マイナ保険証の存在理由

コロナ禍で保健所がパンクしました。患者情報がデジタル化されておらず、紙に書いて集計していたからです。あのようなパンデミックはまた起きます。その時になって、コロナ禍のミス[^1]を繰り返してはいけません。病歴は究極の個人情報なので、情報保護は当然です。そのうえで今どこに何人の患者がいて、どこの病院にはどれだけ病床が空いているか、どこの医院は患者を診察しているかを明示できるシステムが必要です。SARSで学んだ韓国や台湾ではそんなシステムを準備したのに、日本は遅れています。薬局にあるマスクの在庫までネットで知らせた台湾は、保険証でマスクの購入制限も可能にしました。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a3e1d3112ed3695c9e87127e81085e0207306d

既存の保険証には顔写真がないという致命的な欠陥があります。このため他人が被保険者になりすまして医療を受ける事ができ、どれだけの不正が行われているのかもはっきりしません。顔写真がないものを本人確認には使えないので、マイナ保険証に置き換えています。医者では在留カードまで調べませんので、既存の保険証は一刻も早く廃止すべきです。コロナで明らかになった日本のアナログ問題に焦点を当てないのは、この記事[^2]の欠点です。既存の保険証を廃止するだけで、百億円位のお金を節約できます。利用者が得る直接のメリットより、税金の節約といった間接的な利益の方が大きいという視点が欠けています。

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356969

2024年10月05日追記

https://japan.cnet.com/article/35224583/

ようやく出たきた保険証の不正使用問題。節約できる金額への言及も必要です。

2024年10月09日追記

https://www.chunichi.co.jp/article/969121

マイナ保険証は、救急搬送時にも役立つという報道です。

2024年10月18日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/360919

確かに誰があなたの医療情報を見ることができるのかの説明は不十分です。

2025年01月29日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900607

既存の健康保険証は簡単に偽造できるという報道です。

アメリカン・ドリーム

アメリカン・ドリームという言葉があります。これはアメリカの庶民が自分の所得だけで家を買って、子供を大学に行かせるという事を意味します。ところがアメリカで家の値段と大学の教育費が高騰し、中間層には手の届かないものになってきました。今度の大統領選では、このアメリカン・ドリームをどう庶民の手に取り戻すか[^1]が問われています。アメリカのジニ係数は0.5に迫っており、所得の偏在が大きな社会問題です。その一方で、インターネットや高速道路など税金で整備されたインフラは「あって当たり前」のため、若者はどれだけ前の世代に較べて実は恵まれているかを実感していません。資本主義は経済を強化し、貧富の差を広げます。税制度は行きすぎた貧富の差を是正するためにあり、これが共和党政権で骨抜きにされたのは事実です。アメリカン・ドリームと貧富の差のバランスをどう取るかは、次の大統領にかかっています。

^1: https://www.47news.jp/11395625.html

同じ少子化対策では

少子化対策というと「どうやって子供の数を増やすか」という議論[^1]しかない日本に失望しています。国の指導者に、もう日本人の子供の数を増やすには手遅れだという現実を受け入れる勇気がありません。最後のチャンスは2000年代にあり、そこで失敗した政策を繰り返しても結果は同じです。第3次ベビーブームが来なかったのは1990年代のバブル崩壊が原因で、経済問題にかまけている間にこのチャンスを逃しました。出生率を多少上げても、若い女性の数が減る日本で子供の数は増えません。少子化を逆転させるには女性ひとりで3人の子供を産む必要があり、人口を増やすには4人が必要です。どうやって少ない人口で日本を維持するか、つまり人手不足対策こそが少子化対策の要です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356776

2024年10月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF161ZT0W4A011C2000000/

3K仕事のロボット化はもっと進めて欲しいものです。これこそが少子化対策です。

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

小1の壁対策

「小1の壁」対策として小学校を朝７時に開門する自治体があり[^1]、これはとても良い方法です。アメリカの公立小学校にも学童保育があり、学校が始まる前の早朝と学校が終わった後の午後６時まで、子供を預かってくれます。我が家は朝が遅かったので早朝の保育は使わず、午後のみを使っていました。日本では小学生が自分の足で学校に行くので、早朝の親の付き添いは負担かもしれません。見守りの人（ボランティア）が早朝から街角に立ってくれるとなお良いでしょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS953QZ3S95OXIE02NM.html

歯科医と麻酔

「親知らず」の抜歯で全身麻酔が使われ、麻酔措置のミスから患者が死亡するという事件[^1]がありました。普通の抜歯では「親知らず」でも部分麻酔なので、これは特殊なケースです。全身麻酔は自発呼吸を止めてしまうので、患者には人工呼吸器が必要で死と隣り合わせです。このため全身麻酔は専門の麻酔医が措置するのが一般的です。ところが日本の歯科医は例外的に全身麻酔を行う事が許されています。また虫歯の治療と「親知らず」の抜歯はまったく違う技術であるものの、日本では後者を口腔外科の専門分野とはしていません。つまり日本の歯科医はひとりで麻酔医と口腔外科医も兼ねることが許されており、3人分の仕事を1人でやっています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240826/k00/00m/040/186000c

訓令式廃止

この記事[^1]には、日本語のローマ字表記が誰のためにあるのかという視点が欠けています。訓令式は時代遅れであり、意味がありません。いまだにこんな無駄な事に小学校の貴重な時間を使っているのかと驚きです。最初は日本語をローマ字で書くという目的があったにせよ、昭和の間に廃止すべきでした。日本語のローマ字表記は日本にいる外国人のためにあり、ヘボン式が自然です。長音はhで表現するのも海外の常識です。これは日本の教育がどれほど時代遅れかを物語る話です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE202B00Q4A820C2000000/

TAMAGO

日本の高級たまごが海外で好評だという報道[^1]からは、日本の食品輸出をもっと進めるべきだという教訓が読み取れます。2011年の東北大地震と福島原発事故から10年以上が経ち、ようやく日本の食品にチャンスが回ってきたと考えましょう。インバウンドで日本の食品が好きになった外国人に、本国に帰っても食べられますよという売り込みです。実際日本のクッキーやキャンディーなどはアメリカでも人気があり、米国ダイソーの売れ筋商品になっています。国際空港に近い農地や工場からは、都会に運ぶ時間と変わらない時間で東南アジアに輸出できるので、TAMAGOだけでなく果物や加工食品にもチャンスがあります。こんにゃくヌードルがダイエット食品として売れるなど、海外では発想の転換も必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB199270Z10C24A8000000/

日本の果物

日本の果物が世界的にみて高いという事をご存じでしょうか。日本は果実を輸入するのに飛行機か船が必要で、前者は運賃が高く、後者は日数がかかります。飛行機で運べば高い商品になり、日数がかかると果物の味が落ちます。そこで国産の果物の出番となり、これが高止まりしています。消費者は食費の一定割合を果物に当てるので、果物の値段が高くなると買う頻度を減らします。今年はスイカが高いので、毎週ではなく隔週で買うといった具合です。ところが人口減少で売り上げが減る生産者は、売り上げを増やすため単価の高い果物を生産します。より大きいリンゴ、より甘いブドウ、より美味しいイチゴといった方向です。その結果ますます果物を買う頻度が減ります。これは生産者と消費者の双方に害があり、頭の切り替えが必要です。生産者は海外の富裕層向けにもっと輸出に力を入れるべきであり、消費者は手頃な価格の国産果物を求めるべきです。それには物の売り方の改革も必要で、一個いくらではなく重さでいくらという売り方を普及させましょう。リンゴなど一個いくらだと、より大きいリンゴから売れていきます。野菜や果物は重さでいくらという売り方に変えるべきで、もちろん数個まとめて一袋いくらという売り方も良いでしょう。

2024年10月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2478Y0U4A920C2000000/

食品の輸出に力を入れる企業は努力を惜しみません。相手国の事情に合わせて作ります。

能登だけか

大地震の後に大雨となり、能登半島が二重の天災[^1]を被っています。でもこれは能登だけの話ではありません。大地震は日本中どこでも起きるし、温暖化による大雨も毎年必ず日本のどこかで起きています。今回はたまたま能登にそれらが重なったという事で、山間部や崖の多い海沿いに住む人には「明日は我が身」というのが現実です。危険な山間部に住むのが妥当なのか、崖の多い海沿いに住むのが妥当なのかという議論もあってしかるべきです。そうした孤立しやすい場所に住む人にもっと安全な場所に移住してもらうのは、税金の正しい使い道だと筆者は思います。人口が減る日本で、インフラを維持する税金は足りません。大雨で急斜面が崩れるのは当然の自然現象で、浸水地域に仮設住宅を建てざるを得ない場所があるのも事実です。だからそうした場所に住むのが妥当なのかという問題提起をしています。人には住みたい場所に住む権利があり、そこに住むコストを負担する義務があります。以前に作った道路や橋をもれなく維持するだけの税金はなく、インフラ維持に選択と集中は避けて通れません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221VA0S4A920C2000000/

同日追記

「能登半島地震か豪雨による被害かどうか判別がつかないほどの崖崩れが多発している」という現状は、そこが道を通したり家を建てるのに向かない土地だと教えています。道はトンネルを掘れば解決しますが、同じ所に同じ家は建てられません。日本は山間部で川沿いに道を作り家を建てるので、大雨で川があふれて家が流されます。そこはつまり、人が住むには適さない土地だという事です。

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/356075

「前例がないから」大丈夫というのはまったく根拠がありません。異常気象ですから。

2024年09月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BG50U4A920C2000000/

南海トラフ地震でも仮設住宅の用地不足が予想されています。

2024年11月01日追記

https://www.asahi.com/articles/ASSB02H3ZSB0PJLB00XM.html

知事はこうした人たちに選択肢を与えるべきです。現実を直視しましょう。

2024年12月24日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241224-OYT1T50000/

同時に複数の道が潰れる事を想定しないのは役所のミスで、最悪を考えたら能登にあまり人は住めません。好きな場所に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。

2025年03月23日追記

輪島は以前にも浸水被害にあっています。せめて仮設住宅を高床式にするとか、浸水地域でも土地を1mかさ上げしておくとかで洪水被害を減らせます。その分コストや建設期間は増えるでしょう。でも今後は仮設住宅をやむを得ず浸水地域に建てる場合、洪水対策付きで建てるべきです。

マイナカード偽造

身分証明書として使えるマイナカードは比較的簡単に偽造できる[^1]そうで、実物を見てもすぐに本物かどうか分かりません。ロゴの背景が角度によってはピンク色に見えるというのが手がかりだそうで、暗い所だと困難です。そこで4桁の暗証番号と自分のスマホでカードの利用者証明書を読み取る[^2]のが確実な方法となります。ただし、これを他人のスマホでやると自分の利用者証明書を盗まれる心配があり、完璧ではありません。カード情報を読まずに他人のカードをその人の物と証明するのは表の写真だけで、これは偽造が簡単です。運転免許証も同じ弱点を抱えており、偽造を見破る手軽な方法はありません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/

^2: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09333/

2024年10月17日追記

https://www.47news.jp/11634111.html

運転免許証の偽造も簡単で、これを使ったオンラインでの本人確認は無意味です。

酷暑の夏

今日も9月だというのに真夏の暑さで、筆者が子供の頃より明らかに夏が長くなっています。この記事[^1]によれば地球が寒冷化するのは5万年後なので、人間が作り出した温暖化は人間が止めなければなりません。でもそれには時間がかかり、気温の変化に適応しない生物は生き残れません。農作物も畜産物も海産物も気温の影響を受けるので、温暖化は食料安全保障に直結します。脱炭素を進めるとともに、高温耐性のある稲を育てるなど生き方の変化も必要です。人口減少で空き家が増えるのであれば、そうした土地を緑化して気温を下げるのも知恵だと思います。

