「人口戦略会議」が24日に公表した報告書[^1]によれば、2050年までに744自治体が「消滅する可能性がある」そうです。江戸時代末期の日本の人口は3400万人程度[^2]であり、2150年にはそのぐらいの人口になると予想されています。そうは言っても、いかんともしがたいのが人口問題です。移民はないので、できる事は周りの自治体から人口を分捕る事しかなく、ババ抜きの様相を示しています。ここは発想の転換が必要で、人口減は所与としてどう少ない人口で国を回すかに方向を切り変えるべきです。既存の社会保障制度は維持できません。外国人の増加は日本人の増加には寄与せず、外国人に過度に依存すれば必ず反動が起きます。もはや現実から目を背けている場合ではありません。
2024年4月24日水曜日
2024年4月23日火曜日
自由と平和の代償
欧州に広がる「福祉より国防」[^1]という記事[^1]は、他人事ではありません。トランプがどうなろうと、今後アメリカが同盟国に使う軍事費を減らすのは確定しています。平和はタダではないという事です。ウクライナ戦争やガザ戦争は欧州の考え方を変えました。日本に最も近い外国であるロシアがこれほど好戦的な国である以上、日本も自らの平和を守る出費は福祉を削ってでも増やさねばなりません。国防費は「自由の代償」だという世界の常識が日本にも定着するでしょうか。
2024年4月22日月曜日
内部通報者制度
日本の内部通報者制度[^1]は形ばかりで実効性が伴いません。特に通報者を保護できなければ、この制度は無意味です。アメリカの内部通報者制度はもっと徹底しており、会社が善意の通報者に不利益を働けば刑事罰もあり得ます。またSNSの普及で内部通報者がいきなりSNSに企業の不祥事を公表する事もあり、企業にとってはむしろその方がダメージが大きいというのが現実です。日本の法律はまだ不十分なので、内部通報するにはリスクがあります。それでも７割の人がやって良かったと感じているそうです。
2024年4月21日日曜日
青森市の失敗
コンパクトシティーを試みた地方都市で成功したと言えるのは富山市ぐらいで、他はほぼ失敗しています。青森市もそうした失敗例のひとつ[^1][^2]で、当時の市長は郊外の除雪費用を減らすべく市の中心部に投資しました。人口移動にはアメとムチが必要で、アメだけでは高齢者は動きません。郊外の除雪費用が出せないなら、それは郊外に住むコストとしてそこの住民に負担してもらえば良いと思います。過疎地に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。
2024年4月20日土曜日
美談の次
昨日のプロジェクトXは三陸鉄道の震災からの復旧を紹介していました。当初６年かかると見積もられた復旧を３年で実現した人々は、まさにプロジェクトXにふさわしい仕事を行ったと思います。でもこの美談の次に考えなければいけないのは、この鉄道が万年赤字だという事です。この記事[^1[によると去年の赤字が５億円を超えています。旅客運輸収入が３億円あまりと低いのが原因です。第三セクターの三陸鉄道を赤字のまま存続させるには、沿線自治体や県からの補助金が必要です。インバウンドなどの観光客を呼び込むとか、運賃を値上げするとかの具体策がないままでは先がありません。人口が減る日本で赤字となるインフラを維持するのは困難で、選択と集中を考えざるを得ない時期に来ています。そこには「鉄道が復旧して良かった」では終わらない厳しい現実があります。
2024年4月19日金曜日
生物大量絶滅
地球上では過去に生物大量絶滅が５回起きています。この2022年の記事[^1]によると、そのうち４回は火山噴火による寒冷化が原因だそうです。最も最近の５回目のみ小惑星の衝突が原因とされており、これが恐竜の時代を終わらせました。大規模な火山噴火は、そのマグマの温度により寒冷化をもたらす場合と温暖化をもたらす場合があるようで、それは温度によって岩から放出されるガスがSO2とCO2のどちらかになるかというのが理由です。この５回目の生物大量絶滅のあと哺乳類が栄え、そこから人類が誕生した事を考えると、複数の偶然の重なりが今の我々を導いたとも言えます。その人類が化石燃料を使いすぎたために温暖化をもたらしている現在、６回目の生物大量絶滅が始まる可能性もでてきました。温暖化は大雨や干ばつといった気候変動を起こすだけでなく、農業生産や人口移動に影響します。我々は前例のない地球規模の実験をしているわけで、その結果がどうなるかは誰も知りません。
2024年4月18日木曜日
テレビ国内出荷台数減
2023年度のテレビ国内出荷台数が6.9%減という報道[^1]があります。スマホでTVerやNHKプラスを視る事ができるので、いわゆるテレビは若者にとって不要品となりつつあります。大画面で映画を視たい人以外はスマホで十分です。もちろん物価高でテレビまでお金が回らないという事もありそうです。引っ越しを考えたら大画面テレビはお荷物なので、ますます若者に敬遠されます。国内市場は確実に縮小するので、テレビメーカーはもっと海外に売れる物を作れという事です。新社会人がまず購入する家電３品[^2]の中にテレビはありません。
2024年4月17日水曜日
デジタル赤字
日本のデジタル赤字はインバウンドの旅行黒字より絶対額が大きい[^1]そうです。このデジタル赤字とは海外の企業（主に米国）に払うサービス料からなり、ネットフリックスなどのネットサービスだけでなくDXなどのコンサル費用も含みます。日本の国際収支はまだ黒字であり、これはしばらく続きそうです。でも今後クラウドAIなどの使用料が増える[^2]ので、デジタル赤字も増えると見込まれます。円安を悪化させないためには国際収支の黒字を死守する必要があり、貿易やサービス収支の黒字化が急がれます。つまり国内のIT企業にもっとがんばってもらわねばなりません。
2024年4月15日月曜日
2024年4月14日日曜日
好循環となるか
日銀が希望する「賃金と物価の好循環」には次の６段階[^1]があります。①モノの物価が資源高・円安で上昇、②人手不足も考慮し大企業中心に高めの賃上げ、③サービス業や中小企業も徐々に賃上げ、④サービス価格が幅広く上昇、⑤ビジネスの収益がさらに改善、⑥高い賃上げが2025年度以降も持続、という因果関係です。この中に隠れている問題は、物価が上昇した時に市場が縮むというもので、④から⑤の間に潜んでいます。物価が上昇すれば高齢者は消費を控え、勤労世帯は投資にお金を回します。その結果市場が縮小し、値上げしても売り上げが伸びないという事態が起きます。これはすでに現実に起きており、日銀にはどうする事もできない「少子高齢化」が原因となっています。夏の減税により実質賃金がマイナスからプラスに転換しても、それだけでは市場は拡大しません。人口減少を上回る市場の拡大がなければ、日本にこの好循環はやって来ないでしょう。
2024年4月12日金曜日
円安進行
日銀は緩和政策で円安を推進しており、153円[^1]では介入しませんでした。今年の中盤に実質賃金がプラスに転じても、消費は増えません。所得が増えた分は貯蓄や投資に回るので、むしろ消費は減るでしょう。すると物価が下がるので、2%の物価上昇を維持したい日銀は円安による物価上昇も厭いません。実質賃金がプラスなら物価上昇に耐えられるという判断です。こうして円安が進行し、今月中に155円まで行きそうです。アメリカの利下げは当分なさそうなので、日米の金利差も変わりません。需要は増えず物価だけが上がる年になりそうです。
2024年04月24日追記
当局の介入もなく簡単に155円まで行きました。次の節目は160円でしょうか。
2024年4月11日木曜日
微小プラスチック
微小プラスチックが人体に入ると炎症の源になるという怖い報道[^1]があります。細菌ぐらいの微小プラスチックは飲料水や食べ物から人体に入り、血管に入って免疫細胞を刺激し炎症を起こします。これが心筋梗塞や脳卒中に大きく影響するというのです。このくらい小さいと空気中にも漂うので、肺から血管に入る危険もあります。加熱してもなくならない微小プラスチックを避ける術はなく、ゴミになるプラスチックを減らす以外に量を減らす方法は思いつきません。相手は目に見えないだけに、どこにどれだけ溜まっているかも見当がつきません。
2024年4月10日水曜日
大学受験の弊害
日本の大学受験は点数のみで合格者を選ぶという意味で「公正」です。アメリカの大学受験ではSAT等の点数の他に課外活動記録（スポーツ、芸術、ボランティア活動など）や、何故その大学に入りたいかを論文で提出するので、選ぶ人たちの主観が入ります。でも点数のみで決まるなら、予備校で受験対策にお金を使えば入れるという事でもあります。この記事[^1]は「知らない問題は捨てろ」という予備校の教えを守って大学に入った学生が、結果の分からない問題に挑戦しない現状を指摘しています。十代で身に付いた受験対策を忘れるのは難しく、未知の問題を解く意欲がない学生が増えています。この弊害を緩和するのが、点数以外の要素を加味するアメリカの大学受験です。日本もAO入試でこの弊害を減らそうとしています。筆者は日本とアメリカのどちらが良いかではなく、こうした違いがある事を世の中に知って欲しいと思います。つまり「日本の常識は世界の非常識」というオチです。
2024年4月9日火曜日
キャッシュレス
キャッシュレスには数パーセントの手数料がかかります。これは薄利多売のお店では死活問題[^1]です。そこで使うのが頭、たとえばスーパーのOKは、現金客に対して３パーセントの値引きをします。カードやQRコード払いには、この値引きはありません。これと同じ事を店でやるには、まず全体の値段を平均で３パーセント上げます。そして現金客のみ３パーセントの値引きをします。常連さんは現金で払うので実質的に値段は変わらず、一見さんはキャッシュレスなので損にはなりません。こうすればお店としてキャッシュレスを進めつつ、誰も損にならない仕組みになると思いませんか？
2024年4月8日月曜日
ハローワーク廃止
ハローワークの利用率が15%に低下[^1]しています。将来この利用率が5%を切ったら、ハローワークの役目は終わったという事なので廃止した方がいいでしょう。昭和の時代に便利だったハローワークにも賞味期限があります。ネットや就職情報誌がハローワークを置き換えるのは時代の流れです。民間ができる事は民間に任せて、税金を節約しましょう。
2024年4月7日日曜日
所得代替率
日本の年金制度は個人による積み立てではなく、若い世代から高齢者世代への仕送り制度です。いわば一種のネズミ講であり、長生きするほど得する制度です。もちろん払った額に応じて受け取る額は変動します。でも年金は保険ですから、そこには各種の仮定が存在し、人口の推移、経済成長率、財政可能性（いつまで赤字国債を発行できるか）といった要素が計算に入っています。基礎年金の半分は国庫負担[^1]なので、赤字国債を発行できなければ基礎年金の支払いが減ります。法律に所得代替率が最小５割と明記されていても、現実に無理となれば法律を変えることになります。つまり年金制度がこの先どうなるかと言うと、所得代替率が毎年減っていくと予想されます。年金の受け取り額はインフレ率を下回るように設計されており、何もしなければ所得代替率が減ります。これを避けるにはインフレ率を上回る個人投資が必要で、そのためにNISAがあります。少子高齢化の日本でも年金制度は100年続くけど、もらえる額は実質的に減っていきます。日本はデフレ時に年金を減額しなかったので、その赤字分も今後の年金を減らします。
2024年4月6日土曜日
補正なし
