大地震の後に大雨となり、能登半島が二重の天災[^1]を被っています。でもこれは能登だけの話ではありません。大地震は日本中どこでも起きるし、温暖化による大雨も毎年必ず日本のどこかで起きています。今回はたまたま能登にそれらが重なったという事で、山間部や崖の多い海沿いに住む人には「明日は我が身」というのが現実です。危険な山間部に住むのが妥当なのか、崖の多い海沿いに住むのが妥当なのかという議論もあってしかるべきです。そうした孤立しやすい場所に住む人にもっと安全な場所に移住してもらうのは、税金の正しい使い道だと筆者は思います。人口が減る日本で、インフラを維持する税金は足りません。大雨で急斜面が崩れるのは当然の自然現象で、浸水地域に仮設住宅を建てざるを得ない場所があるのも事実です。だからそうした場所に住むのが妥当なのかという問題提起をしています。人には住みたい場所に住む権利があり、そこに住むコストを負担する義務があります。以前に作った道路や橋をもれなく維持するだけの税金はなく、インフラ維持に選択と集中は避けて通れません。
^1:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221VA0S4A920C2000000/
同日追記
「能登半島地震か豪雨による被害かどうか判別がつかないほどの崖崩れが多発している」という現状は、そこが道を通したり家を建てるのに向かない土地だと教えています。道はトンネルを掘れば解決しますが、同じ所に同じ家は建てられません。日本は山間部で川沿いに道を作り家を建てるので、大雨で川があふれて家が流されます。そこはつまり、人が住むには適さない土地だという事です。
同日追記
「前例がないから」大丈夫というのはまったく根拠がありません。異常気象ですから。
2024年09月25日追記
南海トラフ地震でも仮設住宅の用地不足が予想されています。
2024年11月01日追記
知事はこうした人たちに選択肢を与えるべきです。現実を直視しましょう。
2024年12月24日追記
同時に複数の道が潰れる事を想定しないのは役所のミスで、最悪を考えたら能登にあまり人は住めません。好きな場所に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。
2025年03月23日追記
輪島は以前にも浸水被害にあっています。せめて仮設住宅を高床式にするとか、浸水地域でも土地を1mかさ上げしておくとかで洪水被害を減らせます。その分コストや建設期間は増えるでしょう。でも今後は仮設住宅をやむを得ず浸水地域に建てる場合、洪水対策付きで建てるべきです。