^1: https://weathernews.jp/s/topics/202402/220215/

本人の同意

この最高裁判例[^1]は大きな意味があります。中途採用者を会社が勝手に配置転換できないという事は、特定の能力が必要な技能者を雇う場合、その仕事が不要になってもその人を雇い続けなければならないという事です。とくに本人の同意を得ない異動はだめで、会社は本人の同意を得るという基本を省いてはいけません。ただし、アメリカのような手切れ金によるレイオフができない日本で、今後は中途採用でも配置転換の自由度を維持する従業員契約を結ぶのが必要となります。法律を変えずに判例でジョブ型雇用を推し進めると、こうした問題がこれからいくつも生まれるでしょう。

^1: https://www.ben54.jp/news/1502

現場に人事権

日本の大手銀行が人事権を事業部に渡す[^1]という記事があります。雇用制度がジョブ型の国では、最初から現場に人事権があります。予算が決まれば頭数が決まるので、あとは現場が必要に応じて足りない専門家を雇います。本当のジョブ型雇用だと仕事がなくなれば手切れ金で人をクビにできるので、人事が出る幕はありません。そうした国では人事の仕事はもっぱら人材開発（トレーニング）と退職者インタビューです。ネットのおかげで採用コストが下がり、年に一度の採用から通年採用に切り替える会社も増えています。「時は金なり」の世界で、1年も人を待っていたらライバルに先を越されます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304OY0Q4A830C2000000/

50歳以上が50%以上

日本の人口は、2024年に50歳以上が50%以上となる[^1]そうです。50歳以上の筆者は、自分が多数派になる事を喜ぶ気にはなれません。今後ますますシルバー民主主義が強くなるわけで、若者にはお気の毒です。たとえ1歳以上の子供に選挙権を与えて保護者に代理投票させても、50歳以上が多数派である事は変わりません。敬老の日などもはや不要でしょう。

^1: https://sdgsmagazine.jp/2023/01/24/8960/

パナえらい

パナソニックがスマートテレビで米国市場に再度挑戦[^1]するそうで、よく決断したと思います。日本勢は海外市場で韓国勢や中国勢と競争するべきで、円安となったため十分可能になっています。米国の家電販売店は韓国勢と中国勢に支配されており、日本の影はとても薄くなっています。ソニーとパナソニックが、価格競争力を維持したまま米国市場にもどってくるのを筆者は長いこと待ち望んでいました。アマゾンと手を組んだのも正解で、ようやく米国の消費者が望む製品を持ってきたなと評価します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027GQ0S4A900C2000000/

食料安全保障

外交、軍事に次いで大切なのが食料安全保障です。ここにも税金が投入されており、コメや小麦は関税や補助金で管理されています。日本のコメは海外よりもコスト高で、小規模農家が多い事を反映しています。この報道[^1]はコメと小麦にあまり小売り価格差がないような印象を与えますが、実はカロリー当たりで小麦はコメの半額です。小麦は食べるのに手間がかかり、炊飯器で炊けば食べられる米とは違います。小麦は国内産が15%しかなく、85%は輸入しています。コメは反対に国内産がほぼ100%で、TPPで義務的に少しだけ輸入しています。自然エネルギーで輸送や調理ができ、水や肥料も手に入ると仮定すると、天気が良ければコメの生産を続けるのが食料安全保障となります。ただしコメ農家は時間とともに減り、日本の人口も減っているので、需要と供給のバランスを取るのが難しくなっています。多すぎれば価格が下がり、少なすぎれば上がります。食料安全保障という意味では、生産量が多すぎれば税金で価格を上げ余分を備蓄し、少なすぎれば備蓄を放出して価格を下げるのがセオリーです。でも人口が減る局面では、毎年コメが余ります。古いコメは食味が落ちるので、備蓄を限りなく続ける事はできません。余ったコメを輸出するにはコスト高[^2]を是正する補助金が必要で、やはり税金が必要です。どこまで税金を使って食料安全保障を維持するのかは政治判断であり、もっと国民が声を上げるべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055QK0V00C24A9000000/

^2: https://cigs.canon/article/20200622_6500.html

精神論の罠

日本だけを相手に仕事している人は、世界の中での日本の立ち位置を知りません。これだけインバウンド観光が賑わっているのだから、日本は良い国に違いないと誤解しています。観光が盛んなのは、日本の治安が良く、物価が安く、食べ物が美味しいからです。このうち「物価が安く」は「給料が安く」の裏返しであって、日本で働く人にはちっとも良くありません。この記事[^1]は日本の今後を心配する意見とその反論を、太平洋戦争前の日本の世論と比較しています。世界中で戦うユニクロのトップと主に日本でのみ仕事したZOZOTOWNの元トップで意見が違うのは当然で、筆者は前者の意見に賛成です。でも日本が移民解禁に踏み込む事はないと思います。太平洋戦争は日本の精神論が敗戦の原因であり、その敗戦を終戦と言い換えているようではダメです。

^1: https://diamond.jp/articles/-/349558

同日追記

https://times.abema.tv/articles/-/10142614

まったく同感です。日本人はどうして現実を直視しないのか理解できません。

広域避難訓練

大地震の広域避難訓練は、経済的な影響が大きいので日本ではやった事がありません。8月の南海トラフ地震臨時情報は、そうした避難訓練の代わりになった[^1]という意味で効果がありました。これを機会に防災グッズを買ったり、水やコメを買い足した人は多かったと思います。これだけ大地震が来る事が分かっていても、いつ来るかが分かっていないと対策はつい後回しになります。本当は年に一度広域避難訓練をするべきで、東京でも平日にバスや電車を1時間ぐらい止めて国民の意識を変える事も考えましょう。台風で計画運休できるなら、避難訓練のために計画運休しても良いと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240907-OYT1T50205/

介護保険と外国人

日本の介護保険制度は外国人でも利用できます。日本に住民票があって、介護保険料を払っているか生活保護を受けていれば可能です。最低何年間という保険料支払い期間のミニマムもないので、すでに日本に住む外国人の親がビザを取って日本に来れば、その日からでも使えます。さすがにこれでは脇が甘いという批判[^1]があり、介護保険のタダ乗りを防ぐ方法が必要になっています。筆者は介護保険料の支払いが65歳から始まり、健康寿命が75歳なので、10年間の支払い期間をミニマムとすべきだと考えます。これは国民年金の加入期間が最小10年となっている事に似ています。また75歳になる前から介護保険を使うには、10年分に相当する保険料を一括で払ってからとなります。これから高齢外国人が増える日本で、今の制度ではタダ乗りは防げません。

^1: https://gendai.media/articles/-/136656

代案がない

手切れ金による指名解雇を認めるには法律の変更が必要で、「解雇規制見直し」という作業が待っています。当然これには反対する人[^1]もいて、そこには代案がありません。筆者は日本の年齢差別廃止とペアで「解雇規制見直し」を行うべきと考えており、本当のジョブ型を実現する鍵になると信じています。これは日本の雇用制度を根底からひっくり返すので、実現には多くの反対を乗り越える必要があります。雇用維持を最優先にするとゾンビ企業を維持する事になり、人手不足の日本で効率が犠牲になります。終身雇用もジョブ型とは相反するので、定年制度と合わせて廃止するべきです。昭和の時代にうまく行った雇用制度がなぜ今うまく行かないかと言えば、それは「他の国の製品を真似して製造コストだけ下げる」という手法がもう通用しないからです。つまり「追いつき追い越せ」が終わったからです。新しい市場を開拓する企業を生むには、古い市場にしがみつく赤字企業が退場しなければなりません。儲からない企業から儲かる企業への人材の移動を促す政策が必要とされる所以です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS99312DS99UTFK003M.html

2024年09月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067740W4A900C2000000/

この記事も日本の年齢差別を無視しています。定年制度と年功序列は年齢差別です。年齢差別は憲法違反であり、法律で禁止すべきです。生年月日による足切りも年齢差別です。

新米値段

2024年産新米の値段が上がっています。インフレによるコスト高に加えて、夏の米不足で取引価格が上がっているのが原因です。自由価格なので、需要が供給を超えれば値段が上がるのは当然です。ところが小麦粉の小売価格は1kgで300円位なので、5kgのコメが1500円を上回る現在、コメより小麦粉のほうが安くなっています。最新の報道[^1]ではコメが5kgで3000円位なので、ほぼ倍という事です。重さ当たりのカロリーはほぼ同じなので、貧乏人は小麦（粉）を食えという事です。コナモンとしてお好み焼き、水と塩で練ってうどん、ひと手間かけてパンにする事もできます。あとひと月待てばコメの値段も下がるので、我が家はまず備蓄アルファ米と玄米を食べ、さらにパンを焼いてしのぎます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02AOR0S4A900C2000000/

2024年09月11日追記

https://www.iza.ne.jp/article/20240911-KJXO3PL4VVMTVFY53CGGJN7FTQ/

今までコメが安すぎたという指摘があります。コメの輸入には関税がかかり、コメの生産には政府の指導と補助金が入ります。食料安全保障という意味で今回の騒動をもとに、コメの生産と備蓄をどう進めるべきか国民的な議論を望みます。なお日本のコメはコスト高なので、そのままでは輸出競争力がありません。

2024年10月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB038RX0T01C24A0000000/

ここまでコメの値段が上がると、外食産業も年末には値上げが必要でしょう。

2024年10月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033S80T01C24A0000000/

いくらコメ不足やコスト高でも、5kgで1000円の値上げは納得できません。流通業者が高く買いすぎた面もあるでしょう。5kgで500円の値上げが妥当だと思います。コメの消費は今年から来年にかけて減ると予想します。

正論だけど

ある政治家が年末調整を廃止して、国民全員に確定申告をしてもらうという方針[^1]を掲げています。つまりアメリカと同じになるという事で、筆者は納税者が自分の納税額を知る事は大切だと思うので賛成です。毎年具体的にいくらの税金を払っているかを知れば、ほとんどの納税者は今よりも税金の使い道に厳しくなると予想します。ただし、マイナンバーカードがあればスマホから確定申告ができるので、サラリーマンで副業がなければ手間はかかりません。税金のカラクリや色々な控除を知るのは納税者の権利です。自分の所得税率を知るだけでも確定申告の意味があります。確定申告などやりたくないという人は、税金を減らす権利を放棄しているのと同じです。

^1: https://nordot.app/1203999108206085074

同日追記

https://www.asahi.com/articles/ASS9621TFS96UTIL003M.html

税に関するデータが一元化されれば、自動的に年末調整は不要になり、脱税できなくなります。本当のねらいはここにあり、マスコミは取材が足りません。

2024年09月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065320W4A900C2000000/

政治家によって言う事が違い、DXに積極的か消極的かがよく分かります。

留学生の最低日本語能力

この特集[^1]は大事な提言を含んでいます。それは日本に留学（兼就労）する外国人に、日本語能力N3レベルを最低条件とするというものです。これは留学生と日本の双方に利点があります。ほとんどの国で留学生には最低満たすべき最低言語レベルがあり、それがないのは日本ぐらいなものです。留学生の主目的は就労であり、日本語能力が不十分だと低い賃金しかもらえず、そのうえ日本語学習にあてる時間も不足するので、ひとつも良い事がありません。留学生が日本で働いて良かったと思ってもらわないと、次の世代は日本に来ません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1

若者搾取

医療費の「現役世代と高齢者の負担格差」[^1]は大きな問題です。後期高齢者への仕送り額はひとりあたり年7万円を超え、ひずみがたまっています。そこで若者世代にこれだけ大きな負担を強いていながら、もっと子供を増やせというのは矛盾しています。後期高齢者が自主的に医療費を節約するには、年間ある一定の額まではすべて自己負担という制度が有望です。例えば年間10万円までは医療保険がかからず、窓口で全額負担するという制度です。英語でdeductibleと呼ばれるこの制度は、少なくとも米国では効果的です。「75〜79歳の後期高齢者は保険料が年8.5万円で、医療費は76.9万円」と大幅赤字となっており、高齢者の医療費抑制は待ったなしです。少子高齢化の代償は高齢者にも払ってもらわねばなりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197ER0Z10C24A8000000/