２月の実質消費支出が「マイナス0.5%」[^1]となり、これは閏年の補正がない値なので、「29/28=1.036」を考慮すると「マイナス4.1%」となります。 前年の２月より１日多いので、その分を差し引くという事です。１月は「マイナス6.3%」だったので、ここ半年ぐらいでマイナス3%からマイナス4%ぐらいが続いています。小売業もこの実質消費支出減は感じており、値上げによる売り上げ増加を上回る節約が起きています。このためスーパーもPB商品を中心に値下げした品目を用意して、賃金上昇による消費の回復を待っています。ただし４月から値上げする商品も多く、実質賃金の上昇がプラスになるかどうかは微妙な所です。
2024年4月4日木曜日
NISAと海外赴任
どうもNISAと海外赴任は相性が悪い[^1]ようで、積み立てNISAは海外赴任時に解約する必要がありそうです。それでは積み立てを中断する事になり、救済策が必要です。NISAは所得税の免除なので、海外赴任すると現地の所得税は免除できません。つまり日本にいない人の日本における所得を免除する事になり、手続きは複雑になります。税務当局がこれを避けるためにNISAの利用を「日本居住者」に限定した理由は想像できます。でも一方で政府は海外留学や海外赴任を促進しており、矛盾しています。これには何らかの救済策があってしかるべきです。
2024年4月3日水曜日
コロナワクチン被害
コロナワクチン被害には二種類あります。接種直後の死亡例と接種後に起きた色々な副反応です。死亡例は主に血管障害と心臓障害なのに対して、接種後に起きた副反応は血管系を含め多種類に渡るそうです。いずれコロナのようなウイルスはまたどこかで発生するので、mRNAワクチンの安全性を再評価する上でこの研究は大切です。一方コロナの後遺症となると色々な症例があります。数の上ではコロナにかかって肺炎で死ぬよりもコロナワクチンで死ぬ方が圧倒的に少ないので、ワクチンの有用性は変わりません。でも次のウイルス出現に備えてより安全なワクチンを開発するには、血管障害や心臓障害が起きないように工夫するべきです。残念ながら100%安全なワクチンはないので、mRNAかどうかに関わらずワクチン接種後の副反応をもっと研究する必要があります。
2024年4月2日火曜日
安楽死
日本に安楽死を認める法律が必要かどうかという問い[^1]があります。スイスは本人の希望による安楽死が認められている国です。ただ死にたいという事だけではなく、医学的に回復できない病気の場合に、医師の立ち会いのもと自分で致死量の薬剤を体に注入する事ができます。アメリカでもオレゴン州には同様の法律があります。いわゆる尊厳死を認めるかどうかは重たい決断です。筆者は日本が「障害があっても生きていける国」だと思います。回復できない病気でも保険や法律で国が一定の面倒を見ています。それでも患者全員が回復不能な障害を持って生きていたいかというと、中には「もう人生を終わらせたい」と思う人もいるので、患者側も意見が分かれています。筆者は自分の意見として、日本にも尊厳死を認めて安楽死できる自由を法律化する必要はあると思います。でも反対する理由も分かるので、結論を出すのは難しいでしょう。
2024年4月1日月曜日
教員の待遇
公立小学校の教員は長時間労働で低収入という事からブラックとみなされ、なり手がいません。そこで文科省は「教職大学院」の修了者が教員になると、奨学金の返済を免除する方針を決めました。これはつまり教員の給料を上げるのは大変なので、国会審議を必要としない小手先の変更で「対策した」ように見せようという事でしょうか。予算審議が必要な給料アップは教員の待遇改善に必須です。小学校低学年の少人数教育も必要です。こうした本丸に切り込まずに楽な仕事でお茶をにごすという姿勢は問題です。公立校の教員が定時で帰れるにはどうすれば良いか、低収入を是正するにはどうすれば良いかを正面から国民に問いかける大臣がいません。それは文科大臣職が腰掛けポストだからです。
2024年3月31日日曜日
日本の常識しか知らない
この書評[^1]にある本の副題が気に入りました。「日本人が生きづらいのは、日本の常識しか知らないから」まさにその通りです。日本人はどうでも良い事に固執します。島国根性で枠の中を細かく掘り下げる事だけ得意です。枠を拡げようという気がありません。枠の外に何があるのかを気にしません。筆者はまだこの本を読んだ事がないので、その内容は知りません。ただ、この副題だけでも図書館で借りて読む価値のある本のようです。「子どもに投票権を与えて親が代理で投票する」というのは以前から筆者も提案しているアイデアで、たとえ「親が子どもの票を悪用する可能性がある」としても、それも含めての国民投票だと思います。親は子供の銀行口座を悪用する事も可能で、だからと言って「子どもに投票権」が実現しないというのは納得できません。そもそも民主主義は国民全員に投票する権利があるはずで、少数の不正があっても大多数の親は信用できるという前提がないと、親子関係における親権（親が子供を保護する義務と権利を負う）が成り立ちません。
2024年04月04日追記
外国のジョブ型雇用では、産休中の人の仕事を他の人が肩代わりする事はありません。
2024年04月08日追記
「中途採用、今年度5割迫る」新卒中心の日本型雇用が変化してきました。
2024年3月30日土曜日
兵器輸出
兵器輸出[^1]で日本が揺れています。その原因は日本の憲法にあり、戦争そのものを否定した憲法９条に起因すると思います。戦争を否定するなら、兵器輸出も否定するという考え方です。ところが朝鮮戦争の時にアメリカが日本に再軍備を求め、９条は形骸化しました。日本を守るという意味で自衛隊という名前の軍隊を作りました。つまり防衛戦争は９条には違反しないという建前です。21世紀の世界は各地で戦争が起きており、国連にもそれを止める力はありません。ロシアや中国が日本に戦争を始める可能性もゼロではなく、自衛のための戦争準備は必須となっています。戦争において防御と攻撃の区別はありません。戦闘機は防御兵器でもあり、攻撃兵器でもあります。偵察用ドローンですら攻撃に使えます。兵器を作るには資金が必要で、日本だけで次世代戦闘機は開発できません。つまり防御のために戦闘機を輸出するか、それとも防御を諦めるかというのが現実です。兵器は使い方でその性格が決まります。同盟国に自国の兵器を輸出するのは高度な政治判断であり、交渉材料です。日本がもし自衛隊で国を守るなら、次世代戦闘機は必要でありその開発コストを下げるための輸出も必要だと筆者は思います。
2024年3月29日金曜日
デフレ脱却？
日銀はデフレ脱却を目指して国債を大量購入し、現金を市場に供給しました。政府もデフレ脱却が少子高齢化に対する唯一の解答でもあるかのように、これに固執しました。輸入インフレは海外製品の値上げと円安が原因です。それでデフレ脱却できたとしても、そのあとインフレになるとは限りません。輸入インフレに賃金上昇が追いつかなければ物価だけが上がり、賃金は上がらないスタグフレーションになります。大企業は内部留保から賃上げできても、中小企業はそれができません。よって持続的なインフレには少子高齢化を上回る生産性の向上が必要で、労働者１人当たり毎年4%の生産性上昇が目標となります。
2024年3月28日木曜日
エスカレーター
日本特有の「エスカレーターの片側空け」[^1]は輸送効率が半分になるので不合理です。でも習慣というのはなかなか変わりません。そこでエスカレーター上での歩行や走りを条例で禁止している自治体は多いと思います。この条例を強制するにはエスカレーターにAIカメラを付けて、歩く人や走る人を検知したら「条例違反なので立ち止まってください」と自動でアナウンスするのが良いでしょう。さらにエスカレーターの階段箱の側面、乗っている人から目前によく見える場所に「歩くな・走るな」と注意書きを付けるのも効果的です。また条例違反を繰り返すと、その場で監視員が違反切符を渡すという方法もあります。条例違反には罰金が必要で、歩きタバコ禁止と同じ考え方です。
2024年3月27日水曜日
電子処方箋
電子処方箋はアメリカでは一般的で、医者のパソコンから自分のいつも使う薬局に瞬時に送られるので、後は数時間後など自分の都合の良い時に取りに行けばすぐ手に入ります。薬局の処方薬を出す窓口の中に棚があって、そこに調剤された薬の袋が患者の名前のアルファベット順に置いてあります。日本はまだ電子処方箋は普及しておらず、紙の処方箋を薬局に持って行って薬ができるのを待つというのが普通です。当然調剤の手間がかかる薬だと待ち時間が長くなる[^1]ので、ここも早くDXで合理化して欲しいと筆者は思います。マイナンバーカードと同じく、補助金で医療DXを促す必要がありそうです。
同日追記
ウーバーイーツが処方薬の配達を始めるそうで、リモート診療と電子処方箋に強力な味方の登場です。
2024年3月26日火曜日
アレルギーは昔からある
この記事[^1]である医師は「1950年代以前は花粉症患者がほぼゼロ」と言っています。それは植林されたスギやヒノキが幼生でまだ花粉を付けていなかった[^2]という事ではないでしょうか。アレルギーは昔からあります。ただ、日本の医者がアレルギーというものを知らなくて、正しい診断を付けられなかったのは事実です。例えば筆者は小学生１年から３年まで学校のプールに入れませんでした。学校の健康診断は４月にあり、毎年このころ目が赤く充血していた筆者は「細菌性結膜炎」と診断されて、目医者に行って目薬をさしていましたが変わりませんでした。これは実はスギ花粉症だったのに、医者がアレルギーという症状を知らず、漫然と「細菌性結膜炎」と診断していたのが原因です。1960年代は医者もその程度の知識だったのです。イギリスには「干し草熱」という病気があり、これも実は今で言うアレルギー症状なのですが、早くも1819年には報告[^3]があります。抗生物質による細菌叢の乱れがアレルギーの原因という可能性はあるものの、時期的な前後関係だけでは因果関係の証明にはなりません。花粉症がオリゴ糖などの食物繊維で治るなら素晴らしいけど、筆者の花粉症はオリゴ糖では治りません。アレルゲンの注射による減感作療法は効いたけど、その注射を止めると効果も消えました。お米にスギの遺伝子を入れる方法があるらしく、それが実用化されたら使ってみたいです。
2024年3月25日月曜日
ガラケーの教訓
日本でアメリカの会社が新たにガラケーを売り出すという報道[^1]を見て、正直なんでだろうと思いました。ガラケーは3Gの廃止で世の中から消える運命なので、今さら売れるんかなという疑問です。でもこの記事によるとインドで人気のKaiOSを使う今風の機種らしく、ハードは他の国ですでに売っているものを日本向けにアレンジするようです。日本のガラケーは2010年には96%の国内シェアだったのに、12年後の2022年には6.2%まで落ちました。もちろんスマホの台頭が大きく、また国内でしか売れないハードでは海外製品にコストで負けるという理由もありました。今でも日本ではアンドロイドベースのガラケー風携帯を売っています。高齢者向けや通話専門電話というニッチな需要があるようです。 KaiOSはアンドロイドと同じくLinuxから派生した電話用OSです。地図アプリやメール、SNSは使えるようなので、２万円という値段で必要最低限の機能を求める層を目標にしています。日本がガラケーの失敗から学んだ教訓は、国内だけでなく世界に売れるものを作らないと負けるという事実です。日本の家電はガラケーと同じ道をたどっており、この先が心配です。韓国はアメリカに冷蔵庫や洗濯機をガンガン輸出しています。韓国に液晶テレビで負けた日本は、白物家電を輸出する元気がありません。
2024年04月06日追記
日本の高価格帯家電も輸出しなければ、追い上げてくる中国に負けるでしょう。
2024年04月16日追記
「業務用洗濯機の山本製作所」が製品を海外輸出しているという頼もしい報道です。
2024年3月23日土曜日
2340億円
