をもたらします。すると手切れ金による従業員の指名解雇が可能になり、リストラが簡単になります。年齢と収入のリンクを外せばジョブ型雇用も可能です。ジョブ型雇用の利点は仕事のない人をすぐ解雇できる事なので、もし日本がアメリカ並みの経済成長を望むのであれば、まず年齢差別を禁じる法律を作りましょう。それなしではジョブ型雇用は中途半端に終わります。
2023年5月7日日曜日
アメリカの場合
たまたま目にしたこの記事[^1]に補足します。そこに書かれているように、アメリカには公的保育園や公的幼稚園はありません。保育園や幼稚園は私立なので、それなりに収入がないと無理です。ただし移民が多いアメリカには、安い賃金で働く移民の女性が自宅で保育園を営む場合が多く、またメキシコ系の移民はカソリックなので離婚が少ないうえ、子供は多い傾向があります。アメリカの人口増は主に移民とヒスパニックの子だくさんが要因で、割合で言えば2050年ごろに白人は50%を切ります。基本的に子供第一なので、家族持ちが残業や休日出勤をする事は稀です。男性が家事や育児に参加する割合は日本より高く、母親に自由時間を与えるために、休日に公園で子供と遊ぶ男性をよく見かけます。孫の面倒を見る祖父母の割合も多く、結婚した娘が母親の近くに住むのも育児を手伝ってもらうためです。日本は祖父母が孫の面倒を見るケースがアメリカより少ないので、ここに改善の余地があります。普段は保育園があっても、病気の子供や夜間の保育は祖父母の出番です。母親はキャリアに空白を作らないために、０歳児を保育園に入れて自分は働き収入の大半を育児に使う事もよくあります。ご近所の同じくらいの年齢の子供がいる家族と仲良くなって、お互いに子供を預けて夫婦だけで外食するのも普通です。もともとアメリカの食事は簡単なので、用意するのに時間はかかりません。朝はシリアルに牛乳、昼はサンドイッチ、夜はお店のテイクアウトか冷凍食品です。買い物は週に一度で車でたくさん買い込み、洗濯は主に乾燥機を使います。
2023年5月6日土曜日
最低限の確認
この記事[^1]は新電力に切り替えるシステムに確認が欠けていると指摘しています。性善説に基づく切り替え手続きには、電力会社を切り替えた消費者への直接の確認がなく、最低限のチェックがありません。そのため中国人グループに悪用されて13億円をだまし取られたそうで、日本はいまだに性善説でやっているのかとビックリしました。切り替え申請の誤りも電話一本で確認できるのに、なぜやらないのでしょうか。人手をかけたくなければ、自動で消費者に電話をかけて、切り替えの是非を問う自動システムでも十分です。事情を知らない消費者に手紙を送るだけでは不十分で、まったく間抜けなシステムです。
2023年5月5日金曜日
NFTとメタバース
1年前あれほど話題の中心だったNFTとメタバースが、影も形もありません。一時期の流行に終わり、損した投資家も多いことでしょう。コロナ・バブルの破裂が引き金になった事は間違いありません。例えばゲームに仮想通貨とNFTを組み込んだ「アクシーインフィニティ」[^1]というサービスがあります。内容から考えるとネズミ講に似ており、お金を払ってこのゲームをプレイするとSLPという仮想通貨がもらえる（お金が増える）という触れ込みでした。運営会社が北朝鮮にハックされて仮想通貨が盗まれた事でSLPの価値が落下したらしく、サービスとして破綻[^2]しています。仮想通貨が本当に盗まれたのかどうかも分かりません。単なるゲームの課金と違い、投機的要素があるのがミソです。同様にメタバースもビジネスモデルが曖昧です。一部に利益を得た人はいるものの、利用者にとって必須のサービスとはなっていません。ゲームのようなメタバースで生きていける人はいないので、投資先としてのメタバースはもう終わったと判断しています。
2023年5月4日木曜日
財政ファイナンスの行方
日銀が主な国債の買い手となって日本の財政を維持する現状は、財政ファイナンスに他なりません。財政ファイナンスはある時点を境に制御困難なインフレを呼ぶので、それがいつなのかは大事な情報です。経常収支が赤字になると、円の価値が低下して輸入インフレが進みます。これが制御困難なインフレにつながる可能性が高く、もしそうなると今のアルゼンチンのように、物価が１年で２倍になるような国になります。このインフレを抑えるには財政改革が必要で、増税と支出削減の組み合わせが普通です。つまり消費税倍増、公共投資半減、社会保険料値上げといった具体策が予想されます。これは時限爆弾であり、経常収支が赤字になると爆発します。かつての1ドルが360円という時代の再来です。
