2024年2月14日水曜日

1043万円

「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円[^1]になったそうです。去年と較べて国債が16兆3657億円も増えています。国民1人当たりの借金も1043万円になりました。昨年の1025万円から18万円の増加です。プライマリーバランスなどもう誰も話題にしません。この調子では財政の黒字化など無理だと皆わかっているからです。税収の上振れ分もバラマキに使われ、このさき国債残高が減る見込みは皆無です。今の子供たちと、これから生まれる子供たちの人生を台無しにしているのが筆者を含む今の大人たちです。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000661

2024年03月05日追記
交付金は使ったもの勝ち。積み上がった赤字国債額に較べれば微々たるものです。

2024年05月10日追記
2024年3月末時点で1297兆1615億円の国の借金があり、8年連続で過去最高となっています。

2024年2月13日火曜日

地方公務員

この記事[^1]を見た時、日本はなんて良い国なんだと心底思いました。地方公務員になる場合、高卒の方が大卒よりも生涯賃金が多いという試算です。高卒は大卒より4年早く働き始めるのと、年功序列で個人差がない事から、結果的に高卒の方が多くなっています。そのうえ大学費用もかからないとなれば、高卒で十分です。言い換えると、地方公務員は「大卒である必要がない仕事」をしています。国家公務員は大卒が、地方公務員は高卒がやるという前提があるのでしょうか。もちろん大学の中には行くだけムダという学校もあるでしょう。だから必ずしも大卒が高卒より生涯賃金が高いとは限りません。でも高卒で地方公務員になれれば、コスパとタイパはかなり良さそうです。

^1: https://financial-field.com/income/entry-268187

2024年2月12日月曜日

紙と学校

役所の次にDXが必要なのはどうやら学校[^1]のようです。なんでも紙で、FAXもバリバリの現役。子供の病欠もFAXで連絡など、昭和の決まりが多すぎます。教育委員会には学校への要望を匿名でもメールで受け付けるなどの改善を求めます。教員の事務作業を大幅に減らして、業務をホワイト化する事は今すぐできるでしょう。たとえスマホがなく家にネットがない人でも、図書館に行けばインターネット端末があります。学校でも紙をなくすにはどうしたら良いかという視点が大切です。

^1: https://www.47news.jp/10321005.html

2024年03月11日追記
病院でスマホとチャットを導入したら時短になったという報道です。学校でもやれば?

2024年2月11日日曜日

衛星放送で十分

この記事[^1]には、総務省がNHKに「停電対策を含め放送設備の維持・復旧」を求めたとあります。NHKは停止した衛星放送のBSPチャンネルを使って石川県のニュースを流しており、それ以上の対策は不要です。人口が減る日本では放送設備の維持に使える資金も毎年減ります。でも衛星放送を代わりに使えばNHKのコストを減らせます。山間地の多い日本で地上波を維持するのはコストがかかるので、民放を含めて最終的には大都市を除きテレビは衛星放送のみにすべきだと考えます。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240207-OYT1T50133/

2025年09月12日追記
コストを考えれば、地上波は都市部だけにして地方は衛星放送で十分です。

2024年2月10日土曜日

これはすごい

1月31日にNTTのメタル回線が、従来の交換機による1対1の直接接続からIPを使ったネットワークに移行した[^1]そうです。これはすごい変化で、それを問題なく実行できたのは相当な準備と検証を積み重ねた結果と見ています。普通上手くいった事はあまりマスコミの賞賛を受けませんが、これは日経記事にもあるようにNTTの快挙です。これで従来の電話回線のコストが劇的に下がり、今後のNTTの黒字に寄与します。コストだけでなく、災害にも強くなるでしょう。先進国に較べてデジタル化が遅れている日本での数少ない朗報[^2]です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC021EM0S4A200C2000000/

2024年2月9日金曜日

職業倫理の劣化

この報道[^1]にあるように、日本の製造業を「低品質・低価格」から「高品質・中価格」に変えたのはデミング賞とPDCAです。PDCA自身は科学的管理手法として優れており、現状を測定して「改善策」という名の仮定を立て、実験(試行)の結果を再度測定して仮定と比較し、その改善策を受け入れるかどうかを決めます。つまり測定と仮定と実験という科学の3大要素を含んでいます。ところがAに相当するActionが貧弱な会社が多く、これは受注体質の欠点とされています。「言われた事だけやる」という無責任体質です。管理職が思考停止状態となり「不都合な真実を無視する」ようになると、その会社はもちません。ところが社長自身がそうした管理職上がりだと、自浄作用も期待できません。一連の不正事件には職業倫理の欠如という共通する原因があり、日本の製造業が曲がり角に来ています。またPDCAは定常的なプロセスを改善する手法であり、それ以外に役立つものではありません。管理職の職業倫理が欠如している会社では、まず社長を取り換えましょう。倫理はPDCA以前の問題であり、宗教や道徳が支配する分野です。「嘘をついてはいけない」という人の道です。それが揺らいでいるという事は、日本の宗教や道徳が劣化しているという事です。警官が物を盗むとか、教師が生徒を欺くとか、政治家が嘘をつくなど、許容してはいけない問題がとみに増えています。そうした不祥事を減らす方法の一つは内部通報であり、組織として当然備えていなければいけない制度です。もうひとつの方法はマスコミによる調査報道であり、国には社会正義を追求するマスコミが必要です。そのマスコミ自身に職業倫理がなければ、その国はおしまいです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0714H0X00C24A2000000/

2024年02月14日追記
警視庁公安部とて例外ではないという事でしょうか。ああ恐ろしや。

2024年02月20日追記
倫理問題で会社内労組は役に立ちません。必要なのは内部通報制度です。

2024年2月8日木曜日

復興税

阪神淡路大震災は1995年に起きました。その16年後の2011年に起きたのが東日本大震災で、さらに13年後の2024年に能登半島地震が起きました。日本は地震の活動期に入り、今後は大きな地震が10年間隔で発生するとか。それも過去に経験のない場所で起きます。大地震が発生すると「千年に一度の災害」と言われます。でもそれはその土地での発生確率であって、そうした場所が日本全国に全部で100箇所あれば、十年に一度は日本のどこかで「千年に一度の災害」が起きます。そのたびに復興費用がかかり、それは国民所得への復興税という形で徴収されます。東日本大震災では復興特別所得税として2013年から2037年までの24年間、2.1%の税金が上乗せ[^1]されています。既に2011年から2021年の10年間で総額約32兆円、国民1人あたり25万円が復興費用[^2]に使われました。この復興税は国民の納得の上で決まった事です。でも同様の出費が10年間隔で発生したら、2.1%の上乗せは倍の4.2%以上になります。人口減少の日本でこうした出費は経済に大きな影響があり、災害そのものが生む損害と合わせて日本を蝕むでしょう。これから能登半島地震の復興にいくらお金を掛けるか、そしてそのお金をどう調達するかという議論が始まります。おそらく復興税の税率が上がり、その期間も延ばされるでしょう。地震は全国どこででも起きるので、相互援助の精神で国民が助け合うのは当然です。でも、そのお金がムダなく使われるかどうかの監視は必要です。今後は「大きな地震が10年間隔で発生する」という前提で予算を組む必要があります。


2024年02月22日追記
能登地震だけ給付金倍増なので、公平さは失われました。明白な基準が必要です。

2024年2月6日火曜日

過剰な感染対策はもうやめよう

飲食店のテーブルから邪魔なアクリル板が消えました。コロナはもうインフル並みという扱いになったので、当然です。でもスーパーのレジにはまだアクリル板やビニールの仕切り板があります。もうこれもやめましょう。声が聞き取りにくいし、自分を守りたい人はすでにマスクをしています。医者の受付も同様です。過剰な感染対策はもう不要なのに、一度始めた事を止められない日本の欠点が出ています。レジや受付の仕切り板がどれほど感染防止に効果があるのかは誰も知りません。おまじないのように続ける思考停止の状態です。

2024年2月5日月曜日

景気後退

「消費支出、23年の月平均2.6%減」[^1]という報道からは、日本の景気が後退していると読み取れます。その原因はもちろんインフレと低賃金にあり、「23年の実質賃金2.5%減」[^2]という数値と呼応しています。特に食料や衣類など節約しやすい品目の消費が落ち込んでいます。欧州も似たようなもので、中国も景気後退です。ひとりアメリカだけインフレの影響を跳ね返しているという状況です。今や労働者の4割となった非正規労働者の賃上げ率がインフレ率を上回らないと、日本の景気後退は続きます。インフレが進めば(それだけで)景気が回復するというリフレ派の主張は明らかに誤りです。少子高齢化の圧力はそれほど強いという事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA059GB0V00C24A2000000/

2024年2月4日日曜日

集落ごと引っ越し

能登半島地震で過疎地の集落が孤立し、地元に残るか二次避難先に移るかで割れています。そうした過疎地は高齢者が半数以上を占め(限界集落)、高齢者が地元に残るのは命の危険があります。東北地方太平洋沖地震の経験からすると、子育て中の家族や若者は一度過疎地を出ると戻ってきません。つまり過疎地は今後ますます過疎化し、住むのは高齢者だけになります。ところが高齢者だけでは集落は維持できません。そこで石川県は積極的に、被災した過疎地の集落をもっと便利な場所に引っ越しさせるべきで、それに必要なお金を国に出してもらうのは知事の仕事です。つまり能登では限界集落に地震がとどめを刺したという事です。子育て中の家族や若者が住みたいと思う場所に集落をそっくり移しましょう。高齢者に「老いては子に従え」と諭すのもまた知事の仕事です。

2024年02月09日追記
「能登地震の復興は東日本に学べ」「町を元に戻しても人は戻らず」選択と集中が必要です。

2024年03月05日追記
復興住宅があっても、残るのは高齢者だけというのが現実です。いずれ負動産化します。

2024年04月12日追記
無駄な財政支出は避けたい」のは当然です。石川県知事の仕事は過疎地を集約する事です。

2024年04月19日追記
こういう反論が出るのは当然です。当事者がどうしたいかを決めないと国が決めます。

2024年04月25日追記
災害が起きたら、都市部に移る人も出て、人口の流出は加速します。集落を元に戻しても、震災前の光景は戻らないのです。人口減少下の地方で起きた災害の現実です。

2024年2月3日土曜日

博物館と売却

博物館の収蔵品が多すぎて、収納に困っているそうです。バブル期に多く建てられた博物館の予算が3分の1となり、コレクションを支えられない自治体が続出[^1]しています。そこで素人の筆者は「余りは売却したら?」と思います。どうやら収集のルールはあっても、売却や廃棄のルールはないようです。寄付されたものは売却しにくいのでしょうか。残す価値があるものとないものを判断する基準が必要です。


2024年04月21日追記
現物保存は限定して、あとはデジタル化してデータ保存する事を提案します。

2024年2月2日金曜日

変えるべき法律3本

日本の法律で今すぐに変えるべきものは3本あります。まず労働法、次に自然公園法、そして農地法です。労働法は年齢差別を禁止するかわりに手切れ金による指名解雇を容認します。自然公園法では、公園内での地熱発電を大幅に増やすために現在の一方的な保護を緩めます。農地法は届け出のみで農地での太陽光発電や風力発電の併用を認めます。どれも日本の活性化に役立つ前向きな変化です。

2024年2月1日木曜日

上方婚と下方婚

この記事[^1]が指摘する賃金格差是正と下方婚の関係が目からウロコです。男性と女性の賃金格差がなくなると、男性の賃金が女性のより上という上方婚が中心では、高賃金の女性と低賃金の男性が結婚から取り残されます。それぞれ女性より高賃金の男性と、男性より低賃金の女性がいないからです。では日本より男女間の賃金格差が少ないアメリカではどうなっているかと言うと、平行婚が多くなっています。つまり賃金が同じくらいの男女が結婚するケースが多いという事です。日本もこのままでは婚姻率が下がるので、上方婚という常識をなくす必要があります。それにはまず法律を変えて、遺族厚生年金の受給要件を男女平等にするべきだそうです。また「女性が男性を養う」という下方婚も当たり前にするには、男女の役割における性差別を完全になくす必要がありそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2619O0W4A120C2000000/