この記事[^1]によると、花粉症による生産性の低下で１日あたり2340億円の経済損失があるそうです。地球温暖化で花粉が飛ぶ時期も長く約２ヵ月となっているので、上記の経済損失は毎年14兆円を超えます。これほど巨額であれば、法律を変えて植林したスギやヒノキを別の木に植え替えるべきでしょう。その費用はとてもこの経済損失額には及びません。木材の活用法は別に考えるとして、日本人の約半数がかかる花粉症は主に労働者に襲いかかります。人口の半分はまだ花粉所になっていない子供と、もうアレルギー反応が起きない高齢者なので、許されるなら筆者も山に行ってスギやヒノキを切りたい気分です。これは立派な公害であり、山が私有財産でも法律による植え替えが可能です。
2024年04月19日追記
「少花粉スギなのに花粉たっぷり」もうスギは止めましょう。
2024年3月22日金曜日
マイナス金利解除でも
この記事[^1]が認めているように、日本の物価上昇は輸入インフレが原因です。日銀の大規模緩和のおかげではありません。異次元緩和は不発だったので、外圧によるインフレが2%となって賃金が上昇する傾向になっても、問題の根は残ります。それは少子高齢化です。すでに値上げによる買い控えが始まっており、今後賃金が上がった分は貯蓄に回ります。今年後半から消費の失速が始まり、国民は生活防衛のためより安い買い物に走ります。このさき可処分所得が減るのは明らかなので、投資に向かうお金も増えるでしょう。円安を生かしてインバウンドを増やすとともに海外への輸出を増やせば、可処分所得の減少は止められます。でもこれが足りなければ、日本はまたデフレに戻ります。2%のインフレ目標には、人口減少による国内市場の悪化を上回る輸出増が必要です。
2024年3月21日木曜日
社会保障ギャップ
日本の一般歳出に占める社会保障費の割合[^1]は年々上がっており、令和5年度は51%と過半数になりました。一般歳出とは歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いたもので、いわば国の可処分所得です。その過半数が社会保障費というのは異常です。公共事業費は6%ぐらいなので、皆さんが思うほど大きくありません。この記事[^2]には世論調査の結果として、56%の人が社会保障サービスを十分受けていないと回答しています。社会保障は健康保険や年金、介護保険や生活保護を含みます。健康保険は保険料収入だけでは不十分なため、税金で赤字を補填しています。現役の労働者が受け取る社会保障サービスはまず健康保険です。日本の医療費は世界的にみてとても安く、かつ質も高いので外国人は日本で医療を受けたがります。上記の56%の人は健康なので医者にも行かず、保険料を払うばかりなのでしょう。でも家族がいれば恐らくそのうちの誰かは医者にかかっているでしょう。また子供の定期予防接種は自治体が払うので、タダで受けられます。税金を取られる時は細かい数字が分かるので、税金の使い道についても個人レベルで数字が分かると良いでしょう。例えば医療費は自分が払った額のみ通知され、税金や保険料からいくら出たのかは分かりません。なお消費税と所得税を合わせると、社会保障費と公共事業費を足したぐらいになります。残りの43%は法人税とたばこ税や酒税などでまかない、一般歳出外の国債費と地方交付税交付金等は赤字国債（借金）で払っている勘定になります。日本はすでに借金で借金を返す状況にあり、社会保障費の削減は必須です。払った税金と受けた行政サービスの間に認識ギャップがある限り、財政赤字の原因が「政治の無駄使い」や「公務員の人件費」という誤解は続きます。政府は歳出の説明が不十分すぎます。歯止めのない社会保障費こそが財政赤字の最大の原因です。
同日追記
このコラムは、高齢者医療費や介護費が高齢者の家族をも助けるものだと指摘しています。
社会保障の削減に妙案はありません。どうにかして健康寿命を延ばすぐらいです。
2024年03月28日追記
医療費の38%が税金から出ています。保険料は50%、残りは患者負担です。
2024年3月20日水曜日
責任を取れるAI
この記事[^1]はNVIDIAの開発者会議に関連した話題を取り上げています。その中で「AIは物理法則を理解している」とか「汎用人工知能の可能性」について語ったNVIDIAのCEO発言が今日のお題です。筆者は「汎用人工知能」は機械学習では実現できないと思っているので、CEOの発言には同意しません。試しにAIが物理法則を理解しているなら、月面でテニスをする地球人の動画を作ってもらえば分かります。機械学習で作ると背景が月面でテニスをする地球人の動画になるでしょう。でも月面の重力は地球の６分の１なので、そのままではテニスはできません。かと言ってボールの重さを６倍にしたら、やはりテニスになりません。機械学習によるAIは助手やインターンに向いており、そうした使い方が広まっています。時々間違えるAIでは責任を取れないので、弁護士や医者には不向きです。ただし自動運転のように運営会社が事故の責任を持ち、保険で事故を補償するという形なら将来的には可能です。つまり保険を利用して責任を取れるAIができたら、弁護士や医者の仕事は危うくなります。
2024年3月19日火曜日
名目GDP1000兆円
岸田首相がぶち上げた「21世紀前半の名目国内総生産（GDP）1000兆円」[^1]の実現には何が必要でしょう。2024年の日本の名目国内総生産は600兆円と予想され、これが25年後の2049年に1000兆円になるには毎年平均で2%の増加が必要です。名目GDPは物価の影響を受けるので、これから日銀が希望するように毎年2%のインフレが定着すれば達成可能です。ただしその間に日本の労働人口は6200万人から4700万人に減る[^2]と予想され、これは毎年平均で1%余りの減少に相当します。つまり１人当たりの生産性でみると毎年1%余りの上昇がないと労働人口減少を補えません。またインフレを上回る賃上げがないと2%のインフレは続かないので、最低でも毎年3%あまりの生産性向上が必要という計算になります。実際には社会保障費の自然増による可処分所得の減少や温暖化による災害増加もあるので、少なくとも毎年4%が必要です。これだけの生産性向上には合理化と新たな市場の開拓が必須で、同時に規制緩和も求められます。なおこの計算には南海トラフ地震のような大災害は含まれず、為替レートの変動もないと仮定しています。物価と賃金がほぼ同じペースで上がっていくという予想なので、国民の暮らし向きは不変です。名目国内総生産が上がっても、国民の可処分所得が増えるとは限りません。
2024年3月18日月曜日
外国人１割時代
この記事[^1]は2050年代に外国人が日本人口の１割を占めると予想します。それに対する課題として教育の受け皿不足が指摘されているものの、それ以外は識者の「人口減で外国人材に頼らざるを得ないのに、長期的にどんな社会をめざすのか政府は議論を先送りにしている」という意見で終わっています。来てくれるから心配ないと言わんばかりです。他国の例から考えると、もし人口の１割が外国人となれば、彼らは日本人と同じ権利を要求します。税義義務があるのだから、政治に参加させろと言い出します。それがダメならゼネストを打つでしょう。日本の労働人口の３割が長期ストに入れば、日本は大混乱します。これは必ず起きる事であり、その解決法はひとつしかありません。それは二重国籍を認める事です。つまり元の国籍を維持したまま日本の国籍を持つ事を許します。日本人になってもらい、日本人と同じ権利と義務を負うという事です。日本を外国人と共有するという事は、彼らを外国人ではなく日本人として受け入れるという事に他なりません。移民は他国の例がたくさんあるので、その成功と失敗の歴史を調べれば分かる事です。
2024年3月17日日曜日
表現がイマイチだけど
ある識者の「高齢者は集団自決」[^1]という発言が巷の話題です。高齢化を止めるにはそれしかないので、問題の深刻さを表す表現として効果的です。また「高齢者は後進に道を譲れ」という趣旨の発言もあり、それにも納得します。政治家や企業のトップが高齢者では日本は変われません。年金は若者から年寄りへの仕送りだし、健康保険も半分は税金です。後期高齢者の健康保険は後期高齢者の保険料では足りず、企業の健康保険組合から補填しています。なので年金や健康保険に使われる税金をせめてゼロにしてほしいという意見は分かります。その分だけ保険支出や年金支出を減らすという事なので、支出はざっと半額になります。言い換えると、国民年金の受け取り額が半分になり、健康保険の１割負担が２割負担になるという事です。保険組合からの補填もやめれば、２割負担が３割負担になるでしょう。このため年金で医療費が払えない人は生活保護に頼るしかありません。そこまでしても、ようやく財政が赤字からトントンになるだけで、過去の借金を返すにはさらに増税が必要です。シルバー民主主義の日本では、そんな高齢者を無視した政治はできません。
2024年03月26日追記
「高齢者は集団自決」を否定するのは当然として、代案がないのが残念です。
2024年3月16日土曜日
ムダになるワクチン
コロナワクチンが最低でも1500万回分は廃棄される[^1]そうです。ひとつ１万円としても1500億円のムダです。もうこんなムダは止めませんか？コロナワクチンは有料となり、接種する人は激減します。予算の立て方としてムダが多すぎます。もうパニックになる必要もなく、ワクチンの争奪戦もありません。
2024年04月15日追記
「コロナワクチン廃棄2億4千万回分」ほぼ26%が廃棄で、約6653億円が無駄になりました。
2024年3月14日木曜日
3人目の大学無償化
３人目からの大学授業料の無償化[^1]が計画されています。これ自体は少子化対策を兼ねた投資としてアリでしょう。ただ財源が何になるのかが不明です。まさか社会保険への上乗せではないでしょうね。国立大学が私立より安いのは、すでに税金による補助金が大学に入っているからです。人口が減る国では人気のない大学は淘汰されます。退場するべき大学の延命策にならないような制度設計と、無償化財源の法律への明記が必要です。この調子で北欧のような高福祉・高負担の国になる覚悟が国民にあるかは疑問で、財源なきバラマキには反対です。
2024年3月13日水曜日
分断の原因
人々が分断される要因は複数あります。人種、宗教、言語などの文化的要因と、距離、山脈、川、海などの物理的要因です。このうち最も厄介なのが宗教です。人種や言語は混じり合う事ができます。でも宗教は排他的なのでそうはいきません。改宗はできるけど、同時に異なる宗教の信者とはなれません。言語は複数話せても、人の宗教は常にひとつです。もともとイスラエルとパレスチナの争いは領土が原因です。でもイスラエルとパレスチナの人々は宗教が異なり、同じ土地を共同所有する事はできません。聖地エルサレムですら宗教で分割所有しているのが実情です。土地が原因でも、その解決を妨げているのは宗教です。
2024年3月12日火曜日
誤解は続くよ
日本企業がジョブ型と言う場合、人事考課の評価基準[^1]を指すことが普通です。これは日本特有の誤解で、ジョブ型は雇用形態を指します。具体的な人事考課の評価基準は雇用形態が何であろうとも民間企業には必要で、ジョブ型という言葉がはやる前から成果主義という名前で客観的な評価基準を決める流れがありました。雇用形態がジョブ型だと採用権限はその上司にあり、その人の仕事がなくなれば解雇できます。日本において外資系企業以外はメンバーシップ型雇用であり、仕事がなくなっても解雇はできません。だから日本では希望退職を募ります。雇用契約に定めていない限り、雇用主は簡単に人を解雇できないのです。つまり日本企業にジョブ型雇用はなく、その利点もありません。終身雇用は効率低下とマンネリ化の原因であり、日本の弱点です。終身雇用が良い物だという誤解と、ジョブ型が評価基準だという誤解が巷に蔓延しています。企業が時代に応じて変化するには、硬直化した雇用制度ではダメです。追いつき追い越せの昭和の時代に誕生したメンバーシップ型雇用は、その後の平成と令和の時代には時代遅れとなっています。そんな日本で実力以上の暮らしができるのは、巨額の借金（赤字国債）をしているからです。