NHK受信料
この寄稿[^1]にはNHK受信料の歴史が述べられています。その中でNHKのスクランブル化が無理筋で、受信料を下げるために規模を縮小せよとあり、これにはおおむね同意します。ただしGHQが正しいという前提なので、NHKと比較するならBBC[^2]の方が妥当だと思う筆者から、アメリカの放送について補足します。まず現在のアメリカにおいて「政治的に公平」は存在しません。どの放送局も右か左に偏っています。それはお金のためです。視聴者は自分の政治信条に近い放送局を選ぶので、有料か無料かに関係なく自然と国民の好みを反映した放送局になります。それでも一番公平な放送局とされているのがPBSです。PBSは主に個人と企業の寄付で運営されており、財政的にはいつも火の車です。広告を流さないという建前ですが、寄付した企業の名前は流しています。どこが経費を負担するかという見方からすると、放送局は国営（税金）、民営（広告料）、公共（受信料・寄付）に分かれます。ロシアや中国は国営放送が強く、アメリカは民営放送が強く、日本は公共放送が強いという現状です。ではアメリカのように日本も公共放送は寄付のみで運営するべきでしょうか。これには「民主主義のコスト」を誰が負担するのかという視点が必要です。民主主義を続けるには、定期的に選挙を行うだけでなく、選挙権を持つ国民に真実を知らせる放送が必要です。独裁主義や権威主義の国には自由な報道はありません。それはロシアや中国をみれば分かるでしょう。税金で運営される放送局は政権批判ができませんし、民営ではスポンサーを批判する番組は作れません。つまりBBCのような公共放送局は国民の知る権利を担保するために存在し、これは民主主義に必要なコストだと筆者は考えます。もちろん受信料の使い道をガラス張りにして、それぞれの支出を国民が精査できるようにする事は大切です。電波（周波数帯域）は国民の資産だから、その使用には料金を取ります。「公共の電波」とはそういう意味です。NHKの受信料は電波の使用料と国民の知る権利を担保するための経費であり、NHK職員がカラ出張で不当所得を得る原資ではありません。秋からは衛星放送を減らすなどNHKもコスト削減に乗り出します。NHK自身がなぜ日本に受信料を取る公共放送が必要かを国民に知らせる努力がもっと必要でしょう。お金がない若者がNHK受信料を払いたくないのは当然で、チューナーレス・テレビなら受信料は不要です。アメリカにも民主主義には報道の自由が必要だという常識はあります。日本は自力で民主主義を勝ち取っていないため、民主主義や報道の自由はあって当たり前と思っている人が多く、NHK廃止論が生まれます。筆者は受信料を取る公共放送は必要だと思っており、NHKにはもっと細かい支出額の内訳を公表する事を望みます。
2025年04月15日追記
相変わらず「民主主義のコスト」への言及がありません。なぜでしょうか。
2023年5月2日火曜日
酪農問題
都市近郊型の酪農は限界に来ているという報道[^1]があります。それは時代の流れだと思うのは筆者だけでしょうか。エサを輸入して乳牛を飼っても、牛乳の消費量は少子化により毎年減っています。輸入される乳製品もあり、すべての酪農家が生き残れるとは思えません。特に都市近郊型の小規模酪農はもう無理だと思います。もし生き残れるとすれば、それは高級品に特化して差別化できる農家だけです。安いから買う、ではなく高いから買うという製品です。少子化により市場は毎年減少します。酪農もその影響は免れません。牛乳について言えば、業界として高齢者への売り込みが不足しています。「健康寿命を延ばす牛乳」とか「体に良い牛乳を使った料理」という切り口での宣伝を望みます。
2023年5月1日月曜日
外資系の考え方
高収入で有名なキーエンスの記事[^1]に、会議の席次が部屋に入った順だとか、全員が全員に丁寧語で話しかけるといったエピソードが出ています。これは外資系の企業によくある文化と同じです。数値に基づく会話とか、階級意識のない話し方も英語圏のビジネスのやり方としてごく普通です。そもそも英語には敬語はありませんし、年齢や性別により話し方を変える必要もありません。経験者の意見は尊重するけど、常に批判される覚悟も必要です。論理が通らない話とか、前提が不明な話、それに結論を先に言わない話も嫌われます。