2024年1月31日水曜日

地震と備え

この映像[^1]の最後で、専門家が「能登のような場所は日本にたくさんある。事前の備えが大切で籠城する覚悟もいる」という趣旨の事を言っています。例えば南海トラフ地震の場合、いくら待っても救助や援助が来ない事もあるという意味だと思います。1981年以前の家は耐震補強をするとか、家具を柱に固定するとか、水や食料を備蓄しておくとか、事前の備えとしてできる事は沢山あります。特に水と電気の確保は大切で、それぞれの家で庭に井戸を掘るとか、太陽光パネルを準備して携帯の充電ぐらいはできるようにしておく必要があります。もし液状化が予想される場所に住んでいるなら、思い切って地盤が堅固な場所へ引っ越すのも良いでしょう。その意味で東京湾の埋め立て地に住むのは考えものです。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008840X10C24A1000000/

2024年02月19日追記
個人の井戸も活用すべきで、ましてや病院や避難所には井戸を設けるべきでしょう。

2024年1月30日火曜日

缶詰の賞味期限

缶詰は長期保存を目的として製造されるので、もともと消費期限はありません。そのかわり賞味期限として3年などが使われます。でも筆者は缶詰の賞味期限はなくすべきだと思っています。先日賞味期限から5年が過ぎた缶詰のパンを食べたところ、とてもおいしくいただけました。つまり賞味期限は無意味だという事です。時間とともに食感が変わる缶詰がある事は承知しています。でも世の中には賞味期限切れの缶詰を食べずに捨ててしまう人もいるので、そうした誤解を避けるために製造年月を代わりに書けば良いでしょう。非常食として貯蔵しておく場合、5年を目安に食べて新しいものを足すのがお勧めです。缶詰の賞味期限は法律で廃止して、代わりに製造年月を書く事を提案します。

2024年1月29日月曜日

マイナンバーカードと災害対策

マイナンバーという個人番号は法律で「社会保障、税、災害対策」のみに使うと決められています。このうち社会保障は年金や雇用保険、税はもちろん所得税に関係しますが、災害対策は具体的に何を指すのか不明です。ところでマイナンバーカードを保険証として使う場合、資格確認には電気とネットが要ります。災害時には停電になる事も多く、これをもって紙の保険証の方が良いという意見もあります。でも災害時には[^1]保険証がなくても医療は受けられます。また電気がなければ医者はパソコンの中のカルテを見ることができず、レントゲンやCTも使えません。簡単な診察以外には電気が必要で、電気があれば恐らくネットもあります。つまり災害時に紙の保険証の方が良いとは言えません。マイナンバーカードは保険証として使う以外にも災害対策に役立つはずなので、今回の能登半島地震でそこがどう具体化するかに注目しています。たとえば義援金が自動的に個人の公金受け取り口座に振り込まれるとか、仮設住宅に入る手続きはマイナンバーカードを見せるだけというような利点を期待しています。

^1: https://www.j-cast.com/2024/01/29477151.html

2024年05月15日追記
役所の手続きが古すぎて、マイナンバーカードの利点が生かされていません。

2024年1月28日日曜日

大学と自由

大学の良い所は、学生が中で色々試せる事です。失敗しても大学の中なら許される事もあります。この記事[^1]にあるような「授業中に鍋を食べる」試みも、教授と周りの学生が許せば可能です。自由とは何でもやって良いという意味ではありません。法治国家である日本に住む以上、その法律の範囲内の自由しか許されません。法律に違反すれば警察に捕まります。ちなみにアメリカの大学では、授業中にサンドイッチを食べる学生は珍しくありません。忙しくて昼食時間を取れない学生は、あまり音を立てないように注意しながら、ごく普通に授業中の教室でサンドイッチを食べます。その延長上にランチミーティングがあり、会社で昼食を食べながら会議をする事もごく普通でした。自由の意味は文脈に応じて変わるという事を理解するのも、大学に行く理由のひとつでしょう。

^1: https://www.j-cast.com/2024/01/28477068.html

2024年1月27日土曜日

ペットの数と出生数

この報道[^1]で筆者が注目したのは、2020年から新規のペット飼育数が子供の出生数を上回ったというグラフです。よくペットの数が子供の数より多いと聞きます。それが具体的に図示されると驚きです。町を歩いていても、しばしば犬を散歩させる人を見かけます。今はマンションでもペット可のところが多いので、さもありなんと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB301KF0Q3A131C2000000/

2024年1月26日金曜日

雇用と賃金

雇用と賃金には相反する性質があります。企業の雇用と賃金はその積が人件費となるので、雇用を増やせば賃金が下がり、賃金を上げれば雇用が減ります。その条件のもとで雇用を維持し賃金を上げようとすれば、税金で賃金を補填するという政策が必要です。この記事[^1]には群馬や大分で実質賃金がプラスになったとあります。でもその実態は税金による賃金補填の結果であり、実力ではありません。こうして赤字国債が増え、ゾンビ企業が維持されます。雇用維持という局所最適を続ける限り、日本の没落は止まりません。今の子供たちはそうした政策の犠牲者です。

同日追記
「北信越の実質賃金、全県で減少」というのが実力です。日本は人手不足ですから、雇用減を恐れて合理化を止めてはいけません。

2024年04月24日追記
この方法なら倒産してもある程度の事業と雇用が守られ、世の中に役立ちます。

2024年1月25日木曜日

飛行機事故とペット

日航機事故で貨物室のペット2匹が犠牲になりました。これを今後どうするかについての私見です。一定の条件のもと客席に乗せる事には反対しません。でも緊急脱出時にケージが荷物として残されるという問題があります。その場合、ケージからペットを出して、自分の足で逃げてもらうのはどうでしょう。ペットは生き物なので、荷物と違って自分で逃げる事ができます。そのペットが人間の避難を邪魔するかどうかは、やってみないと分かりません。ただし飛行機にペットを乗せるなら、何らかの制限は必要です。客席に乗せるペットには体重制限も必要でしょう。

^1: https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/01/25/kiji/20240125s00041000170000c.html

2024年1月24日水曜日

アメリカの無党派層

二大政党制のアメリカで、共和党と民主党を支持する人の割合は両者ともほぼ3割です。残りの4割の人は無党派層として大統領選のカギを握っています。その無党派層まで含めたニューハンプシャー州の共和党予備選で、予想通りトランプが勝利しました。これはバイデンにとっては朗報で、彼はバイデン対トランプならトランプに勝てると思っています。2022年の中間選挙で無党派層は民主党に投票したので、その再来があるというわけです。逆にヘイリー対バイデンとなると、若者が中心の無党派層は若いヘイリーを選びます。そのためどちらに転んでもトランプの再選はない、というのが筆者の予想です。

2024年1月23日火曜日

収支報告の電子化

ここはひとつデジタル庁が音頭を取って、政治家の収支報告[^1]をデジタル化しましょう。紙は禁止して、報告は電子データのみとします。アメリカにならって24時間以内に公表する事も可能です。他の先進国で既にやっている事なので、日本でもできるはずです。紙の領収書も口座の出入金記録で代用できます。政治家や政治団体での現金のやりとりを禁止し、すべて電子記録を残します。つまり収支の見える化です。マイナンバーカードを推進し、キャッシュレスを推し進めるデジタル庁にはうってつけの仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2837H0Y3A221C2000000/

2024年1月22日月曜日

働きがい改革

日経のこの記事[^1]は良い試みです。でもJTC(日本の伝統的な会社)を変えるのは容易ではありません。「日本型雇用が元凶」と分かっていても、その雇用にメスを入れる事は避けています。「雇用の安定」を良い事だと信じる限り、挑戦は嫌われ、変化は生まれません。「転生のヒント」そのものが保守的です。ここには労働法を変えて人材の流動性を高めるという発想はありません。就職の年齢差別をなくして定年を廃止するかわりに、手切れ金による指名解雇を合法化して終身雇用をやめるという決断ができません。はやりのジョブ型雇用にしても「解雇しやすい労働法」抜きには機能しません。日本型雇用をどう変えれば良いのかという議論が圧倒的に欠けています。やりたい仕事ではないから、働きがいもありません。


2024年01月24日追記
日本は安定と引き換えに貧しい国になる事を選びました。それが国民の望みです。

2024年01月30日追記
国民に労働法が時代遅れという認識はないようで、小手先の変化では遅すぎます。

2024年1月21日日曜日

米国産リンゴ

輸入リンゴは収穫後の農薬処理が必要なので、日本で食べる生食用外国産リンゴはあまり美味しくありません。日本産のリンゴがなくなる春から夏にかけて、ニュージーランドから少し入るだけです。でも実は米国産リンゴが知らないうちに美味しくなっています。実も大きくなり、日本産より美味しいリンゴが増えています。こちらの写真[^1]は最近米国で手に入るリンゴを表しており、ひたすら甘い「ふじ」からやや酸味のある「ジャズ」、さらに青リンゴを代表する「グラニースミス」まで登場します。筆者の好みはクリスプ系(歯ごたえがある)の「ジャズ」や「エンヴィー」です。日本では甘くて酸味がなく、大きくて柔らかいリンゴが王道となっているため、「ジャズ」や「エンヴィー」のようなクリスプ系のリンゴにはお目にかかれません。甘みと酸味の絶妙なバランスがこうした新しい品種の強みです。

^1: https://lifevancouver.jp/2020/10/summary/185077.html

2024年1月20日土曜日

不公平

「高等教育の修学支援新制度」によると、住民税非課税世帯は「国公立の大学で自宅通学は年間約35万円、自宅外通学は年間約80万円」「私立の大学で自宅通学は年間約46万円、自宅外通学は年間約91万円」が支給されます。これは大学教育の機会平等を目的としています。こうした制度を不公平[^1]だと思う人は一定数います。曰く「自分は収入があり住民税も払っている。それなのに大学が無償化とならないのは不公平」という意見です。ここに欠けている議論は、何を公平にするのが国の仕事かという事です。住民税非課税世帯はほぼ収入がなく、生活保護の対象となる世帯です。そうした世帯の子供が大学で学びたいなら、税金で援助しましょうという制度なので、教育不足による貧困を断ち切るのが目的です。共産主義ではない日本においては、結果平等は国の目的となりません。機会平等が目的なので、学生ローンを使っても自分の力で大学に行ける人と、学生ローンすら得られない人との機会平等を求めれば、税という所得再配分システムの出番です。ではなぜ所得再配分システムが日本に必要なのでしょう。それは経済格差が紛争をもたらし、最終的に社会を破壊するからです。自分の努力よりも運不運による格差の方が大きいので、運の良い人から運の悪い人へお金を回すのが所得再配分システムです。例えば、金持ちの家に生まれるか貧乏人の家に生まれるかは運ですから。

^1: https://financial-field.com/living/entry-262032

2024年1月19日金曜日

お笑いと社会性

茂木健一郎氏がこの記事[^1]で主張した「社会的なことや差別、国際情勢とか政治とか、日本のお笑いは扱わない。」には同意します。基本的に日本のお笑いは社会的な出来事を扱いません。例外的にテレビではなく寄席中心の芸人は、「ザ・ニュースペーパー」のように政治家を揶揄するグループもあります。でも民放やNHKは忖度中心ですから、そうした芸人の出る幕はありません。国民に笑いを交えた社会批判を受け入れる度量がないという事です。筆者が子供の頃はまだそうした忖度は少なかったと記憶しています。首相のモノマネも普通にテレビで流していました。日本のお笑いは「無難な笑い、色のない笑い」に収束してしまったと思います。大人のお笑いではありません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/7258e4544dbe896d99e3b3a9433903689de18819

2024年1月18日木曜日

地震と液状化

東北沖の地震では千葉の市川市で液状化が起きました。能登半島地震では能登半島だけでなく、新潟でも液状化が起きました。砂地に建てた家や道路は液状化に弱く、いくら地震に強い家を建てても傾いてしまえば住めません。こうした場所は平地なので住むには便利であり、地盤が弱いと分かっていても人は家を建てます。市川市は埋め立て地が液状化の被害にあいました。地震になると建物の倒壊や液状化で道路が使えません。明日にでも起きうる関東大地震や南海トラフを震源とする地震への対策として、液状化は津波の次に解決すべき問題です。そうした場所には住まないのが一番とは言っても、もう家を建てて住んでしまっている人にできる事は何でしょう。

