SNSとPR

この記事[^1]には心配になりました。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そもそも普通の人でも「盛った」写真なりストーリーを載せるのがSNSです。候補者が選挙を有利にするためにSNSを使うのは合法で、そこに広告会社を使うのも当然でしょう。選挙法違反かどうか以前の話で、SNSの内容を鵜呑みにする人が多いとすれば、投資詐欺などに引っかかるのも無理ないと思います。学校でネットの安全教室でもやった方がよさそうですね。再度言います。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そこは騙される方が悪いという世界です。

^1: https://www.47news.jp/11805460.html

2024年11月24日追記

https://toyokeizai.net/articles/-/842337

同感です。プロなら黙っておくべきです。

DOGE

イーロン・マスクが言い出した「DOGE」（政府効率化局）の雲行きが怪しくなっています。マスクは「2兆ドル」の予算削減ができるとぶち上げたものの、同時に「週80時間以上、地味なコスト削減業務に取り組む意欲のある、非常に高いIQを持つ小さな政府の革命家が必要です」[^1]とXに投稿し、自分たちは実務に関わらない姿勢を取っています。「DOGE」はいわばシンクタンクであり、何の権限もありません。マスクにどつかれながら誰にも感謝されない無償労働[^2]を週80時間以上やる人々がいるとは思えません。「影の政府」をうたってきたトランプとしても連邦政府への大ナタは渡りに船であり、マスクの税金削減案に乗ったという事でしょう。議会を相手にどれだけの予算削減ができるのか、お手並み拝見です。共和党が上院と下院で多数派になったので、失敗しても民主党のせいにはできません。

^1: https://forbesjapan.com/articles/detail/75135

^2: https://www.cbsnews.com/news/trump-department-of-government-efficiency-doge-elon-musk-ramaswamy/

終末期医療

終末期医療は実は健康保険の問題[^1]です。治る見込みがなく、ただ死期を伸ばすだけの医療に健康保険を使うべきかという事です。具体的には、口から食べられない末期ガンの人に胃ろうを作る場合、そのお金を健康保険が払うべきかという問題です。理想的には患者が元気なうちに終末期の治療方針を決めて、人工呼吸器や胃ろうをしてでも生かして欲しいのか、それともそうしたチューブだらけの姿にはなりたくないのかを決めて、文書化しておくべきです。でも患者の意思が確認できない場合、その決断は家族にゆだねられます。入院すると家族が終末期の治療方針を病院に提出する必要があるので、定期健康診断の時などに高齢者に治療方針を文書化してもらいましょう。もし必要なら、この治療方針は将来的にはマイナンバーに紐付けることも可能です。この記事[^2]は、なぜ日本にだけ「寝たきり老人」が多いのかを取り上げています。

^1: https://www.47news.jp/11632545.html

^2: https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20120620-OYTEW61295/

2025年08月08日追記

https://shueisha.online/articles/-/254687

親が元気なうちに、延命治療をしない旨の紙に署名をもらうのが手です。そういう紙は役所や病院で配ってます。それを実家の冷蔵庫に張っておけば、救急隊員が来たときも分かります。

マイナ説明不足

マイナンバーカードを持つ事への不安は、そのカードがどんな仕組みで動くのか分からないとか、紛失した時にどんな不利益を被るのかが知らされていないという事です。それはマイナンバーそのものにも言えるので、要は政府の説明不足です。また、このカードを保険証として使う場合、どんな情報がカードに入っているのかも心配の種です。そうした不安に答えていないという意味で、政府の普及活動には大きな穴があります。カードには表に「住所・氏名・生年月日・性別」と有効期限、顔写真と4桁の番号が、裏には「12桁のマイナンバー」と「氏名・生年月日」が印刷されています。運転免許証と較べると「12桁のマイナンバー」が大きな違いです。でもこのマイナンバーのみでは、カードを拾った人は何もできません。ただし「住所・氏名・生年月日・性別」と顔写真を使えばオンラインでの本人確認ができる民間会社もあり、その利点と欠点は運転免許証と同じです。また保険証としてのマイナンバーカードには本人の医療情報は含まれておらず、拾ったカードからは何も分かりません。そこで自分のマイナンバーが犯罪者に漏れたらどうなるのか（どうにもならない）、マイナンバーカードを盗まれたらマイナンバーを変えられるのか（変えられる）という視点での説明を強化すべきでしょう。

2025年08月01日追記

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/072900140/

公務員がマイナンバーシステムを使って不正を働いたという初のケースです。自分の仕事上必要な情報以外にもアクセスできるシステムは欠陥品です。公務員に性善説は有用しません。

教育格差

「早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身」という見出しの記事[^1]は、東京と地方の間に教育格差があると指摘しています。東京には有名大学が多く、東京に住む理由のひとつはそうした大学に家から通えるというものです。東京は生活コストが高く、同時に賃金の比較的高い仕事が多い場所です。地方に住む学生が家に近い地元の大学を選ぶのは合理的で、そこに問題はありません。そもそも東京と地方の間に教育格差があるのは当然で、教育にお金がかかる現状では避けられません。多様性が失われると言うなら、留学生を増やせば十分です。東京の学生は東京の大学へ、関西の学生は関西の大学へ行きます。地方は大学費用や生活費が安いので、地元の大学に行って欲しいと親が望むのは当然です。賃金格差を前提にするなら、教育格差は必然です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/040/247000c

悲惨指数

インフレ率と失業率の単純な合計を悲惨指数と呼びます。アメリカの場合これが10%を超えると、その時の大統領には再選の可能性が低いという経験則があります。ただし2024年の大統領戦では悲惨指数が6%なのに、副大統領のハリスは負けました。つまり悲惨指数はそれほど当てにはなりません。ところで、この記事[^1]はインフレ率の上昇が悲惨指数を押し上げていると指摘しています。日本の問題は実質賃金が上がらない事で、財政を拡大しようが縮小しようが結果は同じです。企業が賃金を上げる理由は労働力の確保と維持であり、赤字になるほど賃金を上げる事はありません。つまり生産性の向上で黒字を確保し、それを賃金に回せる会社が増えなければなりません。それには生産性の低い企業の退場が必要で、一時的な失業率の増加を容認しなければなりません。つまり日本は悲惨指数よりも実質賃金に注目すべきで、ゾンビ企業への補助金は税金の無駄です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK077K70X01C24A1000000/

低価格住宅

低所得者を主な顧客とする低価格住宅の報道[^1]があります。公共の団地で古く、駅からも遠いといった場所だと賃貸でも相当安くなります。そうした集合住宅を改修して安く貸し出すビジネスがあるそうで、入居率が２〜３割でも赤字にはならないというのが強みです。外国人労働者も一般の賃貸住宅には入りにくいので、工場の近くなどは低価格住宅に人気があります。筆者が心配なのは、1981年より前に建てた住宅は旧耐震基準なので、地震に弱いという点です。改修の中に耐震化を含むかどうかは報道になく、外見から判断するとなさそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031ED0T01C24A0000000/

復興財源

東日本大震災の復興財源には、部分的に復興特別税という特別税が充てられています。これは所得税に2.1％を上乗せしたもので、2037年まで課税が続きます。所得税のほか住民税に上乗せされた分もあり、こちらは2024年の6月から「森林環境税」[^1]という名前に代わっています。所得税に上乗せされる2.1%のうち1%を防衛費に回すという計画もあり、復興財源がいつのまにか他の目的に転用されています。そもそも復興費用を10年以上も税金から払うというのがおかしな話で、被災地だって10年で自立してよと思います。能登半島地震の復興にお金を回すには、復興財源の使い道を東北から能登に変えるのが一番で、ダラダラと復興を続けるのは税金の無駄です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/335709

緑地減少

東京２３区内の緑地が減少を続けている[^1]のは、今の国と東京都の税制が原因です。まず第一に樹木が多いのは土地の地主の家です。こうした家の土地は相続税のために売却され、マンションが建ちます。ここに生えていたは樹木は取り除かれ、緑地は失われます。次に空き家問題があります。小さい土地は空き家で放置され、そこを緑地化すると固定資産税が跳ね上がります。樹木が生えている土地は未使用と見なされる地方税制のためです。空き家があれば「家がある」という理由で固定資産税は減額されます。もし２３区内に緑地を増やしたければ、空き地に樹木を植えると固定資産税が減額されるように地方税を変えるべきです。東京都ならお金があるので、これは十分可能でしょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438

私用で統一

仕事を休むのは労働者の権利で、上司はそれを見越して人員計画を立てる義務があります。この報道[^1]には、仕事を休む理由として「私用で統一」という提言があり、筆者もこれに賛成です。そもそも子供は将来の年金を稼いでくれる存在であり、今の大人にとって大事な存在です。少子化の日本で子持ち労働者はもっと優遇されるべきです。同僚を責めるのではなく、無能な上司を責めましょう。人件費のケチりすぎは無能の証拠です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20240510-OYT8T50053/

地方創世

この記事[^1]を読むと、地方創世は失敗したと言わざるを得ません。カネをばらまいても、知恵がなければ税金の無駄に終わります。一瞬だけ地元にお金が落ち、その後はむしろ赤字が続きます。東京だってコロナの後の人口増加はほぼ外国人で、他の自治体から日本人が移動したわけではありません。つまり「一極集中」は結果であって、原因ではありません。だから無理に人口を動かそうとするのではなく、地方が儲かるにはどうすれば良いかを考えるのが先です。筆者の提案は、インバウンドの増加と農産物の輸出です。日本ならどこでも外国人旅行者を増やす余地があります。東京や大阪など旅行者だらけの観光地は一度見れば十分で、むしろ人の少ない場所ほど潜在的な価値があります。SNSを使った宣伝やインフルエンサーを招いた観光客誘致には、あまりお金はかかりません。漁業や農業も海外に市場を求めれば、日本の少子化はハンデになりません。こうした市場開拓には若い頭脳が必要で、現場への権限と財源委譲を進めましょう。いままでやってこなかった事をやらないと、地方創世は実現しません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE103DQ0Q4A011C2000000/

バイデンの判断ミス

2022年の米国中間選挙は民主党が僅差で共和党に勝ちました。この時の教訓は、バイデンの人気が落ちつつあり、国民は共和党に傾きつつあるというものです。ここでバイデンはさらに反共和党的な政策を進めるという判断ミスを犯しました。また「隠れトランプ支持者」が多いという状況に気付かず、世論調査には出てこない「大衆の不満」を無視しました。インタビューで「まだ決めてない」という人が多かったのが今回の大統領選挙の特徴で、そうした人は実は「隠れトランプ支持者」だったのです。バイデンの判断ミスは取り巻きが正しい情報を伝えなかった結果であり、SNSを見ないバイデンの老齢も原因のひとつです。

2024年12月12日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CY90S4A201C2000000/

これもバイデンの判断ミスのひとつです。トランプと大差ありません。

106万円の壁

世の中には「106万円の壁」というのもあるそうで、それがなくなるという報道[^1]です。これは厚生年金を払い始める条件で、週に20時間以上働き、従業員51人以上で、年収が106万円以上だと厚生年金を払います。それが週に20時間以上だけになるという事です。将来の年金が増えるので、これはぜひやった方が良いでしょう。なお学生はもともと除外されているので、厚生年金は払っていません。昭和の決まりが時代に合わないという事です。