2023年4月30日日曜日
ソニーの車
ソニーとホンダが組んでEVを開発中です。そこにソニーのゲームエンジンが載るという話[^1]を読んで、筆者は首をひねりました。自動運転にゲームエンジンを使うのではなく、自動運転で浮いた時間をゲームやメタバースに使うという事らしいです。ゲーマーではない筆者は、車に乗ってまでゲームをする人の気持ちが分かりません。それに車酔いしないかが心配です。メタバースはもっと不可解で、昭和生まれの筆者にはお手上げ状態です。高速道路を自動運転で巡航中なら、ゲームをする人がいるだろうなとは思います。車の小さいスクリーンで映画を視る人もいるでしょう。でもそれ以上のエンタメ用途は想像できません。車を単なる移動手段と思っている筆者が時代遅れなのでしょうか。ソニーのエンタメが素晴らしいからソニーのEVに乗るという人が、将来出てくるという想定らしいです。
2023年4月29日土曜日
保険の公共性
保険には二種類あります。日本の健康保険のような、全員がほぼ強制的に入る保険と、家屋の損害保険のような任意に入る保険です。公共インフラに相当するのは前者で、後者は無関係です。この記事[^1]には、自然災害の増加と共に損害保険の保険料が値上がりしたり、保険に入れない場合があるとあります。保険会社も利益を出す必要があり、保険制度を維持するためにも値上げは当然です。場所により保険料が上下したり、築年数により保険料が変わるのも必然です。その結果住人は住む場所を変えたり、古いマンションを新しく建て替えたりします。つまり新陳代謝を促す効果があります。生命保険も任意保険なので、年齢や喫煙歴等で保険料が変わります。これを全員同じにする事は逆に不公平でしょう。
2023年4月28日金曜日
生成AIに訊くエゴサーチ
ChatGPTのような生成AIを使える人は、自分の名前を入れて何者かを訊いてみましょう。筆者の場合は、まったく事実と異なる結果が帰ってきました。全然データがなければ、さすがのChatGPTも「そんな名前は知りません」と言います。問題は中途半端に知っている（ネット上で検索できる）場合です。筆者の場合は既存の有名会社の社長だと言ってきたので、筆者はビックリしました。これはどう見ても嘘なので、ChatGPTの限界が見えます。
2023年4月27日木曜日
移民宣言
この記事にあるように、2023年の「将来推計人口」は2070年に外国人の割合が10%を越えると想定しています。外国人の割合は現在の日本において2%、東京に限れば4%です。これが全国平均で10%を越えるという事は、かなり大きな政治力を持つと予想できます。それだけの人たちが団結してストを行えば、日本は大混乱するでしょう。つまりこの将来推計人口は、日本がこれから移民を受け入れる国になるという宣言です。現在で外国人の割合が10%を越える国[^1]は、ルクセンブルグ、スイス、エストニア、スペイン、アイルランド、オーストリア、ベルギーなどです。移民が多い印象のあるアメリカは7%で、これには不法移民は含まれていないと思われます。移民を受け入れる国になるという事は、日本を移民と共有するという事です。差別が許されないのはもちろん、移民の宗教や文化も受け入れる必要があります。労働力を輸入するという発想では失敗します。移民を新しい同胞として受け入れる覚悟が日本にあるのかどうかが疑問です。
2023年4月26日水曜日
民と官の違い
スペースXの新型ロケットとH3ロケットの開発姿勢を較べたこの記事[^1]には、大事な事実が欠けています。それはスペースXが民間企業で民間資金によって運営されているのに対して、JAXAと三菱重工は国の資金（税金）で運営されているという事です。民間企業には自由がある反面、利益を出さねば潰れます。でもJAXAと三菱重工にはあまり自由はなく、失敗すればマスコミから税金の無駄と叩かれるので、慎重に進めざるを得ません。つまりこのふたつの開発姿勢を較べるのは意味がなく、もし較べるならNASAとJAXAを取り上げるべきです。NASAの新型SLSロケットはスペース・シャトルの燃料タンク、エンジン、固体ロケット・ブースターを再利用したもので、やはり税金で運営しているため、慎重に進めています。
2023年4月24日月曜日
書店の運命