2024年1月17日水曜日

成功と減点主義

この記事[^1]は日本のDXの本質を突いています。特に「ソフトウェアを製造業と捉えた」という指摘には激しく同意します。昭和の成功体験は、その体験で育った人ごと平成に持ち越されました。製造業のみでは韓国、中国、台湾に勝てません。でも上の人を替えないと昭和の成功体験から脱却できず、ネット時代のオンライン・サービスで大幅に出遅れました。「日本は世界で2番目に完璧さを好む国」だそうで、ロシアに次いで不確実さを回避する傾向が高いそうです。つまりアジャイル開発に向かない国という事です。ネット時代に日本が置いて行かれたのも無理ありません。成功が次世代の失敗をもたらすという皮肉です。もちろん、上の人が居座るのは終身雇用と年功序列のせいであり、時代に合わない労働法を維持する日本はDXに向かない国と言えます。マイナンバーカードのマイナス面をことさら報道して、そのプラス面を無視するマスコミも日本の「完璧さを好む国」を体現しています。減点主義では新しい事はできません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC042EV0U3A201C2000000/

2024年1月16日火曜日

外国人の生活保護

たとえ外国人であっても、日本で最低10年働いて年金保険料を納めれば、65歳から年金をもらえます。これと同様に日本で最低10年働いて所得税を納めれば、困窮した場合に生活保護を受けられるように法律を変える事を提案します。現状では外国人に生活保護を受ける法的権利はなく[^1]、病気やケガで働けなくなった外国人を救う手立てがありません。外国人といえども憲法上の人権は持っており、最低限度の生活を送る権利を保有しています。その憲法と生活保護法とが矛盾しているのがこの問題の本質です。国民健康保険は最低6ヵ月の日本滞在が条件となったように、日本の福祉にただ乗りする外国人を閉め出す制限は必要です。10年働く前に困窮した場合は、生活保護ではなく難民保護を適用します。難民にも該当しない場合は保護はありません。ただし社会保険を払っていれば、それなりの保険による救済は可能です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/303196

2024年02月09日追記
外国人の永住権は、重罪で有罪となれば取り消されるのが普通です。日本は遅れてる?

2024年1月15日月曜日

世も末

世も末とはこの事[^1]です。能登地震で被災した家に泥棒が入るとか、避難所で盗難が起きるとか、昔から人の弱みにつけ込む輩が必ずいます。おそらく普段は家にカギをかけないような土地にも、よそ者が金品を目当てにやってきます。あとは現場にいる人が知恵を使って貴重品の盗難を防ぐだけです。警察は行方不明者の捜索で手一杯で、防犯まで手が回りません。住民が自警団を組織して自衛する事も必要でしょう。さらに個人情報を聞き出そうとする電話[^2]にも要注意です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011400238

2024年1月14日日曜日

喫煙者は悪者

筆者の意見では、喫煙者はタバコ公害をまき散らす悪者です。街中でもタバコの自動販売機の周りでタバコを吸う人がいます。そこは喫煙所ではありません。路上喫煙は条例違反です。筆者は喫煙者がタバコを吸う権利は認めます。でも吸った煙を吐く権利は認めません。その煙には有害物質が多数含まれており、それを路上にまき散らす行為は公害そのものです。密閉された空間で空気清浄機がある喫煙所以外での喫煙は法律で禁止し、違反者からはしっかり罰金を取るべきでしょう。さらにタバコの吸い殻を路上に捨てる悪者には、監視カメラを使った現行犯逮捕も可能にすべきと考えます。

2024年03月20日追記
JT(日本たばこ産業株式会社)はロシアから撤退すべきと考えます。日本の国益に反しています。

2024年1月13日土曜日

紙とネット選挙

せっかくマイナンバーカードが普及しつつあるので、ネット選挙について考えました。マイナンバーカードには個人認証に使えるシリアル番号があり、マイナンバーそのものを使わなくても、前もって登録しておけば本人確認ができます。スマホに投票アプリがあるとすれば、マイナンバーカードと4桁の暗誦番号から投票システムにログイン可能です。これは紙による従来の投票に較べると、確実に本人確認ができるという意味で画期的です。紙の投票では投票用紙をもらう時に本人確認がありません。投票ハガキを郵便箱から盗めば、その家の人に代わって投票が可能です。ただし紙の投票にはネット選挙にはない利点があり、それは投票の秘密が守られるという事です。一度投票用紙に候補者の名前を書いて投票箱に入れてしまえば、誰が誰に投票したかは分かりません。でも投票用紙の正しさは守られ、後から数え直しもできます。ネットで投票する場合、誰が誰に投票したかは記録が残ります。その記録を残さないと、後から数え直しができません。つまり本人確認ができるが故に投票のプライバシーが失われます。もしこのトレードオフを受け入れるなら、ネット選挙は今でも技術的に可能です。おそらく選挙のコストは下がり、逆に投票率は上がるでしょう。筆者は誰が誰に投票したかをサーバー側で暗号化し、裁判所の命令なしには解読できないという条件があれば、このトレードオフを受け入れます。投票数はリアルタイムで分かるので、選挙結果は投票が締め切られた瞬間に発表となります。従来の紙の選挙とネット選挙は共存でき、10年くらいかけて移行すれば良いと思います。

2024年1月12日金曜日

国立公園と入場料

国立公園で入場料を取るのは世界の常識です。日本は例外で、国立公園に入るのに入場料を取りません。国立公園は税金で維持されているので、日本で所得税や住民税を払わない海外旅行者もタダで入場できるのは不合理です。富士山の観光公害[^1]も入場料を取れば減らす事ができます。現金よりもスマホで払えるようにすれば、手間はかかりません。地元民や国内居住者は安くしてバランスをとります。国立公園内の民間業者は定期的に入札で選び、適切な競争が起きる環境を求めます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1105Z0R11C23A2000000/

2024年1月11日木曜日

2100年の日本

この「人口戦略会議」の提言[^1]は、2100年の日本の人口を今の6300万人予想から、8000万人台に引き上げる理由と方法を説明しています。理由のひとつは、それだけ人口が減っても成長できる国となる事です。もうひとつの「達成できなければ、完全に社会保障が破綻する」というのも大きな理由です。「深刻な影響を国民と情報共有する姿勢が政府と民間に欠けていた」という指摘には同意します。ただ、その方法を見る限り実現できるとは思えません。「子供はたくさん生め、女性も高齢者も働け」では、一体だれが子供の面倒を見るのでしょう。ロボットですか。少子化を反転する最後のチャンスは20年前にありました。そこを逃した結果、人口減少はもはや避けられません。移民でも解決できない問題だと認識しましょう。むしろ「強靱化戦略」として、それだけの少ない人口で国を回す戦略に力を入れるべきです。介護ロボットとか無人運転車とか、日本に必要で海外にも輸出できるものに投資しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042GQ0U4A100C2000000/

2024年01月20日追記
保守するインフラを限定するのは人口減の対策として効果的です。

2024年1月10日水曜日

地震と移住

能登半島地震で能登半島の小さな集落がいくつも孤立[^1]しました。そうした集落はこれを機会に壊れた家を同じ場所に再建するのではなく、生活に便利なところに移住してはいかがでしょうか。どうせ国もお金を出して家の再建を手伝うので、孤立しやすい場所から人口の多い場所に移住してもらえば今後の国の支出を減らせます。人口減少の日本であえて過疎地に住む必要もないでしょうと筆者は考えます。理屈で割り切れない所もあるのを承知で言っています。


2024年01月28日追記
社会インフラを誰がいくら負担するのか、全員同じでは維持できません。

2024年03月20日追記
中越地震で集団移住した村落の記事がとても参考になります。

2024年05月01日追記
「3カ月で2700人転出 能登被災6市町、流出止まらず」当然そうなります。

2024年06月30日追記
「輪島の4地区が集団移転を検討」良い判断だと思います。

2024年12月22日追記
プチ集団移転も場合によっては良い判断になります。安全な土地がある事が条件です。

2024年1月9日火曜日

東京の少子化原因

東京の少子化[^1]は2015年を境に進行しています。ではその原因は何でしょう。実は東京のマンション価格[^2]が疑われます。日本のマンション価格は2013年を境にずっと上昇を続けています。結婚したカップルが数年後に子供を持つ計画があるとすれば、2013年以降のマンション価格の上昇はこの計画に影響を与えないはずがありません。つまりカップルは子供かマンションかの選択を迫られているという事です。その結果子供を諦めたり、2人ではなく1人に減らすという選択をしていたとしても不思議はありません。東京23区で子供を持つカップルの世帯年収中央値は1000万円を越えており、学習塾を含む子供の教育費と住宅ローンの返済額を考えれば妥当な数値です。ちなみに2013年は異次元金融緩和が始まった年でもあり、マンション価格上昇はアベノミクスが原因と考えられます。


2023年03月22日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06DG60W4A300C2000000/
20代の持ち家率上昇は「子供よりマンション」という選択の結果でもあります。

2024年1月7日日曜日

地震の発生確率

この記事[^1]によると「政府の地震調査委員会が示すデータでは<中略>今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京都が47・2%だった。これに対し、石川は6・6%、富山も5・2%と低かった。」だそうです。だとすれば石川県の耐震化率が低かった理由も分かります。誤った地震確率が地震の被害を増やしたとすれば、それは人災となります。なぜ地震確率がこれほど低かったのかは検証が必要です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/020/002000c

2024年01月18日追記
この能登半島地震はやっぱり人災です。分かってたのに何もしなかった知事のせいです。

2024年01月21日追記
国の評価を待っていたと県は言います。でもそれでは自治体ではなく、ただの怠慢です。

2024年02月21日追記
地震確率はいい加減な数字で当てになりません。耐震予算が絡むので政治的に決まります。

2024年02月27日追記
政府のデータが間違っていたので、政府が家の再建費用を負担するのは当然です。

2024年03月22日追記
耐震基準の地域格差も誤った地震確率が原因です。場所による差は本来ありません。

2024年1月6日土曜日

誤解を解こう

週休二日になる前は今より長時間労働[^1]でした。でも今ほど密度の濃い労働ではありません。過労死になる人などいなくて、言わば「休み休み」働いて残業代を稼いでいました。その頃は日本のライバルは韓国や中国ではなく、日本自身でした。戦争で年寄り世代は一掃され、若手がのびのび働ける時代でした。でも今はそうではありません。電話にスマホ、パソコンがあれば家でも働けるようになり、労働密度が濃くなりました。過労死する人も珍しくなく、上は年寄りが牛耳っていて、若手の年金や健康保険は取られ損です。もし昔と同じ条件で働けば、今の人の方がよっぽど生産性が高いでしょう。若者にもっと働けという前に、社会保険への税金の流用をやめ、毎年の赤字国債発行をゼロにすべきです。さらに言うなら定年制度や終身雇用も廃止し、手切れ金による指名解雇を法律で容認して、非正規労働を1年までに戻しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0493M0U4A100C2000000/

2024年1月5日金曜日

米国白人層とトランプ

主に低学歴の米国白人層に支持されているトランプ元大統領は、あと数十年でアメリカの白人が多数派でなくなるという白人層の不安を利用しています。白人を抜いてヒスパニックが多数派となれば、経済的にヒスパニックと競合している低学歴の白人層に大きな影響があります。そこでトランプは、メキシコ経由でやってくるヒスパニック移民を阻止する国境の壁を建設し、白人の人口を増やすべく中絶廃止を求める最高裁判事を選びました。ヒスパニックは主にカソリックなので中絶はタブーであり、もともと子だくさんの家庭となっています。白人層が「米国は白人の国」と信じる限り、少数派になる白人層の不安は増大します。本当は「米国は移民の国」であるものの、人種差別問題がくすぶる米国でトランプが再度大統領になる可能性は増しています。

2024年1月4日木曜日

これも性善説のせい

コンビニの淹れ立てコーヒーを買うとき、カップに大小のサイズがあります。小のサイズ分のお金を払って、大のボタンを押して差額を万引きする[^1]という犯罪も性善説が誘因です。店員にはどのサイズのボタンを押したかが分かるようになっているとは言っても、接客や品出しで店員が見てない時もあります。店員だけでなく周りの客からも見える高い位置にどのボタンを押したかの表示機を付けて、万引きを抑制する方が良いでしょう。大小で違うチャイム音を鳴らすという手もあります。思い切ってサイズをひとつにするのもアリです。システムを性善説で設計するのは手抜きです。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2024/01011031/?all=1