2023年03月20日追記
ゾンビ企業の退場は人手を低生産性企業から高生産性企業に移します。
2024年04月21日追記
地方公務員にもジョブ型が適している職種があるという指摘です。
2024年3月11日月曜日
レールガン
日本のレールガン[^1]の研究が進んでいます。小さい弾丸を高速で遠くに飛ばすという兵器なので、宇宙空間で威力を発揮しそうです。地上では空気抵抗があり、遠くの目標に当てるのは難しいと見られます。ミサイルの迎撃など防御に適した兵器という見方がある一方で、今のところ弾丸には誘導性能がなく、多くの弾丸を発射して「数打ちゃ当たる」式の使い方になると予想します。すると毎秒何発の弾丸を撃てるかという速射性が重要になり、その数値は公表されていません。また電源が大きく重くなるため、歩兵が使う兵器ではありません。船に乗せる高射砲とくらべて有利かというと疑問です。
2024年3月10日日曜日
2024年3月9日土曜日
AIより温暖化
AIが人知を超えて人間の脅威になる[^1]とは筆者は思いません。AIに関わる人々はそこまで愚かではないと信じています。むしろ心配なのは地球温暖化です。温暖化を引き起こす産業に従事している人々は、温暖化を自分たちが原因だと思っていません。アメリカと中国は毎年より多くのCO2を排出しており、温暖化など関係ないと言わんばかりです。人類を滅ぼすのはAIではなく温暖化です。CO2の排出を止めるには今の贅沢な暮らしを捨てる必要があり、誰もやりたくありません。だから世界レベルでの炭素税が効果的と分かっていても、政治家は踏み込めません。でももし天然の水素ガス[^2]が安価で手に入るなら、水素を化石燃料のかわりに使う事で温暖化を止められるでしょう。
2024年3月8日金曜日
不採算路線
日本の人口が減る中で、不採算路線[^1]は維持できません。観光による黒字化ができない場合、税金で不採算路線を維持するのは無理です。特に過疎地を走る地方鉄道はバスに置き換えても赤字です。人口減で国が縮むという事は、廃止路線が増えるという事です。過疎地に住むコストは時間とともに上昇します。そのコストを払えない人は住む場所を変えるしかありません。好きな場所に住む権利には、その場所に住むのに必要なコストを負担する義務が伴います。水道の維持費、道路の維持費、電気の維持費など過疎地には大きな維持費がのしかかります。人口減で国が縮むという事は、今までできた事ができなくなるという事です。もちろん増えるのは不採算路線だけではなく、耕作放棄地や空き家も全国で増えています。過疎地を減らすには住民に移住してもらうのが得策です。人口はある程度集まってくれないと、インフラ維持費を払えません。
2024年3月7日木曜日
ジオエンジニアリング
地球環境そのものを工学的に変えるのがジオエンジニアリングです。温暖化が加速するいま、温暖化を減速するのに残された少ない手段のひとつがこれで、要は太陽光をいかに遮るかという話です。例えば多くの火山が大噴火して大気の上層にチリが滞留すれば、一時的に温暖化を止めることができます。最終的にはCO2の削減が必要としても、それが達成できるまでの時間かせぎとして有効です。ただし人工的に火山を大噴火させる事は無理なので、飛行機から雲の種をまくなどの方法が現実的です。それでも雲は長続きしないので、温暖化を止めるほどの雲を作るにはかなりのコストがかかります。そこで大気圏外に衛星を打ち上げて、その衛星がスクリーンを展開する事で太陽光を遮るという方法があります。このスクリーンは太陽電池でもいいので、発電を兼ねてジオエンジニアリングとすればコストは安くなります。スターリンクみたいに数多くの衛星を打ち上げる必要があるものの、雲の種とちがい地上から衛星を制御できるので、気温が下がりすぎる心配はありません。赤道上空など太陽光が余っている場所に低軌道衛星を打ち上げるのが良いでしょう。CO2を大量に排出しているアメリカや中国は同時に宇宙大国でもあるので、発電所を兼ねた衛星を打ち上げる事は十分可能です。
2024年3月6日水曜日
戸籍に振り仮名
日本の戸籍に来年から振り仮名[^1]が付きます。税と徴兵制度のために明治に作られた戸籍がやっと現代風になるという事です。マイナンバーと戸籍の紐付けも始まり、今後は名寄せが楽になります。銀行口座には読み仮名しかなく、今でも口座が誰のものかは十分に追えていません。健康保険とマイナンバーカードの紐付けも、読み仮名がないために多くの間違いを生みました。住民票には読み仮名がある一方、マイナンバーカードにはありません。なお日本の法律では名前に使う漢字は範囲が決められているのに対して、その読み方には制限がありません。大谷を「おおたに」「おおや」「だいや」「だいたに」といかように読んでも構わないというワイルドな世界です。遠い親戚だと姓の読み方が違うという事もあります。人の名前を正しく発音するには読み仮名が必須で、今まで戸籍になかったのが問題です。住民票には読み仮名があるので、マイナンバーを手がかりに住民票から戸籍に読み仮名をコピーするのが第一歩となります。住民票と戸籍の突き合わせは人海戦術となり、また手作業のミスが起きるでしょう。いずれ本人確認のために、マイナポータルから自分の戸籍を見る事ができるようになると期待します。行政を合理化するのは税金のムダを省くためで、利用者の便宜は副目的にすぎません。より少ない人数で国を運営するには、こうした合理化が必須です。
2024年3月5日火曜日
連絡遮断権
日本にも欲しいですね、連絡遮断権[^1]。これは業務時間外の仕事の電話やメッセージを無視しても、雇用者から不当な扱いを受けない権利です。フランスやスペインに続いて、オーストラリアでも法律が成立したそうです。緊急時は除くとなっているので、緊急時とは何かをちゃんと明文化する必要はあります。業務の機動性が失われると言う雇用主は、従業員を待機させてその分の給料を払えば良く、国中のすべての雇用主が守るべき法律なので、競争力には影響しません。ネットが発達してどこでも仕事ができるようになると、公私の区別があいまいになります。家族や個人生活をないがしろにする業務時間外の仕事の電話やメッセージは、いますぐ社会から無くすべきです。
2024年3月4日月曜日
大麻反対
ドイツが大麻の合法化[^1]に踏み切るそうです。既に大麻が国内にまん延しているそうで、追い込まれての合法化です。筆者は日本での大麻合法化には反対です。それはアメリカの大失敗を見ているからです。今やカリフォルニア州サンフランシスコ市は、麻薬中毒者だらけになりました。これには大麻の合法化が大いに影響しています。大麻が簡単に手に入るようになると、人はさらに刺激を求めてより強い麻薬を求めるようになります。いわゆるゲートウェイ麻薬という問題です。今ですら非合法の大麻や合成麻薬が問題になる日本で、大麻合法化は危険への入り口です。まだアルコールの方が害が少ないと思います。麻薬による社会の崩壊はアヘン戦争などの歴史上の出来事ではなく、いま現実に起きている問題です。
2024年3月3日日曜日
エンタメに労働組合
日本のエンタメ業界には労働組合がないのでしょうか。アメリカと違うのは、文書ではなく口頭での契約がまかり通っている事です。この前時代的な慣行[^1]はついに原作者をひとり自殺に追いやりました。こういう時に本来は労働組合が声をあげるべきです。アメリカだとAFTRA（米国テレビ・ラジオ芸能人組合）が原作者や脚本家を守っています。原作者と脚本家は共同作業で作品を作り出すべきで、対立するのは間に入った人が嘘をつくからです。同じアメリカにはSAG（映画俳優組合）もあり、両者[^2]が組んでストライキをした2023年にはAIの使用制限と組合員の収入向上を勝ち取っています。アメリカでは何をするにも文書による契約が必要で、それは結果的に労使双方を守っています。日本のエンタメ業界にもこれくらいの事ができる労働組合が必要です。政府も口頭での契約は廃止する方向に動くべきです。
2024年3月2日土曜日
どうなってんの
「博多女子中学が高校への願書を出し忘れて、生徒３人受験できず」という報道[^1]に接して、筆者は疑問を持ちました。それは「なぜ願書を本人またはその保護者が出さないのか」というものです。筆者は高校受験の時、自分で目的の高校に願書を出しに行った記憶があります。中学３年ともなれば、それぐらい自分でできると思います。それをなぜ中学校の教員にまかせるのでしょうか。さらに言えば、高校側もオンラインで願書の提出をできるようにするべきです。それがなぜいまだに紙の書類なのか理解できません。いったい「どうなってんの」という疑問ばかり残ります。例えば内申書を添付するからというのであれば、以前は内申書を封印した封筒に入れて生徒に渡すという方法を採っていたと思います。
2024年3月1日金曜日
少ないパイ
この記事[^1]は、６０歳で再雇用された人の賃金を６割減とした事が法律違反に当たるかどうかを取り上げています。日本のメンバーシップ型雇用では、メンバーシップから外れる定年退職者はアルバイト扱いです。給与にあてるパイが限られており、人口減で縮小する市場を相手にする企業で、年功序列と終身雇用は難しくなっています。その中で若手の給与を上げたいという経営者の希望は当然であり、再雇用された人の賃金を６割減とするのは理解できます。「同一労働・同一賃金」は努力目標であって、年金や退職金をもらった人には減額も許されています。限られたパイを高齢者と若手にどう分配するかという問題です。年齢による差別を年功序列と終身雇用という形で容認する以上、６０歳で再雇用された人がアルバイト扱いされるのも容認されます。この条件に不満なら他で働く自由があり、賃金を６割減とすることは不当労働行為ではありません。「同一労働・同一賃金」を徹底するには正社員制度を解体する必要があり、日本人にその勇気はありません。
2024年2月29日木曜日
国民の祝日
日本の祝日数は年間16日あり、大部分の企業にとっては休日です。例外はゴミ処理とか公共交通機関、それに夜間もラインを動かす自動車工場です。周りと休みを合わせた方が効率が良いという考え方と、他が休むなら自分が休んでも文句は言われないというのが理由です。効率については疑問があり、日本の生産性はOECDの中で30位[^1]ですから、とても効率が良い国とは言えません。他が休むから自分も休みを取りやすいというのが本音でしょう。そのため週末と祝日は行楽地が混みます。費用対効果という視点では休みを分散すべきなのに、日本人はそれができません。品質ではなく納期に異常に執着する企業がその原因です。今後はいたずらに祝日数を増やすより、平日に休みを取りやすいジョブ型の雇用を望みます。筆者は、個人で休みを平準化する事が結果的に日本の生産性を上げると思います。メンバーシップ型では効率が良く手早く仕事をこなす人ほど、同じ給料でより多くの仕事をする羽目になります。これは実質的に損ですから、周りに合わせてゆっくり仕事する人ばかりになります。そんな事はない、自分も周りも手早く仕事しているけど給料は上がらないという人は、恐らくお金にならないムダな仕事をしています。
2024年2月28日水曜日
日本の人口問題