^1: https://www.47news.jp/11737684.html

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069U90W4A101C2000000/

年金や健康保険を負担なしで利用できる「第3号被保険者」も時代遅れなので、廃止すべきです。

2024年11月12日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075W10X01C24A1000000/

103万の壁は、実際には壁ではなく、むしろ上限を下げるべきという意見に賛成です。

2024年12月05日追記

https://nordot.app/1234783818773037093?c=39546741839462401

非正規など手取りが増える人70万人です。

実質賃金再度マイナス

２か月連続で実質賃金がマイナス[^1]です。９月は電気ガスの補助金を含むので、それでもマイナスというのは深刻です。１０月は値上げした食品も多いので、さらにマイナスになるでしょう。つまり物価上昇だけでは可処分所得は増えません。円安を止め、生産性を上げる政策が必要です。つまり日本経済の実力を上げるという行動です。それにはゾンビ企業の淘汰を促すのが最も効果的で、失業率の増加を恐れてはいけません。同時に正社員制度の解体も検討しましょう。非正規の増加は婚姻数の減少をもたらし、少子化につながります。メンバーシップ型雇用の日本では、正規を非正規に置き換えるしか労働コストを下げる方法がなく、賃金の上昇を阻んでいます。メンバーシップ型雇用をやめてジョブ型雇用に移行するには、正社員制度の解体が必要です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSC644YVSC6ULFA01JM.html

2024年11月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD139VZ0T10C24A9000000/

日本のエンゲル係数上昇は円安とメンバーシップ雇用が原因です。

2024年11月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0761O0X00C24A8000000/

ゾンビ企業の廃業や再生を促す法律改正が提案されています。

2024年11月23日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/368850

物価高を乗り越えるには生産性向上しか手がありません。

2024年12月06日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/371949

10月はプラマイゼロで、筆者の予想よりましになりました。さて11月はいかに。

2025年01月09日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091250Z00C25A1000000/

11月は再度マイナスになりました。物価高は手強いという事です。

トランプ勝利

いやはや、トランプがまた大統領になります。バイデンの「経済・移民」政策に米国民の過半数がダメ出しをしたという事です。ハリス副大統領は実績がなく、バイデンの政策を続けるという方針なので、「経済・移民」を重視する有権者にとって他の問題は重要ではないという結果です。ハリスは女性の支持も期待したほど得られず、バイデンの判断ミスが尾を引いています。あるトランプ支持者は「個人的にはトランプを好きじゃないが、彼の政策は正しい」と言っていました。ただしトランプが言った事とやる事はまったく別なので、今後の米国の４年間がどうなるかは見物です。

AIのリターン

昨年から急増したAIへの投資に疑問符が付いています。いわく「AIはカネになるのか」という問いです。この報道[^1]によると生成AIそのものではリターンが不十分なので、エージェントAIなるものが開発されているそうです。秘書の代わりになるようなAIというイメージでしょうか。ただAIは倫理を知らない（善悪の判断ができない）ので、犯罪の手助けをする事もできます。詐欺の片棒をかつぐエージェントAIも技術的には可能なので、リターンを急ぐあまり犯罪を起こさないで欲しいものです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221630S4A021C2000000/

2024年12月04日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG1366X0T10C24A9000000/

「嘘をつかないAI」は今のLLMでは原理的に不可能です。メタ情報を扱えません。

キノコ肉

この記事は、キノコから代替肉が作れると指摘しています。個人的には大豆肉よりも良さそうです。生物学的に言えば、キノコは植物よりも動物に近い生き物です。光合成せず、他の生物を分解して自分の栄養にします。そんなキノコから挽肉もどきが作れるそうで、これがスーパーに出回る日を心待ちにしています。もともとキノコはダシが取れるほどアミノ酸が豊富です。うまみが濃い食材なので、発酵食品の伝統がある日本でキノコ肉が大量生産できれば、輸出産業化も夢ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225F20S4A021C2000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23D1P0T21C24A0000000/

キノコの加工品なら肉ではなく、そのまま食品として出荷できます。しかし培養肉はそうはいきません。

報道の中立性

アメリカのワシントン・ポスト紙が政治的な中立を目指すと宣言[^1]しました。伝統的にアメリカの主要新聞社は共和党支持か民主党支持かに分かれており、中立な報道姿勢は取りませんでした。唯一寄付で運営されるPBS（公共放送）のみが中立を目指していただけです。新聞社が政治的にどちらかに寄ると、反対の側からみれば「信用出来ない」メディアとなります。これは新聞社の自殺行為であり、結果的に新聞社の読者離れを呼びました。今は新聞に代わってSNSが報道メディアとなり、アメリカの分断がより進んだと思います。だから今回のワシントン・ポスト紙の中立宣言は、アメリカの民主主義にとって良い決断だというのが筆者の意見です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSBV15NDSBVUHBI038M.html

チューリングテスト

この報道[^1]によれば、最新のChatGPT-4はプロンプトを工夫する事でチューリングテストをパスするそうです。つまりAIに対して前もって「人間のふりをするように」という指示が与えられ、そのために使う人格や名前を与えておけばという条件が付きます。人間の合格率が73%でChatGPT-4が54%という数字からは、まだAIは人間並みとはいかないと判断できます。でもかなり高い合格率を獲得していると言えます。筆者のような素人には区別できない高度なAIが生まれつつあります。頼もしくもあり、恐ろしくもあるというのが感想です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217AL0R20C24A8000000/

トランス脂肪酸

この記事[^1]はトランス脂肪酸の危険性を指摘しています。マーガリンにはトランス脂肪酸が含まれ、WHOもトランス脂肪酸の摂取を避けるよう勧告しています。日本はトランス脂肪酸の規制がなく、その理由は平均として日本人の摂取量が少ないからです。しかしこの平均というのが曲者です。毎日パンにマーガリンを塗って食べる人もいれば、筆者のようにマーガリンを一切食べない人もいます。日本はケーキにもショートニングを使うので、マーガリンを避けてもケーキを食べれば摂取してしまいます。マーガリンやケーキを毎日食べる人は、平均から大きく外れた量のトランス脂肪酸を食べているでしょう。我々にできるのは自己防衛です。コレステロールが心配な人はトランス脂肪酸を避けましょう。

^1: https://diamond.jp/articles/-/352342

解雇規制

日本の解雇規制[^1]はOECDの中では緩い方だという指摘があります。もっとも緩い米国[^2]と較べると、その差が分かります。米国の解雇は理由にかかわらず予告期間ゼロが可能です。そのかわり失業手当が日本より優遇されています。日本の解雇は予告期間が必要で、理由もきっちりと求められます。つまり日本は会社が傾かないと解雇ができないのに対して、米国は会社が好調でも解雇できるという差です。これは日本がメンバーシップ型雇用だからであり、労働者に仕事を選ぶ権利はありません。退職勧告とは「肩たたき」です。日本でも20%の会社が退職勧告をするという回答は、外資系に加えてジョブ型雇用が普及しつつある事を示唆します。ジョブ型雇用では、そのジョブがなくなれば解雇が可能です。しかし日本の解雇規制ではこれは不可能で、配置転換とか別会社への転職支援が求められます。日本のジョブ型雇用は中途半端であり、正社員制度との矛盾が問題になるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117CJ0R11C24A0000000/

^2: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/assets/consumer_partnerships_cms205_240705_10.pdf

2025年01月15日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1508U0V10C25A1000000/

ジョブ型雇用では、こうした大胆な解雇が可能です。メタで成績下位5%は解雇です。

コメの値段が

高止まりしています。筆者は卸値の値上がりから5kgで2500円を妥当な小売値と見ています。現状は3000円を超えているので、どこかで便乗値上げがあったと思います。中間流通業者が値段をつり上げた可能性もあります。10月も終わるのに、なかなかコメの小売値[^1]が下がりません。高値で仕入れた業者はどこも我慢くらべでしょう。もちろんコメ農家が適正な利益を得ることは大切です。コメは政府によって生産量が制御されており、今回のような値段の大変動は起こらないハズでした。食料安全保障のために今のコメの値段を維持するなら、政府が農家に出している稲作転換のための補助金を減らすのが筋です。それによってコメの作付け面積が増え、今後のコメ不足を避けることができます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/363385

その通り

日本の少子化は結婚する人が減ったからというこの記事[^1]は良い指摘です。年功序列の賃金体系では若者の賃金は低く、社会保険料と税金の増加で可処分所得が減っています。女性の就労が進み結婚が必須ではなくなった現在、男性の低賃金は婚姻数に影響します。若者の賃金を上げるには社会保険料を下げたり、年功序列の賃金体系を年齢差別として取り締まるなどの方法があります。最終的には高齢者と若者のどちらを優先するかであり、国の未来を担う若者というのが筆者の意見です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/68f74833b95243dd3e3c302752205de2b99c7c13

財源は？

選挙となると毎回バラマキの話になります。ところで「生活が苦しい」という人の話[^1]を聞くと、今の人は恵まれてるなと思います。例えば筆者にとって「弁当は贅沢品」です。自炊の方が安いのは常識でしょう。コンビニも高いし、スーパーも高級な所と庶民的な所があります。また今年はコメが高いので、同じカロリーを取るなら小麦粉にすれば半額になります。大袋の焼きそばの麺とかうどんの方が安いという事です。カップ麺は贅沢で、値段の割に栄養がありません。野菜はもやし、タンパク質は玉子、糖質は小麦粉にすれば食費は安くなります。それに大学は高卒の半数の人が進学します。学費が免除されるくらい成績が良いか、あるいは高卒で働いて学費を貯めてから大学に行っても遅くありません。大学の学費を無償化すると、何年も大学生を続けて税金を無駄にする人が出てきます。それでも無償化するなら、その財源を提案しましょう。デフレが長年続いて貯金せずにいた高齢者が、インフレになってお金に困るのは当然です。デフレの間に貯金をしておくべきで、インフレに備えて投資もしておくべきでした。年金だけで暮らせる高齢者は恵まれています。若者と高齢者のどちらに税金を使うべきか、国民的議論が必要です。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1513604?display=1

2024年10月30日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2891J0Y4A021C2000000/

社会保険料の見直しで財源が必要になります。高齢者の負担増は必須でしょう。

投票は発言

いつの世でも若者の投票率は低いのが普通です。どの国でもそうです。そこには、この記事[^1]にあるように「自分の1票で何か変わるの？」という疑問があります。そこで子供がZ世代の筆者がお答えします。「変わります。あなたの政治を見る目が変わります。」いままで自分とは無関係に世の中が決まっていると感じてきた若者は、投票を通じて自分も社会の仕組みに発言権がある事に気付きます。間接民主主義は国民が常に自分の希望を議員に代弁してもらう制度です。投票は発言と同じで、そこからすべてが始まります。日本がシルバー民主主義なのは若者が投票しないからで、政治に文句があるならまず投票してから言えとオジサンは言いたい。