2024年03月20日追記
トケマッチ詐欺も「シェアエコ認証」制度の不備(性善説)が原因のひとつです。

2025年03月23日追記
これはそもそも人間がやる必要がある仕事かを吟味しましょう。

2025年03月29日追記
回転寿司もこんな性善説(ミス・いたずらを含む)前提のシステムではダメです。

2024年1月3日水曜日

移民政策

日本の就業者の3%が外国人[^1]だそうです。確かに東京のコンビニや飲食店では、よく外国人店員を見かけます。でも日本の移民政策は及び腰で、「移民」という言葉すら禁句となっています。移民は外国人と日本を共有するという事ですから、その決断ができない国民と政府が、人手不足との妥協策として中途半端な移民政策を出すのは当然です。高度人材はどの国も欲しいので、日本にもそれなりの優遇策があります。またコンビニや飲食店の店員は将来的にロボットに置き換わる可能性もあり、たとえその場しのぎで移民を受け入れても、先の事を考える必要があります。確実に言える事は、日本の少子化を補えるほどは外国人労働者が増えないので、どのみち「より少ない人手で国を回す」という意味での少子化対策が必須です。今後少なくとも50年間は子供の数が減り続ける運命の日本で、現実を直視しない国民が多いのはなぜでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC296330Z21C23A1000000/

2024年01月20日追記
被災地で働く場所を失った外国人労働者には、他の場所で働いてもらいましょう。

2024年1月1日月曜日

日本の今

日本の実力がこの記事[^1]のポイントです。筆者にとって新しい情報は、選挙の投票率が全世代を通じて年々下がってきている事と、民間会社に大量の利益が積まれている事です。投票率は政治への期待を表すもので、それが下がるという事は国民に無力感が拡がっていると思われます。民間の経常利益も正規労働者を非正規労働者に置き換えた結果ですから、手放しでは喜べません。せめてこの内部留保を投資や非正規労働者の賃上げに回してほしいものです。日本には独自の成長モデルが必要で、政府にはそれを国民に示す義務があります。でも現状では説得力のある成長モデルは公表されておらず、国民の無力感の原因となっています。

^1: https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shogatsu2024/shogatsu2024-japan/

2025年05月12日追記
経常黒字が過去最高の30.3兆円です。これで円高になれば国民にも恩恵があります。

2023年12月31日日曜日

日本の対立軸

政治の世界では保守の反対は革新です。日本も平成の初めぐらいまでは、保守対革新という対立軸がありました。ところが最近の対立軸は保守対リベラル[^1]だそうです。つまり右か左かではなく、法律を変えるか変えないかという選択です。アメリカのような「小さな政府」対「大きな政府」ではなく、夫婦別姓とか同性婚を認めるかどうかという対立です。女性天皇や移民政策もこれに含まれるでしょう。現実に合わせて法律を変えるのは当然なので、問題を認めるか先送りにするかという選択です。そう考えると、少子化や赤字国債の対策が先送りされた理由も分かります。これは不祥事ばかりを追う野党の力不足が原因です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274SD0X21C23A1000000/

2023年12月30日土曜日

人は城

ハイテク産業を支えるのは人です。今なら半導体産業[^1]やAIで人の取り合いになっています。かつて日本の半導体人材を引き抜いた韓国が、今度は中国に人材を引き抜かれているという現実があります。伝統的に技術者や科学者の賃金が低い日本で、ハイテク産業が低迷したのは当然です。武田信玄でなくても「人は城」が正しい事は知っています。外資と同じ額の賃金を出せないハイテク産業は生き残れません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD085PA0Y3A101C2000000/

同日追記
初任給を上げるのは良いとして、その上も上げましょう。

2023年12月29日金曜日

盗作検査

この報道[^1]は新聞社がコラムの盗作を見逃した事実を指摘しています。新聞社は受け取ったコラムの盗作検査をしないのでしょうか。原稿の文章を使って検索すれば、盗作だかどうかはすぐ分かります。原稿をメールで受け取るなら自動化も可能です。もちろん紙のみで発表されている文章だと検索では分かりません。でもほぼゼロコストでできる検索すらやらないとしたら「性善説は制度設計の手抜き」に他なりません。筆者もかつて自分が翻訳して出版した専門書を盗作された経験があり、日本人の性善説は信じていません。むしろ性善説による制度設計は犯罪の誘因だと思っています。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800566

2023年12月31日追記
「政治資金規正法」も性善説を採用しており、犯罪の誘因となっています。

2023年12月28日木曜日

その財源は?

この記事[^1]はフランスの教育制度がいかに素晴らしいかを伝えています。例えば「基本的に大学院まで授業料が無料」であるとか、「入試がないので入試にかかる費用はない」という制度です。でもそれを支える税金[^2]については言及がなく、記事として不十分です。日本の所得税率は会社員で10%ぐらいなのに対して、フランスのそれは20%ぐらいです。消費税も日本の10%に対して、フランスは20%です。それでも日本は赤字国債を増やしており、毎年の財政赤字に厳しい上限があるEUのフランスとは比べものになりません。財源を無視してフランスの教育制度を紹介するだけでは、読者が誤解します。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/722141

2023年12月27日水曜日

成長と平等

こちらの記事[^1]は「Japan as No.1」という本の著者の息子のインタビューです。その中で彼は日本に「平等と成長追う日本流」を求めています。平等には二種類あり、機会平等と結果平等があります。このふたつは両立しないので、文脈から結果平等を求めていると仮定します。彼によると日本に規制緩和は不要らしく、本当にどこまで日本の実情が分かっているのか不安です。でも結果平等を目指すには賃金の二極化是正が必要で、経済成長には生産性の向上と売り上げの拡大が必要です。それに対する具体的な処方箋はなく、他国(アメリカ)の真似ではダメだと説いています。日本の問題は少子高齢化[^2]だと考える筆者にとって期待外れの内容でした。日本独自の成長モデルが必要な事は確かです。

同日追記
国立公園内で地熱発電を増やすには規制緩和が必要です。ライドシェア普及にも。

2023年12月26日火曜日

高校義務化

日本の少子化は高校を義務化するチャンスです。中卒で足りる仕事はロボットやAIに代替されるので、日本の賃金を上げるには教育レベルを上げる必要があります。たとえばアメリカの公立高校は無償で実質義務化されており、先進国のひとつの標準になっています。この記事[^1]では東京都が公立だけでなく私立高校の授業料も無償化するため、他県から通う生徒と差が付くという話を取り上げています。筆者は私立高校の無償化には反対してきました。でも高校の義務化には賛成なので、公立高校だけでは不足する場合、公立高校と同じ額の援助を私立高に出す事には賛成します。これを機会に全国で高校の義務化を進めれば良く、他県から通う生徒は国や自治体に義務化の要望を出しましょう。「米百俵」[^2]は今の日本にこそ役立つ知恵です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/297967

2023年12月25日月曜日

不正の本質

ダイハツ[^1]といい、三菱電機[^2]といい、不正で自滅する企業には共通点があります。それはトップダウンで物事が決まり、社員の発言に心理的安全性がないという事です。それをうまく言い表したのが「言ったもの負け」という文句です。上の言う事に逆らわず、不正でも何でもいいから欲しい結果だけを上に報告すれば、とりあえず飯は食えるという企業文化です。昭和はとっくの昔に終わって、今は平成の後の令和の時代だというのに、こうした古い管理方法を続ける会社が日本の製造業には残っています。そうしたやり方で成功体験を積み重ねた会社ほど、病根は深いと言えます。それは見せかけの成功であり、東芝のように不正がバレれば砂上の楼閣が潰れます。この企業文化を変えるには、上部管理職を総入れ替えする位の大手術が必要となります。


2024年01月29日追記
今度は豊田自動織機という老舗です。不正の構図は他社とまったく同じです。

2023年12月24日日曜日

働かなくてもいい社会

この記事[^1]は「働かなくてもいい社会は幸せか」と問いかけています。それに対する筆者の答えは「イエス」です。この問いかけには「お金のために」という前半が省略されています。「お金のために働かなくてもいい」ということは、ベーシックインカムのような仕組みで生きていけるだけの収入があるということです。そのうえでさらにお金を求めて働いてもいいし、学校で教育を受けてもいいし、お金にならない仕事をしてもいいわけです。つまり年金生活に似ています。違うのはまだ十分に若くて体力があり、夢もある段階だという点です。ロボットやAIが働いてくれれば、そんな夢の生活が実現する可能性はあります。もちろん何もしたい事がないと悩む人もいるでしょうし、暇を持て余して酒や麻薬に走る人も出るでしょう。だからすべての人に当てはまる答えではありません。なのでベーシックインカムも不要な人は受給を先延ばしにして、そのかわり受け取り額が増えるような仕組みだと良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04COA0U3A201C2000000/

2023年12月23日土曜日

生産性と労働法

日本の労働生産性がOECDの中で30位[^1]となりました。円安の影響は除かれており、実質的に低いという事です。実に情けない順位です。デジタル競争力は32位[^2]ですから、似たようなものです。人件費が安いので合理化が進まず、ひとり当たりの生産額が低いのです。言い換えると、お金にならない無駄な仕事をしている人が多いという事です。「解雇しにくい労働法」のもとでは、合理化しても人が余るだけなので無駄な仕事を減らす動機となりません。世の中がデジタルで大きく変わっても、不要となった仕事をなくすのは日本の法律では難しいのです。生産性が上がらないと継続的な賃上げは実現しません。輸入インフレに合わせて内部留保から正規労働者の賃上げを行うだけではダメです。物価はコロナ前には戻らないので、可処分所得の減少を上回る生産性向上が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226CD0S3A221C2000000/

2024年01月12日追記
定年廃止は終身雇用とセットなので、「解雇しにくい労働法」のままでは不可能です。

2023年12月22日金曜日

3割が借金

2024年度の予算収入の31%は国債で、予算支出の24%は国債費[^1]です。つまり国債を借り換えるだけでなく、さらに借金を増やしています。どう見ても2025年度のプライマリーバランスは達成不可能です。日本の人口の減り方から予想される低位の財政収支見積もりでは、プライマリーバランスはもう未来永劫不可能となっています。つまり日本の赤字国債は際限なく増えるという運命です。もちろん国際収支が黒字の間は、赤字国債が増えてもハイパーインフレにはなりません。でも国際収支が赤字になると大幅な円安になり、輸入インフレが日本を襲います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BBQ0Q3A221C2000000/

2024年02月02日
この財務省試算によると、名目成長率が3%でも2027年度には国債費が支出の28%に増えます。

2023年12月21日木曜日

社会人学生

日本は社会人学生が他の先進国とくらべて少なく、学生の誤解を生んでいます。この記事[^1]はそうした誤解の典型で、「都会育ちと金持ちしか法曹になれない」と示唆しています。収入のない学生の場合、親がお金を出すか学生がお金を借りるかしないと学費や生活費はまかなえません。でも学生が大学を卒業し、会社員として数年働いてお金をため、また学生としてロースクールに通うという選択肢は無視されています。筆者は日本で会社員として6年半働いてから、アメリカの大学院に留学して修士号を取りました。大学を出て社会人としてしばらく働いてお金を貯め、また大学院にもどって専門性を高めるのは日本以外の国では当たり前です。こうした社会人学生を妨げるものは「終身雇用制度」と「解雇しにくい労働法」であり、政府もリスキリングの旗を振るなら、労働法を社会人学生が増えるような法律に変えましょう。

^1: https://www.bengo4.com/c_18/n_16900/

2023年12月20日水曜日

郵便料金値上げ

郵便料金の値上げが提案[^1]されています。世の中の電子化が進めば郵便の必要性は減るので、値上げは当然です。個人を特定するために住所が必要で、個人情報を含む行政文書には今でも郵便が使われます。でもマイナンバーカードを使えばオンラインで完結する手続きは多いため、今後はデジタル化でさらに郵便が減ります。例えばデジタル競争力が世界一位のアメリカで、行政手続きのほぼ100%はオンラインです。日本も人手不足なのでデジタル化は待ったなしです。高齢者にタダでスマホを配って使い方を説明しても、行政コストの削減でおつりが来ます。紙もFAXも昭和の遺物としましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180FG0Y3A211C2000000/