こうした記事[^1]を見るたびに、筆者は記者のツッコミ不足というか取材不足を感じます。もう日本人の出生数を増やす方法はありません。最後のチャンスは2000年代にあり、日本はそれを逃しました。外国人も含めればチャンスはあるものの、そんなに多くの移民を受け入れると必ず問題が起きます。筆者は限られた数の移民には賛成で、それも高度技能を持つ高収入ならという条件付きです。人口問題研究所の「中位推計」は実現性が高い数値ではなく、前年までの全国平均にすぎません。トレンドとして低下傾向ですから、実現性が高い数値は中位推計と下位推計の間にあります。ちなみに下位推計は最も条件が厳しい東京の出生率です。生まれる日本人の数が減り、結婚する日本人の数が減り、出生率も減っています。子供は未来への投資であり、社会で最優先されるものという発想を持たない日本では出生数は減り続けます。たとえ出生率が持ち直しても、出生数は減り続けます。見たくない未来を見せるのも記者の仕事です。
2024年03月08日追記
「女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位」そして最下位は韓国です。
2024年04月12日追記
これは不都合な真実なので、日本国民は見ても見ないフリをしています。
2024年04月24日追記
ロボット化やAI化を促進して、人口減でも経済成長する国を目指すべきです。
2024年2月27日火曜日
日経ですらコレか
こちらの日経の記事に、消費者物価指数が時間とともに下がっている事を示す折れ線ブラフがあります。ところがそのグラフのY軸は０％ではなく、２％から始まっています。このため減少割合を直感的にグラフから読み取れず、グラフの意味が半減しています。最近こうした「手抜きグラフ」が増加しており、それがとうとう日経にまで来たかと残念に思います。今の教育ではこうした「手抜きグラフ」も良しとしているのでしょうか。Y軸が線形の場合、原点は０にするのがルールだったと思います。部分的な変化を拡大したいなら、Y軸の途中に割り線を入れて目盛りが飛んでいる事を示すのもルールだったと思います。一方Y軸目盛りが不均等で、原点が０でないひどいグラフとして有名になったのが、東京都福祉局の公式サイト内にある、福祉業界の有給取得率を示すグラフ[^2]です。ここまでひどいと悪意を感じます。グラフの目盛りで人を欺こうとするケース（印象操作）は増えており、個人で防衛するしかありません。
同日追記
こちらの物価指数グラフは時間スケールが長く、原点に０％を含んでいます。これが正しいグラフです。
2024年03月22日追記
再度日経の手抜きグラフと正しいグラフの比較です。日経は本当にダメですね。
政府の電気・都市ガス代の抑制策の影響が正しいグラフにはよく表れています。
2024年2月26日月曜日
おかしいのは販売店
この記事[^1]は中古スマホの取り扱いでおかしな点を取り上げています。それは「分割払いで購入した携帯端末は、分割払いが未払いとなるとその通信会社で使用不可になる」という制限です。そうした携帯を販売店が中古で販売するときに、この制限がある事を明示して、少し安く売っています。筆者はこの通信制限は妥当だと思います。反対に、そうした分割払いが終わっていない端末を販売店が売ることが問題だと思います。これは中古車の販売に置き換えれば理解できます。分割払いが終わっていない車を買い取る場合、買い取り価格は残りの支払い分だけ減らします。つまり中古車を買い取る場合、借金は返して抵当に入っていない車だけ買うという方法です。言い換えると、中古携帯の購入者にリスクを負わせる買い取り方法がまちがっているという事です。
2024年2月25日日曜日
両足運転の利点
日本の自動車運転教習所が教えない運転の仕方が両足運転です。オートマ車の場合、クラッチがないので左足の仕事がありません。そこでアクセルは右足、ブレーキは左足という両足運転ができます。これの利点はアクセルとブレーキの踏み間違いがほぼなくなるという事です。オートマ車のブレーキは左足でも踏めるように左右に大きくなっていて、もともと両足運転に対応しています。日本では高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて暴走する事故[^1]が多発しています。でも両足運転がその解決策のひとつである事は確かです。オートマ専用免許の人は普段から左足でブレーキを踏む練習をしておけば、高齢者になっても踏み間違えを防げるでしょう。左足でブレーキを踏む時の欠点として、体重を左足だけで支えるから不安定という意見があります。でもアクセルを踏む右足のかかとは常に床に付いており、実際には左足でブレーキを踏んでも不安定にはなりません。むしろ右足をアクセルからブレーキに乗せ替える時間がない分、素早くブレーキを踏むことができます。オートマ車専用の運転になる以外は、両足運転にこれといった欠点はありません。
2024年03月15日追記
オートマ車で両足運転は増えています。教習所も踏み間違えを防ぐ運転を教えましょう。
2024年2月24日土曜日
下水と液状化
これはやっかいな問題です。地震で液状化が起きると下水管が壊れます。特にマンホールが浮きとなって地中の下水管を持ち上げるので、地上にはマンホールが突き出して通行の邪魔になり、地下では下水管が折れて土砂が入り詰まります。この状態で下水を流すと詰まった場所で下水が溢れるので、大惨事です。これを防ぐにはまず第一に液状化が起きそうな場所を避けて下水管を埋設する事で、次に液状化のもとになる地中の水を抜く事です。しかし砂地や埋め立て地は地下水位が浅いため液状化が起きやすい場所です。またそうした場所では地中の水を抜く事も難しく、良い解決策はありません。水道管は耐震水道管に替えるという方法で断水を防げるのに、下水管には耐震下水管はないのでしょうか。こちらの船橋市のサイト[^2]には、耐震化としてマンホールが浮かないように重しを追加する方法や、下水管の接続部分にゴムの継手を使う方法が紹介されています。
2024年2月22日木曜日
日本株価
日経平均の株価がバブル越え[^1]となり、名目上は34年かけてバブルの痛手を克服した形になっています。でもこれは中国経済の不調とアメリカの好景気に煽られたミニバブルであり、日本経済の実力ではありません。34年前と較べると可処分所得は減り、赤字国債が積み上がっています。円レートも当時は138円/$で、今の150円/$とは違います。これから34年遅れで日本の経済が世界に追いつくのは至難の業です。実感としても物価上昇に賃金が追いつかず、なのに人手不足のうえ巷には高齢者が溢れています。輸入インフレによる商品値上げで企業の売り上げと利益は伸びました。これを還元する形で国民全体の賃金が増えないと、今年後半には減収減益となります。すると株価も落ちるので、デフレに逆戻りしかねません。庶民の財布のひもは固く、インバウンドだけが頼りです。
2024年2月21日水曜日
賃上げの中身
日本で言う「賃上げ」とは正社員の定期昇給とベースアップの和です。定期昇給は年功序列を反映するもので、同じ人が同じ仕事を１年続けると（それだけ生産性が上がるだろうから）給料が上がるという仕組みで、多くても数パーセントです。これに対して、ベースアップとは文字通り初任給も含めて全体の給料を一律に上げる事で、もしここに賃上げを７％行うという企業があれば、２％の定期昇給と５％のベースアップというような組み合わせを出してきます。日本の消費者物価は年間３％ぐらい上昇しており、定期昇給をゼロとしても最低４％の賃上げをしないと実質賃金はプラスになりません。また労働者の４割を占める非正規労働者の賃上げも実質でプラスにしないと、正社員だけプラスにしても国全体としてプラスになりません。つまり正社員の「賃上げ」の数字だけを追っても日本の実態は分かりません。非正規には時給で働く人が多く、人手不足の日本でその時給が上がっています。これがインフレを上回るかどうかが今年の焦点です。
2024年03月04日追記
正社員だけ賃金が物価を上回るだけでは不十分で、非正規の大幅賃上げも必要です。
2024年2月20日火曜日
2024年の夏が怖い
2024年2月20日は日本にとって特別な日となりました。群馬県高崎市で気温が25.7度となり、夏日が観測された[^1]からです。まだまだ冬の2月に夏日ですよ。この調子だと2024年の夏は東京都心で気温が40度を超えそうです。砂漠の乾燥した40度ではありません。日本の夏特有の多湿の40度です。2023年も異常に暑い夏が３ヵ月続きました。今度はそれがさらに長く過酷な夏となりそうで、エアコンを使うため電力不足が予想されます。気象科学者も2023年の暑い夏を既存の気象モデルでは説明できない異常現象としており、大気汚染を減らしたために地表温度が気象モデルより上がった可能性があると見ています。もしそれが本当なら、逆にジオエンジニアリングが温暖化対策として有効という証拠なので、大気中に雲を作って太陽光を遮る方法を真剣に検討するべきです。これは地球規模での実験となるので、大部分の国が同意しないとできません。これもやり過ぎると冷害、つまり「天明の大飢饉」のような災害を起こすので、最初は小規模な実験から始めるのが安全でしょう。ただし、ゆっくりやっているヒマはありません。温暖化で増え続ける森林火災や干ばつによる被害と難民の増加は待ったなしです。
2024年2月19日月曜日
もし本気なら
日本の少子化対策は子育て費用の補助が中心[^1]です。でもこれは既に子供がいる世帯を助けるだけであり、これがあるから子供を持とうという理由にはなりません。少なくとも東京では住宅費が高騰して、若夫婦は子供かマンションかという選択を迫られています。無いよりマシ程度の補助ではこの状況は変わりません。「子供は贅沢品」というのが今の常識なので、もし本気で子供の数を増やしたいなら住宅費に踏み込む必要があります。例えばローン減税には子供の数による変化はなく、子供もマンションもという世帯にはインパクトがありません。その一方で既存の公営住宅は貧困層を救うために存在し、マンションを買えるほどの収入があると入れません。筆者はより少ない人数で国を回すという意味の少子化対策に重点を置くべきだと思うので、単なるバラマキには反対です。でももし政府自治体に本気でやるつもりがあるなら、東京では子供がいる若夫婦の住宅費を大幅軽減するべきだと思います。
2024年03月10日追記
不便で人気の無い公営住宅は少子化対策にはなりません。認識不足でピント外れです。
2024年2月18日日曜日
自己責任？
この記事[^1]には考えさせられました。日本で子育てが自己責任となっており、子供を持つことをためらう２０代前半が多いというものです。まず１８歳から２５歳は精神的にも社会的にもまだ子供です。収入も十分でなく、親元に住む若者も多いでしょう。男性の筆者自身も子供が可愛いと思い始めたのは２５歳からなので、２０代前半で結婚したり子供を持つのは「できちゃった婚」以外はないと思います。その意味でこの記事が２５歳以下を２０代と表現するのは不正確です。ここはちゃんと２０代前半と書くべきです。その一方で、若者が「子育てが自己責任」と考えている事に不安を感じます。現実の子育てはとても自己責任ではできません。夫婦２人でも子供が２人になると無理です。他の子育て夫婦と協力するとか、保育園を使うとか、親に子供の面倒を見てもらうなど周りの協力がないと無理です。ここで無理すると離婚となり母子家庭が誕生します。筆者と妻は２人の子供をアメリカで育てたので、親の協力は期待できず、有料の保育園を活用して、同じ学齢の子供がいるアメリカ人や日本人の夫婦と互いにベビーシッターをするという方法で子育てをしました。どこに行くにも車が必要な国なので、複数のカーシートを乗せるためにミニバンを買いました。アメリカと日本の最大の違いは「子育ては未来への投資」とみなされている事です。子供を保育園から引き取るために午後５時半で退社するのは当然で、たとえ５時から６時までミーティングがあっても、途中で抜けるのは本人の自由です。そもそもコアタイムでない午後５時にミーティングを入れるのが悪いという発想です。今の大人が将来もらう年金は今の子供が大人になった時に稼ぐので、自分の年金を稼いでくれる子供たちには高給取りになってしっかり稼いでもらう必要があります。日本の雇用制度は柔軟性がなく、子育て中の労働者が残業できない分を周りの労働者が補うという風潮があります。これは大間違いで、メンバーシップ型雇用の欠点です。アメリカはジョブ型雇用なので自分の労働量は自分で決められます。８時間分働いて自分で今日の分は終わったと判断したら、周りに気兼ねなくさっさと退社できます。求められるのは週に４０時間分働く事なので、休んだり残業できない社員の分まで働く義務はありません。仕事は個人に割り当てられており、チームとして結果を出せるように仕事を配分するのはマネジャーの大事な仕事です。育休で人が減れば、コントラクタを雇って労働力の低下を補います。メンバーシップ型は専業主婦を前提としており、日本の現状には合いません。労働法を変えてジョブ型の雇用制度を中心に据えないと、日本の少子化はもっと悪化するでしょう。