^1: https://mainichi.jp/articles/20241026/k00/00m/010/024000c

死刑制度と終身刑

この報道[^1]は日本の死刑制度を取り上げています。日本には終身刑がなく、かわりに無期懲役があります。英国の指摘する死刑の問題点は「①死刑が人間の尊厳を奪うこと、②死刑が犯罪を抑止する決定的な証拠がない、③冤罪の場合は取り返しのつかない事態になる」という3点です。つまり死刑制度の目的は何かという議論です。筆者は死刑制度が「罪に対する罰」であり、犯罪の抑止が目的だとは思いません。取り返しのつかない罪への罰は被害者とその家族のためにあると思います。そのため容疑者が罪を認めている限り、その死刑は正当化されます。つまり問題点の①と②は死刑が「罪に対する罰」である以上、問題ではありません。またそれが冤罪なら、罪を認める事はないので③も問題になりません。容疑者が罪を認めない場合は終身刑を創設して死刑を回避すれば良く、この点で日本は法律を変えるべきだと思います。終身刑は死ぬまで必ず刑務所にいるという刑であり、冤罪の可能性がゼロでない場合のみ死刑に代わる刑として使います。また終身刑があれば死刑よりハードルが低くなるので、被害者数がひとりでも殺人罪への罰として使う事ができます。被害者は死んでいるのに、加害者を生かすために税金を払いたくないという気持ちは分かります。でも冤罪の可能性がゼロでないため、取り返しのつかない罰は慎重に選ぶべきです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b667ec957b128d6ecbce7e21e8d686594acdc03

政治体制と経済

今年のノーベル経済学賞は「政治体制と経済」の研究をした３氏に決まりました。権威主義国家は冨が一部に集中し、イノベーションが起きないため貧困化するとか、民主主義国家はイノベーションのおかげで富裕化し、冨が広く行き渡るという理屈です。もちろんこれは単純化した構図であって、実際には例外がいくつもあります。中国は権威主義国家なのに、経済発展しました。これは米国が貿易を通じて中国を経済発展させ、その結果民主主義が強まると期待したためです。その米国は民主主義の利点を生かして富裕化したものの、冨は偏在しています。日本は民主主義国家ですが、あまりイノベーションはなく、失われた２０年というぐらいの長期経済停滞を経験しています。人口減少やエネルギー問題、経済の自由度などは日本の弱点であり、富裕化どころか貧困化の道をたどっています。国民がその貧困を感じないのは国債のおかげであり、ツケを次世代に回す政治の結果です。経済学は現状を説明するものの、未来は予想してくれません。財源のないバラマキを続ける日本は、すでにババ抜きの経済になっています。最後のババを引かなければ、勝ち抜けられるという経済です。経常収支が黒字の間はババ抜きが続きます。これがいつ赤字に転落するかは誰にも予想できません。ノーベル賞を取った経済学者でも、この予想は無理です。

泊食分離

回りに何もない一軒宿で無い限り、泊食分離[^1]は当然の選択です。団体旅行が中心の昭和の時代に発達したモデルが、令和の今は通用しません。人手不足の飲食業と旅館業は、もっと合理的な仕事の進め方を工夫する必要があります。朝食もやるならバイキングで十分です。温泉街は共存共栄の発想で全体として地元の観光ビジネスを盛り上げましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC028NX0S4A001C2000000/

手当廃止

筆者は以前から住宅手当とか家族手当は不合理だと思ってきました。日本の司法もようやくその不合理性に気付いたようで、この報道[^1]によれば、正規社員の手当を減額または廃止して非正規の賃金に回す事が合法となりました。非正規の待遇をあげるには必要な判断です。同一労働同一賃金という原則にもかないます。もとは終身雇用を前提として住宅手当とか家族手当が作られました。ところが終身雇用は過去のものとなり、ジョブ型雇用が進む中で手当が逆に非正規への差別となっています。賃金は需要と供給で決まるので、転職により賃金を上げましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG245GA0U4A920C2000000/

法律を変える

この報道[^1]は掘り下げ不足です。労働者が効率を上げて４時に退社するには、個人の仕事の範囲が明確でなければなりません。ところが日本はメンバーシップ型のため、仕事の範囲は決まっていません。「手の空いた人がやる」という制度なので、４時に自分のその日の仕事を完了しても、他の人の仕事を手伝ってと言われます。ここで４時に退社すると、身勝手な人だという烙印を押されます。これを是正するには法律を変えて、ジョブ型の雇用制度に移行する必要があります。それに必要なのが法律の変更で、年齢による差別を禁止すると共に手切れ金での指名解雇を容認します。つまり日本でも「レイオフ」を可能にするという変更です。すると定年制度がなくなり、余った人員の解雇が容易になります。つまり労働者の生産性が上がります。メンバーシップ型では正規雇用を非正規にする以外に効率を上げる方法がなく、日本は袋小路に入っています。ジョブ型ではまず最初に個人の仕事の範囲を決めるので、その仕事が不要となれば手切れ金での解雇も可能です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192VT0Z11C24A0000000/

2024年11月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG216G20R21C24A0000000/

日本の「メンバーシップ・ジョブ混合型雇用」と法律の矛盾が表面化しています。

地方経済

地方の経済は場所により大差があります。インバウンドで観光客が溢れている金沢のような場所もあれば、この報道[^1]にあるような苦境にある地方もあります。そのそも年金上昇率が物価上昇率を下回るのは、少子化に対処するためです。また物価上昇はアベノミクスの目標であり、円安は輸出企業を助けるためです。地方が生き残る道はインバウンド観光であり、海外への農産物の輸出です。それは地方自治体の努力にかかっており、地元企業の経営努力も必要です。地方から都会に人が流れるのには理由があり、都会には自由と機会があるからです。逆に都会の競争は地方よりも激しく、経営努力のない企業は都会ではもちません。物価高と賃金高を製品価格に転嫁できない企業は、経営努力が不足しています。

^1: https://373news.com/_news/storyid/203062/

人手不足とは

この記事[^1]は「人手不足とは経営努力不足だ」と言っています。全国展開するコストコを例に、時給が1500円でも利益の出る小売り業は十分可能で、企業は経営努力不足を「安い人件費で働いてくれる人手の不足」と言い換えているだけという指摘です。これは筆者が主張する「ゾンビ企業は退場を」と基本的に同じ意見です。最低賃金が1000円前後[^2]でないと人件費をだせない企業はすでにゾンビ企業です。そうした企業を政府が補助金で維持するのは、まさに税金の無駄使いです。

^1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/19/news014.html

^2: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2024年10月28日追記

https://shoryokuka.smrj.go.jp/smb/

省力化投資には補助金が出るというお知らせです。

2024年11月11日追記

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1199053_1527.html

人手不足倒産とはゾンビ企業の退場であり、良い事です。

財源不足

経済対策中心の選挙公約[^1]に肝心の財源はありません。お互いに財源の追求はしないと決めてるみたいで、日本もとうとうここまで落ちぶれたかと感心しています。国民に財源を追求する気がないのが原因です。長年の赤字国債頼みで神経が麻痺しているのでしょう。マスコミは国民に代わって財源の追求をすべきです。それぞれの公約実現にはいくらの予算が必要で、その財源が何かを筆者は知りたいと思います。客観的に数字を分析する、アメリカの予算局のような組織が日本にも必要です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501053

2024年10月21日追記

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1021

国債を増やしてお金を配っても、その国債を税金で返すのは国民です。

大学は投資

この記事[^1]には違和感があります。筆者は大学進学を投資だと考えています。将来の収入を上げるために、若いときに勉強してその分の学費を払うという事です。この収支が何年後かに黒字になると思えば、学費を払って大学に進学する意味があります。もしアメフトのプロ選手になるつもりがないのに、アメフトがやりたくて大学に行くのなら大間違いです。部活はおまけであり、学校を選ぶ理由になりません。学校は勉強しに行く所です。そもそも高校卒業生全員が大学に行く必要はありません。行けるだけののお金があるか、あるいは成績が良くて学費免除が受けられる人が行くべきです。お金がないなら１０年間高卒で働いて、お金を貯めてから大学に行きましょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSBH43SYSBHUTIL00VM.html

デフレの誤用

デフレという言葉が本来の「物価上昇」という意味から離れて、「実質賃金の減少」という意味に使われている[^1]という指摘は正しいと思います。これは政治家の誤用です。アベノミクスは前半で円安・株高を実現し、後半で「実質賃金の上昇」を目指していました。そのためには「生産性の向上」が必要で、その手段として「規制緩和」を掲げていました。ところが「規制緩和」はほとんど実現できず、円安の副作用である物価上昇が「実質賃金の減少」として残っています。ところが、いまだにライドシェアは自由化できず、民泊も年間日数で50%までという制限があります。もう日本はデフレではないので、政治家は思い切って「デフレ脱却」宣言を行い、規制緩和に軸足を移すべきです。護送船団方式では、一番遅い船のスピードでしか動けません。

^1: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/MHG5L7AUUFOFHA5HPLDKUODSFM-2024-10-15/

現実逃避

人口減少に関する日本の対策[^1]は現実逃避でしかありません。毎年減るパイの取り合いです。それで市町村レベルで増えたとしても、日本全体では減っています。やるべき事は市町村の合併であり、より少ない人口で維持できる国土管理です。マスコミも人口減を反転できるかのような報道は現実逃避です。たとえ少子化を今のレベルで止めたとしても、高齢者が中心となる死者の増大は防げないので、人口は減ります。それに女性の数そのものが毎年減っているので、少子化を今のレベルで止める事は無理です。これは女性の問題ではなく、第３次ベビーブームを逃した政府の問題です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC265TX0W4A920C2000000/

2024年10月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178CZ0X11C24A0000000/

日本の労働者数は6900万人、その5%が2035年には足りなくなるという予想です。

フロリダ

アメリカ南東部のフロリダ州はハリケーンの常襲地帯です。地球温暖化の結果メキシコ湾で発生するハリケーンの威力が増大し、このところ毎年フロリダ州は大きな被害[^1]を受けています。引退して移り住む人が多いフロリダ州は、トランプ元大統領の自宅がある場所としても有名です。ここは共和党支持者の多い州であり、地球温暖化を無視してパリ協定からアメリカを脱退させたトランプの支持者がハリケーンの犠牲になっています。ところがこうした有権者はトランプから地球温暖化を否定する演説を聴いているので、ハリケーンと自分の投票がどう結びつくか分かりません。地球温暖化は海面上昇の原因でもあるので、金持ちは海岸から洪水や海面上昇の影響を受けにくい内陸に移住しています。これだけの異常気象を経験しても、共和党支持者はトランプから離れる事ができません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1179M0R11C24A0000000/

怒りの経済

どんな物にも光と影、つまりプラスとマイナスの面があります。SNSの影は「怒りの経済」[^1]と呼ぶもので、人々に偽情報を渡して怒りをつのらせ、その結果うまれる注目を広告に利用しています。広告そのものが偽情報である事もよくあり、SNSに倫理はありません。善悪の判断をしないから、プラットフォーマーはむしろ偽情報を歓迎します。既存の有料マスコミが衰退し、SNS経由でしか情報を手に入れない人が多くなり、民主主義は崩壊の瀬戸際です。嘘は真実の６倍速く拡散するそうで、政治家が権力を得るためにSNSを利用しています。投資詐欺もSNSが中心です。倫理のないSNSは民主主義の破壊者と言っても良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM125N60S4A910C2000000/

ノーベル平和賞

なぜ今なのかという疑問が最初に頭に浮かびました。被団協はもう何十年も活動をしており、もっと前にノーベル平和賞が与えられても不思議ではありません。ただしノーベル平和賞[^1]そのものはとても政治的な賞であり、その時の世界情勢に影響を受けます。言い換えると、スウェーデンはノーベル財団を通じてロシアに対して「核は使うなよ」というメッセージを送ったものだと筆者は思います。プーチンが核使用のハードルを下げる発言をする中で、世界の目を核兵器に向けさせその使用を抑制する意図があったと見ています。