2023年12月19日火曜日

国の老化

平均寿命が延びると老人が増えます。特に日本は少子化が同時進行しているので、老人介護[^1]に回せる資金が足りません。つまり少ないパイを介護と医療で取り合う状況です。湿布やヒアルロン酸のような処方箋薬をOTC薬に変えるとか、医者にかかる回数を減らして市販薬で治すという方向への誘導は有効です。でも人件費は上昇し、輸入インフレにより物価も上がります。最終的に介護保険料と健康保険料の値上げは避けられません。それが国の老化です。見たくない未来でも、それを受け入れて国として生き延びる道を見つけなければなりません。国の老化を避ける方法はなく、移民では解決できません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0652G0W3A201C2000000/

2024年02月12日追記
2050年ですら、このありさま。少子化対策は集団移住とロボット化です。

2023年12月18日月曜日

サイエンスとは

筆者が40代になるまで知らなかった世界の常識をひとつご紹介します。それはサイエンスです。日本語だと科学と訳されるサイエンスには基本的なやり方があります。それは「観察し、仮説を立てて、実験によりその仮説を証明または棄却する」という方法です。もちろんそんなの知っているよ、という方は多いと思います。でも筆者はサイエンスの基本がこの「観察・仮説・実験」という3ステップだと知りませんでした。小学校で習ったはずなのに、その記憶がありません。自分の子供が小学生になって学校で何を学んでいるかを知って、やっと自分の常識に穴がある事に気付いた次第です。この記事[^1]にあるデバッグ技法もサイエンスの常識があれば最初からやっていた事なので、常識に穴があるのは自分だけではないと思います。コンピュータ・サイエンスというぐらいなので、プログラミングはサイエンスの一部です。

2023年12月17日日曜日

料金分化

日本でも観光公害対策と観光収入を両立させる方策として、お金持ちや海外旅行者に高付加価値で高額なプランを用意し、地元や国内旅行者には低価格なプランを提供するという料金分化[^1]が拡がっています。選択の幅を拡げる事は客層の拡大につながり、スキー場などでは有効です。公共の美術館や博物館でも料金分化は必要でしょう。住民税や所得税を日本で払っていない海外旅行者は、お土産の消費税も払う必要がありません。そうした人たちが公共施設を利用する場合、多めの料金は負担するのは合理的です。そうなると課題はその支払いに見合う価値を提供する事で、観光地により差が生まれます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2857B0Y3A121C2000000/

2023年12月16日土曜日

再発防止

東京都教員の懲戒免職[^1]が毎年続くのは再発防止策がないからです。「生徒の人権に配慮する」という理由で、懲戒免職となった教員の氏名や学校名が公表されません。教員不足の東京都では、懲戒免職となってもまたすぐ次の学校に就職できます。刑事事件となって有罪にならないかぎり、内部のデータベースへの登録もありません。「生徒の人権に配慮する」というなら、真っ先に再発防止を図るべきでしょう。氏名が公表されると分かれば躊躇する人も出てきます。同じ人が再度別の学校に雇われる事も防止できます。名前を変えても、戸籍にその記録が残るので追跡できます。公表すると不祥事をもみ消す学校長も出てくるでしょう。それでも、懲戒免職となった教員の教員免許剥奪と氏名の公表は都民の願いです。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASRD65K4SRD6OXIE01G.html

2024年10月16日追記
マスコミは医療事故だけでなく、その事故を起こした医師の名前も報道すべきです。

2024年12月03日追記
大学が加害者の名前を公表しないと、また同じ犯罪が起きるでしょう。

2023年12月15日金曜日

健康保険証としてのマイナンバーカード

マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになったので、その仕組みを調べました。マイナンバーカードにはマイナンバーという個人番号の他に「氏名」「性別」「生年月日」「住所」という個人特定のための「基本4情報」が記載されています。マイナンバーという個人番号を健康保険に使う事は法律上できないので、かわりにカードに特有のシリアル番号を個人番号として使います。このシリアル番号はカードのICチップに格納された「利用者証明用電子証明書」に含まれるもので、カードから読み出す時は4桁の暗証番号が必要です。でもマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証という方法も使えます。顔認証が可能なICカードリーダーを使い、マイナンバーカードから暗証番号なしで読み出せる顔写真と、ICカードリーダーに付属のカメラで撮影した本人の顔画像を比較します。これが同じかどうかを判定するのはそのICカードリーダーの役割で、この段階では4桁の暗証番号は不要です。ではマイナンバーカードが本人のものと判定した場合、暗証番号なしでサーバー(オンライン資格確認等システム)はどう資格確認するのでしょう。ここで思い出していただきたいのは、マイナンバーカードを健康保険証として使う場合に、最初に一度だけ「登録」という作業が要るという事実です。この登録という作業には、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を読み出すために4桁の暗証番号が必要です。その結果個人番号として使えるシリアル番号が手に入るので、カードに固有の4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」に加えてシリアル番号をペアとしてサーバーに登録します。すると4桁のセキュリティーコードに加えて「基本4情報」があれば、シリアル番号がなくてもサーバーで資格確認できます。4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」はマイナンバーカードに印刷してあるので、これをカメラで読み取ってサーバーに送れば、本人が登録されているかどうかはわかります。クライアントとしては顔認証だけで健康保険証としての本人確認ができるという仕組みです。なお4桁のセキュリティーコードは顔写真の下に印刷してあり、同氏名、同姓別、同生年月日、同住所の人でも区別できます。今のところ顔認証が使えるのは健康保険だけです。

同日追記
暗証番号のないマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証のみ使えます。そこでカードを発行した時点で健康保険証としての登録を完了しておく必要があります。おそらく内部のICチップにはシリアル番号と利用者証明用電子証明書が格納されていて、通常の手順では読み出せない仕組みだろうと考えられます。カードの表にある基本4情報とセキュリティーコードは使えるので、今までの顔認証と違いはありません。ただし内部のICチップで動くソフトの変更と、表面にカードを区別できる文言は必要です。

2024年05月15日追記
マイナンバーカードにホログラムがなく偽造が容易というのは欠点です。健康保健証や運転免許証にはないので、なくても良いという判断だったのでしょうか。

2023年12月14日木曜日

マイナンバーカードの利点

あまりマスコミが報道しないニュースのひとつが、マイナンバーカードの利点[^1]です。マイナンバーカードにはシリアル番号が付加されており、これと利用者証明用電子証明書を使って個人認証ができます。このシリアル番号はマイナンバーとは関係なく、健康保険証もこのシリアル番号を使っています。マイナンバーカードにはICチップが入っており、シリアル番号はこのチップに記憶されています。マイナンバーカードは個人認証に使えるので、このカードを使った色々なサービスが実現しています。例えば引っ越しサービス、パスポート申請、銀行や証券口座開設、ふるさと納税のワンストップ特例制度申請などで住民票等の添付が不要となり、オンライン申請ができます。またマイナンバーカードのICチップには、防衛省を除く国家公務員の身分証明証や学生証、社員証などに使える領域もあり、運転免許証も含まれる予定です。行政のDXに必要不可欠なのがマイナンバーカードなので、その利点が正しく報道されない現状には危惧しています。健康保険証だけでも、マイナンバーカードに置き換える事で行政側では年間100億円のコスト削減ができます。図書館カードやポイント・カードもいずれマイナンバーカードで代用できるようになるでしょう。各種のカードで財布が一杯の人ほど利用する利点があります。


2023年12月16日追記
マイナンバーそのものは、日本で住民登録しているすべての人に割り当てられています。でも2015年以前に国外に転出した人は持っていないので、外国に住む日本人にはマイナンバーがありません。2024年にはマイナンバーと戸籍を紐付ける予定なので、そうなると日本国籍を持つ人は必ずマイナンバーも持つ事になります。

2024年02月04日追記
保育所の入所申請が2026年度からスマホとマイナンバーカードでできそうです。

2924年05月08日追記
マイナンバーカードに限らず、オンラインでの本人確認にはまだ穴があります。

2024年06月03日追記
本日から年金申請がオンライン化されるそうです。ようやくといった所です。

2023年12月13日水曜日

パスモやスイカとクレカ

東京の鉄道に乗る時に必要なパスモやスイカが入手困難となっています。スマホに専用アプリで仮想カードとして内蔵させる以外に新たに手に入れる方法はありません。ところで現物のパスモやスイカのチャージに現金しか使えないと知ってましたか。クレジットカードではチャージできません。スマホの仮想カードならできるのに、現物のカードだとできないのは自動販売機がクレジットカードに対応していなからです。アメリカのニューヨーク州マンハッタンには古くから地下鉄があり、改札を通るのにICカードの他にクレジットカードも使えます。Apple Payも使えるので、旅行者にはとても便利です。日本の地下鉄はまだクレジットカードで乗れる路線は少なく、クレジットカードでチャージできる現物ICカードも見当たりません。海外旅行者としては東京でATMから日本円を引き出して、現物ICカードにチャージするという手間がかかります。今は現物ICカードが入手難なので、むしろパスモやスイカの仮想カードをスマホで購入する方が便利となっています。

2023年12月16日追記
海外旅行者用に28日間有効の現物スイカならデポジットなしで空港駅で購入できるようです。

2023年12月21日追記
海外旅行客は使用済みICカードを返却するので、コスト的には鉄道会社の損失です。

2024年02月21日追記
能登地震でスイカがID代わりです。一般には発売してないけど在庫があるようです。

2023年12月12日火曜日

消費支出のマイナス

実質の消費支出が8ヵ月連続マイナス[^1]で、実質賃金のマイナスと同じく景気の足を引っ張っています。ちょうどコロナ禍が終わり物価高が始まった頃から実質の消費支出がマイナスなので、値上げが続く限りマイナスも続くでしょう。可処分所得が減る中で食品が値上がりし、代わりにどの支出が減ったかと言うと衣料品のようです。補助金がなければ電気やガス代もさらに上昇していたはずなので、赤字国債に頼る日本経済が人口減を克服する道は見えません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080ON0Y3A201C2000000/

2023年12月11日月曜日

大阪万博入場券

大阪万博の前売り入場券が発売となり、時期尚早だという報道[^1]です。入場券は電子チケットだという事で、オンライン販売のみ始まっています。ところが「デジタル機器の操作が苦手な人(主に高齢者)」向けの店頭販売がないとか。電子チケットと言いながら、客のためにIDを登録して購入した後に紙に印刷してチケットを手渡すのでは、旅行代理店のコストが多すぎます。そのうえ半年前にならないと入場日時を予約できず、さらに3ヵ月前にならないとパビリオンの入場予約ができないなど不便すぎます。紙はやめて電子チケットに徹底し、スマホを持っていない人は家族など持っている人が代理で買うという方法で十分ではありませんか。紙を受け付けるとなりすましが可能になり、チケットの転売を防げません。また同じチケットがコピー可能となり、詐欺の温床となります。性善説は制度設計の手抜きです。

^1: https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/040/319000c

2023年12月10日日曜日

原発の発電コスト

原発の発電コストを語るとき、人は建設費用と運転費用しか計算に入れません。使用済み燃料の処分費用や福島原発事故の処理費用[^1]は意図的に外されています。もしこれらも計算に入れると、原発の発電コストは太陽光発電や既存の火力発電を大幅に超えます。筆者は60年を越える原発の運転には反対で、もちろん新規の原発にも反対です。耐用年数が来た原発は予定通り廃炉にして、再度の原発事故を防ぐべきです。再生可能エネルギーはコスト的にも有利になっており、日本のエネルギー安全保障にも役立ちます。化石燃料はもとより、核燃料も時代遅れです。ましてやガソリンに赤字国債から補助金を出している場合ではありません。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASRD16QB5RD1UTFK008.html

2023年12月9日土曜日

強欲な仕事

この記事[^1]にある「強欲な仕事」(greedy work)は日本では常識でしょう。会社に忠誠を求める「終身雇用」制度の裏返しとして、長時間労働や同意無き転勤がまかり通っています。それが男女の賃金格差の原因である事は間違いありません。これはまた少子化の遠因ともなっています。それは仕事が気に入っている女性に「仕事か子供か」という選択を迫るからです。終身雇用は「解雇しにくい労働法」に原因があります。本来労働者を守るはずの法律が、結果的に労働者に不利に働くという状況です。法律が制定された時代背景と今では事情が違うので、法律が現状に合わないという事です。労働者に「強欲な仕事」を拒否する権利がなく、嫌なら辞めるしか手がありません。もしこれが変わるとすれば、それは会社の方で長時間労働や同意無き転勤を禁止する場合でしょう。人手不足が「強欲な仕事」をなくす方向に働けば労使双方のためになります。古い考え方の経営者や人事部長が考え方を変えるのに何年かかるでしょうか。