この記事[^1]には、人口が30万人を割った市町村では商店街が成立しないとあります。駅を中心とする街作りは人口増加を前提にしており、逆に人口が減る市町村では商店も減っていきます。そこで商店のひとつである書店も消えるのは仕方ありません。もともと書店と図書館は競合しており、税金で運営する図書館に分があります。消費者としてはネット書店のサブスクリプション・サービスを利用して、毎月新刊本を定額で読めるという方向に行くべきでしょう。人口が減る国の書店が減るのは当然です。今後紙の本は贅沢品になります。
2023年4月23日日曜日
止まらぬ貿易赤字
この記事[^1]にあるように、日本の貿易赤字が過去最大を記録しています。エネルギー価格の上昇、円安、それに日本の輸出力低下が原因です。日本はエネルギーの地産地消ができておらず、輸入する石炭・石油・ガスの価格上昇ですぐ貿易赤字となります。CO2削減ができないだけでなく、国の安全保障にもかかわる問題です。原子力発電を廃止したドイツは電力の半分以上を風力や太陽光などの再生可能エネルギー源から得ており、日本は遅れています。円安は日銀の金融緩和が原因なのですぐには変わりません。日本の輸出力低下は産業界の問題であり、他国と較べてあまり売れる物がないという事です。もはや貿易立国ではない日本は、インバウンド観光を増やす事で対処しましょう。
2023年05月18日追記
２月から４月までの貿易赤字は減っており、良い傾向です。エネルギー価格低下のおかげです。
2023年4月22日土曜日
ChatGPTと教育
色々あるAIツールの中で、ChatGPTは最大のインパクトを社会に与えています。仕事の助手として使えるレベルであり、この記事[^1]が指摘する教育への影響も半端ありません。ただしChatGPTには幻覚(hallucination)という問題があり、自信たっぷりに間違った事を解答する場合があります。そこでChatGPTの出力を吟味するステップが欠かせません。言い換えると、批判的思考(critical thinking)ができないと、間違った事を鵜呑みにしてしまう可能性があります。日本の教育は批判的思考を教えてこなかったので、その点は心配なところです。活字になった情報が正しいかどうかを常に疑う姿勢は、偽ニュースがはびこる現代にとても大切です。教科書を覚える意味が減り、教師との建設的な議論が教育の中心になります。
これで大丈夫か
陸上自衛隊のヘリが水没して、位置発信装置の是非が問題になっています。この報道[^1]によれば「洋上で飛ぶのは想定外」とされ、海上自衛隊や航空自衛隊のヘリと違って陸上自衛隊のヘリは、機体の外部に水没時に自動で浮かぶ位置発信装置がないそうです。しかし陸上自衛隊といえども本土と北海道の間の海とか、九州と沖縄の間の海の上は飛びます。また琵琶湖のような湖の上も飛ぶので、「洋上で飛ぶのは想定外」は間違いです。こんな事も間違えるとは、本当に日本の国土を守れるのか心配になります。せめてこの失敗から学んでほしいものです。
2023年4月20日木曜日
給付抑制
日本の社会保障は限界を迎えています。この記事[^1]には「出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まる」とあるものの、これは間違いです。支え手を増やすには労働人口を増やす必要があり、出生率が若干増えるだけでは生まれる子供の数は増えません。子供を産む女性の数そのものが加速度的に減っているため、出生数の減少に追いつかないからです。そのうえ貧困化で結婚する若者の数も減っているので、子供の数を増やすには出生率として3以上が必要です。想定されている1.8では焼け石に水というわけです。現状の社会保障を大幅な増税なしに維持するには、給付抑制の他に道はありません。これは国民に大きな痛みを強いるので、政治家にはできない芸当です。
2023年4月19日水曜日
AI兵器の脅威
ChatGPTのようなAIの脅威は、実はマスコミが煽るほど大きくはありません。偽ニュース、偽画像、偽動画なども話題になれば必ずバレます。もともと公開された情報を学習したAIなので、取り出せる情報は既存の物です。ところがこの報道[^1]にあるようなAI兵器は、人類に対する本当の脅威になります。例えばウクライナ戦争は兵器の実験場となっており、中国が提供するAI兵器がロシアに使われるのも時間の問題でしょう。中国は人口減少で兵士の数が足りないので、自律的に攻撃するAI兵器の開発を急いでいます。強権国家では自立型AI兵器への歯止めがないので、無人戦車とかロボット歩兵が登場するまでに十年はかかりません。