^1: https://www.47news.jp/11615957.html

2024年12月11日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241211-OYT1T50080/

今を逃すと、原爆体験者がすべて死んでしまうというのも理由でしょう。

ゾコーバ

コロナの抗ウイルス薬のひとつであるゾコーバが、高い値段の割に効果がない[^1]と判定されました。もともと軽度から中度の症状の患者への薬とされ、症状が１日早く治まるという薬だったので、もう要らないという判断です。コロナのウイルスも重症化しない株に変異し、「風邪の一種」になりました。緊急時に承認した薬も見直して、税金の無駄をなくすのは当然です。タミフルも似たような薬で、感染の初期に服用すればインフルの症状が１日早く治まる位なので、税金の使い道としては見直しても良いでしょう。どちらもウイルスを減らす薬ではなく、ウイルスが増えるのを妨げる薬なので、補足的な薬と考えられています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091AT0Z01C24A0000000/

生成AIと嘘

機械学習を駆使した生成AIは嘘をつく事があります。学習したモデルの中には誤った情報もあり、AIが断片的な情報をつなぎ合わせて間違った事を言うのは止められません。嘘をついてはいけないというルールを学習するには、何が嘘かを知る必要があり、モデルに与える情報がすべて正しいという仮定は使えません。つまり今のAIでは「嘘をついてはいけない」というルールを学習できません。そのため生成してはいけない情報に関するキーワードリストをもとに、解答を拒否するという動きしかできません。この記事[^1]は、生成AIが求められた動作をするために嘘をついて人間を騙す姿を取り上げています。AIが倫理を学習していない以上、そうした「嘘つきAI」を止める事はできません。これこそが今のAIの最大の欠点です。いわゆる「ハルシネーション」は大規模言語モデルには付きもので、確率的に単語をつなげていくだけでは防げません。いつAIが嘘をつくかも予想できず、便利だからと使い続けると足をすくわれます。生成AIは口のうまいペテン師だと知っているのは、この分野の研究者だけでしょう。繰り返すと、AIが人に害を及ぼすのは、AIが倫理を学習していないからです。倫理はメタ情報であり、言語や画像といったデータからでは読み取れません。

^1: https://mainichi.jp/articles/20231019/k00/00m/040/127000c

2024年11月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD315NR0R31C24A0000000/

OpenAIが倫理的なAIを作れるでしょうか。それとも怪物を作るのでしょうか。

2024年11月17日追記

https://mainichi.jp/articles/20241116/k00/00m/040/250000c

手抜き仕事のために生成AIを使うと、こんな問題も起きます。

2025年07月10日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD03BSA0T00C25A7000000/

最新のAIほど幻覚が多いというのは興味深い点です。つまりAIまかせは危険です。

貝殻再利用

この記事[^1]にはないものの、貝殻は炭酸カルシウムが主成分で、それは海水に溶けたCO2とカルシウムが化合したものです。つまり貝殻は大気中のCO2を固定したものであり、それを焼却処理するとCO2を放出します。焼却に使う燃料からもCO2が出るので、二重の意味で地球温暖化の原因となります。なるべく貝殻を炭酸カルシウムのままで再利用するのが良く、なおかつ採算が取れる方法を見いだして欲しいと思います。家畜のエサに混ぜるとか、コンクリの骨材として使うなどが試されているのでしょう。アップサイクルとして化粧品に使ったり、セラミック食器に使うというもの有望です。また炭酸カルシウムを粉末化して海にまくと、海水中のCO2を吸収して炭酸水素カルシウムになり水に溶けます。これはCO2で酸性化した海をアルカリ性に戻すので、温暖化対策になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260C00W4A820C2000000/

セントラルヒーティング

親が住んでいた家は築50年ぐらいで、当時流行の「セントラルヒーティング」がウリの建て売り住宅でした。ところがなぜか大工さんが設計した家で、「セントラルヒーティング」を単に「家の真ん中にひとつだけ暖房器具がある」と誤解して建てたため、恐ろしく住みにくい家でした。家の外に石油のボイラーがあり、そこで作ったお湯を一階のリビングに置いたラジエーターで温風に変え、その温風を階段を使って自然に２階に送るという設計で、暖かいのは１階のラジエーターの回りだけ、２階は部屋の扉を開けないと暖まらないというシロモノでした。そのうえ冷房はなく、結局このボイラーを廃止して各部屋にエアコンを入れる羽目になりました。その後筆者はアメリカに留学し、本当の「セントラルヒーティング」[^1]がどんなものかを知りました。それはボイラーが作った温水または温風を各部屋や廊下やトイレにパイプで送り、それぞれの部屋や廊下やトイレを直接暖めるというもので、温水の場合は部屋の数だけラジエーターがあり、温風の場合は部屋の数だけ送風口があるという設計です。つまり親の家は設計が完全に間違っていました。また最近は温水ではなく空気を使って冷房と暖房の両方ができるヒートポンプを冷熱源にする傾向があり、家の断熱を良くする事で家の中をどこでも一定の温度としています。つまり物を知らずに家を設計してはいけないし、家の設計は大工ではなく建築士がやるべきという事です。1970年ごろの東京の建て売り住宅には、そんなひどい設計の家もありました。

^1: https://www.nihonhouse-hd.co.jp/column/centralheating/

国勢調査の限界

これは法律が時代遅れという事です。国勢調査は100%網羅できません。国勢調査で回答がない場合、調査員が現地に出向いて近所の人に聞き取り[^1]するのはもう無理でしょう。これだけ個人情報に厳しくなった日本で、昭和の時代に決めた法律は見直しが必要です。調査票は郵送またはオンラインで回収するので、調査員による聞き取りというシステムを廃止すべきです。前回の国勢調査ですでに問題になっていたのに、まだ何も改善してないとは国政議員の怠慢です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE303MH0Q4A730C2000000/

固定観念

能登の地震と大雨という二重災害をもたらしたのは、どちらも人間です。能登には地震が少ないという誤解があったため家の耐震化が遅れ、地球温暖化が大雨を生んだからです。そのうえ過疎地が多い能登半島で、人手不足から復旧が進みません。こういう場合は住民を疎開させるべきで、男性特有の「生まれた場所に生きる」という固定観念が疎開の邪魔となっています。住める家がない、仕事がないという状況では場所を変えるのが一番です。ご先祖さまも新天地を求めてその場所に移ってきたわけで、もといた場所では暮らせなかったからです。つまりご先祖様に従えば、「生きるために住む場所を変える」のは当然の行動です。これから雪が降る能登で、石川県知事の決断が遅れれば遅れるほど、住民の被害が拡大します。

2024年10月19日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101900110

過疎地は元に戻さず、移住に税金を使いましょう。そこに住む自由には、そのコストを負担する義務が伴います。老いては子に従いです。税金を浪費してはいけません。

2024年11月25日

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/561534

職人不足は簡単に解消できません。まず疎開して生き延びましょう。

倒産は良いこと

この記事[^1]には明らかにバイアスが見られます。それは「倒産は悪いこと」という意識です。実際には、人手不足の日本で「倒産は良いこと」です。ゾンビ企業が抱えていた人員が解放され、儲かる仕事をしている企業に移るからです。同じ記事には倒産件数がコロナ禍で落ち込んだ事実が示され、この数年間に限ってばらまかれた雇用補助金のおかげで生き延びた企業がたくさんあった事を示しています。その分が数年遅れで倒産件数を上げており、この傾向はしばらく続きます。日本のゾンビ企業は生産性を下げ、賃金を引き下げます。物価と賃金の上昇には生産性の向上が不可欠で、それにはゾンビ企業の倒産が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B7V0Q4A930C2000000/

2024年10月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UZ0W4A001C2000000/

日本の倒産はまだまだ増加します。コロナ禍に減った分が数年遅れで起きています。

2024年10月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BL50X10C24A9000000/

中途も転職して給料アップが進み、ミドルの賃金が上がっているという報道です。

牛肉消費

日本の肉牛は主に輸入飼料で飼育されており、地元の草を食べる外国の肉牛とはコストが違います。基本的に国産牛肉は海外産牛肉より高くなるので、日本は輸入牛肉に関税をかけ、国産牛肉を高付加価値商品（霜降り）として売っています。ところが円安とインフレにより輸入飼料が値上がりし、消費者は高い牛肉から安い豚肉や鶏肉へ移っています。こういう場合は国産牛肉を輸出するのが正解で、円安のメリットを生かせます。シンガポールやマレーシア、中東の国々など高付加価値商品を好む国はたくさんあります。

矛盾存続

この報道[^1]には失望します。日本に「安全な原発」などありません。「安全基準に合格した原発」があるだけです。その安全基準には必ず想定外があり、例えば飛行機が原発に落ちる事は想定されていません。福島原発事故が起きる前は、大津波が原発の非常用発電機を止める事も想定外でした。想定した範囲内でしか「安全」とは言えないので、原発は人口の少ない田舎に作ります。本当に「安全」なら東京のど真ん中、例えば築地市場の跡地に作れば良いのです。それにアベノミクスで物価を上げといて、物価高対策として「電気・ガス」料金に税金をつぎ込むのも矛盾しています。税金で物価を上げて税金で物価を下げるというバカバカしい事はもうやめませんか。税金は毎年赤字で国債だけが増えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024SN0S4A001C2000000/

原発の今後

日本の原発は新設・増設[^1]はせず、今あるものを寿命が来るまで使うというのが世論です。原発の電力は安価でもなく、その放射性廃棄物の最終処理場は決まらず、原発そのものが安全でもありません。運転中にCO2を出さないとはいえ、それは太陽光発電や風力発電でも同じです。国民は原発の安全神話をもう信じていません。原発の新設を望む企業は海外市場に目を向ける必要があり、日本に新設の余地はありません。まず既存の原発を安全に解体する技術を開発するべきで、そこには事故を起こした福島原発も含まれます。既に日本には核爆弾を複数作れるだけのプルトニウムがあります。でもアメリカは日本が核爆弾を開発する事は決して許さないし、国民も核実験を許しません。つまり原発を使い続ける理由は、その投資を回収するだけです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303IH0Q4A730C2000000/

マイナ保険証の存在理由

コロナ禍で保健所がパンクしました。患者情報がデジタル化されておらず、紙に書いて集計していたからです。あのようなパンデミックはまた起きます。その時になって、コロナ禍のミス[^1]を繰り返してはいけません。病歴は究極の個人情報なので、情報保護は当然です。そのうえで今どこに何人の患者がいて、どこの病院にはどれだけ病床が空いているか、どこの医院は患者を診察しているかを明示できるシステムが必要です。SARSで学んだ韓国や台湾ではそんなシステムを準備したのに、日本は遅れています。薬局にあるマスクの在庫までネットで知らせた台湾は、保険証でマスクの購入制限も可能にしました。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a3e1d3112ed3695c9e87127e81085e0207306d

既存の保険証には顔写真がないという致命的な欠陥があります。このため他人が被保険者になりすまして医療を受ける事ができ、どれだけの不正が行われているのかもはっきりしません。顔写真がないものを本人確認には使えないので、マイナ保険証に置き換えています。医者では在留カードまで調べませんので、既存の保険証は一刻も早く廃止すべきです。コロナで明らかになった日本のアナログ問題に焦点を当てないのは、この記事[^2]の欠点です。既存の保険証を廃止するだけで、百億円位のお金を節約できます。利用者が得る直接のメリットより、税金の節約といった間接的な利益の方が大きいという視点が欠けています。