2023年12月8日金曜日

解雇しにくい労働法

なぜ「解雇しにくい労働法」が非正規労働者を増やすかを説明します。景気には山と谷があり、海の波のように上下します。景気の山で人手不足となり正規労働者を増やしてしまうと、景気の谷になった時に企業が大赤字になって倒産します。これを防ぐには谷に合わせて正規労働者を雇い、必要に応じて非正規労働者を増やしたり減らしたりします。非正規労働者が雇用の調整弁として使われるのは、非正規なので解雇が容易だからです。本来そうした労働は最長1年までという縛りがありました。でもこれは小泉政権の時に廃止され、非正規を何年でも続けられるようになりました。ちなみにアメリカの非正規労働者は最長1年で、それ以上続けるには正規労働者として雇用する法律があります。そのかわりアメリカの労働法では、手切れ金による解雇が認められています。いつでも解雇できるなら、景気の山で正規労働者を増やす事に企業は躊躇しません。コロナ禍でのメタバースのブームはそうした労働法の結果です。今なら生成AIブームです。日本はこうしたブームに必ず乗り遅れます。それは「解雇しにくい労働法」が原因です。メタバースは水面下で続いており、生成AIもこのブームがどこまで続くか分かりません。解雇しにくい日本では結果的に非正規労働者が労働者の半分近くになっています。こうした非正規労働者は賃金が低いので、日本の平均賃金は物価ほど上がりません。

2023年12月12日追記
政府の仕事は正社員の賃上げではなく、非正規労働者の賃上げだと思います。

2024年01月20日追記
非正規労働は日本の格差を広げ、労働者の4割を占めています。

2024年05月11日追記
「流動性を高めるための解雇規制の緩和」が全然進みません。

2023年12月7日木曜日

ダメダメ日本

日本の実質賃金のマイナスが19ヵ月連続しているという報道[^1]と、日本のデジタル競争力が過去最低で64ヵ国中の32位という報道[^2]には心配になります。首位はアメリカで、アジアでは韓国6位、台湾9位、香港10位となっています。デジタル化の遅れと実質賃金のマイナスには共通の原因があり、それは人件費の安さです。人件費が安く抑えられているため、積極的にデジタル化し人を減らそうという発想になりません。何でも紙に記入させる役所も同罪です。人を解雇しにくい労働法の日本では、賃金よりも雇用を望む労使双方に責任があります。正社員は賃金より雇用を選び、非正規は立場の弱さから高賃金を求める事ができません。日銀は物価上昇率2%なら上出来と考えるので、マイナスの実質賃金は続きます。可処分所得はさらに減り、赤字国債(借金)だけが増えるダメダメ日本です。非正規を減らし、正社員を増やすために人を解雇しやすい労働法に変えるべきです。


2023年12月18日追記
政府が「大丈夫」という言うから国民に危機感がありません。赤字国債を増やしても有権者は痛みを感じないし、マスコミも後ろ向きの話題はあまり取り上げません。日本は泥船です。

2023年12月6日水曜日

制度設計

役所が補助金の制度設計をする時に、性善説[^1]で設計するのは手抜きです。コロナ禍で発熱外来を設けると医者に補助金が出ました。でもどこが発熱外来を設けたかは公表しなかったので、当然黙っている医者もいました。これは制度設計のミスです。そもそも人は性善でも性悪でもありません。補助金制度が導く方に人は流れます。公正な制度には公表が必然で、急いでいたからとか医師会が反対したからという理由で必要な公表手続きを省くのは手抜きです。原則としてすべての補助金はいつ誰にどれだけ交付されたか公表すべきで、それを拒む人に税金を使うのは背任です。正直者が損をする世の中にしてはいけません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423

2023年12月5日火曜日

憲法と予算

予備費や予算の目的外流用[^1]は確かに問題です。けれども本当の問題は、1976年から長年に渡って日本が赤字国債を発行し続けている事です。これは憲法違反[^2)であると考えるべきでしょう。本来この問題を指摘すべき野党も、赤字国債を否定したら日本の経済が崩壊するので黙っています。かくして次世代への借金は増え続け、税金から補填される年金や健康保険の持続性が揺らいでいます。出生数も減り続け、いずれ限界が来ます。誰がこのババ抜きで負けるかは明らかです。いま選挙権のない子供やまだ生まれてもいない子供たちです。日本は無責任な大人たちの国になりました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD211ZW0R21C23A1000000/

2023年12月4日月曜日

ジャニーズと宝塚

重い証言です。元宝塚の人が内部の組織的なイジメを暴露[^1]しています。ジャニーズと同じという点が重いです。民間のブラック企業とも共通してる問題です。もしあなたが宝塚のファンであるなら、このイジメの共犯者です。宝塚がブラック企業であると知ってしまった以上、沈黙するあなたは自動的にそうなります。昭和の悪しき慣習が残る企業は宝塚の他にもあるでしょう。でも知名度の高さで言えば、宝塚はダントツ一位です。他の宝塚出身者も声をあげるべきではありませんか。イジメという人権侵害は法律違反であり犯罪です。そこで黙っているのは共犯です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/291981

2023年12月3日日曜日

Zoom対新幹線

新幹線の利用がコロナ前に戻っていない[^1]そうです。ビジネス客が減ったという事なので、Zoomに客を取られたという話です。ドル箱の東海道新幹線ですら90%なので、この先リニアが開業しても赤字は間違いありません。既存の新幹線と共倒れです。それを避けるには便数を減らすので、少なくともCO2削減に役立ちます。働く人の利便性を優先すれば出張は減るので、これも時代の流れと思ってJRは新幹線以外の収入を増やしましょう。

^1: https://www.47news.jp/10178191.html

2023年12月2日土曜日

固定資産税

賃貸に住む理由の3位が「固定資産税の負担がない」[^1] となっていて、我が目を疑いました。自分の家賃に固定資産税分が含まれている事を知らないのでしょうか。それとも家主はご親切にも固定資産税を負担してくれていると信じているのでしょうか。家主にとって固定資産税は収入から控除できる税金です。ところが借家人にとって家賃は控除できません。つまり借家人は自分では控除できない固定資産税分を家主のために払っている形です。住宅ローンにも減税があり、自宅を購入する理由はまず第一に合法的節税です。年齢が上がると家は借りにくくなります。結婚したり子供ができたら、良い場所に土地付きの家やマンションを買うのが正解です。場所が良ければ将来値上がりし、優良投資先になります。

^1: https://otonanswer.jp/post/142452/

2023年12月1日金曜日

国別CO2排出量

この2020年のグラフ[^1]によると、日本はCO2の総排出量でワースト5位、国民1人当たりのCO2排出量でワースト4位です。排出量で言えば中国が最も多く、次いでアメリカ、インド、ロシア、日本となっています。ところが1人当たりにすると、アメリカ、ロシア、韓国、日本という順になります。いずれの数値でもアメリカとロシアが多いというのは同じです。日本は小さい国の割には排出量が多く、世界の異常気象にしっかり貢献しています。アフリカ全体と日本の排出量がほぼ同じというのには驚きます。エネルギーコストの高い日本が比較的多くのCO2を出すのには理由があり、工業国である事と再生可能エネルギーの普及の遅れが原因です。アメリカとロシアは産油国でもあり、湯水のごとくエネルギーを使うのは想像できます。ところが産油国でもない日本がCO2の排出量で上位に来るのは問題です。まずは住宅の高断熱化と再生可能エネルギーの普及をもっと進めましょう。家の屋根を業者に貸して、そこで太陽光発電をするビジネスも有望です。ガソリンへの補助金をやめ、炭素税を実現する事も必要です。

^1: https://www.jccca.org/download/66928

2023年11月30日木曜日

4畳半とBS4K

BS4Kは自分の認識としてBSと同じ番組なので筆者は視ません。そのBSも通販番組が多いので、せいぜい夜のニュースぐらいしか視ません。自分の視力にも限界があり4Kは高精細と言われてもその差が分かりません。つまりBS4Kの放送にどんな意味があるのか不明です。やたらチャンネル数を増やしても[^1]、そもそもコンテンツが追いついていません。日本の家電業界は新しい規格でテレビの買い換えを狙います。ところが狭い部屋の小さなテレビにそんなに高精細の画面は不要です。普通のBSは地デジと同じ規格で、1440x1080ピクセルです。BSPで1920x1080ピクセルとなり、BS4Kは3840×2160ピクセルとBSPの4倍の画素数になります。人間の目が点を区別できる最小間隔は、視力が1.0の人で5mの距離だと約1.5mmです。50インチの地デジテレビはピクセルあたり0.5mmぐらいなので、すでに十分な解像度があります。つまり5mの距離で見る限り、普通のBSとBS4Kの違いは視力が2.0以上でないと分からないのです。言い換えると、100インチぐらいの大画面でないと視力1.0の人にBS4Kの良さは分かりません。そこで残る手はテレビを近くで見ることです。半分の2.5mの距離なら、視力が1.0でも普通のBSとBS4Kの違いが分かります。例えば4畳半の部屋に50インチのテレビを置くという状況です。実際テレビを視る距離はもっと近くが推奨されているので、老眼にはメガネが必要というオチになります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231128-OYT1T50147/

2025年12月04日追記
3m離れると、普通のBSとBS4KさらにBS8Kは同じに見えるという研究結果です。

2023年11月28日火曜日

これでDX?

国会議事堂の「委員会室ではタブレット端末やノートパソコンの使用は認められているが、スマホは認められていない。」というアホなルール[^1]は「電話はだめ」というのが発端です。こういう無意味なルールを残したまま、日本政府にDXができるとは思えません。タブレット端末とスマホに本質的な差がない事は常識です。SIMを内蔵して電話として使えるタブレット端末もあるのに、もうこんなバカらしいルールは廃止しましょう。ウクライナ戦争が始まった直後、ウクライナの大統領がリモートで日本の国会議員に演説することになり、国会議事堂にはZoomができる装置がなくわざわざ議員宿舎で行った事を思い出します。本気でDXの旗を振るなら国会議事堂から始めましょう。例えば電話がだめというより、通話がだめというルールにすべきです。答弁中に見ても良いのは紙だけというのは、いかにも時代遅れです。

^1: https://mainichi.jp/articles/20231128/k00/00m/010/042000c

2023年12月03日追記
まだ手書きの速記で議事録とは、恐れ入りました。

2023年12月27日追記
官報も紙はもう要らないでしょう。ネットにPDFを出せば十分では?