プロの仕事か？

この報道[^1]にはガッカリしました。令和の日本のITレベルがこれ程低いとは驚きです。ひと言で言えば、これは仕様の抜けです。重複申請検知のため「氏名、ふりがな、生年月日、住所」が一致するかどうかを調べているのに、マイナンバーカードを使って申請した場合、カードに「ふりがな」がないため正しい重複申請検知ができなかった、というものです。素人じゃあるまいし、そんなの仕様を決めるときに分かるでしょう、と筆者は思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC025RA0S4A900C2000000/

少子化と自由

少子化の原因はひとつではありません。先進国はおしなべて少子化となっており、おそらく共通する原因があるのでしょう。自由への希求はその原因のひとつです。自由を求めれば独身が心地よいし、子供がいる事でより幸せになれるという見込みがなければ、子供は持ちません。なぜなら、子供と自由は両立しないからです。地方の女性が都会に集まるのは、地方に自由がないからです。慣習やしきたりといった地元の文化が人の自由を妨げます。だから少子化は不可避であり、文化が変わるまでそれは止まりません。それには世代交代が必要で、喫緊の国の課題は労働力不足にどう対処するかです。少子化対策は子供の数を増やす事ではなく、より少ない人数で国を維持する方法をあみ出す事です。それは省力化・合理化であり、自動化・ロボット化です。人手不足の日本で、もはや雇用維持にお金を使う理由はありません。

2024年10月13日追記

https://373news.com/_news/storyid/202594/

鹿児島県には女性の衆院議員が今だかつてひとりもいないそうです。

移住婚女性に支援金

この報道[^1]を見て筆者は思いました、これオジサンの発想だなと。地方から東京に若者、とくに若い女性が移住するにはちゃんと理由があり、それはお金ではありません。だから東京23区内から出る移住婚女性に支援金60万円を出す、という政府の方針は空振りすると思います。地方の政治家から「何とかしてくれ」と泣きつかれた中央官僚が考えそうな事です。効果はないけど一応やりました、というアリバイづくりには役立つでしょう。

^1: https://www.nikkansports.com/general/news/202408270000894.html

2024年09月04日追記

https://gendai.media/articles/-/136654

この記事は必読です。なおこの支援金60万円は政府側が引っ込めたそうです。

オンライン本人確認

ネットを使ったサービスを使うにあたって、オンラインで本人確認をする必要があります。例えばネット銀行で口座を開設するには、運転免許証の写真を送り、自分の写真やビデオを送り、住所確認のため郵送されてくるパスワードを使ってログインするといった手順が取られます。ここで写真やビデオを他人のものとすり替えて、実在しない人物になりすまして本人確認する方法[^1]が存在します。たとえ写真の照合に人が関わったとしても、最近の生成AIならネットの向こう側にいる人間を騙す事は可能です。運転免許証はAPIが公開されておらず、こうした用途には向きません。そこで使うべきなのがマイナンバーカードです。日本に在住しているすべての人が持つ事のできるマイナンバーカードは、オンラインで本人確認する用途に使う事が最初から想定されています。ただし政府側が本人確認のためのAPIを公開するには法律の改正が必要で、マイナンバーの用途を拡大する変更が要ります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240828-OYT1T50024/

2024年09月02日追記

マイナンバーカードを健康保険証として使うには、前もって一度（健康保険組合による）登録が必要です。マイナンバーカードにはマイナンバーとは別に固有の識別番号があり、これと本人情報を前もって登録しておけば、法律の改正なしにマイナンバーカードを特定の本人確認に使う事ができます。ただし、銀行口座開設に使える本人確認は実印登録に相当するので、その登録はオンラインではできません。

2025年09月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150YH0V10C25A9000000/

ようやく銀行が口座開設時にオンライン本人確認で運転免許証の写真使用を廃止します。まだ半数は写真使用との事で、いかに日本の銀行の本人確認がザルかどうかが分かります。口座にはまだマイナンバーがあまり付いておらず、防犯にも穴が空いています。

令和の米騒動

令和6年夏の米不足は「令和の米騒動」として人々の記憶に残るでしょう。この報道[^1]は「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘で終わっています。想定外の状況は実際に起きてみないとどんなものか分かりません。そこで備蓄米100万トンが用意されており、今夏のコメ不足は備蓄米の放出が必要なほどではありませんでした。8月という端境期でもともとコメの在庫が少なく、そこへ南海トラフ地震情報が出たのでコメを余分に買った人が多かったというのが原因です。もちろん高温に強いコメへの品種転換は必要です。でも「想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力」はコメの作りすぎというコスト増大を招くので、現実的ではありません。インバウンドが増えたといっても、人口減少[^2]を上回るほど国内のコメの消費量は増えていません。マスコミの不用意な「米不足」報道が事態をいっそう悪化させたというのが真相です。まずコメの在庫を調べて、どこにどれだけあるかを把握せずにただ「店頭にない」という事だけを報道するから、不安になった人々の買い占めが起きます。それに食料安全保障の観点からは、コメが足りなければ小麦粉を、それも足りなければサツマイモを食べる事になっています。どんな状況でもコメだけは食べさせろというのは非現実的であり、またコメだけあっても輸入している原油やガスがないと炊飯ができないので、「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘は「想定外の状況」が何でもありなので、無意味です。古米はまずいから新米を食べたいのなら、需要を上回る量のコメは生産できません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274T00X20C24A8000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29CF90Z20C24A7000000/

2024年09月02日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA295780Z20C24A8000000/

コメ不足はダメというなら、価格上昇は当然です。高くても消費者は買うので、米価が上がるのは農家にとって良い事だと思います。コメの輸出は増やすべきで、国際的に高い日本のコメでも富裕層なら買うでしょう。

2024年09月02日追記

https://news.ntv.co.jp/category/economy/afa341fbe27141f69f4c84cc6ad13aa2

この報道によれば、8月の米不足は消費者の買いだめが原因です。でもその理由はマスコミが不安を煽るからです。どこにどれだけのコメがあるかも調べずに、店頭にないとか卸業者の倉庫にないと煽れば、消費者はコメの確保に動きます。物流が滞っても、産地の倉庫には在庫があります。水田には収穫間近の米もあります。現地に出向かないコタツ記事ではダメです。

2024年09月03日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH302900Q4A830C2000000/

この記事はマスコミの責任を素通りしています。身内を批判できないのは残念です。

2024年09月04日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351981

米騒動の根本原因は減反か？諸説あるのは誰もちゃんと調べてないからです。

2024年09月04日追記

近所のスーパーでは5Kgの新米を3000円位で売っています。高いけどコメはあります。

2024年9月30日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB057J40V00C24A9000000/

5キロで3000円は高いと思います。これでは消費が減り、値段も2500円に下がるでしょう。

脱中国

中国に海産物を輸出していた日本の漁業者が禁輸に困っています。これは中国の政治的な行動で、日本の取るべき道は輸出先の拡大です。すでにホタテ[^1]は北米向けが立ち上がっています。その中国の漁船は日本の太平洋側公海で魚を取っており[^2]、福島原発の処理水放出がただの言いがかりである事を証明しています。日本の太平洋側公海で取られた魚は中国産となり、中国から輸出されています。日本の漁業者は政府の助けを借りて輸出先の拡大を目指すべきであり、中国の輸入再開を当てにしてはいけません。残念ながら日本全体で中国と貿易しなくても困らない経済を作る時期に来ています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1469X0U4A810C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE104TX0Q4A710C2000000/

モヤモヤの正体

このブログはふだん政治を扱いません。ところがこの記事[^1]を読んで筆者は自分の中のモヤモヤの正体が分かりました。日本の政治に対する不信感の源を言い当てているからです。モヤモヤしていたのは、これが原因だと分かってすっきりしました。本来政治家は選挙区の人のために働くはずで、それが自分のためになってしまうと不幸の始まりです。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/346774

人は間違える

「福島原発、デブリ回収が初日に中断」という報道[^1]は「人は間違える」という事実を教えています。まあ初めての実験なので、間違える事もあると考えましょう。要は同じミスをしなければ良いのです。致命的なミスと今回の再試行可能なミスは区別するべきです。放射能が漏れたわけでもなく、やり直しすればいいだけです。こういう時にマスコミや自治体が過剰反応すると、廃炉作業がますます遅くなるだけです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223UP0S4A820C2000000/

まったく同感

これは青色LEDで有名な中村修二教授のインタビュー記事[^1]です。アメリカで30年働いた筆者には、まったく同感と言えます。日本はアメリカのモノマネから始まり、自動車、家電、半導体の輸出で豊かになりました。ところがモノマネには限界があります。本家本元に追いついてしまうと、もうモノマネする対象がありません。新しい産業を生み出す必要があり、そこで日本は壁にぶつかりました。今までの「既存の技術の後追い」では勝てなくなったからです。勝てるかどうか分からないビジネスに大企業はお金を出しません。投資額が少なくても勝てる分野は新しいビジネスであり、そこにスタートアップの勝機があります。年功序列や終身雇用といったメンバーシップ型雇用はモノマネに向いており、今の日本には合いません。数打ちゃ当たるの変わり身の速いビジネスには、本当のジョブ型雇用が必要です。日本は保守的な雇用制度を疑いもなく続けており、これが日本の少子化と没落を招いています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124FE0S4A710C2000000/

実家の片付け

親が死ぬと実家の片付けという仕事が待っています。50年間親が住んだ家はほぼ倉庫となり、多数の物で埋まっています。昭和一桁世代は物のない時代に育っているので、物で足の踏み場もないような家に住んでいても幸せです。少しでも空間が空いていれば、それを物で埋めることに腐心しています。筆者の親は貯金はゼロで、土地と家を残しました。相続のためその家を売る必要があり、家を空っぽにすべく物を捨てています。自分では使わない物を沢山抱えているのには笑いました。買い物依存症とか物ため込み症とかの診断は付くでしょう。昭和と平成を通じてひたすら物を増やしてきた昭和一桁世代はまだ日本にたくさんいます。終活せずに死んでいく彼ら彼女らの後片付けをするのは筆者と同世代の人たちです。使いもしない物を購入する事で昭和と平成の経済が潤った事は間違いありません。筆者から見れば無駄金でも、当事者にとっては「お買い得」という満足感があった買い物に違いありません。テレビや新聞は、今でもこうした「なくても困らない」商品の広告であふれています。年金生活者をターゲットにした大量の広告は、それが実際に売れている証拠でしょう。

アンモニア社会

太陽光発電にせよ風力発電にせよ、そうした発電ができる場所は限られています。赤道付近ほど太陽光発電は有利で、サハラ砂漠があるアフリカは有望です。ところがアフリカで発電しても、その電気をヨーロッパに送る送電線がありません。また長い距離を送電すると、途中で熱損失となる電力が無視できません。そこで水を電気分解して水素を得て、そこからアンモニアを製造するという方法があります。水素とちがいアンモニアは液化するのが簡単なので、液化天然ガスのようにタンカーで運ぶ事ができます。アンモニアは燃料として燃やすか、肥料の原料として使う事ができます。先進国が化石燃料の使用を減らすなら、アンモニアを代わりの燃料にするのが有望です。

ドイツに学ぶ

この記事[^1]によれば、世界シェア３位以内の企業がドイツに多く、数で日本の5倍を超えています。ドイツはEUの利点を生かし、輸出を推進している国です。国の経済力に較べてユーロが弱いので、製造コストを下げる事ができます。中小企業といえども海外展開に積極的で、日本とは大違いです。日本の中小企業はおおむね大企業の下請けで食べていて、技術力よりも値段や納期で勝負しています。自分のブランドを確立して海外に独自商品を販売している中小企業は少なく、日本経済の弱点となっています。大企業にはできない分野というものが必ずあるので、意思決定の速さで中小企業が大企業を超える利益率を得る事は可能です。必要なのは外国人人材であり、外向き思考です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14BR60U4A810C2000000/