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356969

2024年10月05日追記

https://japan.cnet.com/article/35224583/

ようやく出たきた保険証の不正使用問題。節約できる金額への言及も必要です。

2024年10月09日追記

https://www.chunichi.co.jp/article/969121

マイナ保険証は、救急搬送時にも役立つという報道です。

2024年10月18日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/360919

確かに誰があなたの医療情報を見ることができるのかの説明は不十分です。

2025年01月29日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900607

既存の健康保険証は簡単に偽造できるという報道です。

アメリカン・ドリーム

アメリカン・ドリームという言葉があります。これはアメリカの庶民が自分の所得だけで家を買って、子供を大学に行かせるという事を意味します。ところがアメリカで家の値段と大学の教育費が高騰し、中間層には手の届かないものになってきました。今度の大統領選では、このアメリカン・ドリームをどう庶民の手に取り戻すか[^1]が問われています。アメリカのジニ係数は0.5に迫っており、所得の偏在が大きな社会問題です。その一方で、インターネットや高速道路など税金で整備されたインフラは「あって当たり前」のため、若者はどれだけ前の世代に較べて実は恵まれているかを実感していません。資本主義は経済を強化し、貧富の差を広げます。税制度は行きすぎた貧富の差を是正するためにあり、これが共和党政権で骨抜きにされたのは事実です。アメリカン・ドリームと貧富の差のバランスをどう取るかは、次の大統領にかかっています。

^1: https://www.47news.jp/11395625.html

同じ少子化対策では

少子化対策というと「どうやって子供の数を増やすか」という議論[^1]しかない日本に失望しています。国の指導者に、もう日本人の子供の数を増やすには手遅れだという現実を受け入れる勇気がありません。最後のチャンスは2000年代にあり、そこで失敗した政策を繰り返しても結果は同じです。第3次ベビーブームが来なかったのは1990年代のバブル崩壊が原因で、経済問題にかまけている間にこのチャンスを逃しました。出生率を多少上げても、若い女性の数が減る日本で子供の数は増えません。少子化を逆転させるには女性ひとりで3人の子供を産む必要があり、人口を増やすには4人が必要です。どうやって少ない人口で日本を維持するか、つまり人手不足対策こそが少子化対策の要です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356776

2024年10月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF161ZT0W4A011C2000000/

3K仕事のロボット化はもっと進めて欲しいものです。これこそが少子化対策です。

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

小1の壁対策

「小1の壁」対策として小学校を朝７時に開門する自治体があり[^1]、これはとても良い方法です。アメリカの公立小学校にも学童保育があり、学校が始まる前の早朝と学校が終わった後の午後６時まで、子供を預かってくれます。我が家は朝が遅かったので早朝の保育は使わず、午後のみを使っていました。日本では小学生が自分の足で学校に行くので、早朝の親の付き添いは負担かもしれません。見守りの人（ボランティア）が早朝から街角に立ってくれるとなお良いでしょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS953QZ3S95OXIE02NM.html

歯科医と麻酔

「親知らず」の抜歯で全身麻酔が使われ、麻酔措置のミスから患者が死亡するという事件[^1]がありました。普通の抜歯では「親知らず」でも部分麻酔なので、これは特殊なケースです。全身麻酔は自発呼吸を止めてしまうので、患者には人工呼吸器が必要で死と隣り合わせです。このため全身麻酔は専門の麻酔医が措置するのが一般的です。ところが日本の歯科医は例外的に全身麻酔を行う事が許されています。また虫歯の治療と「親知らず」の抜歯はまったく違う技術であるものの、日本では後者を口腔外科の専門分野とはしていません。つまり日本の歯科医はひとりで麻酔医と口腔外科医も兼ねることが許されており、3人分の仕事を1人でやっています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240826/k00/00m/040/186000c

訓令式廃止

この記事[^1]には、日本語のローマ字表記が誰のためにあるのかという視点が欠けています。訓令式は時代遅れであり、意味がありません。いまだにこんな無駄な事に小学校の貴重な時間を使っているのかと驚きです。最初は日本語をローマ字で書くという目的があったにせよ、昭和の間に廃止すべきでした。日本語のローマ字表記は日本にいる外国人のためにあり、ヘボン式が自然です。長音はhで表現するのも海外の常識です。これは日本の教育がどれほど時代遅れかを物語る話です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE202B00Q4A820C2000000/

TAMAGO

日本の高級たまごが海外で好評だという報道[^1]からは、日本の食品輸出をもっと進めるべきだという教訓が読み取れます。2011年の東北大地震と福島原発事故から10年以上が経ち、ようやく日本の食品にチャンスが回ってきたと考えましょう。インバウンドで日本の食品が好きになった外国人に、本国に帰っても食べられますよという売り込みです。実際日本のクッキーやキャンディーなどはアメリカでも人気があり、米国ダイソーの売れ筋商品になっています。国際空港に近い農地や工場からは、都会に運ぶ時間と変わらない時間で東南アジアに輸出できるので、TAMAGOだけでなく果物や加工食品にもチャンスがあります。こんにゃくヌードルがダイエット食品として売れるなど、海外では発想の転換も必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB199270Z10C24A8000000/

日本の果物

日本の果物が世界的にみて高いという事をご存じでしょうか。日本は果実を輸入するのに飛行機か船が必要で、前者は運賃が高く、後者は日数がかかります。飛行機で運べば高い商品になり、日数がかかると果物の味が落ちます。そこで国産の果物の出番となり、これが高止まりしています。消費者は食費の一定割合を果物に当てるので、果物の値段が高くなると買う頻度を減らします。今年はスイカが高いので、毎週ではなく隔週で買うといった具合です。ところが人口減少で売り上げが減る生産者は、売り上げを増やすため単価の高い果物を生産します。より大きいリンゴ、より甘いブドウ、より美味しいイチゴといった方向です。その結果ますます果物を買う頻度が減ります。これは生産者と消費者の双方に害があり、頭の切り替えが必要です。生産者は海外の富裕層向けにもっと輸出に力を入れるべきであり、消費者は手頃な価格の国産果物を求めるべきです。それには物の売り方の改革も必要で、一個いくらではなく重さでいくらという売り方を普及させましょう。リンゴなど一個いくらだと、より大きいリンゴから売れていきます。野菜や果物は重さでいくらという売り方に変えるべきで、もちろん数個まとめて一袋いくらという売り方も良いでしょう。

2024年10月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2478Y0U4A920C2000000/

食品の輸出に力を入れる企業は努力を惜しみません。相手国の事情に合わせて作ります。

能登だけか

大地震の後に大雨となり、能登半島が二重の天災[^1]を被っています。でもこれは能登だけの話ではありません。大地震は日本中どこでも起きるし、温暖化による大雨も毎年必ず日本のどこかで起きています。今回はたまたま能登にそれらが重なったという事で、山間部や崖の多い海沿いに住む人には「明日は我が身」というのが現実です。危険な山間部に住むのが妥当なのか、崖の多い海沿いに住むのが妥当なのかという議論もあってしかるべきです。そうした孤立しやすい場所に住む人にもっと安全な場所に移住してもらうのは、税金の正しい使い道だと筆者は思います。人口が減る日本で、インフラを維持する税金は足りません。大雨で急斜面が崩れるのは当然の自然現象で、浸水地域に仮設住宅を建てざるを得ない場所があるのも事実です。だからそうした場所に住むのが妥当なのかという問題提起をしています。人には住みたい場所に住む権利があり、そこに住むコストを負担する義務があります。以前に作った道路や橋をもれなく維持するだけの税金はなく、インフラ維持に選択と集中は避けて通れません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221VA0S4A920C2000000/

同日追記

「能登半島地震か豪雨による被害かどうか判別がつかないほどの崖崩れが多発している」という現状は、そこが道を通したり家を建てるのに向かない土地だと教えています。道はトンネルを掘れば解決しますが、同じ所に同じ家は建てられません。日本は山間部で川沿いに道を作り家を建てるので、大雨で川があふれて家が流されます。そこはつまり、人が住むには適さない土地だという事です。

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/356075

「前例がないから」大丈夫というのはまったく根拠がありません。異常気象ですから。

2024年09月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BG50U4A920C2000000/

南海トラフ地震でも仮設住宅の用地不足が予想されています。

2024年11月01日追記

https://www.asahi.com/articles/ASSB02H3ZSB0PJLB00XM.html

知事はこうした人たちに選択肢を与えるべきです。現実を直視しましょう。

2024年12月24日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241224-OYT1T50000/

同時に複数の道が潰れる事を想定しないのは役所のミスで、最悪を考えたら能登にあまり人は住めません。好きな場所に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。

2025年03月23日追記

輪島は以前にも浸水被害にあっています。せめて仮設住宅を高床式にするとか、浸水地域でも土地を1mかさ上げしておくとかで洪水被害を減らせます。その分コストや建設期間は増えるでしょう。でも今後は仮設住宅をやむを得ず浸水地域に建てる場合、洪水対策付きで建てるべきです。

マイナカード偽造

身分証明書として使えるマイナカードは比較的簡単に偽造できる[^1]そうで、実物を見てもすぐに本物かどうか分かりません。ロゴの背景が角度によってはピンク色に見えるというのが手がかりだそうで、暗い所だと困難です。そこで4桁の暗証番号と自分のスマホでカードの利用者証明書を読み取る[^2]のが確実な方法となります。ただし、これを他人のスマホでやると自分の利用者証明書を盗まれる心配があり、完璧ではありません。カード情報を読まずに他人のカードをその人の物と証明するのは表の写真だけで、これは偽造が簡単です。運転免許証も同じ弱点を抱えており、偽造を見破る手軽な方法はありません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/

^2: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09333/

2024年10月17日追記

https://www.47news.jp/11634111.html

運転免許証の偽造も簡単で、これを使ったオンラインでの本人確認は無意味です。

酷暑の夏

今日も9月だというのに真夏の暑さで、筆者が子供の頃より明らかに夏が長くなっています。この記事[^1]によれば地球が寒冷化するのは5万年後なので、人間が作り出した温暖化は人間が止めなければなりません。でもそれには時間がかかり、気温の変化に適応しない生物は生き残れません。農作物も畜産物も海産物も気温の影響を受けるので、温暖化は食料安全保障に直結します。脱炭素を進めるとともに、高温耐性のある稲を育てるなど生き方の変化も必要です。人口減少で空き家が増えるのであれば、そうした土地を緑化して気温を下げるのも知恵だと思います。

^1: https://weathernews.jp/s/topics/202402/220215/

本人の同意

この最高裁判例[^1]は大きな意味があります。中途採用者を会社が勝手に配置転換できないという事は、特定の能力が必要な技能者を雇う場合、その仕事が不要になってもその人を雇い続けなければならないという事です。とくに本人の同意を得ない異動はだめで、会社は本人の同意を得るという基本を省いてはいけません。ただし、アメリカのような手切れ金によるレイオフができない日本で、今後は中途採用でも配置転換の自由度を維持する従業員契約を結ぶのが必要となります。法律を変えずに判例でジョブ型雇用を推し進めると、こうした問題がこれからいくつも生まれるでしょう。