2023年11月27日月曜日

日本の果物

日本の果物は手間暇をかけて単価を高くする方向に行っています。その結果リンゴは小売値でひとつ200円ぐらいになり、おいそれとは買えない値段になりました。そのうえリンゴが大きすぎて、ひとりではその4分の1しか食べられません。これはスーパーのリンゴの売り方に問題があり、ひとついくらで売っているからです。だとすれば消費者はなるべく大きいリンゴを選びます。小さいリンゴは売れ残るので、食べやすい小さいリンゴが手に入らない事になります。そうではなくて、重さでいくらという売り方にできないものでしょうか。小さいリンゴにも需要があり、重さに応じた値段なら小さいリンゴにハンデはありません。農家が収入を増やすため単価を高くするのは理解できます。その結果やたら甘くて柔らかいリンゴばかりがスーパーの売り場に並ぶのも仕方ありません。でもすべての消費者がひとつ200円のリンゴを買える訳ではありません。酸味があって歯ごたえのある小さなリンゴを食べたい消費者もいます。日本の大きくて甘くて柔らかいリンゴは、筆者の好みではないという事です。

2023年11月26日日曜日

目と鼻を使え

あまり社会的な出来事ではなさそうで、しばらく放っておいたのがこの「マフィン食中毒事件」[^1]です。買った商品が消費期限内だったにもかかわらず腐っていたという事件で、生焼けだったり保存温度が高すぎたりと食品を取り扱う基本が守られていなかったフシがあります。消費者は、消費期限内でも保管状況が悪ければ食品が腐る事はあり得ると学びました。もし消費期限が「安全」の保証にならないとすれば、何を信じたら良いでしょう。それは自分の目と鼻です。食べる前によく見て臭いもかいでみて、おかしいと思ったら食べるのをやめましょう。日本は食中毒事件の少ない国なので、自分の目と鼻を使わない人が多くなりました。栗が糸を引いていたり、納豆じゃないのに納豆のような臭いがしたら、間違いなく腐ってます。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASRCS62HRRCSOXIE00T.html

2023年11月25日土曜日

今年は72万9000人程度

日本の人口は低位推計に近い数値で推移しています。2023年の出生数は72万9000人程度[^1]と推定され、令和5年の見込みでは中位の数値で73万9000人[^2]だったので、すでにこれを下回っています。来年2024年は中位推計だと出生数が増えると見込まれているものの、実績として中位では推移していないので、本当に増えるかどうかは分かりません。出生率の低下にも歯止めがかからず、もはや手遅れというのが実情です。たとえ出生率が今後多少上がっても、女性の数そのものが減るので出生数が減ります。出生数低下を食い止める最後のチャンスは20年前にあり、これを逃した日本の人口はこれから加速度的に減ります。国民は現実を直視して、より少ない人口でどうやって国を運営するかを、年金や健康保険も含めて議論すべき時期です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216UT0R21C23A1000000/

2023年12月22日追記
2050年と先の話ではなく、今の話として日本人が毎年減っています。これが現実です。

2024年02月14日追記
2023年の出生数(日本人)は、前年に比べて4万人以上少ない72万6000人程度です。

2023年11月24日金曜日

減税か増税かより

この記事[^1]は良いポイントを突いています。ただし問題の指摘だけで、解決策はありません。「日本がどの分野で稼ぐのか」はとても重要で、平成の30年間が「失われた30年」と言われる理由のひとつは経済戦略の欠如です。円高になると人件費を減らすため非正規労働者を増やし、円安になると物価高を緩和するため赤字国債でバラマキをするのでは、対処療法だけで終わってしまいます。エネルギーと食料を輸入する日本は外貨を稼がねばならず、国として円高を目指すべきです。円高でも売れる商品やサービスを手に入れるには、まず教育からやり直す必要があります。国産エネルギーを増やすには再生可能エネルギーへの投資が必要で、人口減と人手不足を克服するために自動化も必須です。つまり日本が投資すべき3分野は、「教育、再生可能エネルギー、自動化」(ERA)です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD178VI0X11C23A1000000/

2023年12月01日追記
構造改革はいつも総論賛成各論反対に終わります。岩盤規制を崩せるでしょうか。

2023年11月23日木曜日

パレスチナと言えば

テルアビブ空港の日本赤軍による銃乱射事件を思い出します。パレスチナとイスラエルの争いは、日本にとっても無関係とは言えません。長い中東の歴史も絡んでおり、一朝一夕には解決できない問題です。ただ、ガザに広大なトンネルのネットワークがあるの確かで、最近の報道でも病院の地下[^1]まで続いています。地上の建物はミサイルですぐ破壊されるので、地下に重要な施設を設けるのは常識です。ネタニヤフ首相はヨルダン側西岸地区に多くのイスラエル人入植者を入れており、明らかにこの地区からパレスチナ人を追い出すつもりです。もともと自分の土地だという意識がありそうで、そうしたイスラエルを甘やかしてきたアメリカにも責任があります。日本は中立を守って、人道援助を続けましょう。

^1: https://jp.reuters.com/world/security/72E6SUOFKBJUXOLPDYHUUAKWUM-2023-11-22/

2023年11月22日水曜日

異教徒

日本人は異教徒に慣れていません。仏教や神道以外の宗教だとキリスト教ぐらいしか馴染みがなく、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教の知識はとても限られています。宗教は戦争の原因となるので、大人はあえて話題にしないという傾向もあります。学校ではこうした知識を学ぶ機会がないので、日本に外国人が増える過程で色々な問題が生まれます。そのいくつかは宗教の知識があれば避けられると思うので、自治体が知識の普及を図る必要があるでしょう。それぞれのタブーだけでなく、どの宗教からどの宗教が生まれ、どこが共通していてどこが違うのかという知識も国際常識として必要になります。例えば輪廻と解脱はヒンドゥー教と仏教に共通していますし、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教には神様がひとりだけという共通点があります。またヒンドゥー教と神道には創始者がおらず、複数の神様を祀るという部分が似ています。

2023年11月21日火曜日

元号

役所の書類では主に元号が使われ、西暦年は使われません。例外的に運転免許証の期限として西暦(元号)が使われているだけです。元号は天皇が変わると次のものになり、平成から令和になった時に運転免許証の期限が平成32年(平成は31年が最後)という実現しない元号年になる人が続出したため改訂されました。自分の職歴や学歴を書類に書く時、自分の年齢から元号に換算する人は多いと思います。民間なら西暦で済む場合もあり、日本の元号はやっかいなものになっています。戸籍や住民票も元号で記載されているので、元号が日本の事務手続きを煩雑にしている事は確かです。致命的な問題ではないものの、元号の位置づけは行政の効率化に向けた課題のひとつです。

2023年11月27日追記
元号の使用は慣習だそうで、いっそのこと全部西暦と元号の併用にしませんか。

2023年11月20日月曜日

正気じゃない

「今年度補正予算案 財源の3分の2は借金」つまり国債を発行して「減税」[^1]するというのは、いくら実質賃金をプラスにするためであっても悪手です。これではイギリスの失政「財源なき減税」とかわりません。また少子化の財源を社会保険料への上乗せに求めるのも姑息な手段です。せっかく防衛費と少子化について国民の理解が進んだのに、正面切って増税に踏み込まないから嫌われます。国民は歯止めなく増える国債残高に不安を感じています。コロナが終わったのに平時の予算に戻れない日本に、いくら我慢強い国民でも何かおかしいと感じています。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASRCN3CF9RCNULFA002.html

2023年11月19日日曜日

過疎地のコスト

水道代は過疎地に住むコストです。人口が減る日本では過疎地の水道代を自治体で負担できません。こうなるとそれぞれの家庭で自前で水を確保する[^1]必要があります。井戸水にするか雨水にするか、それとも給水所から自分で水を運ぶかは自由です。自治体にできるのはその費用の補助であり、コストを負担できない家庭は移住する必要があります。人にはどこに住むかを選ぶ自由があり、過疎地では相応のコストがかかるという事です。限られた税金をどこに使うか考えた場合、過疎地の水道代は優先度が低くなります。水はタダではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE26D2B0W3A021C2000000/

2023年12月03日追記
将来的には赤字路線バスを交通税で維持するのも、過疎地のコストに入ります。

2023年12月22日追記
水道代が高いなら、村落ごとに共同井戸を掘る事を提案します。

2024年02月02日追記
学校や病院、さらに過疎地には非常用に井戸を設けるべきです。

2023年11月18日土曜日

好循環?

「輸入物価上昇による上振れを起点に、賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」[^1]が起きるかどうかが注目の的です。黒田元日銀総裁が目指したのは金融緩和による物価上昇で、それは2年どころか5年経っても起きませんでした。昭和の経済成長を再びという夢がこの好循環を期待する理由です。昭和の経済成長には円安と人口増加のふたつの助けがありました。当時は1ドル360円ですから大幅な円安です。人口増加もすさまじく、年率1%を越えていました。何もしなくても国内需要が増えるので、供給が追いつかず物価が上がり、機械化による生産性の向上で賃金も上がりました。輸出の競争相手は少なく、働く人は増えて財政も黒字で、今の日本とは真逆です。では令和の輸入物価上昇が賃金と物価の好循環を生むでしょうか。今のところ実質賃金はマイナスです。これは労働者の半分を占める非正規労働者の賃金が上昇不足だからです。人手不足にもかかわらず非正規労働者の賃金が上がらないのは、非正規労働者中心の労働組合がないからだと考えられます。また人口の3割を占める高齢者の収入は主に年金であり、年金は物価上昇率を下回る割合で増えるので実質年金もマイナスです。円安は輸出の助けになるものの、今の日本では物価高への悪影響も大きく、あまり経済成長への助けにはなりません。人口はもちろん減少しているので、これも助けにはなりません。残るのは生産性の向上と新たな売り込み先の開拓です。中国がダメなら他の新興国、例えばインドやアフリカに日本製品を買ってもらうという事です。生産性の向上には岩盤規制の撤廃が必要で、政府がやるべき事は山ほどあります。それでも「賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」は2050年までには再現しないというのが筆者の予想です。2050年は高齢化率が頭打ちになる年[^2]で、そこまで少子高齢化が続くというのが日本の人口問題です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1460P0U3A111C2000000/

2023年12月08日
実質賃金のマイナスが19ヵ月続いています。10月の最低賃金引き上げでは不十分です。

2023年11月17日金曜日

ゾンビ企業

経済の素人である筆者から見ても、この記事[^1]にある「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には疑問符が付きます。そこでまず「ゾンビ企業」を定義しましょう。日本には税金を逃れるために意図的に赤字決算にしている会社も多く、ただ赤字というだけではゾンビ企業ではありません。では何がゾンビ企業かと言うと「借金の利払いを利益で賄えていない」企業です。こうした企業はコロナ禍において補助金や無担保融資で倒産を免れました。そこでコロナが終わった時点で、補助金や無担保融資から卒業できない企業が「ゾンビ企業」です。利益が得られる見込みがあれば、そうした企業は存続できます。ところがコロナ前から利益がない企業は、もはや退場してもらわねばなりません。政府はその企業が抱えていた資産や人材が解放され、ゾンビ企業でない企業に活用されるべく資本誘導を進めています。ゾンビ企業が雇用を守ると言っても、それは局所最適に過ぎません。全体最適にならないので、ゾンビ企業を税金で維持する事は間違いです。また、「日本は約400万社という中小企業に経済の基盤が支えられているから、今までの経済的クラッシュに耐えられている」という主張にも疑問があります。「今までの経済的クラッシュ」を悪化させたのは「もうからない仕事を続ける中小企業」です。それに日本は赤字国債を国民ひとり当たり一千万円も使って経済を支えています。この借金を返す当てはなく、ただ「経済的クラッシュ」を先延ばしにしているだけに過ぎません。中小企業の中にはちゃんと利益を出して成長している企業もあります。なので「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には筆者は同意しません。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=2023October-egami01

同日追記
同じ記事に「地方の観光事業を営む企業」が紹介されています。この企業は売上高の数字しかなく、コロナ前にどのくらいの利益を上げていたのか記載がありません。でも資産売却で生き延びたそうなので、それなりに利益を上げていたと仮定します。この企業が税金の免除を受けられなかったのは、まさにそれだけの資産を持っていたからです。もしこの資産がなければ、必要な税金の免除を受けられたか、あるいは倒産して民事再生法で資本家が入れ替わったでしょう。利益を上げている企業が資金繰りに困ったら、身売りするのがベストです。オーナーが変わっても、企業としては存続できます。もちろん利益のある企業はゾンビ企業ではありません。また「2200人の従業員を雇用」という規模から大企業に属します。

2024年01月19日追記
帝国データバンクによれは、日本のゾンビ企業の割合は2022年度に17%を超えました。

2024年04月08日追記
「平時の新陳代謝活発」ゾンビ企業には退場してもらわねばなりません。

2023年11月16日木曜日

表現の自由

税金を原資とする公的助成金の是非[^1]が問われています。出演者の薬物事件を受けて助成金が不交付となった映画の最高裁判断です。筆者としては国から助成金をもらったら「表現の自由」はあり得ないと思います。なぜなら「反国家的な映画」には国の助成金は出ないからです。「表現の自由」を追求するならクラウド・ファンディングを利用するべきではないでしょうか。一審と二審で判断が分かれたこの裁判の結果に注目です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/290167