外国語放送

NHKの中国語ラジオ放送で業務委託先の中国人が元のニュースにない「不適切発言」をした報道[^1]は、外国語放送についての転機になりそうです。まず外国人を通訳兼アナウンサーとして使うというのが問題です。さらに放送まで検査が入らないというのも問題です。今後は事前録音して検査したものを放送するそうですが、むしろAIによる翻訳とアナウンスを導入したらと思います。それを事前に日本人スタッフが検査したうえで放送するという流れです。放送は性善説ではできません。こんな脇の甘い国は他にあるのかと疑います。

^1: https://www.iza.ne.jp/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/

地球温暖化

現在進行中の地球温暖化は、地球にとっては始めての事象ではありません。過去にはグリーンランドに森が生えていた事も土壌のDNA分析から分かっているので、地球全体が熱帯となった時期もあります。その原因は多数の火山が同時期に噴火して大気中のCO2が増えたためです。温暖化で得するロシアのような国もあれば、損をするインドのような国もあります。温暖化が干ばつの原因になると人が住めなくなる場所もあり、オーストラリアの森林火災はその前触れです。熱帯地方が拡大するので、熱帯特有の伝染病が日本など中緯度国にも拡がります。夏は快適だったフランスやイギリスにもエアコンが必要になっています。CO2最大排出国の中国は地球温暖化よりも足下の経済問題を優先しており、アメリカやロシアにも温暖化を止める意欲はありません。庶民にできる事は、自分の家を高断熱化するぐらいです。

不登校

アメリカはおおむね高校まで義務教育です。でも学校が家から遠いとか、親や子供の好みで家での教育が認められています。ホームスクールといって、親がその学区で使われる教科書を教育委員会から受け取り、家で子供を教育する事ができます。親は教師の資格を持っていなくても、親の権利と責任で自分の子供を教育できるという事です。その結果、学校になじめない子供はホームスクールで学び、不登校という問題は起きません。最初はホームスクールで学び、途中から学校に切り替えても良く、子供の事情が優先されます。この記事[^1]には、アメリカに不登校という言葉がない事を発見した日本の高校生が登場します。日本は子供の事情より大人の効率を優先して、子供を学校に集めて教育します。かのアインシュタインも子供時代は落ちこぼれでした。不登校は問題ではなく、ホームスクールでもフリースクールでも良いという日本になってほしいものです。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1343340?display=1

息苦しい社会

この記事[^1]には同意します。一週間風呂に入ってないだろうというような臭いの人がいるのは事実で、それが男性に多いのも事実です。スメハラと言うと「強い香水の臭い」が思い浮かぶものの、「強い体臭」も立派なスメハラです。だからこの川口さんのSNSにおける投稿がなぜ「異性の名誉を毀損」するのか分かりません。経験に基づく意見を投稿しただけなのに、こうも叩かれるのはどうしてでしょうか。日本はずいぶんと「息苦しい社会」になったものだと思います。フリーランスのアナウンサーは「無色透明」である事が求められるので、ヒマなネット民の餌食になったのでしょうか。これが無名の一般人の投稿であれば、誰も気にしなかったでしょう。そういえば、アメリカの会社で働いていたとき、従業員の守るべきルールの中に「週に一度は風呂に入る」という規約があったのを思い出します。会社のエンジニアには不潔な人も多く、同僚の中にいた太った女性が汗臭かったのには驚きました。だからそういうルールが設けられたのでしょう。筆者はこの様なキャンセル・カルチャーには反対です。

^1: https://www.bengo4.com/c_23/n_17839/

2024年08月19日追記

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/19/news033.html

これもヒマなネット民の餌食になった例です。ジョークが通じない社会は息苦しいだけ。

南海トラフ臨時情報

日本人は自分の身を自分で守るという発想がないため、すべて政府に頼ろうとします。その一方で政府はお金が足りないため、自己責任という建前で責任を個人に投げ返しています。「南海トラフ臨時情報」が出たため、やっと地震対策を始めた人が多いのにはびっくりしました。その一方で、「政府は何をしてくれるのか」と思考停止状態の人もいて、政府を無責任だと非難しています。こうした警告は出しても出さなくても「無責任」と言われます。地震は天災であり、いつどこで起きるか予想はできません。短期的には自己責任で行動するしかなく、長期的には自治体が津波タワーを建てたり、家の耐震化に補助金を出したりします。日本の劣化は自己責任を受け入れていない国民が多いからで、教育の失敗でもあります。政治家が「自分に任せてくれれば悪いようにはしない」と国民の思考停止を求めるからです。政治家は単にあなたの代理人であり、常に国民が政治家を通じて政府に何をしてほしいかを言い続けなければいけません。民主主義は政治家に丸投げするシステムではなく、あくまでも国民が能動的に動かなければ機能しません。日本の民主主義はこの点を誤解しています。

2024年08月22日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348969

「南海トラフ臨時情報」が出たらどうするかを事前に決めておかなかったのは、誰の責任でしょう。筆者には自治体の怠慢のように見えます。国に決めてくれと言うのは、思考停止状態そのものです。臨時情報は注意報であり、短期的には自己責任で行動するしかありません。

相対的住宅価格

この記事[^1]は日本の住宅価格がOECD内で相対的に割安だとしています。筆者は日本の住宅が安普請だと感じます。日本の税法上木造の家は25年で価値がゼロになります。つまり長持ちする家を建てる理由がありません。アメリカだと新築後50年の中古物件は普通で、地震がないため修理しながら古い家をリモデルして使っています。サンフランシスコだと100年経った家も補修して大事に使っています。日本の50年前の新築は旧耐震基準であり、そんな家を耐震補強して使っている人は少なく、建て替えする人が多いでしょう。古い畳の家は間取りが現代的でなく、断熱も不十分なため光熱費がかかります。我が家も2000年頃建てた中古の家ですが、それでも断熱が不十分であり扉や窓の高断熱化が必要です。壁の中の断熱材も薄く、全体的に安普請を感じます。特に出窓は断熱が難しく、正直困っています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD13CEA0T10C24A6000000/

棄民思想

日本語の棄民思想という四字熟語の意味は、政府が自国民を無視するという考え方です。主に海外に送り出した日本人移民がその例とされます。この記事[^1]は能登半島地震の復興について、「過疎地の復興はムダ」であり「移住を考えよ」という財政制度等審議会の提言を棄民思想だと非難しています。ところが代案はありません。非難するなら代案を示さないと説得力がありません。人口減少の日本で過疎地は毎年増えており、国債残高が毎年過去最高となる借金財政の中で、税金の使い道は限られています。2011年の東日本大震災から日本が学んだのは、一度過疎地から若い人が避難すると、税金をかけて人が住めるようにしても、若い人は戻っては来ないという事実です。つまり「過疎地の復興はムダ」だという事です。これは事実ですから、否定はできません。つまり人口が減る日本では「賢く縮む」以外に国土を守る方法がありません。税金の使い道として、過疎地の復興費を移住費に使えという提言だと筆者は捉えています。つまり棄民ではありません。専門家なら棄民思想というレッテルを貼って思考停止するのではなく、ちゃんと代案を出しましょう。

^1: https://gendai.media/articles/-/135433

同日追記

代案のひとつとして、ウクライナに援助するお金を能登に回せという考えがあります。それは確かに代案になります。ただし、ウクライナへの援助費と能登の過疎地への復興費はどちらかひとつというものではありません。ウクライナへの援助はアメリカの同盟国としての出費であり、世界平和を目的としています。日本に最も近い外国はロシアであり、そのロシアが隣国に軍事侵攻した事を日本は容認しないという態度表明です。それには見返りがあり、日本の平和維持に役立ちます。ところが能登の過疎地への復興には、そうした見返りがありません。地震のような天災は保険でカバーすべきであり、税金を使うなら見返りが必要です。その見返りが提示できないから、移住すべきとなります。

国際空港に給水器

 日本の国際空港は手荷物検査を通った後の待合室に給水器がありません。せっかくマイボトルを持参しても、トイレの洗面台で水道水を入れるしかなく、とても不便です。アメリカの空港には手荷物検査を通った後の待合室に、ほぼ必ずフィルター付きのボトル用給水器があります。日本では売店でペットボトル入りの水を買うしか手がないので、空港運営者にはぜひともボトル用給水器の設置をお願いします。プラスチックの使用を減らしたいと思っても、ボトル用給水器がなければマイボトルに水を入れるのは難しいのです。Zipairのように水すら有料というエアラインもあるので、ボトル用給水器がない国際空港は時代遅れとなっています。

島にEV

南大東島でガソリンの在庫が尽きたという報道[^1]があります。島にガソリンを運ぶ船が運休しているのが原因との事です。こういう時こそEVの出番ではないでしょうか。電気は太陽光や風力で発電したり海底ケーブルで送れるので、船が運休してもEVは止まりません。EV普及のための補助金を、島の住民には倍払っても良いのではと思います。アメリカのEV離れは、気温が零下となる時期にバッテリーが弱くなる事と、充電場所が限られている事が原因です。西日本の島なら気温はそれほど低くならず、島の中で走る距離も短めです。最もEVに適した場所が南の島であり、家庭でも充電できる利点が生かせます。

^1: https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3357515.html

集団的不合理

反体制も資本主義の前にはただのコンテンツでしかないというのがこの記事[^1]のひとつのポイントです。またSNSは両刃の剣であり、人類を進歩と退行の両方に誘うというのがもうひとつのポイントです。人々の注目を現金化するのがSNSであり、運営会社はその注目を利用して広告を売ります。民主主義には言論の自由が必要といっても、それだけでは集団的不合理を避けられません。特にほぼゼロコストで情報を伝えるSNSの前には、理性など風前の灯火です。自分の頭で考える事を忘れた人類は、為政者によって簡単に支配されてしまいます。ロシア、中国、イランなど言論の自由がない国に独裁者が君臨するのは偶然ではありません。日本の教育では、自分の頭で考える事の大切さを教えているでしょうか。アメリカですら国民の半分は進化論を信じていないという事実は、疑う事を否定する宗教の負の側面を教えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0228P0S4A600C2000000/

PB黒字化でも

PBとは「国と地方の基礎的財政収支」の別名で、国債費を除く財政収支の事です。たとえこれが黒字でも、国債の利息と借り換えに毎年より多くの国債発行が必要[^1]で、国債残高が減る見込みはありません。政府は25年度にPBが黒字化すると予想しています。それは最初の一歩に過ぎず、国債残高を減らすには消費税に換算して15%の増税が必要です。その一方で「電気・ガス料金の負担を軽減する家計への補助金」として10兆円が当てられ、これは年間で5%の消費税に相当します。日本は借金を借金で返す悪循環に入っており、これはアベノミクスの欠点です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016MR0R00C24A8000000/

投資と雇用

日本は雇用が固定的なため、お金が投資に回りません。終身雇用の欠点は生産性の低い人をクビにして外から人を雇う事が難しいというもので、特に中途採用となると条件の良い求人は限られています。そのため人々は普段からほとんど利息の付かない預金を準備し、いざという時に備えています。また中高年は過去のバブル経済でお金を失った記憶が強く、それもお金が投資に向かない[^1]原因となっています。固定的な雇用を法律で流動的にするには、年齢や性別による就職差別を法律で禁止すると同時に、手切れ金による指名解雇を容認します。その結果定年はなくなり、終身雇用もなくなります。雇用は完全ジョブ型となり、経験豊かな中高年の再就職が容易になります。これは日本の雇用を根底から変えるので、保守的な日本では「なんちゃってジョブ型」雇用しかありません。仕事の浮き沈みに応じて人員を増減する事ができないと、企業としては非正規労働者でコストを下げるしか手がありません。すると賃金が低く抑えられ、生産性も犠牲になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043210U4A800C2000000/