2023年4月17日月曜日
米国銃規制
米国の銃犯罪が止まりません。交通事故より多くの米国民が毎年銃犯罪で死んでいます。憲法を変えて個人の銃を持つ権利を制限する他に手はありません。一般市民が殺傷兵器を普通に買える米国では、子供の誕生日パーティー[^1]ですら危険です。歴史的に米国は銃を持つ権利を重視していますが、米国憲法が想定していたのはリボルバーやライフル銃で、今のような殺傷兵器ではありません。法律で精神病者が銃を持つ権利を制限しても、個人販売やgun showにおいては規制がありません。たとえあっても、自己申告なのでいくらでも抜け道があります。米国を安全な国にするのは根本的な銃規制であり、国民が「もうたくさんだ」と自覚する事です。
2023年4月16日日曜日
難民受け入れ
何度も話題にしている難民受け入れ問題です。こちらの記事[^1]には、外国人労働者が日本に魅力を感じなくなってきている事が書かれています。そんな中で日本に来る難民を追い返したり、人として扱わないのは理解できません。貴重な労働力にもなり得るのに、日本はどうしてこれほど難民に冷たいのでしょうか。ウクライナ難民をこれだけ受け入れるなら、他の国からの難民も同様に受け入れるべきです。その上でしっかり語学支援を行えば、必ず日本の戦力になります。日本の領土にいる人はすべて日本憲法で守られています。基本的人権が難民にもある事は明白です。外国人労働者を増やしつつ、難民受け入れに後ろ向きなのは矛盾しています。
2023年4月15日土曜日
チケットのDX
日本はいまだにスポーツのチケットが紙です。そのため転売やなりすましが横行し、利用者と興業者の双方に問題をもたらしています。ここはひとつアメリカを見習うべきでしょう。アメリカはチケットの転売が合法です。でも例えばMLBならMLBアプリがあって、チケットは紙でなくこのアプリの中にあります。この電子チケットを転送する事や転売する事もでき、相手が同じMLBアプリを持っている必要があります。チケットはQRコードで管理され、試合場に入場する時に係員がそのQRコードを機械でスキャンします。ここでは印刷したQRコードやスクリーン・ショットのQRコードは禁止です。転送には相手の電子メールアドレス等を使います。転送したチケットは、相手が受け取らなければ取り戻す事もできます。不要なチケットはアプリからオークションに出品でき、ほしい人はアプリから購入できます。紙のチケットを廃止してDX化すれば、無駄に紙を浪費する事もなくせます。スマホがない人はスマホを持っている人にチケットを購入してもらい、一緒に入場すればいいのです。一度入場するとそのチケットは使用済みとなり、再度の入場はできません。チケットを紙で管理するのは明らかに時代遅れです。スマホの普及率[^1]からみて、紙のチケットを続ける理由はありません。
2023年4月14日金曜日
心配しすぎ
コロナの5類化が来月に予定されています。この記事[^1]によれば医療関係者は相変わらず慎重で、すでにコロナ第9波が来ているそうです。オミクロン株以降のコロナはカゼと症状が同じで、対応もほぼ同じです。基礎疾患がなければ市販のカゼ薬を飲んで寝れば治ります。たとえリアルタイムの患者数が分かったとしても、やる事は同じです。症状がある人は休むというだけです。医者にかかっても特効薬はありません。コロナは過去の病気となり、次の心配は鳥インフルエンザが人に感染する事です。日本はコロナを心配しすぎであり、その医療コストを無視しています。
2023年4月13日木曜日
内向きとは
この記事[^1]は日本の学生が内向きで留学希望が少ないと述べています。国内にいてもそこそこ楽しく暮らせる日本で、わざわざお金をかけて留学する学生が少ないのは当然です。留学しても年収が倍になるわけではありません。また少子化により親が保守的になり、子供に留学をすすめなくなっているもの事実です。内向きとは人々が国内の暮らしに満足している証拠であり、それは赤字国債を大量に発行して次世代のお金を今の世代が浪費している結果です。国債は麻薬と同じく離脱する時が一番苦しいので、これを止められない日本は基礎体力を落とし続けています。表面的にはそこそこ楽しく暮らせる日本は実は麻薬中毒であり、国民は誰が最後のババを引くかというゲームに興じています。