2023年11月17日追記
最高裁は一審判決を支持し、芸術性が公益性に勝ると判断しました。良い判例になります。

2023年11月15日水曜日

ライドシェア議論

ライドシェアを日本で解禁するにはタクシー業界の説得が必要だということで、タクシー業界がライドシェアに反対する理由を見てみましょう。まず最初はタクシーの数が不足する理由です。現在ではタクシー運転手になるのに地図を覚える必要があります。これは携帯電話のナビで運転するライドシェアには不要なので、タクシー運転手だけに地図を覚えさせる理由はなく、納得のいく点です。地図を覚えなくてもよいとなれば、ある程度タクシー運転手になる人は増えると予想できます。タクシー運転手の年齢制限も、2種免を持っている限り廃止しても良いでしょう。ただ、それでもタクシーが不足する場所は必ずあり、ライドシェアの出番があります。次の理由は事故が起きたときの責任と補償です。これはライドシェアが合法化されれば、そうした需要を満たす民間の保険が生まれます。事故はタクシーでも起きるので、責任はその都度警察が事故を捜査してどこにあるのかを決めます。ライドシェアとタクシーを較べてタクシーの方が安全だというデータはありません。タクシーであろうとライドシェアであろうと、事故はまず運転手に責任があるのは共通で、事故の補償は保険で行います。そうした保険に運転者が入っている事は、ライドシェアの会社に調べる責任があります。運転手の体調やアルコールの有無はライドシェアの会社には分からないので、自己申告となります。これはリスクであり、利便性と較べて利用者が引き受けるものです。いずれにせよタクシーがない地域では他に移動手段がなく、そうした場所から始めれば良いと思います。ライドシェアの運賃は需要と供給によって決まり、タクシーより安いとは限りません。肝心な事は、ライドシェアをタクシーとは別のビジネスとして認め、その地域の住民が足と仕事を得る手段とみなす事です。高齢化で運転手が減るので、タクシー以外の移動手段としてライドシェアが日本に必要になるのは明白です。

2023年11月22日追記
タクシーだけでなく、路線バスも運転手が不足しています。頭の切り替えが必要です。

2023年12月02日追記
まず沖縄から始めたらどうでしょう。バスも鉄道もタクシーも足りない県です。

2023年12月05日追記
アメリカでもライドシェアには色々な制限と税金がかかります。

2024年08月19日追記
日本版ライドシェアは中途半端で、見直しが必要です。誰のための制度でしょうか。

2023年11月13日月曜日

安物買い?

これは徳島県で、中国製のタブレットを高校に導入して「1人1台」を実現したのはいいが、故障が続出して困ったという報道[^1]です。使用3年未満で21%の故障率ですから、明らかに何かが間違っています。おそらく「安物買いの銭失い」でしょう。日本でこうした公金を使う場合、「なるべく安く買う」という方向と「実績のあるものを買う」という方向があります。アメリカだとさらに「バイ・アメリカン」となって国内メーカー優先です。徳島県教育委員会がなぜ無名の中国製タブレットを選んだかは検証が必要で、そこから得られる教訓を他の県にもぜひ共有してほしいものです。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASRBV7T9LRBTPTLC00V.html

2024年02月15日追記
原因究明が進むことを期待します。税金をムダにしないように。

2024年03月17日追記
「リコールレベルの問題」まさにその通りです。徳島県教育委員会の問題です。

2024年04月22日追記
「税金を投入するため、できるだけ低価格で迅速に整備できる方法をとった」結果、応札したのが一社しかおらず、最初から無理があったようです。「学校の充電保管庫の中で長期間保管されたことが原因」だとしたら、欠陥品という事です。ただし、持ち帰れないという利用方法は疑問です。

2023年11月12日日曜日

中東の戦争と宗教

紀元前から宗教は世界中で戦争を引き起こしてきました。その中でも特に問題なのが中東です。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が争う中東には、紀元前から続く長い争いがあります。政教分離となってない中東では、こうした宗教どうしの争いが現代の戦争に続いています。国連にもそれを止める力はなく、パレスチナとイスラエルがまたガザで戦争を始めてしまいました。おそらくパレスチナ独立国家ができるまでこの争いは続くでしょうし、逆にイスラエルはパレスチナ独立国家の建設には反対するでしょう。民族がそれぞれの存続をかけて戦う時、いつも犠牲になるのは市民です。ホロコーストを経験しているイスラエル人は本当に怯えています。失うものがないパレスチナ人も中東から占領者を追い出すまで戦いはやめません。どうにか共存できる道を見つけるのが国連の仕事です。でもロシアとアメリカの対立がそれを妨げています。

2023年11月10日金曜日

自由経済と脱炭素

目先の問題を回避したため後々大きな問題になるというのが、目下の地球温暖化問題です。平均温度1.5度上昇はもはや避けられないというのが大方の意見で、温度上昇に対抗するためにさらにCO2排出量が増える[^1]という悪循環に入っています。自由経済では脱炭素は進まず、安い石炭や石油を燃やす方が燃料コストを下げられるので、CO2排出量の多い中国や米国が人類の命運を握っています。世界的に炭素税をかけたくても先進国と途上国では意見が一致しません。残る手は太陽光を雲で遮るなどの環境工学的手段だけです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB028Q80S3A001C2000000/

2023年11月9日木曜日

アナキズム

「無政府主義」とも訳される「アナキズム」の現代版が「相互扶助」[^1]だそうです。「相互扶助」には「話し合いができる事」が前提条件なので、お互いに言葉が通じない人どうしが水や土地といった資源をめぐって争う場合、「相互扶助」は期待できません。つまり「アナキズム」だけでは戦争を防げません。そもそも「アナキズム」を唱える人が、政府による制限の恩恵を受けている事も事実です。お金が使えるのは法律のおかげです。他人に私物を盗まれないのも法律のおかげです。自分に都合の良い制限は許し、不都合な制限だけを否定するのではただの身勝手であり、「相互扶助」とは矛盾します。それより人権主義の方が人のためになります。男女平等や年齢差別撤廃が人権主義であり、「相互扶助」は私有財産を否定した共産主義に直結します。世界的に共産主義は失敗しており、社会主義も多数の国民を不幸にしています。共産主義や社会主義が独裁者を生むのは偶然ではありません。自由を求めれば戦争が起き、平和を求めれば自由が損なわれます。自由と平和は制限なしには両立しません。

^1: https://nordot.app/1090140296763081403?c=39546741839462401

2023年11月8日水曜日

ランタンフライ

この虫をNY市で見かけました。地元の人は見つけ次第踏みつぶすように求められています。中国からの外来種で、リンゴやブドウの害虫です。日本でも岡山で発見されており、注意が必要です。どこにでも卵を産み付けるので、車に付いた卵が移動先で孵化して生育場所を拡げています。目新しいためか鳥は食べず、アメリカには天敵がいません。中国には天敵となる寄生虫がいるそうで、アメリカにこの寄生虫を導入するか研究中だそうです。日本でもそうした研究が必要でしょう。ヒアリやセアカゴケグモに次ぐやっかいな害虫です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2000N0Q3A021C2000000/

2023年11月7日火曜日

ゼロゼロ融資

コロナ対策のゼロゼロ融資が焦げ付いています。これは最初から予想されていた事で、コロナ以前から倒産しそうだった企業は、コロナが終わっても借金を返せません。その額はおよそ1兆円と報道[^1]されています。国民ひとり当たりにすれば八千円ぐらいです。ほとんど審査なしの融資だったので、やむを得ない点はあります。次回に向けて改善点を見つけ、必ずやってくる次のウイルスには、もっとましなやり方で対策して欲しいものです。この1兆円は税金で穴埋めするので、ゾンビ企業を野放しにすると国民の負担が増える事がよく分かりました。


^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE017LI0R01C23A1000000/

2023年11月6日月曜日

多すぎるキャッシュレス

日本のキャッシュレス支払いは数が多すぎて、誰も得していません。クレジット・カード2種類、SuicaとPASMO、それにQRコードが2種類あれば十分です。プリペイド・カードが多すぎるし、QRコードも乱立しています。観光客のために中国のクレカやQRコードも入ってきて、それぞれが手数料を取っています。支払い方法が多いと手数料がかさみ、お店にも消費者にも不便です。支払い方法はひとつが望ましく、バックアップも含めてふたつで十分です。実際には10を越える方法があり、無駄に支払いコストを高めています。日本のキャッシュレス化はまだまだ道半ばです。

2023年12月19日追記
駐車料金が現金のみ(しかも使えるのは百円玉と千円札だけ)という駐車場には困ります。

2023年11月5日日曜日

熊と苦情

北海道で野生の熊が牛や人を襲う事故が起きています。それを地元のハンターが駆除すると、なぜか地元以外の人が苦情の電話を北海道の役所にかける[^1]と聞きます。北海道の役所で働く人は地方公務員なので、基本的に北海道以外に住む人のためには働いていません。言い換えると、地方公務員は地元以外の人がかける苦情の電話に対応する義務はありません。日本はそうした電話も時間を使って対応しているようで、これは時間の無駄です。不要な仕事なので、そうした電話の相手は留守電にしてもらいましょう。文句があれば、国家公務員である環境省の役人に電話してください。法律に従って駆除している人に、よそ者が文句を言うのは余計なお世話です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/288046

2023年11月20日追記
「クマがかわいそう」という人は駆除の代案を出しましょう。捕まえて山奥に離しても、クマはすぐ人里に戻ります。誰も好きでクマを殺してはいません。

2023年12月02日追記
野生の動物がエサ不足で餓死するのは、自然の一部です。

2023年11月4日土曜日

食料品の値下げ

近所のスーパーを観察すると、食料品の値下げが始まっています。原材料の値下げに加えて、消費者の買い控えも原因かと思われます。いずれにせよ低所得世帯には朗報でしょう。その反面せっかく上がり始めた賃金が来年はあまり上がらないという可能性もあり、難しい判断です。鳥インフルで値上がりした鶏卵も秋に入って値下がりし、特売でひとパック200円に迫るケースもあります。例外的にトマトが値上がりし、これは夏の酷暑の影響だそうです。

2023年11月07日追記
消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料押し下げ」実質賃金がマイナスなので。

2023年11月3日金曜日

潜在成長率

それぞれの国には潜在成長率[^1]なる数値があります。米国は1.8%だそうで、日本の0.4%の4倍以上です。「就業者数+資本投入量+生産性+労働時間」で決まる数値で、人口が増える国と減る国では大きな差が付きます。労働時間を増やせば更に人口が減るので、政府としては資本投入量を増やすためにNISAを拡充し、行政の生産性を上げるためにマイナンバーを導入しています。また実質の就業者数を増やすべく、パート労働者の年収の壁解消に動いています。ところがアベノミクスにもあった岩盤規制の撤廃がちっとも進まず、生産性の足を引っ張っています。赤字国債の増加と少子高齢化まで考慮すれば、生産性は今すぐにでも倍に上げる必要があるのに、政治家は動きません。こうして「次世代への財政のツケ」つまり赤字国債だけが増えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01CWN0R01C23A1000000/

2023年11月05日追記
1%の潜在成長率を目指す日本に必要なのは、人口減を上回る省力化投資です。

2024年01月26日追記
医療行政には意味不明な岩盤規制がたくさん残っています。

2023年11月2日木曜日

教育改革と予算

文科省のこの5億円[^1]は教育現場の惨状をよく表しています。全国で公立小中学校の教員のなり手がいない、東京ですら競争率が1.1倍[^2]というのでは、誰も教員になりたくないという事です。残業代はなく、仕事はエンドレスにあり、親も子供もモンスターでは魅力はありません。その解決策の第一歩は、1人の教員が担当する生徒の数を半分に減らす事です。少子化は教育にとってはチャンスで、教員数を倍に増やすべきです。日本の教員当たりの生徒数は世界的にも多い方で、それだけ質の悪い教育をしてきたと思います。文科省は予算を増やすべく世論に訴えるべきで、わずかなお金で教員を増やせると期待してはいけません。競争率は最低2倍はないと、優秀な教員を雇えないというのが常識です。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/610312

2023年11月1日水曜日

福岡のイチゴ

この記事では2024年問題として物流[^1]が問われています。物流は大量のCO2を出すので、物流距離は短いほど良いとも言えます。福岡産のイチゴを東京に運ぶのに、時間と値段のトレードオフがあるというのは分かります。この距離ならトラックより船の方がCO2の排出量は少なそうです。ただ、鮮度が命のイチゴをこれだけの遠くから運ぶというのが残念です。東京が消費地なのは仕方ないので、福岡産イチゴを東京で食べたい人は運送料のプレミアムを払うとして、それ以外の人は関東産のイチゴが出回るまで待つのが、値段とCO2排出量の双方で有利でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22C1M0S3A920C2000000/

2024年02月13日追記
大気中のCO2を回収してイチゴに与えるという試みです。でも冬のイチゴは暖房が必要。