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345876

終身雇用のもうひとつの欠点は、パワハラを促す事です。上司は辞めさせたい部下を手切れ金でクビにできないので、かわりにパワハラで辞職に追い込みます。これは深刻な人権侵害であり犯罪です。簡単に会社を変われない「メンバーシップ型雇用」は労使双方に欠点が多すぎます。だから日本はダメなのです。

2024年09月14日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD144110U4A810C2000000/

日米の雇用システムは真逆で、それが両者の生産性の差を生んでいます。日本は就社のためほぼ常に「やらされる仕事」であり、積極的に「やりたい仕事」を選ぶ米国の就職と違います。そのうえ終身雇用と年功序列は「人並み」に働く事を促進し、生産性の足を引っ張ります。

実質賃金プラス

６月の実質賃金がボーナスのおかげでやっとプラスになりました。とりあえずは良かったという事でしょう。ただしボーナスは６月と７月に集中しているので、８月以降にまたマイナスにもどる可能性は残っています。円安による物価高はレートに約半年遅れて生じるので、今年前半の円安が物価高となって表れるのは秋以降です。生産性の向上抜きに実質賃金のプラスは維持できないので、補助金で８月以降の電気代を下げたとしても、一時しのぎの効果しかありません。利上げ、最低賃金の引き上げ、補助金終了が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA058UX0V00C24A8000000/

2024年09月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A10U4A900C2000000/

７月の実質賃金もプラスを維持しました。ただし、物価高も進んでいます。

これは憲法問題

外国人に生活保護を認めるかどうか[^1]が法廷で争われています。日本に住む外国人が増えれば、こうした問題はますます増えるでしょう。合法的に日本に滞在する外国人に憲法上の権利を認めないと、他の憲法上の権利はどうなるのかという疑問が生じます。もし日本に住む外国人に憲法が適用されないのであれば、同様に法律も適用されないと考えられます。すると刑法が無効となり、司法は犯罪を犯した外国人を法廷で裁く事ができません。生活保護だけを認めないというなら、そういう法律を立法するべきで、それが憲法違反でないかどうかは最高裁が判断します。最高裁の判断は時代とともに変わり、いつも同じではありません。生活保護を目的に日本に来る外国人を排除するには、ビザの発行条件を厳しくすればよく、今のような人手不足を理由に安易に労働ビザを発行すれば、病気すれすれで日本に働きに来る人も増えます。外国人が働けなくなったら国外追放すればよい、という法律は日本にありません。合法的に日本に住む外国人を排除すると、日本は世界の嫌われ者になるでしょう。「おもてなし」はお金を払う人にだけ適用され、隣人には冷たい国だと判断されます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/345705

トヨタの理

認証問題で揺れるトヨタ自動車の会長の発言が話題[^1]になっています。筆者から見れば認証問題は「認証やり過ぎ問題」です。不要な検査や過度なスペックが認証問題の根っこにあります。グローバル企業のトヨタ自動車が日本より外国で自動車を生産した方が儲かると考えるなら、日本に居続ける理由はありません。日本からトヨタ自動車が出て行けば、GDPは1%ぐらい減り、貿易赤字が増え、名古屋の経済にも悪影響があります。そうならないように、認証問題は認証の簡略化という方向で解決してほしいものです。この記事[^1]は中小企業の賃上げを求めており、それはトヨタ自動車の責任ではなく日本政府の責任です。最低賃金を上げる、利率を上げる、補助金を廃止するなどの方法でゾンビ企業に撤退を促し、M&Aで生産性向上と規模拡大を求めます。日本には中小企業の数が多すぎるのです。

^1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/24/news038.html

プールの水管理

何度も日本各地同じミスが起きています。学校のプールで水道水を出し続け、数百万円の水を無駄にするという事故[^1]です。これだけ何度も起きるという事は、これが構造的な問題だと示しています。昔の学校には用務員という人がいて、そうした雑事を専門にこなしていました。令和の今、そうした人はいません。忙しい教諭が片手間にやるからミスが起きます。文科省は、そうしたミスを無くすためにプールの管理を外注に任せる予算を付けましょう。プールの清掃や水張りは教諭の仕事ではありません。毎日やる仕事でもないので、そうしたサービスを提供する会社に夏だけやってもらえば十分です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240726-OYT1T50066/

米大統領選

バイデン氏の撤退で、米大統領選が面白くなりました。ハリス副大統領とトランプ元大統領は対照的な候補者なので、その論戦は見物です。一方は若くて女性で非白人であり、もう一方は高齢で男性で白人です。世代間の戦いでもあるし、ジェンダー間の戦いでもあるし、人種間の戦いにもなっています。特にトランプ側が白人の副大統領候補を選んだため、ハリス側が白人の副大統領候補を選べば、ハリス氏はより幅広い層にその主張を訴えることができます。もと検事のハリス氏は弁舌がうまく、トランプのような人を扱い慣れています。９月の大統領候補者どうしのテレビ論戦が楽しみです。

円安限界論

この記事[^1]は、円安が期待したほど日本の業績を伸ばさなかった事実を指摘しています。円レートが100円/$から150円/$まで50%も安くなったのに、輸出企業の売り上げは50%も伸びていません。輸出数量はむしろ過去15年間で減り続けており、輸入原料の値上げにより利益が引き下げられた形になっています。輸出品が値段を下げればより多く売れるという低価格の商品ではない事や、円高だった間に海外に工場を移した事などが理由です。また他の海外企業にくらべて商品の競争力が落ちているという問題もあります。昭和の家電、平成のカメラなど過去に日本を助けた輸出品はもはやなく、自動車や電子部品などが外貨を稼いでいます。そのかわりインバウンド観光と海外への投資が国際収支の黒字を維持しており、国債残高がGDPの２倍超でもこの程度の円安で済んでいるとも言えます。アベノミクスは不動産と株価を引き上げ、国債残高を大幅に増やしました。円安に頼らない筋肉質の経済になれるかどうかに日本の未来がかかっています。

^1: https://gendai.media/articles/-/134289

日銀のジレンマ

消費者物価指数が27カ月連続で2%を超える[^1]ものの、実質賃金は26カ月連続のマイナスとなっています。本来ならば日銀は利上げに踏み切るべきですが、その結果実質賃金がさらにマイナスを続ける事を恐れています。６月のワンタイム減税と４月からの賃上げでそろそろ実質賃金がプラスに振れるはずなので、それを見届けてからの利上げシナリオです。ところがこの半年で円安がさらに進み、また物価上昇の秋が待ち受けています。利上げしてすぐ実質賃金が再度マイナスに沈むのも都合が悪い日銀としては、利率を上げるに上げられないという状況です。どちらにしても非難されるなら、利率を上げて企業の新陳代謝を促すのが王道でしょう。７月中の英断を望みます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB187IW0Y4A710C2000000/

タクシー無線

これも時代の流れです。タクシー無線がなくなり、携帯電話網を利用したタクシー呼び出しに世の中が移っています。むしろ今だにタクシー無線が使われていた事に驚きます。この記事[^1]には「効率ばかりを優先していいのか」という反論があります。これこそが日本をダメにした原因です。「効率を優先」しなくて、どうやって生産性を上げるのでしょうか。すでに日本には、複数のタクシー会社から依頼を受けてそれぞれの電話番号で顧客の電話を受けて、それぞれのタクシー会社のタクシーのタブレットに呼び出しを知らせるサービスをしている会社[^2]があります。タクシー版コールセンターのような仕事です。とても効率的で、顧客にもタクシー会社にも好評です。もう時代遅れのタクシー無線は不要なのに、効率優先への疑問を口にする人がいるから日本はダメなのです。

^1: https://dot.asahi.com/articles/-/228676

^2: https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20240412.html

花火大会

都会の花火大会は燃えかす問題[^1]で中止する例が増えています。筆者が子供の頃は今ほど数多くの場所で花火大会は行われておらず、せいぜい豊島園ぐらいでした。その豊島園でも燃えかす問題は深刻で、お詫びとして回りの家にプールのタダ券を配っていたほどです。屋根にソーラーパネルがあったり、庭に車を駐車している人が増えた現代で、人口密集地域の花火はもう不可能です。残るのは広大な私有地で行う花火か、あるいは隅田川や熱海のような場所になります。それに花火大会の経費も高騰しているので、タダで見られる花火大会は今後ますます減るでしょう。時代が変わったという事です。

^1: https://dot.asahi.com/articles/-/227984?page=1

市長の悩みの種

日本で若い市長が当選すると、動きの鈍い市議会と対立して思うように公約を実現できないという事がよく起きます。それだけならまだしも、年功序列に慣れた役人まで敵に回すと酷いことになります。パワハラで役人をいじめるか、市長だけで独断専行を続けて役人が疲弊します。この意味で夕張市長から北海道知事になった鈴木直道さんは上手に立ち回ったと思います。議会を説得するのは骨の折れる仕事であり、時間の無駄に思う人もいるでしょう。ただし議員や役人も市民の一部なので、彼らを説得できないようでは市長として失格です。年齢が上の人に自動的に従うという日本の文化は、同時に年齢が下の人には自動的に従わないという反応になりがちで、若い市長の悩みの種となっています。

ざっくり言うと

日本の労働者の5%が公務員で、70%が中小企業で働く人[^1]、残りの25%が大企業で働く人です。なお正規と非正規の区別はしていません。一般に中小企業の生産性は大企業よりも低く、ゾンビ企業も中小企業に集中しています。日本は失業を恐れるあまり左派経済に陥っており、中小企業の数が多すぎます。財務省にもその認識はあるものの、政治がゾンビ企業に補助金を出して経済の足を引っ張っています。国債を発行してこうした中小企業を維持するのは間違いで、日本が貧しくなる大きな原因です。利上げと補助金の廃止を決断すべきです。

^1: https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00299/

2024年07月21日追記

https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/JUI5RBSWSVOKHCEULKAHZHTE7E-2024-07-19/

「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。

年金は税金か

「基礎年金は財源の2分の1を国庫負担で賄う」[^1]ので、年金と税金は明確な区別ができません。これは日本の年金制度の欠陥となっています。話題となった「国民年金の保険料納付期間の5年延長」も、今の年金制度が健全と言うならば説得力を持ちません。年金は払う方から見れば税金ですから、延長にはこうした反発が起きます。ただし今でも任意加入という制度で、60歳を超えても年金を払う事は可能[^2]です。そこで払いたい人だけ65歳まで払えるという形にするのも案です。ただし、国民年金の分が払い損[^3]にならないような変更は必要でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022O30S4A700C2000000/

^2: https://moneiro.jp/media/article/pension-65years-old

^3: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080OF0Y4A700C2000000/

去年より暑い今年

2023年は異常に暑い年でした。でも2024年はさらに暑くなりそうで、世界の気温はIPCCの予想より速く上昇しています。これが何を意味するかと言うと、①IPCCの気候モデルに足りない部分がある、②IPCCが予想したより気候変動の危機は早くやってくる、という事です。温暖化ガスの排出国トップは中国と米国で、これにインドとロシアが続きます。特に中国の排出量は米国よりも一桁多く、まず中国と米国が化石燃料の消費を抑えることが必要です。でも実際にはコストの面からむしろ化石燃料の消費は増えており、それは日本も同じです。夏が暑い分エアコンの電力消費も増え、より多くの火力発電が使われるという悪循環に入っています。現実に温暖化を止められない以上、個人レベルでは温暖化でも「死なない」工夫が必要です。短パンにポロシャツで働くサラリーマンとか、学校（体育館も含む）や公共施設への冷房完備を当然とする社会に変わるという事です。もはや真夏で一番涼しい都道府県は沖縄県であり、その沖縄の服装を真似しましょうという考え方です。変化に適応するしか生き延びる道はありません。