2024年2月17日土曜日
終身雇用制度
日本人はおおむね終身雇用制度が良い物だと信じています。その結果が「会社に貢献意欲、日本は5％ 世界平均23％、格差拡大」[^1]です。この世論調査の担当者は「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と報告しています。終身雇用制度下では余剰人員を解雇できないので、会社は外部から新しい人を雇うのが難しくなります。その一方で合理化により人員を減らす事もできず、メンバーシップ型雇用の結果「お金のためにやりたくない仕事を続ける」サラリーマンが日本中に蔓延しています。筆者が何度も指摘しているように、昭和の終身雇用制度はもう賞味期限切れです。日本の生産性の低さは終身雇用制度が原因なので、ここにメスを入れない限り日本の再生はありません。人口減少も終身雇用制度がもたらす長時間労働が原因のひとつとなっています。
2024年03月06日追記
雇用に年齢差別がある限り、人員整理は肩たたきを伴います。日本の労働法の欠点です。
2024年2月16日金曜日
NISAのおかげ
2024年から始まったNISA（その２）のおかげで、日本の株価上昇と円安が同時進行しています。NISAは長期間の投資なので、国内株式や海外株式を複数組み合わせたファンドを買うのが人気です。するとまず国内株価が上がります。また円を売ってドルを買い、それで海外のファンドを買うので為替相場は円安にシフトします。これは一時的な売買で、保有するファンドは少なくとも一年はこのままなので、NISAが原因の円安は落ち着きます。日銀がマイナス金利を維持し、FRBも今の引き締めを続けると仮定すると、１ドルが１５０円前後の円相場がしばらく続きそうです。次の焦点は４月の実質賃金となり、これがプラスに転じればGDPにも良い影響となるでしょう。現時点ではGDPは２四半期連続のマイナス[^1]となっており、それは個人消費の弱さが原因です。実質賃金がマイナスだと個人消費は減るので、ここを改善しないとGDPは増えません。値上げによって人件費を上げるのは限界があり、生産性を上げないと物価と賃金の好循環になりません。
2024年02月21日追記
中国から日本に投資資金が移動している事も、日本の株価上昇の理由だそうです。
2024年2月15日木曜日
複合災害
能登半島地震では、半島の道路が寸断され避難や救助の妨げになりました。この半島には志賀原発があり、幸い運転停止中でした。福島原発事故でも地震と津波の結果としてメルトダウンがおきており、周囲の住民避難に大きな支障がありました。原発事故は単独で起きるという現在の想定は明らかに間違っており、むしろ地震や津波との複合災害として起きる可能性が高まっています。原子力規制委員会の想定は日本の経験として穴だらけであり、複合災害を前提とする避難計画を早急に立てる必要があります。これは停止中の原発の運転計画にも影響し、住民の避難ができないために運転できない原発も出てくるでしょう。それは「ひたすら甘い想定」をしてきた原子力規制委員会の落ち度であり、次のメルトダウンにそなえて想定を変える時期に来ています。この地震で志賀原発がもし運転中に原子炉の冷却不能に陥っていたら、原子力規制委員会はまた「想定外」という言い訳をするのでしょうか。「想定外」は想定した人の判断ミスであり、人災です。
2024年2月14日水曜日
１０４３万円
「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円[^1]になったそうです。去年と較べて国債が１６兆３６５７億円も増えています。国民１人当たりの借金も１０４３万円になりました。昨年の１０２５万円から１８万円の増加です。プライマリーバランスなどもう誰も話題にしません。この調子では財政の黒字化など無理だと皆わかっているからです。税収の上振れ分もバラマキに使われ、このさき国債残高が減る見込みは皆無です。今の子供たちと、これから生まれる子供たちの人生を台無しにしているのが筆者を含む今の大人たちです。
2024年03月05日追記
交付金は使ったもの勝ち。積み上がった赤字国債額に較べれば微々たるものです。
2024年2月13日火曜日
地方公務員
この記事[^1]を見た時、日本はなんて良い国なんだと心底思いました。地方公務員になる場合、高卒の方が大卒よりも生涯賃金が多いという試算です。高卒は大卒より４年早く働き始めるのと、年功序列で個人差がない事から、結果的に高卒の方が多くなっています。そのうえ大学費用もかからないとなれば、高卒で十分です。言い換えると、地方公務員は「大卒である必要がない仕事」をしています。国家公務員は大卒が、地方公務員は高卒がやるという前提があるのでしょうか。もちろん大学の中には行くだけムダという学校もあるでしょう。だから必ずしも大卒が高卒より生涯賃金が高いとは限りません。でも高卒で地方公務員になれれば、コスパとタイパはかなり良さそうです。
2024年2月12日月曜日
紙と学校
役所の次にDXが必要なのはどうやら学校[^1]のようです。なんでも紙で、FAXもバリバリの現役。子供の病欠もFAXで連絡など、昭和の決まりが多すぎます。教育委員会には学校への要望を匿名でもメールで受け付けるなどの改善を求めます。教員の事務作業を大幅に減らして、業務をホワイト化する事は今すぐできるでしょう。たとえスマホがなく家にネットがない人でも、図書館に行けばインターネット端末があります。学校でも紙をなくすにはどうしたら良いかという視点が大切です。
2024年03月11日追記
病院でスマホとチャットを導入したら時短になったという報道です。学校でもやれば？
2024年2月11日日曜日
衛星放送で十分
この記事[^1]には、総務省がNHKに「停電対策を含め放送設備の維持・復旧」を求めたとあります。NHKは停止した衛星放送のBSPチャンネルを使って石川県のニュースを流しており、それ以上の対策は不要です。人口が減る日本では放送設備の維持に使える資金も毎年減ります。でも衛星放送を代わりに使えばNHKのコストを減らせます。山間地の多い日本で地上波を維持するのはコストがかかるので、民放を含めて最終的には大都市を除きテレビは衛星放送のみにすべきだと考えます。
2024年03月10日追記
電話とネットも衛星を使うなら、過疎地までケーブルを引く必要はありません。
2024年2月10日土曜日
これはすごい
１月３１日にNTTのメタル回線が、従来の交換機による１対１の直接接続からIPを使ったネットワークに移行した[^1]そうです。これはすごい変化で、それを問題なく実行できたのは相当な準備と検証を積み重ねた結果と見ています。普通上手くいった事はあまりマスコミの賞賛を受けませんが、これは日経記事にもあるようにNTTの快挙です。これで従来の電話回線のコストが劇的に下がり、今後のNTTの黒字に寄与します。コストだけでなく、災害にも強くなるでしょう。先進国に較べてデジタル化が遅れている日本での数少ない朗報[^2]です。
2024年2月9日金曜日
職業倫理の劣化
この報道[^1]にあるように、日本の製造業を「低品質・低価格」から「高品質・中価格」に変えたのはデミング賞とPDCAです。PDCA自身は科学的管理手法として優れており、現状を測定して「改善策」という名の仮定を立て、実験（試行）の結果を再度測定して仮定と比較し、その改善策を受け入れるかどうかを決めます。つまり測定と仮定と実験という科学の３大要素を含んでいます。ところがAに相当するActionが貧弱な会社が多く、これは受注体質の欠点とされています。「言われた事だけやる」という無責任体質です。管理職が思考停止状態となり「不都合な真実を無視する」ようになると、その会社はもちません。ところが社長自身がそうした管理職上がりだと、自浄作用も期待できません。一連の不正事件には職業倫理の欠如という共通する原因があり、日本の製造業が曲がり角に来ています。またPDCAは定常的なプロセスを改善する手法であり、それ以外に役立つものではありません。管理職の職業倫理が欠如している会社では、まず社長を取り換えましょう。倫理はPDCA以前の問題であり、宗教や道徳が支配する分野です。「嘘をついてはいけない」という人の道です。それが揺らいでいるという事は、日本の宗教や道徳が劣化しているという事です。警官が物を盗むとか、教師が生徒を欺くとか、政治家が嘘をつくなど、許容してはいけない問題がとみに増えています。そうした不祥事を減らす方法の一つは内部通報であり、組織として当然備えていなければいけない制度です。もうひとつの方法はマスコミによる調査報道であり、国には社会正義を追求するマスコミが必要です。そのマスコミ自身に職業倫理がなければ、その国はおしまいです。
2024年02月14日追記
警視庁公安部とて例外ではないという事でしょうか。ああ恐ろしや。
2024年02月20日追記
倫理問題で会社内労組は役に立ちません。必要なのは内部通報制度です。
2024年2月8日木曜日
復興税
阪神淡路大震災は1995年に起きました。その16年後の2011年に起きたのが東日本大震災で、さらに13年後の2024年に能登半島地震が起きました。日本は地震の活動期に入り、今後は大きな地震が10年間隔で発生するとか。それも過去に経験のない場所で起きます。大地震が発生すると「千年に一度の災害」と言われます。でもそれはその土地での発生確率であって、そうした場所が日本全国に全部で100箇所あれば、十年に一度は日本のどこかで「千年に一度の災害」が起きます。そのたびに復興費用がかかり、それは国民所得への復興税という形で徴収されます。東日本大震災では復興特別所得税として2013年から2037年までの24年間、2.1％の税金が上乗せ[^1]されています。既に2011年から2021年の10年間で総額約32兆円、国民１人あたり25万円が復興費用[^2]に使われました。この復興税は国民の納得の上で決まった事です。でも同様の出費が10年間隔で発生したら、2.1%の上乗せは倍の4.2%以上になります。人口減少の日本でこうした出費は経済に大きな影響があり、災害そのものが生む損害と合わせて日本を蝕むでしょう。これから能登半島地震の復興にいくらお金を掛けるか、そしてそのお金をどう調達するかという議論が始まります。おそらく復興税の税率が上がり、その期間も延ばされるでしょう。地震は全国どこででも起きるので、相互援助の精神で国民が助け合うのは当然です。でも、そのお金がムダなく使われるかどうかの監視は必要です。今後は「大きな地震が10年間隔で発生する」という前提で予算を組む必要があります。
2024年02月22日追記
能登地震だけ給付金倍増なので、公平さは失われました。明白な基準が必要です。