^1: https://www.ben54.jp/news/1502

現場に人事権

日本の大手銀行が人事権を事業部に渡す[^1]という記事があります。雇用制度がジョブ型の国では、最初から現場に人事権があります。予算が決まれば頭数が決まるので、あとは現場が必要に応じて足りない専門家を雇います。本当のジョブ型雇用だと仕事がなくなれば手切れ金で人をクビにできるので、人事が出る幕はありません。そうした国では人事の仕事はもっぱら人材開発（トレーニング）と退職者インタビューです。ネットのおかげで採用コストが下がり、年に一度の採用から通年採用に切り替える会社も増えています。「時は金なり」の世界で、1年も人を待っていたらライバルに先を越されます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304OY0Q4A830C2000000/

50歳以上が50%以上

日本の人口は、2024年に50歳以上が50%以上となる[^1]そうです。50歳以上の筆者は、自分が多数派になる事を喜ぶ気にはなれません。今後ますますシルバー民主主義が強くなるわけで、若者にはお気の毒です。たとえ1歳以上の子供に選挙権を与えて保護者に代理投票させても、50歳以上が多数派である事は変わりません。敬老の日などもはや不要でしょう。

^1: https://sdgsmagazine.jp/2023/01/24/8960/

パナえらい

パナソニックがスマートテレビで米国市場に再度挑戦[^1]するそうで、よく決断したと思います。日本勢は海外市場で韓国勢や中国勢と競争するべきで、円安となったため十分可能になっています。米国の家電販売店は韓国勢と中国勢に支配されており、日本の影はとても薄くなっています。ソニーとパナソニックが、価格競争力を維持したまま米国市場にもどってくるのを筆者は長いこと待ち望んでいました。アマゾンと手を組んだのも正解で、ようやく米国の消費者が望む製品を持ってきたなと評価します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027GQ0S4A900C2000000/

食料安全保障

外交、軍事に次いで大切なのが食料安全保障です。ここにも税金が投入されており、コメや小麦は関税や補助金で管理されています。日本のコメは海外よりもコスト高で、小規模農家が多い事を反映しています。この報道[^1]はコメと小麦にあまり小売り価格差がないような印象を与えますが、実はカロリー当たりで小麦はコメの半額です。小麦は食べるのに手間がかかり、炊飯器で炊けば食べられる米とは違います。小麦は国内産が15%しかなく、85%は輸入しています。コメは反対に国内産がほぼ100%で、TPPで義務的に少しだけ輸入しています。自然エネルギーで輸送や調理ができ、水や肥料も手に入ると仮定すると、天気が良ければコメの生産を続けるのが食料安全保障となります。ただしコメ農家は時間とともに減り、日本の人口も減っているので、需要と供給のバランスを取るのが難しくなっています。多すぎれば価格が下がり、少なすぎれば上がります。食料安全保障という意味では、生産量が多すぎれば税金で価格を上げ余分を備蓄し、少なすぎれば備蓄を放出して価格を下げるのがセオリーです。でも人口が減る局面では、毎年コメが余ります。古いコメは食味が落ちるので、備蓄を限りなく続ける事はできません。余ったコメを輸出するにはコスト高[^2]を是正する補助金が必要で、やはり税金が必要です。どこまで税金を使って食料安全保障を維持するのかは政治判断であり、もっと国民が声を上げるべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055QK0V00C24A9000000/

^2: https://cigs.canon/article/20200622_6500.html

精神論の罠

日本だけを相手に仕事している人は、世界の中での日本の立ち位置を知りません。これだけインバウンド観光が賑わっているのだから、日本は良い国に違いないと誤解しています。観光が盛んなのは、日本の治安が良く、物価が安く、食べ物が美味しいからです。このうち「物価が安く」は「給料が安く」の裏返しであって、日本で働く人にはちっとも良くありません。この記事[^1]は日本の今後を心配する意見とその反論を、太平洋戦争前の日本の世論と比較しています。世界中で戦うユニクロのトップと主に日本でのみ仕事したZOZOTOWNの元トップで意見が違うのは当然で、筆者は前者の意見に賛成です。でも日本が移民解禁に踏み込む事はないと思います。太平洋戦争は日本の精神論が敗戦の原因であり、その敗戦を終戦と言い換えているようではダメです。

^1: https://diamond.jp/articles/-/349558

同日追記

https://times.abema.tv/articles/-/10142614

まったく同感です。日本人はどうして現実を直視しないのか理解できません。

広域避難訓練

大地震の広域避難訓練は、経済的な影響が大きいので日本ではやった事がありません。8月の南海トラフ地震臨時情報は、そうした避難訓練の代わりになった[^1]という意味で効果がありました。これを機会に防災グッズを買ったり、水やコメを買い足した人は多かったと思います。これだけ大地震が来る事が分かっていても、いつ来るかが分かっていないと対策はつい後回しになります。本当は年に一度広域避難訓練をするべきで、東京でも平日にバスや電車を1時間ぐらい止めて国民の意識を変える事も考えましょう。台風で計画運休できるなら、避難訓練のために計画運休しても良いと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240907-OYT1T50205/

介護保険と外国人

日本の介護保険制度は外国人でも利用できます。日本に住民票があって、介護保険料を払っているか生活保護を受けていれば可能です。最低何年間という保険料支払い期間のミニマムもないので、すでに日本に住む外国人の親がビザを取って日本に来れば、その日からでも使えます。さすがにこれでは脇が甘いという批判[^1]があり、介護保険のタダ乗りを防ぐ方法が必要になっています。筆者は介護保険料の支払いが65歳から始まり、健康寿命が75歳なので、10年間の支払い期間をミニマムとすべきだと考えます。これは国民年金の加入期間が最小10年となっている事に似ています。また75歳になる前から介護保険を使うには、10年分に相当する保険料を一括で払ってからとなります。これから高齢外国人が増える日本で、今の制度ではタダ乗りは防げません。

^1: https://gendai.media/articles/-/136656

代案がない

手切れ金による指名解雇を認めるには法律の変更が必要で、「解雇規制見直し」という作業が待っています。当然これには反対する人[^1]もいて、そこには代案がありません。筆者は日本の年齢差別廃止とペアで「解雇規制見直し」を行うべきと考えており、本当のジョブ型を実現する鍵になると信じています。これは日本の雇用制度を根底からひっくり返すので、実現には多くの反対を乗り越える必要があります。雇用維持を最優先にするとゾンビ企業を維持する事になり、人手不足の日本で効率が犠牲になります。終身雇用もジョブ型とは相反するので、定年制度と合わせて廃止するべきです。昭和の時代にうまく行った雇用制度がなぜ今うまく行かないかと言えば、それは「他の国の製品を真似して製造コストだけ下げる」という手法がもう通用しないからです。つまり「追いつき追い越せ」が終わったからです。新しい市場を開拓する企業を生むには、古い市場にしがみつく赤字企業が退場しなければなりません。儲からない企業から儲かる企業への人材の移動を促す政策が必要とされる所以です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS99312DS99UTFK003M.html

2024年09月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067740W4A900C2000000/

この記事も日本の年齢差別を無視しています。定年制度と年功序列は年齢差別です。年齢差別は憲法違反であり、法律で禁止すべきです。生年月日による足切りも年齢差別です。

新米値段

2024年産新米の値段が上がっています。インフレによるコスト高に加えて、夏の米不足で取引価格が上がっているのが原因です。自由価格なので、需要が供給を超えれば値段が上がるのは当然です。ところが小麦粉の小売価格は1kgで300円位なので、5kgのコメが1500円を上回る現在、コメより小麦粉のほうが安くなっています。最新の報道[^1]ではコメが5kgで3000円位なので、ほぼ倍という事です。重さ当たりのカロリーはほぼ同じなので、貧乏人は小麦（粉）を食えという事です。コナモンとしてお好み焼き、水と塩で練ってうどん、ひと手間かけてパンにする事もできます。あとひと月待てばコメの値段も下がるので、我が家はまず備蓄アルファ米と玄米を食べ、さらにパンを焼いてしのぎます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02AOR0S4A900C2000000/

2024年09月11日追記

https://www.iza.ne.jp/article/20240911-KJXO3PL4VVMTVFY53CGGJN7FTQ/

今までコメが安すぎたという指摘があります。コメの輸入には関税がかかり、コメの生産には政府の指導と補助金が入ります。食料安全保障という意味で今回の騒動をもとに、コメの生産と備蓄をどう進めるべきか国民的な議論を望みます。なお日本のコメはコスト高なので、そのままでは輸出競争力がありません。

2024年10月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB038RX0T01C24A0000000/

ここまでコメの値段が上がると、外食産業も年末には値上げが必要でしょう。

2024年10月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033S80T01C24A0000000/

いくらコメ不足やコスト高でも、5kgで1000円の値上げは納得できません。流通業者が高く買いすぎた面もあるでしょう。5kgで500円の値上げが妥当だと思います。コメの消費は今年から来年にかけて減ると予想します。

正論だけど

ある政治家が年末調整を廃止して、国民全員に確定申告をしてもらうという方針[^1]を掲げています。つまりアメリカと同じになるという事で、筆者は納税者が自分の納税額を知る事は大切だと思うので賛成です。毎年具体的にいくらの税金を払っているかを知れば、ほとんどの納税者は今よりも税金の使い道に厳しくなると予想します。ただし、マイナンバーカードがあればスマホから確定申告ができるので、サラリーマンで副業がなければ手間はかかりません。税金のカラクリや色々な控除を知るのは納税者の権利です。自分の所得税率を知るだけでも確定申告の意味があります。確定申告などやりたくないという人は、税金を減らす権利を放棄しているのと同じです。

^1: https://nordot.app/1203999108206085074

同日追記

https://www.asahi.com/articles/ASS9621TFS96UTIL003M.html

税に関するデータが一元化されれば、自動的に年末調整は不要になり、脱税できなくなります。本当のねらいはここにあり、マスコミは取材が足りません。

2024年09月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065320W4A900C2000000/

政治家によって言う事が違い、DXに積極的か消極的かがよく分かります。

留学生の最低日本語能力

この特集[^1]は大事な提言を含んでいます。それは日本に留学（兼就労）する外国人に、日本語能力N3レベルを最低条件とするというものです。これは留学生と日本の双方に利点があります。ほとんどの国で留学生には最低満たすべき最低言語レベルがあり、それがないのは日本ぐらいなものです。留学生の主目的は就労であり、日本語能力が不十分だと低い賃金しかもらえず、そのうえ日本語学習にあてる時間も不足するので、ひとつも良い事がありません。留学生が日本で働いて良かったと思ってもらわないと、次の世代は日本に来ません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1

若者搾取

医療費の「現役世代と高齢者の負担格差」[^1]は大きな問題です。後期高齢者への仕送り額はひとりあたり年7万円を超え、ひずみがたまっています。そこで若者世代にこれだけ大きな負担を強いていながら、もっと子供を増やせというのは矛盾しています。後期高齢者が自主的に医療費を節約するには、年間ある一定の額まではすべて自己負担という制度が有望です。例えば年間10万円までは医療保険がかからず、窓口で全額負担するという制度です。英語でdeductibleと呼ばれるこの制度は、少なくとも米国では効果的です。「75〜79歳の後期高齢者は保険料が年8.5万円で、医療費は76.9万円」と大幅赤字となっており、高齢者の医療費抑制は待ったなしです。少子高齢化の代償は高齢者にも払ってもらわねばなりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197ER0Z10C24A8000000/