2024年09月07日追記

https://www.axios.com/2024/09/06/earth-hottest-summer-globe

やはり2024年は2023年より暑く、気候モデルの予想を超えています。

左派経済

日本では失業を恐れるあまり経済が左寄りです。退場させるべき企業に補助金を出し、自由化すべき電力市場に余計な規制をかけています。この記事[^1]にある「昼間の電力料金がマイナス」は、日本では起きません。日本の電力料金には入札上の下限[^2]があって、マイナスにはならないのです。太陽光発電のおかげで昼間の電気が余る傾向があります。つまり以前は深夜電力が安かったのに、今は昼間電力の方が安いという状況が生まれています。余っても貯められない電気は使わなくては無駄になるので、日本でもマイナスを許容するべきです。市場に自由な価格形成をゆだねれば無駄がなくなります。今はこうした無駄があるので国債残高が増え続けています。人手不足の日本で失業は問題になりません。こうした左派経済は日本をより貧しくします。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1041D0Q4A710C2000000/

^2: https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20200327.html

2024年07月17日追記

https://news.ntv.co.jp/category/economy/3730b189761345a8b5e5737b3b1a4a48

「ゾンビ企業に退場を促すこと」は財務省の認識でもあります。先送りしてはいけません。

2024年07月21日追記

https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/JUI5RBSWSVOKHCEULKAHZHTE7E-2024-07-19/

「失業率が上がらない水準」では遅すぎます。もっとM&Aを促進すべきでしょう。何度も言うように、人手不足の日本で失業は問題になりません。

2024年08月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172OB0X10C24A7000000/

中小企業が価格転嫁できないのは大企業が意地悪だからではありません。他の企業でも納品できる製品を作っているからで、だからこそM&Aでムダな競争を減らすべきです。

2024年09月16日追記

https://mainichi.jp/articles/20240915/k00/00m/010/239000c

解雇規制緩和は鬼門となりました。給料分働いてないという人が多いという事ですね。人を雇って教育するにはお金がかかるので、企業は給料分働いている人はクビにしません。

就学義務と国際学校

国際学校（インターナショナル・スクール）と就学義務の関係を扱ったこの記事[^1]は、良い問題提起です。文科省の説明[^2]によれば、「保護者が日本国籍を有する子を一条校として認められていないインターナショナル・スクールに就学させたとしても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。」とあり、保護者が就学義務違反になります。もちろん子供が外国に居住する場合は、この法律が外国には適用されないので関係ありません。ところが小学校まで海外で過ごし、中学から日本の公立に通う場合はグレーゾーンになります。理想的にはインターナショナル・スクールに最低の基準を設け、それを満足するインターナショナル・スクールは一条校に準じるものとして扱うのが良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE148QW0U4A610C2000000/

^2: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422252.htm

マンション投資

庶民にできる一番確実な投資は、自分の住む家への投資[^1]です。値上がりが期待できる自己物件に住めば、賃貸費を節約しつつローン減税や固定資産税の節約ができます。問題はそうした家を買えるかどうかで、ローン返済に回せる収入と家の値段（場所）との比較が大切です。アベノミクスが始まってから都市部マンションの値上がりが始まり、株で得た資金でマンションに投資した結果、日本のお金持ちが増えました。また最近の円安は特に中国からの不動産投資を招いており、都市部のマンションがさらに値上がりする要因となっています。値上がりする不動産は、元手があれば誰にでもできる確実な投資です。東京の不動産は利便性で判断され、郊外の一軒家よりも都心のタワマンの方が人気です。大地震でタワマンが陸の孤島になるまで、この傾向は続きます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29DG40Z20C24A5000000/

不人気の前払い

キャッシュレスで使われる決済手段トップ３[^1]は、クレジットカード、QRコード、電子マネー（交通系ICカード、nanacoなど）の順です。このうち人気が落ちているのが電子マネー[^2]だそうで、前もって入金が必要というひと手間が嫌われています。もちろん入金という意味ではQRコードのPayPayでも必要です。でもそれは銀行口座と連携させておけば、オンラインですぐ入金できます。この点で、現金を銀行から下ろして駅やコンビニの機械でチャージする電子マネーとは違います。その反面、QRコードはネットが繋がらないと使えないという弱点があり、電子マネーがバスなどネットがなくても使えるという点に負けています。クレジットカードがタッチレス決済に進化しているので、電子マネーは現金だけでなく、クレジットカードの追い上げを受けています。電子マネーがこのまま廃れていくのか、それとも別の形に進化するのかに注目しています。個人的には、交通系ICカード以外の電子マネーは必要ないと思っています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179CN0X10C24A6000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299NF0Z20C24A5000000/

2024年10月16日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK248DH0U4A520C2000000/

路線バスは交通系ICカードのみで十分です。コンビニで交通系ICカードを買ったり、現金をチャージできるので、車内での現金の支払いは廃止しましょう。

日本の安月給

ITエンジニアの給料を国際比較したこの図[^1]によれば、2023年の日本はついに中国より安月給になりました。アメリカの約３分の１が日本で、その日本を超えたのが中国です。円安もあるので、今年はさらに差が開いている事でしょう。そろそろアメリカの外注先として日本が有利となるかもしれません。インドと較べると時差が少ないし、仕事は納期厳守ですから。でも同じIT産業なのに、日本はどうしてこれほどアメリカと差があるのでしょう。同じレベルの仕事でも、国が違うと給料が違います。ITエンジニアの仕事は普遍性があるので、同じ働くならアメリカとなります。いつか日本のITエンジニアがアメリカ並みの給料を手にする日が来るでしょうか。

^1: https://mainichi.jp/graphs/20240704/mpj/00m/020/129000f/20240628k0000m020002000p

LLMとロボット

ついにLLM（大規模言語モデル）がロボットを動かす日[^1]が来ました。まだ簡単な動きしか許されていないものの、こうした結合は雪崩のように進むと思います。すると最初に心配なのは、安全性はだれが担保するのかという事です。おもちゃならまだしも、仕事で使うような大きなロボットならLLMが指示した動作で誰かがケガする可能性があります。製造者責任としてロボットのメーカーが責任を負うのか、それともLLMのAPIを提供する会社が責任を負うのか、はたまたそのロボットを購入した人が責任を負うのか、さらにはそのロボットを使う人が責任を負うのか、いずれ判例を通じて明確化されるでしょう。行き着く先はスカイネットです。LLMだって幻覚を持つので、複合的なエラーで致命的な事故が起きる可能性は排除できません。こうしたロボットには、せめてすぐに動作を止めるキルスイッチを設けるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2738N0X20C24A6000000/ 

政教分離

建前として政教分離を掲げる国はたくさんあります。でも実際に100%これができている国はありません。米国はキリスト教の国、トルコはイスラム教の国、イスラエルはユダヤ教の国です。特にイスラム教と政教分離は相性が悪く、世俗的とされるトルコでもイスラム教は国の中心思想となっています。このためイスラム教徒を移民として受け入れたフランスのような欧米諸国で、イスラム教の戒律と国のキリスト教的価値観が衝突するという事態が起きています。日本ではまだイスラム教徒の数が少ないので、こうした衝突は起きていません。でも潜在的には、海外からの労働者が増えると起きる可能性があります。経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、資源の相互依存が戦争の原因になると分かったので、先進国はみな保守回帰です。自国第一主義を取り、多数派以外の宗教を弾圧する傾向にあります。宗教は法律以前の善悪を決める思想なので、妥協する余地の少ない領域です。こうした宗教の排他性や攻撃性は、日本人には馴染みがありません。

年金水準

この記事[^1]は年金水準と経済成長の関係を扱っています。この試算から分かるのは、経済成長しなければ所得代替率が50%を下回るという見込みです。現状維持ではダメで、単純に物価が上がれば所得代替率が下がります。日本の労働人口は毎年1%減っているので、経済成長するには生産性を毎年1%以上上げる必要があります。また人口減少による国内需要の縮小を補うには生産性を上げるだけでは不十分で、海外への輸出増が必須となります。個人が年金だけで暮らすのは無理で、貯蓄を取り崩すか不動産を売る事が必要です。このため、若い頃からNISAやiDeCoを使った資産形成が肝心となります。年金という国の制度に頼らず、自分で老後の資金を貯めておけという事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3003R0Q4A630C2000000/

思い込み

この記事[^1]は「感性」という科学的に未定義なものと母語の関係を取り上げています。特に「日本語を母語として育つと、母音と自然音を左脳で聴くようになり、特有の感性が磨かれる。」という主張には科学的根拠がありません。そもそも耳は頭の左右両方に付いており、脳の片側だけで音を聴くという事はありません。筆者はアメリカと日本に住み、子供２人を英日バイリンガルに育てたので、言語と育ちの関係には強い意見を持っています。それはこの記事の結論と同じで、母語の次に第２言語を習うのは急がなくて良い、というものです。３歳どころか１０歳でも遅くありません。まず母語をちゃんと学ばないと、どっちも下手という事になりかねません。ただし、日本で日本語に囲まれて育てば、どんな人でも日本人的なオノマトペを使用できるようになります。これが「感性」というなら、日本人特有のものではないと言えます。おそらくＡＩでも似たような能力は示せるでしょう。それは言わば経験の差であって、「母音と自然音を左脳で聴く」かどうかとは無関係です。そうした思い込みは科学の世界では「仮説」と呼び、それを実験で証明して反論の余地がない事を同じ分野の博士号を持つ科学者の大半に納得させられれば、ようやく「科学的事実」になります。それまでは、思い込みに過ぎません。

^1: https://president.jp/articles/-/83110

企業新陳代謝

企業新陳代謝[^1]のためには、開業と廃業の両方が必要です。通常マスコミは開業に絞って報道するので、開業には廃業が必要だという事実を忘れがちです。ゾンビ企業が廃業してくれないと、開業に必要な人材が手に入りません。コロナ禍で廃業が増えた米国では、人材が生き残った企業に移ったため、全体として生産性が上がったという仮説[^2]もあるぐらいです。つまり市場経済を是とする国で、ゾンビ企業に補助金を出すのは間違いだという事です。企業が新陳代謝する過程で失業率は一時的に上がります。でもその後に生産性がより高くなった企業が成長するので、失業率は下がります。人手不足の日本で失業率の増加を恐れるのは不合理です。経済成長するには企業にも新陳代謝が大切です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE207XK0Q4A520C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2527M0V20C24A4000000/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2643V0W4A620C2000000/

インフレを目的に異次元の緩和を行い、物価高を理由に補助金をばらまくのは矛盾です。

2024年07月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18BBH0Y4A710C2000000/

老舗企業の退場は、ゾンビ企業が減り始めたサインです。これは良いニュースです。

2024年07月21日追記

https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/JUI5RBSWSVOKHCEULKAHZHTE7E-2024-07-19/

「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。

二足歩行ロボット

メカ屋が先導していた二足歩行ロボットの制御に、機械学習によるAIが導入されているという報道[^1]があります。気になるのは、そうした二足歩行ロボットの使い道がないという点です。工場労働者を置き換えるのがテスラの考えのようですが、老人介護に使える二足歩行ロボットが欲しいというのが筆者の意見です。初めは介護施設で、さらに技術が進めば老人家庭で使えるロボットです。日本の会社にうってつけの目標なのに、大会社はどこもやる気がありません。そうした会社の社長は、自分の介護を誰がやるのか分かっていないのでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC173890X10C24A6000000/

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

2025年02月24日追記

https://gigazine.net/news/20250223-figure-ai-helix/

まるでSF映画のような動きを実現しています。驚きです。

2025年03月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2112C0R20C25A3000000/