2024年2月6日火曜日
過剰な感染対策はもうやめよう
飲食店のテーブルから邪魔なアクリル板が消えました。コロナはもうインフル並みという扱いになったので、当然です。でもスーパーのレジにはまだアクリル板やビニールの仕切り板があります。もうこれもやめましょう。声が聞き取りにくいし、自分を守りたい人はすでにマスクをしています。医者の受付も同様です。過剰な感染対策はもう不要なのに、一度始めた事を止められない日本の欠点が出ています。レジや受付の仕切り板がどれほど感染防止に効果があるのかは誰も知りません。おまじないのように続ける思考停止の状態です。
2024年2月5日月曜日
景気後退
「消費支出、23年の月平均2.6%減」[^1]という報道からは、日本の景気が後退していると読み取れます。その原因はもちろんインフレと低賃金にあり、「23年の実質賃金2.5%減」[^2]という数値と呼応しています。特に食料や衣類など節約しやすい品目の消費が落ち込んでいます。欧州も似たようなもので、中国も景気後退です。ひとりアメリカだけインフレの影響を跳ね返しているという状況です。今や労働者の４割となった非正規労働者の賃上げ率がインフレ率を上回らないと、日本の景気後退は続きます。インフレが進めば（それだけで）景気が回復するというリフレ派の主張は明らかに誤りです。少子高齢化の圧力はそれほど強いという事です。
2024年2月4日日曜日
集落ごと引っ越し
能登半島地震で過疎地の集落が孤立し、地元に残るか二次避難先に移るかで割れています。そうした過疎地は高齢者が半数以上を占め（限界集落）、高齢者が地元に残るのは命の危険があります。東北地方太平洋沖地震の経験からすると、子育て中の家族や若者は一度過疎地を出ると戻ってきません。つまり過疎地は今後ますます過疎化し、住むのは高齢者だけになります。ところが高齢者だけでは集落は維持できません。そこで石川県は積極的に、被災した過疎地の集落をもっと便利な場所に引っ越しさせるべきで、それに必要なお金を国に出してもらうのは知事の仕事です。つまり能登では限界集落に地震がとどめを刺したという事です。子育て中の家族や若者が住みたいと思う場所に集落をそっくり移しましょう。高齢者に「老いては子に従え」と諭すのもまた知事の仕事です。
2024年02月09日追記
「能登地震の復興は東日本に学べ」「町を元に戻しても人は戻らず」選択と集中が必要です。
2024年03月05日追記
復興住宅があっても、残るのは高齢者だけというのが現実です。いずれ負動産化します。
2024年04月12日追記
「無駄な財政支出は避けたい」のは当然です。石川県知事の仕事は過疎地を集約する事です。
2024年04月19日追記
こういう反論が出るのは当然です。当事者がどうしたいかを決めないと国が決めます。
2024年04月25日追記
「災害が起きたら、都市部に移る人も出て、人口の流出は加速します。集落を元に戻しても、震災前の光景は戻らないのです。」人口減少下の地方で起きた災害の現実です。
2024年2月3日土曜日
博物館と売却
博物館の収蔵品が多すぎて、収納に困っているそうです。バブル期に多く建てられた博物館の予算が３分の１となり、コレクションを支えられない自治体が続出[^1]しています。そこで素人の筆者は「余りは売却したら？」と思います。どうやら収集のルールはあっても、売却や廃棄のルールはないようです。寄付されたものは売却しにくいのでしょうか。残す価値があるものとないものを判断する基準が必要です。
2024年04月21日追記
現物保存は限定して、あとはデジタル化してデータ保存する事を提案します。
2024年2月2日金曜日
2024年2月1日木曜日
上方婚と下方婚
この記事[^1]が指摘する賃金格差是正と下方婚の関係が目からウロコです。男性と女性の賃金格差がなくなると、男性の賃金が女性のより上という上方婚が中心では、高賃金の女性と低賃金の男性が結婚から取り残されます。それぞれ女性より高賃金の男性と、男性より低賃金の女性がいないからです。では日本より男女間の賃金格差が少ないアメリカではどうなっているかと言うと、平行婚が多くなっています。つまり賃金が同じくらいの男女が結婚するケースが多いという事です。日本もこのままでは婚姻率が下がるので、上方婚という常識をなくす必要があります。それにはまず法律を変えて、遺族厚生年金の受給要件を男女平等にするべきだそうです。また「女性が男性を養う」という下方婚も当たり前にするには、男女の役割における性差別を完全になくす必要がありそうです。
2024年1月31日水曜日
地震と備え
この映像[^1]の最後で、専門家が「能登のような場所は日本にたくさんある。事前の備えが大切で籠城する覚悟もいる」という趣旨の事を言っています。例えば南海トラフ地震の場合、いくら待っても救助や援助が来ない事もあるという意味だと思います。1981年以前の家は耐震補強をするとか、家具を柱に固定するとか、水や食料を備蓄しておくとか、事前の備えとしてできる事は沢山あります。特に水と電気の確保は大切で、それぞれの家で庭に井戸を掘るとか、太陽光パネルを準備して携帯の充電ぐらいはできるようにしておく必要があります。もし液状化が予想される場所に住んでいるなら、思い切って地盤が堅固な場所へ引っ越すのも良いでしょう。その意味で東京湾の埋め立て地に住むのは考えものです。
2024年02月19日追記
個人の井戸も活用すべきで、ましてや病院や避難所には井戸を設けるべきでしょう。
2024年1月30日火曜日
缶詰の賞味期限
缶詰は長期保存を目的として製造されるので、もともと消費期限はありません。そのかわり賞味期限として３年などが使われます。でも筆者は缶詰の賞味期限はなくすべきだと思っています。先日賞味期限から５年が過ぎた缶詰のパンを食べたところ、とてもおいしくいただけました。つまり賞味期限は無意味だという事です。時間とともに食感が変わる缶詰がある事は承知しています。でも世の中には賞味期限切れの缶詰を食べずに捨ててしまう人もいるので、そうした誤解を避けるために製造年月を代わりに書けば良いでしょう。非常食として貯蔵しておく場合、５年を目安に食べて新しいものを足すのがお勧めです。缶詰の賞味期限は法律で廃止して、代わりに製造年月を書く事を提案します。
2024年1月29日月曜日
マイナンバーカードと災害対策
マイナンバーという個人番号は法律で「社会保障、税、災害対策」のみに使うと決められています。このうち社会保障は年金や雇用保険、税はもちろん所得税に関係しますが、災害対策は具体的に何を指すのか不明です。ところでマイナンバーカードを保険証として使う場合、資格確認には電気とネットが要ります。災害時には停電になる事も多く、これをもって紙の保険証の方が良いという意見もあります。でも災害時には[^1]保険証がなくても医療は受けられます。また電気がなければ医者はパソコンの中のカルテを見ることができず、レントゲンやCTも使えません。簡単な診察以外には電気が必要で、電気があれば恐らくネットもあります。つまり災害時に紙の保険証の方が良いとは言えません。マイナンバーカードは保険証として使う以外にも災害対策に役立つはずなので、今回の能登半島地震でそこがどう具体化するかに注目しています。たとえば義援金が自動的に個人の公金受け取り口座に振り込まれるとか、仮設住宅に入る手続きはマイナンバーカードを見せるだけというような利点を期待しています。
2024年1月28日日曜日
大学と自由
大学の良い所は、学生が中で色々試せる事です。失敗しても大学の中なら許される事もあります。この記事[^1]にあるような「授業中に鍋を食べる」試みも、教授と周りの学生が許せば可能です。自由とは何でもやって良いという意味ではありません。法治国家である日本に住む以上、その法律の範囲内の自由しか許されません。法律に違反すれば警察に捕まります。ちなみにアメリカの大学では、授業中にサンドイッチを食べる学生は珍しくありません。忙しくて昼食時間を取れない学生は、あまり音を立てないように注意しながら、ごく普通に授業中の教室でサンドイッチを食べます。その延長上にランチミーティングがあり、会社で昼食を食べながら会議をする事もごく普通でした。自由の意味は文脈に応じて変わるという事を理解するのも、大学に行く理由のひとつでしょう。
2024年1月27日土曜日
ペットの数と出生数
この報道[^1]で筆者が注目したのは、2020年から新規のペット飼育数が子供の出生数を上回ったというグラフです。よくペットの数が子供の数より多いと聞きます。それが具体的に図示されると驚きです。町を歩いていても、しばしば犬を散歩させる人を見かけます。今はマンションでもペット可のところが多いので、さもありなんと思います。
2024年1月26日金曜日
雇用と賃金
雇用と賃金には相反する性質があります。企業の雇用と賃金はその積が人件費となるので、雇用を増やせば賃金が下がり、賃金を上げれば雇用が減ります。その条件のもとで雇用を維持し賃金を上げようとすれば、税金で賃金を補填するという政策が必要です。この記事[^1]には群馬や大分で実質賃金がプラスになったとあります。でもその実態は税金による賃金補填の結果であり、実力ではありません。こうして赤字国債が増え、ゾンビ企業が維持されます。雇用維持という局所最適を続ける限り、日本の没落は止まりません。今の子供たちはそうした政策の犠牲者です。
同日追記
「北信越の実質賃金、全県で減少」というのが実力です。日本は人手不足ですから、雇用減を恐れて合理化を止めてはいけません。
2024年04月24日追記
この方法なら倒産してもある程度の事業と雇用が守られ、世の中に役立ちます。
2024年1月25日木曜日
飛行機事故とペット
日航機事故で貨物室のペット２匹が犠牲になりました。これを今後どうするかについての私見です。一定の条件のもと客席に乗せる事には反対しません。でも緊急脱出時にケージが荷物として残されるという問題があります。その場合、ケージからペットを出して、自分の足で逃げてもらうのはどうでしょう。ペットは生き物なので、荷物と違って自分で逃げる事ができます。そのペットが人間の避難を邪魔するかどうかは、やってみないと分かりません。ただし飛行機にペットを乗せるなら、何らかの制限は必要です。客席に乗せるペットには体重制限も必要でしょう。
2024年1月24日水曜日
2024年1月23日火曜日
収支報告の電子化
ここはひとつデジタル庁が音頭を取って、政治家の収支報告[^1]をデジタル化しましょう。紙は禁止して、報告は電子データのみとします。アメリカにならって２４時間以内に公表する事も可能です。他の先進国で既にやっている事なので、日本でもできるはずです。紙の領収書も口座の出入金記録で代用できます。政治家や政治団体での現金のやりとりを禁止し、すべて電子記録を残します。つまり収支の見える化です。マイナンバーカードを推進し、キャッシュレスを推し進めるデジタル庁にはうってつけの仕事です。
2024年1月22日月曜日
働きがい改革
日経のこの記事[^1]は良い試みです。でもJTC（日本の伝統的な会社）を変えるのは容易ではありません。「日本型雇用が元凶」と分かっていても、その雇用にメスを入れる事は避けています。「雇用の安定」を良い事だと信じる限り、挑戦は嫌われ、変化は生まれません。「転生のヒント」そのものが保守的です。ここには労働法を変えて人材の流動性を高めるという発想はありません。就職の年齢差別をなくして定年を廃止するかわりに、手切れ金による指名解雇を合法化して終身雇用をやめるという決断ができません。はやりのジョブ型雇用にしても「解雇しやすい労働法」抜きには機能しません。日本型雇用をどう変えれば良いのかという議論が圧倒的に欠けています。やりたい仕事ではないから、働きがいもありません。
2024年01月24日追記