プロの仕事か？

この報道[^1]にはガッカリしました。令和の日本のITレベルがこれ程低いとは驚きです。ひと言で言えば、これは仕様の抜けです。重複申請検知のため「氏名、ふりがな、生年月日、住所」が一致するかどうかを調べているのに、マイナンバーカードを使って申請した場合、カードに「ふりがな」がないため正しい重複申請検知ができなかった、というものです。素人じゃあるまいし、そんなの仕様を決めるときに分かるでしょう、と筆者は思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC025RA0S4A900C2000000/

少子化と自由

少子化の原因はひとつではありません。先進国はおしなべて少子化となっており、おそらく共通する原因があるのでしょう。自由への希求はその原因のひとつです。自由を求めれば独身が心地よいし、子供がいる事でより幸せになれるという見込みがなければ、子供は持ちません。なぜなら、子供と自由は両立しないからです。地方の女性が都会に集まるのは、地方に自由がないからです。慣習やしきたりといった地元の文化が人の自由を妨げます。だから少子化は不可避であり、文化が変わるまでそれは止まりません。それには世代交代が必要で、喫緊の国の課題は労働力不足にどう対処するかです。少子化対策は子供の数を増やす事ではなく、より少ない人数で国を維持する方法をあみ出す事です。それは省力化・合理化であり、自動化・ロボット化です。人手不足の日本で、もはや雇用維持にお金を使う理由はありません。

2024年10月13日追記

https://373news.com/_news/storyid/202594/

鹿児島県には女性の衆院議員が今だかつてひとりもいないそうです。

移住婚女性に支援金

この報道[^1]を見て筆者は思いました、これオジサンの発想だなと。地方から東京に若者、とくに若い女性が移住するにはちゃんと理由があり、それはお金ではありません。だから東京23区内から出る移住婚女性に支援金60万円を出す、という政府の方針は空振りすると思います。地方の政治家から「何とかしてくれ」と泣きつかれた中央官僚が考えそうな事です。効果はないけど一応やりました、というアリバイづくりには役立つでしょう。

^1: https://www.nikkansports.com/general/news/202408270000894.html

2024年09月04日追記

https://gendai.media/articles/-/136654

この記事は必読です。なおこの支援金60万円は政府側が引っ込めたそうです。

オンライン本人確認

ネットを使ったサービスを使うにあたって、オンラインで本人確認をする必要があります。例えばネット銀行で口座を開設するには、運転免許証の写真を送り、自分の写真やビデオを送り、住所確認のため郵送されてくるパスワードを使ってログインするといった手順が取られます。ここで写真やビデオを他人のものとすり替えて、実在しない人物になりすまして本人確認する方法[^1]が存在します。たとえ写真の照合に人が関わったとしても、最近の生成AIならネットの向こう側にいる人間を騙す事は可能です。運転免許証はAPIが公開されておらず、こうした用途には向きません。そこで使うべきなのがマイナンバーカードです。日本に在住しているすべての人が持つ事のできるマイナンバーカードは、オンラインで本人確認する用途に使う事が最初から想定されています。ただし政府側が本人確認のためのAPIを公開するには法律の改正が必要で、マイナンバーの用途を拡大する変更が要ります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240828-OYT1T50024/

2024年09月02日追記

マイナンバーカードを健康保険証として使うには、前もって一度（健康保険組合による）登録が必要です。マイナンバーカードにはマイナンバーとは別に固有の識別番号があり、これと本人情報を前もって登録しておけば、法律の改正なしにマイナンバーカードを特定の本人確認に使う事ができます。ただし、銀行口座開設に使える本人確認は実印登録に相当するので、その登録はオンラインではできません。

2025年09月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150YH0V10C25A9000000/

ようやく銀行が口座開設時にオンライン本人確認で運転免許証の写真使用を廃止します。まだ半数は写真使用との事で、いかに日本の銀行の本人確認がザルかどうかが分かります。口座にはまだマイナンバーがあまり付いておらず、防犯にも穴が空いています。

令和の米騒動

令和6年夏の米不足は「令和の米騒動」として人々の記憶に残るでしょう。この報道[^1]は「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘で終わっています。想定外の状況は実際に起きてみないとどんなものか分かりません。そこで備蓄米100万トンが用意されており、今夏のコメ不足は備蓄米の放出が必要なほどではありませんでした。8月という端境期でもともとコメの在庫が少なく、そこへ南海トラフ地震情報が出たのでコメを余分に買った人が多かったというのが原因です。もちろん高温に強いコメへの品種転換は必要です。でも「想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力」はコメの作りすぎというコスト増大を招くので、現実的ではありません。インバウンドが増えたといっても、人口減少[^2]を上回るほど国内のコメの消費量は増えていません。マスコミの不用意な「米不足」報道が事態をいっそう悪化させたというのが真相です。まずコメの在庫を調べて、どこにどれだけあるかを把握せずにただ「店頭にない」という事だけを報道するから、不安になった人々の買い占めが起きます。それに食料安全保障の観点からは、コメが足りなければ小麦粉を、それも足りなければサツマイモを食べる事になっています。どんな状況でもコメだけは食べさせろというのは非現実的であり、またコメだけあっても輸入している原油やガスがないと炊飯ができないので、「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘は「想定外の状況」が何でもありなので、無意味です。古米はまずいから新米を食べたいのなら、需要を上回る量のコメは生産できません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274T00X20C24A8000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29CF90Z20C24A7000000/

2024年09月02日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA295780Z20C24A8000000/

コメ不足はダメというなら、価格上昇は当然です。高くても消費者は買うので、米価が上がるのは農家にとって良い事だと思います。コメの輸出は増やすべきで、国際的に高い日本のコメでも富裕層なら買うでしょう。

2024年09月02日追記

https://news.ntv.co.jp/category/economy/afa341fbe27141f69f4c84cc6ad13aa2

この報道によれば、8月の米不足は消費者の買いだめが原因です。でもその理由はマスコミが不安を煽るからです。どこにどれだけのコメがあるかも調べずに、店頭にないとか卸業者の倉庫にないと煽れば、消費者はコメの確保に動きます。物流が滞っても、産地の倉庫には在庫があります。水田には収穫間近の米もあります。現地に出向かないコタツ記事ではダメです。

2024年09月03日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH302900Q4A830C2000000/

この記事はマスコミの責任を素通りしています。身内を批判できないのは残念です。

2024年09月04日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351981

米騒動の根本原因は減反か？諸説あるのは誰もちゃんと調べてないからです。

2024年09月04日追記

近所のスーパーでは5Kgの新米を3000円位で売っています。高いけどコメはあります。

2024年9月30日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB057J40V00C24A9000000/

5キロで3000円は高いと思います。これでは消費が減り、値段も2500円に下がるでしょう。

脱中国

中国に海産物を輸出していた日本の漁業者が禁輸に困っています。これは中国の政治的な行動で、日本の取るべき道は輸出先の拡大です。すでにホタテ[^1]は北米向けが立ち上がっています。その中国の漁船は日本の太平洋側公海で魚を取っており[^2]、福島原発の処理水放出がただの言いがかりである事を証明しています。日本の太平洋側公海で取られた魚は中国産となり、中国から輸出されています。日本の漁業者は政府の助けを借りて輸出先の拡大を目指すべきであり、中国の輸入再開を当てにしてはいけません。残念ながら日本全体で中国と貿易しなくても困らない経済を作る時期に来ています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1469X0U4A810C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE104TX0Q4A710C2000000/

モヤモヤの正体

このブログはふだん政治を扱いません。ところがこの記事[^1]を読んで筆者は自分の中のモヤモヤの正体が分かりました。日本の政治に対する不信感の源を言い当てているからです。モヤモヤしていたのは、これが原因だと分かってすっきりしました。本来政治家は選挙区の人のために働くはずで、それが自分のためになってしまうと不幸の始まりです。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/346774

人は間違える

「福島原発、デブリ回収が初日に中断」という報道[^1]は「人は間違える」という事実を教えています。まあ初めての実験なので、間違える事もあると考えましょう。要は同じミスをしなければ良いのです。致命的なミスと今回の再試行可能なミスは区別するべきです。放射能が漏れたわけでもなく、やり直しすればいいだけです。こういう時にマスコミや自治体が過剰反応すると、廃炉作業がますます遅くなるだけです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223UP0S4A820C2000000/

まったく同感

これは青色LEDで有名な中村修二教授のインタビュー記事[^1]です。アメリカで30年働いた筆者には、まったく同感と言えます。日本はアメリカのモノマネから始まり、自動車、家電、半導体の輸出で豊かになりました。ところがモノマネには限界があります。本家本元に追いついてしまうと、もうモノマネする対象がありません。新しい産業を生み出す必要があり、そこで日本は壁にぶつかりました。今までの「既存の技術の後追い」では勝てなくなったからです。勝てるかどうか分からないビジネスに大企業はお金を出しません。投資額が少なくても勝てる分野は新しいビジネスであり、そこにスタートアップの勝機があります。年功序列や終身雇用といったメンバーシップ型雇用はモノマネに向いており、今の日本には合いません。数打ちゃ当たるの変わり身の速いビジネスには、本当のジョブ型雇用が必要です。日本は保守的な雇用制度を疑いもなく続けており、これが日本の少子化と没落を招いています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124FE0S4A710C2000000/

実家の片付け

親が死ぬと実家の片付けという仕事が待っています。50年間親が住んだ家はほぼ倉庫となり、多数の物で埋まっています。昭和一桁世代は物のない時代に育っているので、物で足の踏み場もないような家に住んでいても幸せです。少しでも空間が空いていれば、それを物で埋めることに腐心しています。筆者の親は貯金はゼロで、土地と家を残しました。相続のためその家を売る必要があり、家を空っぽにすべく物を捨てています。自分では使わない物を沢山抱えているのには笑いました。買い物依存症とか物ため込み症とかの診断は付くでしょう。昭和と平成を通じてひたすら物を増やしてきた昭和一桁世代はまだ日本にたくさんいます。終活せずに死んでいく彼ら彼女らの後片付けをするのは筆者と同世代の人たちです。使いもしない物を購入する事で昭和と平成の経済が潤った事は間違いありません。筆者から見れば無駄金でも、当事者にとっては「お買い得」という満足感があった買い物に違いありません。テレビや新聞は、今でもこうした「なくても困らない」商品の広告であふれています。年金生活者をターゲットにした大量の広告は、それが実際に売れている証拠でしょう。

アンモニア社会

太陽光発電にせよ風力発電にせよ、そうした発電ができる場所は限られています。赤道付近ほど太陽光発電は有利で、サハラ砂漠があるアフリカは有望です。ところがアフリカで発電しても、その電気をヨーロッパに送る送電線がありません。また長い距離を送電すると、途中で熱損失となる電力が無視できません。そこで水を電気分解して水素を得て、そこからアンモニアを製造するという方法があります。水素とちがいアンモニアは液化するのが簡単なので、液化天然ガスのようにタンカーで運ぶ事ができます。アンモニアは燃料として燃やすか、肥料の原料として使う事ができます。先進国が化石燃料の使用を減らすなら、アンモニアを代わりの燃料にするのが有望です。