ホンダもソニーも二足歩行ロボット技術を子会社として外に売り出すべきでした。

2025年04月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18CX70Y5A410C2000000/

日本はロボットのハーフマラソンに参加できるロボットをいくつ持っているでしょう？

2025年08月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05A6T0V00C25A8000000/

中国がロボットも市場を制するのでしょうか。日本政府は何してる？

2025年08月18日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133SI0T10C25A8000000/

ソニーはペットロボットで小銭稼ぎに終わっています。

日本の国力

この記事[^1]は、円安のため日本が海外の食料品を買い負けていると指摘しています。かつての「舶来品は高価」という時代に戻るという事でしょう。そのかわりインバウンド観光は伸びているので、円安がすべて悪いとは言えません。最後に、円安によるインフレを解決するには「国力」を高める必要があると述べており、おそらく生産性を上げて実質賃金をプラスにせよという意見でしょう。生産性を上げるにはゾンビ企業の倒産が必要で、失業率が上がっても長い目で見れば良い事だという世論が大切です。実際には政府のやっている事はバラマキによるガソリン代と電気代の引き下げであり、一時的な減税です。ゾンビ企業の倒産を促すには利率の引き上げが効果的で、同時に円安対策にもなります。利率引き上げがなければ、このままスタグフレーション（実質賃金マイナス）が続きます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261VO0W4A420C2000000/

2024年07月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BKS0R10C24A7000000/

「賃金と物価がともに上がる好循環」には生産性の向上が必要で、ゾンビ企業の倒産が必須です。円安はアベノミクスの副作用であり、もう利上げすべきです。

人工超知能

機械学習とビッグデータを組み合わせた今の人工知能がスケールアップすると、人間を上回る賢い人工超知能[^1]ができるのでしょうか。ソフトバンクの孫正義は先見の明がある人なので、本当に可能なのかも知れません。でも彼は同時にベテランのマーケターでもあるので、単に売り込みが上手いだけかも知れません。筆者は今の人工知能の延長上に、人間を上回る賢い人工知能ができるとは思いません。アインシュタイン並みの天才が人工知能で実現できるでしょうか。答えのない質問どころか、質問すらまだ存在しない所から天才は新しい理論を生み出します。人類がまだ知らない正しい答えを導けるなら、人工超知能は人類を救うでしょう。でもそれが正しいかどうかを調べるのは人間です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17BIA0X10C24A6000000/

本当の少子化対策

そろそろ気付いている人もいるでしょう。日本の今の少子化対策[^1]では少子化は止まりません。日本人の出生数は次の５０年間で減り続け、何をしても反転しません。多少出生率が上がっても、母数となる女性の数が減り続けるからです。人口は複利で増えたり減ったりします。最後のチャンスは２０００年代にあり、日本はそこを逃しました。バブル崩壊後に来るはずだった第３次ベビーブーム[^2]が来なかったのに、そこで思い切った対策をしなかったからです。人口が減ると社会制度を変えなければなりません。不都合な真実に目をつぶって太平洋戦争を始めた日本は、また第２の敗戦を迎えることになります。本当の少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事です。幻想を振りまいて問題を先送りする事ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE181WV0Y4A610C2000000/

^2: https://combismile.co.jp/contents/5308/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD18AVE0Y4A610C2000000/

現行の少子化対策とは別に「人手不足対策」が必要との提案です。その通りです。

2024年07月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE284GZ0Y4A520C2000000/

現実離れした計画が税金の無駄を生んでいます。保育は民間に任せたらどうでしょう？

選挙ポスター掲示板

もう選挙ポスター掲示板[^1]は不要だと思います。ネットでもテレビでも誰が立候補しているのかは簡単に分かる令和の時代に、紙の選挙ポスターを公金で掲示する必要はありません。税金の無駄使いなので、もう廃止しましょう。昭和の時代に活躍したものが、令和の時代に廃止されるのは何も不思議ではありません。さっさと公職選挙法を改正して、選挙ポスター掲示板を廃止しましょう。投票所に行けば、立候補者全員の名前が分かります。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1247884?display=1

2024年10月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB279PU0X20C24A9000000/

この人も選挙ポスター掲示板不要論を唱えています。テレビとネットで十分です。

植林とCO2

石炭は大昔の森林が地中で炭化したものです。その頃の地球には木の細胞を分解する生物がおらず、死んだ木は燃えずに地中に残って炭素を閉じ込めました。ところが今の地球には木を食べる生物がおり、死んだ木に使われた炭素は地中に残らずにまたCO2にもどります。なので植林したらその木を木材として使い、建物として残せば炭素を閉じ込めた事になります。その建物が火事で燃えない限り、木がCO2にもどる事はありません。ただし、海の生物が海中のCO2を炭酸カルシウムとして固定する方がコストが安いので、プランクトンやサンゴを利用するのも温暖化対策として有効でしょう。

PTA不要論

筆者は公立学校のPTAは不要だと思います。公立学校は最小のコストで最高の学びが得られる場所です。学習に無関係な作業は先生の仕事ではありません。卒業アルバムが欲しければ外注しましょう。謝恩会だって外注できます。今までPTAの仕事だとされてきたものは、学習とは無関係です。そうしたおまけの作業を自分たちの手でやりたいというボランティア活動がPTAの原点です。やりたい人がいないなら、お金を使って外注すれば十分です。公立学校は学習に集中し、それ以外の行事は極力減らすべきです。各種のクラブ活動も不要で、やりたい親だけ子供をスポーツクラブ等に行かせれば十分です。

リニアの心配

東海道本線の丹那トンネルには面白い逸話があります。1930年の北伊豆地震で断層が２メートル横ずれし、そこを通っていた水抜き抗が横に切断されたというものです。このためトンネルを堀り直して、まっすぐだったトンネルがこの断層の部分で少し曲がっています。またトンネルが帯水層を通過しているため、上の丹波盆地の水がトンネルに湧水としてあふれ出たという歴史もあります。リニア新幹線はほとんどがトンネルなので、あちらこちらで断層を貫くことになるでしょう。断層が動いてトンネルが損傷し、同時に地下水がトンネルに流れ込む事は十分あり得ます。地震で送電が止まっていれば、排水ポンプを動かす電源がありません。非常用のディーゼル発電機を使うにしても、その燃料はいずれ切れます。するとリニア新幹線は地中深くで水没し、乗客が閉じ込められます。いわば陸地の潜水艦事故です。普通のトンネルは山に掘るので中央が高く、両端のトンネル出口が低いので水は自然と出口に流れます。ところがリニア新幹線のトンネルは駅が地上部にあって、それ以外は低い地下にあります。いわば海底トンネルのような形になるので、その浸水事故は最大の脅威となります。

被災地の介護施設

能登半島地震で被災した奥能登で、介護施設で働く職員が足りない[^1]という問題が起きています。職員も地元の住民なので、自宅が住めなくなって疎開した人が多いという事です。この場合の解決策は介護施設を被災地の外に移すという事であり、外から新たに職員を連れてくるというのは無理です。そもそも住む所がないし、余震に襲われる奥能登に人は来ません。知事の仕事は高齢者を説得して移住を促す事であり、同じ県内で過疎地でない所に要介護者と介護施設を移す事です。

^1: https://fukushishimbun.com/bosai/35467

コミュニティーバス

バス路線が多い東京２３区内にもコミュニティーバス[^1]が走っています。フルサイズのバスは大きい道しか走れないので、細い道が走る住宅地の中までは入れません。そこで高齢者の多い自治体では、一回り小さい車体を使ったコミュニティーバスを走らせています。問題はその費用を誰がどう負担するかです。運賃だけでは不十分な場合、自治体が公金で補填するケースがほとんどです。そこで自治体ごとに売上税率を変えられると良いと思います。住民税は所得に応じてかかるので、利用者が低所得者に集中するコミュニティーバスの補填には向きません。都道府県もしくはその下のレベルで売上税に追加できる地方税を導入しましょう。自治会にバス費用の補填を求めるのは無理があります。

二重価格賛成

インバウンド向けの二重価格が日本の飲食店で始まったという報道[^1]には驚きました。ついに来たか、という驚きです。途上国でよく見る外国人向けの価格が日本でも必要になったという事です。では外国人に納得してもられる説明ができるでしょうか。筆者は国立博物館や県立美術館の料金を二重価格にする事を希望します。外国人は所得税を払わないので、税金によって運営される国立施設や県立施設で外国人から高めの料金を取るのは合理的です。同じ理由で大学留学生の学費を日本人学生より高くするのも合理的です。ただし、飲食店で同じ料理を同じサービスで食べる場合、外国人向けが高いのは不合理です。こういう場合は、松竹梅のようにランクを分けて外国人を高い松に誘導するのが良いでしょう。たとえばペルーのマチュピチュに行く列車は外国人向けの松と現地人向けの梅があり、松では生演奏と食事付きで豪華な客車を使い、梅では特に付加サービスはなく普通の客車を使います。なので貧乏学生旅行者を除く外国人旅行者は英語が通じる松を選びます。二重価格で収入を増やす事に筆者は賛成です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2384T0T20C24A5000000/

2024年06月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19ECX0Z10C24A6000000/

インバウンド消費が輸出額として自動車に次ぐ２位になったという事で、日本の数少ない成長産業である訪日観光をうまく育てる事がとても大切です。地方にも恩恵があり、食品などの輸出にもつながります。

ゾンビ企業と労働者

この記事[^1]の『「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義』という意見について反論を試みます。この考えの前提は、底辺労働者の経済的価値はいつも同じというものです。つまり時給が少ない労津者は、どこに行っても他の仕事をしても時給が少ないという仮定です。言い換えると、リスキリングは無意味という仮定です。そういう「変われない」労働者の存在は否定しません。でもそれは少数派だというのが筆者の仮定です。そしてその不運な少数派を救うのが生活保護です。居場所を変えたり他の仕事ができない人は必ずいるので、そこで企業が潰れたら生活保護で生き延びます。なので野垂れ死ねとはなりません。でも人は努力する生き物なので、底辺労働者がいつまでも底辺労働者であり続けるという意見は受け入れません。企業は人手不足を解決するために労働者を再教育して戦力にしようと試みます。だからゾンビ企業が潰れれば、そこに使われていた人手が他の場所に移ったり別の仕事に就きます。より儲かる企業に労働者が移るので、新しい仕事を学ぶ事ができれば生産性が上がります。より良い待遇を求めて引っ越したり学ぶ努力をする人は底辺労働者にはなりません。

^1: https://article.yahoo.co.jp/detail/9277e81c27ea6c202a85c790da1b90d68de6696c

2024年07月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18CIU0Y4A610C2000000/

時代の変化に応じて自ら変革できる企業が生き残ります。進化論そのものです。

2024年08月15日追記

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/economy/yta855878538e3477c8f72653efd38b0b2

たとえ黒字でも社長に後継者がいなければ身売りすべきで、中小企業が生き残る道です。

ジェンダーギャップ

人口の約半分は女性です。その女性の能力を政治や経済に生かせてないのが日本だというのがこの報道[^1]の意味です。筆者はここにも年功序列の弊害があると思います。年齢やジェンダーにかかわらず能力のある者が活躍できないのは、その社会の人事システムの問題で、メンバーシップ型雇用の欠点です。日本以外の国では当たり前のジョブ型雇用において、年齢やジェンダーは評価基準になりません。ならないどころか、してはいけないという法律まであります。日本の人事システムがメンバーシップ型からジョブ型に変わるには、新しい法律が必要になります。例えば米国の履歴書には顔写真がなく、生年月日や性別を書く欄もなく、家族構成も問われません。そうした情報で人を評価していはいけないという法律があるからです。年齢による差別が合法の日本に住んでいると、そうした別世界がある事を忘れてしまいます。日本のジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位というのは冗談ではありません。日本の人事システムは恐ろしく時代遅れとなっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1107Q0R10C24A6000000/