2023年4月12日水曜日
立候補年齢
この記事[^1]は立候補年齢が高すぎると指摘しています。「公選法は被選挙権年齢を衆院議員や市町村長、都道府県議で２５歳以上、参院議員や知事で３０歳以上と定める」とあるように、選挙できる年齢の１８歳とかけ離れています。そこに合理的な理由はなく、被選挙権年齢と選挙できる年齢が分かれているのは問題で、ぜひ見直すべきでしょう。これは年齢による差別であり、憲法違反です。
2023年4月5日水曜日
少子化対策の目的は？
日本の少子化対策の目的[^1]は何でしょう。少子化を反転させる事はこの先１００年不可能です。人口の専門家がもうすでにそう結論[^2]しています。人口が減る国でも豊かな暮らしを続けるには、無駄な仕事の廃止とか作業のロボット化が必要です。でも目下の話題は子供の数を増やす事となっており、（移民により）人口を増やす事とはなっていません。ではいつまでにどのくらい子供の数を増やせば良いのでしょうか。少子化の反転は無理だと人口モデルが予測する中で、少子化対策の目的があいまいなまま、バラマキの話が先行しています。具体的な目的なしでは効果の検証もできないし、方法が目的に合致しているかも分かりません。もし目的が少子化の反転なら、出生率を多少上げるだけでは不可能です。出産する女性の数そのものが減る割合の方が大きすぎます。
2023年4月4日火曜日
就活改革
就活には「オーディション型」と「スカウト型」があります。このふたつは部分的に重なっており、インターンを経てスカウトされる場合はオーディションから始まります。日本は新卒に対して「オーディション型」が普及しており、「スカウト型」は主に中途採用で使われてきました。でもこの記事[^1]にあるように、内定を出しても半分ぐらいに逃げられるという企業にとっては、「オーディション型」だと効率が悪すぎると考えられます。逆に学生にとっても、面接を重ねて何度も落とされると時間と意欲の無駄です。大学はインターンを必須科目として認定するなど、学生と企業の両方に効率の良い方法を取り入れたらどうでしょう。大学に4年かかるとすれば、毎年１社として3社ぐらいインターンを経験できます。
2023年4月3日月曜日
免税の穴
日本のインバウンド観光が復活する中、問題になっているのが消費税免税の穴[^1]です。日本は諸外国と異なり、出国時に免税額を返還してもらう方法になっていません。街中の免税店で外国のパスポートを出せば、食料品も含めて消費税なしで何でも買えます。日本を出る前に消費したり転売すれば法律違反となるものの、それは誰にもチェックできません。小売店に責任を転嫁するのは大間違いで、法律が古すぎるという話です。議員にはこの穴を早急にふさぐ立法を望みます。
2023年4月2日日曜日
貧困化
ステルス値上げが流行っています。商品の大きさや見かけを変えずに、中身だけ減らして価格は同じという値上げ方法です。消費者が気付かないうちに値上げされるので、袋を開けてなんか中身が少ないなと気付くと、ああこれが貧困化という事だなと思います。インフレは収入が増えなければ貧困化につながります。ウクライナ戦争で何もかもが値上げされ、日本の貧困化が進んでいます。今まで赤字国債で誤魔化してきた日本の貧困化は、とうとう隠せない規模になったという事です。他の国が富裕化した過去30年間で、日本は横ばいのまま。貧困化する日本で生きるには、生活レベルを落とすしか方法がありません。ますます子供の数が減ると予想します。
2023年4月1日土曜日
GPT4は東大に合格するか
この報道[^1]によれば、最新のGPT4は大学レベルの物理の問題が解けるそうです。すると東大に合格する事も十分ありそうです。まあ過去問をたくさん解いて東大に合格する人もいるので、過去問で学習してあればAIでも可能なのでしょう。もし東大に合格するAIが誕生したら、東大生の価値は下がるのでしょうか。おそらくそれはないと思います。将棋のAIがいくら強くても、人間同士の戦いに勝つ棋士には固有の価値があります。むしろ東大生並みに頭の良いAIとして売り込めるので、GPT4を先生にする学習塾とか予備校が生まれそうです。
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