日本は安定と引き換えに貧しい国になる事を選びました。それが国民の望みです。
2024年01月30日追記
国民に労働法が時代遅れという認識はないようで、小手先の変化では遅すぎます。
2024年1月21日日曜日
米国産リンゴ
輸入リンゴは収穫後の農薬処理が必要なので、日本で食べる生食用外国産リンゴはあまり美味しくありません。日本産のリンゴがなくなる春から夏にかけて、ニュージーランドから少し入るだけです。でも実は米国産リンゴが知らないうちに美味しくなっています。実も大きくなり、日本産より美味しいリンゴが増えています。こちらの写真[^1]は最近米国で手に入るリンゴを表しており、ひたすら甘い「ふじ」からやや酸味のある「ジャズ」、さらに青リンゴを代表する「グラニースミス」まで登場します。筆者の好みはクリスプ系（歯ごたえがある）の「ジャズ」や「エンヴィー」です。日本では甘くて酸味がなく、大きくて柔らかいリンゴが王道となっているため、「ジャズ」や「エンヴィー」のようなクリスプ系のリンゴにはお目にかかれません。甘みと酸味の絶妙なバランスがこうした新しい品種の強みです。
2024年1月20日土曜日
不公平
「高等教育の修学支援新制度」によると、住民税非課税世帯は「国公立の大学で自宅通学は年間約35万円、自宅外通学は年間約80万円」「私立の大学で自宅通学は年間約46万円、自宅外通学は年間約91万円」が支給されます。これは大学教育の機会平等を目的としています。こうした制度を不公平[^1]だと思う人は一定数います。曰く「自分は収入があり住民税も払っている。それなのに大学が無償化とならないのは不公平」という意見です。ここに欠けている議論は、何を公平にするのが国の仕事かという事です。住民税非課税世帯はほぼ収入がなく、生活保護の対象となる世帯です。そうした世帯の子供が大学で学びたいなら、税金で援助しましょうという制度なので、教育不足による貧困を断ち切るのが目的です。共産主義ではない日本においては、結果平等は国の目的となりません。機会平等が目的なので、学生ローンを使っても自分の力で大学に行ける人と、学生ローンすら得られない人との機会平等を求めれば、税という所得再配分システムの出番です。ではなぜ所得再配分システムが日本に必要なのでしょう。それは経済格差が紛争をもたらし、最終的に社会を破壊するからです。自分の努力よりも運不運による格差の方が大きいので、運の良い人から運の悪い人へお金を回すのが所得再配分システムです。例えば、金持ちの家に生まれるか貧乏人の家に生まれるかは運ですから。
2024年1月19日金曜日
お笑いと社会性
茂木健一郎氏がこの記事[^1]で主張した「社会的なことや差別、国際情勢とか政治とか、日本のお笑いは扱わない。」には同意します。基本的に日本のお笑いは社会的な出来事を扱いません。例外的にテレビではなく寄席中心の芸人は、「ザ・ニュースペーパー」のように政治家を揶揄するグループもあります。でも民放やNHKは忖度中心ですから、そうした芸人の出る幕はありません。国民に笑いを交えた社会批判を受け入れる度量がないという事です。筆者が子供の頃はまだそうした忖度は少なかったと記憶しています。首相のモノマネも普通にテレビで流していました。日本のお笑いは「無難な笑い、色のない笑い」に収束してしまったと思います。大人のお笑いではありません。
2024年1月18日木曜日
地震と液状化
東北沖の地震では千葉の市川市で液状化が起きました。能登半島地震では能登半島だけでなく、新潟でも液状化が起きました。砂地に建てた家や道路は液状化に弱く、いくら地震に強い家を建てても傾いてしまえば住めません。こうした場所は平地なので住むには便利であり、地盤が弱いと分かっていても人は家を建てます。市川市は埋め立て地が液状化の被害にあいました。地震になると建物の倒壊や液状化で道路が使えません。明日にでも起きうる関東大地震や南海トラフを震源とする地震への対策として、液状化は津波の次に解決すべき問題です。そうした場所には住まないのが一番とは言っても、もう家を建てて住んでしまっている人にできる事は何でしょう。
2024年1月17日水曜日
成功と減点主義
この記事[^1]は日本のDXの本質を突いています。特に「ソフトウェアを製造業と捉えた」という指摘には激しく同意します。昭和の成功体験は、その体験で育った人ごと平成に持ち越されました。製造業のみでは韓国、中国、台湾に勝てません。でも上の人を替えないと昭和の成功体験から脱却できず、ネット時代のオンライン・サービスで大幅に出遅れました。「日本は世界で2番目に完璧さを好む国」だそうで、ロシアに次いで不確実さを回避する傾向が高いそうです。つまりアジャイル開発に向かない国という事です。ネット時代に日本が置いて行かれたのも無理ありません。成功が次世代の失敗をもたらすという皮肉です。もちろん、上の人が居座るのは終身雇用と年功序列のせいであり、時代に合わない労働法を維持する日本はDXに向かない国と言えます。マイナンバーカードのマイナス面をことさら報道して、そのプラス面を無視するマスコミも日本の「完璧さを好む国」を体現しています。減点主義では新しい事はできません。
2024年1月16日火曜日
外国人の生活保護
たとえ外国人であっても、日本で最低１０年働いて年金保険料を納めれば、６５歳から年金をもらえます。これと同様に日本で最低１０年働いて所得税を納めれば、困窮した場合に生活保護を受けられるように法律を変える事を提案します。現状では外国人に生活保護を受ける法的権利はなく[^1]、病気やケガで働けなくなった外国人を救う手立てがありません。外国人といえども憲法上の人権は持っており、最低限度の生活を送る権利を保有しています。その憲法と生活保護法とが矛盾しているのがこの問題の本質です。国民健康保険は最低６ヵ月の日本滞在が条件となったように、日本の福祉にただ乗りする外国人を閉め出す制限は必要です。１０年働く前に困窮した場合は、生活保護ではなく難民保護を適用します。難民にも該当しない場合は保護はありません。ただし社会保険を払っていれば、それなりの保険による救済は可能です。
2024年02月09日追記
外国人の永住権は、重罪で有罪となれば取り消されるのが普通です。日本は遅れてる？
2024年1月15日月曜日
世も末
世も末とはこの事[^1]です。能登地震で被災した家に泥棒が入るとか、避難所で盗難が起きるとか、昔から人の弱みにつけ込む輩が必ずいます。おそらく普段は家にカギをかけないような土地にも、よそ者が金品を目当てにやってきます。あとは現場にいる人が知恵を使って貴重品の盗難を防ぐだけです。警察は行方不明者の捜索で手一杯で、防犯まで手が回りません。住民が自警団を組織して自衛する事も必要でしょう。さらに個人情報を聞き出そうとする電話[^2]にも要注意です。
2024年1月14日日曜日
喫煙者は悪者
筆者の意見では、喫煙者はタバコ公害をまき散らす悪者です。街中でもタバコの自動販売機の周りでタバコを吸う人がいます。そこは喫煙所ではありません。路上喫煙は条例違反です。筆者は喫煙者がタバコを吸う権利は認めます。でも吸った煙を吐く権利は認めません。その煙には有害物質が多数含まれており、それを路上にまき散らす行為は公害そのものです。密閉された空間で空気清浄機がある喫煙所以外での喫煙は法律で禁止し、違反者からはしっかり罰金を取るべきでしょう。さらにタバコの吸い殻を路上に捨てる悪者には、監視カメラを使った現行犯逮捕も可能にすべきと考えます。
2024年03月20日追記
JT(日本たばこ産業株式会社)はロシアから撤退すべきと考えます。日本の国益に反しています。
2024年1月13日土曜日
紙とネット選挙
せっかくマイナンバーカードが普及しつつあるので、ネット選挙について考えました。マイナンバーカードには個人認証に使えるシリアル番号があり、マイナンバーそのものを使わなくても、前もって登録しておけば本人確認ができます。スマホに投票アプリがあるとすれば、マイナンバーカードと４桁の暗誦番号から投票システムにログイン可能です。これは紙による従来の投票に較べると、確実に本人確認ができるという意味で画期的です。紙の投票では投票用紙をもらう時に本人確認がありません。投票ハガキを郵便箱から盗めば、その家の人に代わって投票が可能です。ただし紙の投票にはネット選挙にはない利点があり、それは投票の秘密が守られるという事です。一度投票用紙に候補者の名前を書いて投票箱に入れてしまえば、誰が誰に投票したかは分かりません。でも投票用紙の正しさは守られ、後から数え直しもできます。ネットで投票する場合、誰が誰に投票したかは記録が残ります。その記録を残さないと、後から数え直しができません。つまり本人確認ができるが故に投票のプライバシーが失われます。もしこのトレードオフを受け入れるなら、ネット選挙は今でも技術的に可能です。おそらく選挙のコストは下がり、逆に投票率は上がるでしょう。筆者は誰が誰に投票したかをサーバー側で暗号化し、裁判所の命令なしには解読できないという条件があれば、このトレードオフを受け入れます。投票数はリアルタイムで分かるので、選挙結果は投票が締め切られた瞬間に発表となります。従来の紙の選挙とネット選挙は共存でき、１０年くらいかけて移行すれば良いと思います。
2024年1月12日金曜日
国立公園と入場料
国立公園で入場料を取るのは世界の常識です。日本は例外で、国立公園に入るのに入場料を取りません。国立公園は税金で維持されているので、日本で所得税や住民税を払わない海外旅行者もタダで入場できるのは不合理です。富士山の観光公害[^1]も入場料を取れば減らす事ができます。現金よりもスマホで払えるようにすれば、手間はかかりません。地元民や国内居住者は安くしてバランスをとります。国立公園内の民間業者は定期的に入札で選び、適切な競争が起きる環境を求めます。
2024年1月11日木曜日
2100年の日本
この「人口戦略会議」の提言[^1]は、2100年の日本の人口を今の6300万人予想から、8000万人台に引き上げる理由と方法を説明しています。理由のひとつは、それだけ人口が減っても成長できる国となる事です。もうひとつの「達成できなければ、完全に社会保障が破綻する」というのも大きな理由です。「深刻な影響を国民と情報共有する姿勢が政府と民間に欠けていた」という指摘には同意します。ただ、その方法を見る限り実現できるとは思えません。「子供はたくさん生め、女性も高齢者も働け」では、一体だれが子供の面倒を見るのでしょう。ロボットですか。少子化を反転する最後のチャンスは20年前にありました。そこを逃した結果、人口減少はもはや避けられません。移民でも解決できない問題だと認識しましょう。むしろ「強靱化戦略」として、それだけの少ない人口で国を回す戦略に力を入れるべきです。介護ロボットとか無人運転車とか、日本に必要で海外にも輸出できるものに投資しましょう。
2024年01月20日追記
保守するインフラを限定するのは人口減の対策として効果的です。
2024年1月10日水曜日
地震と移住
能登半島地震で能登半島の小さな集落がいくつも孤立[^1]しました。そうした集落はこれを機会に壊れた家を同じ場所に再建するのではなく、生活に便利なところに移住してはいかがでしょうか。どうせ国もお金を出して家の再建を手伝うので、孤立しやすい場所から人口の多い場所に移住してもらえば今後の国の支出を減らせます。人口減少の日本であえて過疎地に住む必要もないでしょうと筆者は考えます。理屈で割り切れない所もあるのを承知で言っています。
2024年01月28日追記
社会インフラを誰がいくら負担するのか、全員同じでは維持できません。
2024年03月20日追記
中越地震で集団移住した村落の記事がとても参考になります。
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