2025年03月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212A50R20C25A3000000/

「地方から去る女性」は当然の結果です。自業自得という言葉がピッタリです。

子供か老人か

筆者はアメリカで２人の子供を育てたので、子育ての損得勘定は分かります。アメリカでは子供は社会で最優先されており、老人よりも子供が大事とされています。そのため子育ては得るものが大きい経験であり、人生の半分の楽しみは子育てから得られると信じています。この記事[^1]には日本の子育ての問題点が浮き彫りにされており、仕事が社会で最優先される事が日本の少子化の最大の要因だと思います。もしアメリカから学ぶのであれば、老人への過度な福祉をやめて子供を最優先とする社会に日本を変えるべきでしょう。子供は日本の未来であり、老人は日本の過去です。どちらにお金を回すべきかは自明だと思います。１歳以上１８歳未満の子供に選挙権を与えて、その保護者に代理投票してもらう日本になりましょう。社会福祉には合理的な優先度が必要です。今のシルバー民主主義は日本を滅ぼすと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06AAX0W4A600C2000000/

地方の賃上げ

コストコが進出すると、その地方の時給が上がる[^1]という報道があります。これを嫌がる経営者はゾンビ企業を経営しているという事です。利益にならない仕事は税金でやるもので、民間企業の守備範囲ではありません。雇用重視で儲からないのであれば、人手の無駄遣いです。働き手はより高い賃金を求めて引っ越します。生産性の低いゾンビ企業には退場してもらわないと、日本の実質賃金は上がりません。

^1: https://jp.reuters.com/world/japan/6JW6Y663ZFI3TBELFXU7SEO35M-2024-06-06/

加速する少子化

2023年の日本の合計特殊出生率は1.20[^1]でした。アベノミクスにより住宅価格が上昇し、出生率は2015年をピークに減少しています。2019年の出生率は1.36だったので、現在の人口予想では今後も1.36が続くとしていました。でも現実には2023年ですでに1.20となったので、今年の予想見直しで将来人口はもっと厳しい数字が出るでしょう。さらなる少子化は年金や健康保険といった社会保障にも影響し、保険料の値上げや年金支給開始年齢の引き上げが必要になります。米国でも年金支給開始年齢は70歳に近づいており、日本の老人の定義を70歳以上にする議論と呼応しています。現実を直視すれば、少子化を止められない事は明白です。だから日本はどうやって少ない人口で国を維持するかを議論すべきです。子供を最優先としない日本で少子化は止まりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315E20R30C24A5000000/

東大学費値上げ

東大の学費を年間で53万円から64万円に値上げするという提案[^1]に筆者は賛成です。東京の大学は地方の大学に較べて学費を高くすべきで、それにより学生の地方への移動を増やしましょう。貧乏学生は学業成績により授業料免除をすれば良く、コストの高い都会の公共大学は人気に応じた学費にすべきです。富裕層が東大に多いというのは当然で、親の収入と子供の成績は正の相関があります。東大の学生の多様性を増やすには、テスト結果のみで学生を選抜する慣習を変える必要があり、貧乏学生の授業料免除には値上げした学費の一部を当てれば良いでしょう。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240603/k00/00m/040/071000c

認証不正

このニュース[^1]は、認証不正が自動車各社で繰り返されている事を表しています。そこで筆者が思うのは、そもそも不必要な試験をやっているのではないかという疑問です。形式認証には多数の試験があります。中には「昔は必要だったけど今は不要」という試験が残っていませんか。あるいは安全性や走行性能に影響しない、無駄な試験が紛れていませんか。製造技術の向上で車検の間隔も延びています。法定試験の見直しを定期的にやるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0236O0S4A600C2000000/

2024年06月04日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD03C9Q0T00C24A6000000/

建前として認証試験は絶対です。でもその試験の合理性は誰が判断するのでしょうか。

米国は衰退期

この記事[^1]によれば、米国は衰退期にあるそうです。「国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ」という分析があり、「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」という見方です。そう言えば江戸幕府も末期には似たような状況でした。今の日本や欧州も過剰債務を抱えており、衰退期にあるのは日本も同じです。世界経済を引っ張るのは中国ではなく米国なので、今年の米国大統領選は歴史的に大きな節目となりそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310240R30C24A3000000/

懐古趣味

昔のものを愛でる気持ちは誰にでもあります。その中で昔の家電や看板などを集める懐古趣味のひとつに、LPレコードを真空管アンプで聴くというものがあります。LPレコードは大きなジャケット写真があり、説明文書も大きなものが入っています。真空管にも根強い人気があり、低音重視の音質が良いというマニアがいます。人間[^1]はおおむね40歳を過ぎると15KHz以上の音が聞こえなくなり、65歳を越えると10KHz以上が聞こえなくなります。なのでこうした懐古趣味は情緒的なものだと考えられます。CDやスマホで音楽を聴くのに抵抗のない筆者は、LPレコードや真空管アンプの良さが分かりません。またあの不便な時代に戻るのはご免だというのが筆者の気持ちです。

^1: https://www.youtube.com/watch?v=OMw8NktzXAs

おもてなし

「もてなし」に「お」が付いた言葉で、顧客に対して心をこめて歓待や接待やサービスをすること[^1]となっています。つまり「お金をくれる客を大事にしよう」というごく当たり前の行為を指す言葉で、英語だとhospitalityに相当します。これは決して日本独自のものではないし、日本が一番優れている訳でもありません。むしろ「困っている人は助けよう」というgood Samaritanの方がよっぽど普遍的価値があります。海外からの難民を受け入れない日本はgood Samaritanではありません。お金をくれない人には冷たいのが日本です。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%97

サービス商売とネット

ネット上のビジネスは基本的にサービス商売です。このサービスは無料という意味ではなく、「あなたのために何かをしてあげます」という意味のサービスです。ネットで新聞を読む人は、記者による取材サービスを利用しています。アマゾンでモノを買う人は、アマゾンの小売りサービスを利用しています。SNSを使う人は、運営会社の広告サービスを利用しています。音楽や動画をストリーミングで視聴する人は、ラジオや映画館に類似したサービスを利用しています。つまり既存のサービス商売は、おおむねネット経由で利用できる可能性があります。また、まったく新しいサービス商売もネットを使えば可能です。例えばYouTubeでの動画配信で収入を得る商売は、そうした新しいサービスの一例です。サービス商売は人手商売ですから、人件費のかかる商売ほどネット上のビジネスに向いていると言えます。なので日本の人件費の安さは、ネット上のビジネスが拡がらない原因のひとつとなっています。もうひとつの原因は岩盤規制で、薬の対面販売や紙の処方箋などネット上のビジネスを阻害する規制が多すぎます。

メタンは無臭

微生物発酵で生じるメタンは無臭のガスです。でもこれを誤解している人は多く、専門家でも間違えます。メタンが臭いという誤解はメタンを主成分とする都市ガスに付けられた臭いが原因で、無臭のメタンだけだとガス漏れが分からないので、わざと強い臭いを付けてあります。硫化物を嫌気発酵する微生物は硫化水素を合成するので、これは臭いガスです。おならの臭さは主に硫化水素が原因であり、下水の臭いと同系列です。オリゴ糖は腸内で水溶性食物繊維として乳酸菌のエサになり、炭酸ガスを生成します。細菌によっては水素ガスを生成する場合もあり、どちらも臭いはありません。

電話番号

偽造マイナンバーカードで携帯電話が乗っ取られたこの事件[^1]は大切な事を教えています。それは携帯の番号が家の鍵と同じくらい大事なものになったという事です。携帯電話を乗っ取られると銀行口座も取られるし、クレジットカードも使い放題です。だから銀行口座にひも付いた携帯番号を公開してはいけません。つまりプライベートな番号と、不特定多数に公開する仕事用の番号は分けるべきです。もちろんマイナンバーカードが簡単に偽造できるのは問題ですが、それは運転免許証や紙の保険証でも同じです。オンラインで本人確認をするのは難しく、SIMの再発行手続きにはもっと厳密な本人確認が必要です。性善説から性悪説へと日本のセキュリティー意識を根本から変えるべきでしょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/327790

20代正社員

20代正社員は大学を卒業して新入社員として働き始めた22歳の人から、７年も働いて仕事に慣れている29歳の人まで含みます。その人たちを20代とひとまとめにして調査をすれば、「4人に1人が子どもを持つことに消極的」[^1]という結果が出るのは当然と言えます。入社して数年の人は仕事に慣れるのに精一杯で、若いから結婚には思いも寄らないし子供も欲しくないでしょう。20代後半にならないと収入の安定や仕事の見通しは立たないので、この世代には「子どもを持つことに消極的」な人が25%いてもおかしくありません。つまりこの調査は年齢の分け方が大きすぎます。せめて20代前半と後半を分けて数字を出すべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202SG0Q4A520C2000000/

カスハラ

客がお店の人を脅すカスハラは日本独自で、他の国では聞きません。恐らく「お客様は神様」という有名な歌手の発言が原因だと想像します。逆にアメリカでは「We reserve the right to refuse service to anyone」[^1]という看板が掲示されている店が多く、客と店の関係は対等です。客には店を選ぶ権利があり、店にも客を選ぶ権利があるという事です。電話によるクレームはまずAIが対応し、３０分ぐらい電話口で待たされた後で人間が登場します。なのでクレーム窓口はチャットやテキストが多くなり、よっぽどの事がない限りカスハラは起きません。

^1: http://www.whynotjapan.com/countries/america-2/

清めの塩

死が穢れであり、それを塩で清めるという発想は神道から来ています。葬式は仏教で行い、その後は神道に従うという構図です。これはつまり日本では死後の世界を縄張りとするのが仏教で、生前の世界を縄張りとするのが神道だという証拠です。年末にお寺に鐘を突きに行き、年が明けると神社に初詣に行くのも同様です。年が終わるというのは擬似的な死であり、新年の始まりは新しい人生を表します。お寺には檀家のお墓があり、神社にはそうしたお墓がありません。死後の幸せを願ってお祈りするのがお坊さんで、現世の幸せを願ってお祈りするのが神主さんです。結婚式も神社の担当で、仏教では結婚を認めていない宗派もあります。こうして二つの異なる「宗教」が共存しているのが日本です。

円安で潤う輸出企業

「自動車7社の純利益最高　24年3月期、増益幅は3兆円超え」という景気の良い報道[^1]が今日のお題です。円安なので、輸出企業は黙っていても売り上げが伸びます。そのぶん利益も増えて、アベノミクスが目論み通り効いています。問題はこの利益が内部留保や海外投資に回らず、ちゃんと国内に還元されるかどうかです。円安は日本の物価高騰も招くので、良い事ばかりではありません。海外で得た利益を国内に持ち込むには税金がかかるので、この税金を一時的に減らそう[^2]という動き（リパトリ減税）が提案されています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG025FU0S4A500C2000000/

^2: https://www.sankei.com/article/20240430-4FOGA6D7GJDY5IYV4BK5JZ6YP4/

賃上げの実態

この記事[^1]は大企業の賃上げがミドル層に薄いと指摘しています。初任給は人手確保のため大きく上げて、他社に行く心配のないミドル層はあまり上げないという方法です。この世代はローン返済や教育費がかかるので転職には消極的であり、実質賃金が下がれば消費を抑えざるを得ません。60歳以上のシニア層は定年延長や再雇用で賃上げの恩恵を受けており、ミドル層が狙い撃ちされている構図です。夏には減税があり平均的には実質賃金が上がるという予想もあります。でもミドル層の実質賃金がプラスになるのは難しいと見られます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2279H0S4A420C2000000/

2024年08月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD135AZ0T10C24A8000000/

この記事にはミドル層の賃金が上がってきたとあるので、とりあえす良いニュースです。