ドイツに学ぶ

この記事[^1]によれば、世界シェア３位以内の企業がドイツに多く、数で日本の5倍を超えています。ドイツはEUの利点を生かし、輸出を推進している国です。国の経済力に較べてユーロが弱いので、製造コストを下げる事ができます。中小企業といえども海外展開に積極的で、日本とは大違いです。日本の中小企業はおおむね大企業の下請けで食べていて、技術力よりも値段や納期で勝負しています。自分のブランドを確立して海外に独自商品を販売している中小企業は少なく、日本経済の弱点となっています。大企業にはできない分野というものが必ずあるので、意思決定の速さで中小企業が大企業を超える利益率を得る事は可能です。必要なのは外国人人材であり、外向き思考です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14BR60U4A810C2000000/

外国語放送

NHKの中国語ラジオ放送で業務委託先の中国人が元のニュースにない「不適切発言」をした報道[^1]は、外国語放送についての転機になりそうです。まず外国人を通訳兼アナウンサーとして使うというのが問題です。さらに放送まで検査が入らないというのも問題です。今後は事前録音して検査したものを放送するそうですが、むしろAIによる翻訳とアナウンスを導入したらと思います。それを事前に日本人スタッフが検査したうえで放送するという流れです。放送は性善説ではできません。こんな脇の甘い国は他にあるのかと疑います。

^1: https://www.iza.ne.jp/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/

地球温暖化

現在進行中の地球温暖化は、地球にとっては始めての事象ではありません。過去にはグリーンランドに森が生えていた事も土壌のDNA分析から分かっているので、地球全体が熱帯となった時期もあります。その原因は多数の火山が同時期に噴火して大気中のCO2が増えたためです。温暖化で得するロシアのような国もあれば、損をするインドのような国もあります。温暖化が干ばつの原因になると人が住めなくなる場所もあり、オーストラリアの森林火災はその前触れです。熱帯地方が拡大するので、熱帯特有の伝染病が日本など中緯度国にも拡がります。夏は快適だったフランスやイギリスにもエアコンが必要になっています。CO2最大排出国の中国は地球温暖化よりも足下の経済問題を優先しており、アメリカやロシアにも温暖化を止める意欲はありません。庶民にできる事は、自分の家を高断熱化するぐらいです。

不登校

アメリカはおおむね高校まで義務教育です。でも学校が家から遠いとか、親や子供の好みで家での教育が認められています。ホームスクールといって、親がその学区で使われる教科書を教育委員会から受け取り、家で子供を教育する事ができます。親は教師の資格を持っていなくても、親の権利と責任で自分の子供を教育できるという事です。その結果、学校になじめない子供はホームスクールで学び、不登校という問題は起きません。最初はホームスクールで学び、途中から学校に切り替えても良く、子供の事情が優先されます。この記事[^1]には、アメリカに不登校という言葉がない事を発見した日本の高校生が登場します。日本は子供の事情より大人の効率を優先して、子供を学校に集めて教育します。かのアインシュタインも子供時代は落ちこぼれでした。不登校は問題ではなく、ホームスクールでもフリースクールでも良いという日本になってほしいものです。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1343340?display=1

息苦しい社会

この記事[^1]には同意します。一週間風呂に入ってないだろうというような臭いの人がいるのは事実で、それが男性に多いのも事実です。スメハラと言うと「強い香水の臭い」が思い浮かぶものの、「強い体臭」も立派なスメハラです。だからこの川口さんのSNSにおける投稿がなぜ「異性の名誉を毀損」するのか分かりません。経験に基づく意見を投稿しただけなのに、こうも叩かれるのはどうしてでしょうか。日本はずいぶんと「息苦しい社会」になったものだと思います。フリーランスのアナウンサーは「無色透明」である事が求められるので、ヒマなネット民の餌食になったのでしょうか。これが無名の一般人の投稿であれば、誰も気にしなかったでしょう。そういえば、アメリカの会社で働いていたとき、従業員の守るべきルールの中に「週に一度は風呂に入る」という規約があったのを思い出します。会社のエンジニアには不潔な人も多く、同僚の中にいた太った女性が汗臭かったのには驚きました。だからそういうルールが設けられたのでしょう。筆者はこの様なキャンセル・カルチャーには反対です。

^1: https://www.bengo4.com/c_23/n_17839/

2024年08月19日追記

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/19/news033.html

これもヒマなネット民の餌食になった例です。ジョークが通じない社会は息苦しいだけ。

南海トラフ臨時情報

日本人は自分の身を自分で守るという発想がないため、すべて政府に頼ろうとします。その一方で政府はお金が足りないため、自己責任という建前で責任を個人に投げ返しています。「南海トラフ臨時情報」が出たため、やっと地震対策を始めた人が多いのにはびっくりしました。その一方で、「政府は何をしてくれるのか」と思考停止状態の人もいて、政府を無責任だと非難しています。こうした警告は出しても出さなくても「無責任」と言われます。地震は天災であり、いつどこで起きるか予想はできません。短期的には自己責任で行動するしかなく、長期的には自治体が津波タワーを建てたり、家の耐震化に補助金を出したりします。日本の劣化は自己責任を受け入れていない国民が多いからで、教育の失敗でもあります。政治家が「自分に任せてくれれば悪いようにはしない」と国民の思考停止を求めるからです。政治家は単にあなたの代理人であり、常に国民が政治家を通じて政府に何をしてほしいかを言い続けなければいけません。民主主義は政治家に丸投げするシステムではなく、あくまでも国民が能動的に動かなければ機能しません。日本の民主主義はこの点を誤解しています。

2024年08月22日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348969

「南海トラフ臨時情報」が出たらどうするかを事前に決めておかなかったのは、誰の責任でしょう。筆者には自治体の怠慢のように見えます。国に決めてくれと言うのは、思考停止状態そのものです。臨時情報は注意報であり、短期的には自己責任で行動するしかありません。

相対的住宅価格

この記事[^1]は日本の住宅価格がOECD内で相対的に割安だとしています。筆者は日本の住宅が安普請だと感じます。日本の税法上木造の家は25年で価値がゼロになります。つまり長持ちする家を建てる理由がありません。アメリカだと新築後50年の中古物件は普通で、地震がないため修理しながら古い家をリモデルして使っています。サンフランシスコだと100年経った家も補修して大事に使っています。日本の50年前の新築は旧耐震基準であり、そんな家を耐震補強して使っている人は少なく、建て替えする人が多いでしょう。古い畳の家は間取りが現代的でなく、断熱も不十分なため光熱費がかかります。我が家も2000年頃建てた中古の家ですが、それでも断熱が不十分であり扉や窓の高断熱化が必要です。壁の中の断熱材も薄く、全体的に安普請を感じます。特に出窓は断熱が難しく、正直困っています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD13CEA0T10C24A6000000/

棄民思想

日本語の棄民思想という四字熟語の意味は、政府が自国民を無視するという考え方です。主に海外に送り出した日本人移民がその例とされます。この記事[^1]は能登半島地震の復興について、「過疎地の復興はムダ」であり「移住を考えよ」という財政制度等審議会の提言を棄民思想だと非難しています。ところが代案はありません。非難するなら代案を示さないと説得力がありません。人口減少の日本で過疎地は毎年増えており、国債残高が毎年過去最高となる借金財政の中で、税金の使い道は限られています。2011年の東日本大震災から日本が学んだのは、一度過疎地から若い人が避難すると、税金をかけて人が住めるようにしても、若い人は戻っては来ないという事実です。つまり「過疎地の復興はムダ」だという事です。これは事実ですから、否定はできません。つまり人口が減る日本では「賢く縮む」以外に国土を守る方法がありません。税金の使い道として、過疎地の復興費を移住費に使えという提言だと筆者は捉えています。つまり棄民ではありません。専門家なら棄民思想というレッテルを貼って思考停止するのではなく、ちゃんと代案を出しましょう。

^1: https://gendai.media/articles/-/135433

同日追記

代案のひとつとして、ウクライナに援助するお金を能登に回せという考えがあります。それは確かに代案になります。ただし、ウクライナへの援助費と能登の過疎地への復興費はどちらかひとつというものではありません。ウクライナへの援助はアメリカの同盟国としての出費であり、世界平和を目的としています。日本に最も近い外国はロシアであり、そのロシアが隣国に軍事侵攻した事を日本は容認しないという態度表明です。それには見返りがあり、日本の平和維持に役立ちます。ところが能登の過疎地への復興には、そうした見返りがありません。地震のような天災は保険でカバーすべきであり、税金を使うなら見返りが必要です。その見返りが提示できないから、移住すべきとなります。

国際空港に給水器

 日本の国際空港は手荷物検査を通った後の待合室に給水器がありません。せっかくマイボトルを持参しても、トイレの洗面台で水道水を入れるしかなく、とても不便です。アメリカの空港には手荷物検査を通った後の待合室に、ほぼ必ずフィルター付きのボトル用給水器があります。日本では売店でペットボトル入りの水を買うしか手がないので、空港運営者にはぜひともボトル用給水器の設置をお願いします。プラスチックの使用を減らしたいと思っても、ボトル用給水器がなければマイボトルに水を入れるのは難しいのです。Zipairのように水すら有料というエアラインもあるので、ボトル用給水器がない国際空港は時代遅れとなっています。

島にEV

南大東島でガソリンの在庫が尽きたという報道[^1]があります。島にガソリンを運ぶ船が運休しているのが原因との事です。こういう時こそEVの出番ではないでしょうか。電気は太陽光や風力で発電したり海底ケーブルで送れるので、船が運休してもEVは止まりません。EV普及のための補助金を、島の住民には倍払っても良いのではと思います。アメリカのEV離れは、気温が零下となる時期にバッテリーが弱くなる事と、充電場所が限られている事が原因です。西日本の島なら気温はそれほど低くならず、島の中で走る距離も短めです。最もEVに適した場所が南の島であり、家庭でも充電できる利点が生かせます。

^1: https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3357515.html

集団的不合理

反体制も資本主義の前にはただのコンテンツでしかないというのがこの記事[^1]のひとつのポイントです。またSNSは両刃の剣であり、人類を進歩と退行の両方に誘うというのがもうひとつのポイントです。人々の注目を現金化するのがSNSであり、運営会社はその注目を利用して広告を売ります。民主主義には言論の自由が必要といっても、それだけでは集団的不合理を避けられません。特にほぼゼロコストで情報を伝えるSNSの前には、理性など風前の灯火です。自分の頭で考える事を忘れた人類は、為政者によって簡単に支配されてしまいます。ロシア、中国、イランなど言論の自由がない国に独裁者が君臨するのは偶然ではありません。日本の教育では、自分の頭で考える事の大切さを教えているでしょうか。アメリカですら国民の半分は進化論を信じていないという事実は、疑う事を否定する宗教の負の側面を教えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0228P0S4A600C2000000/

PB黒字化でも

PBとは「国と地方の基礎的財政収支」の別名で、国債費を除く財政収支の事です。たとえこれが黒字でも、国債の利息と借り換えに毎年より多くの国債発行が必要[^1]で、国債残高が減る見込みはありません。政府は25年度にPBが黒字化すると予想しています。それは最初の一歩に過ぎず、国債残高を減らすには消費税に換算して15%の増税が必要です。その一方で「電気・ガス料金の負担を軽減する家計への補助金」として10兆円が当てられ、これは年間で5%の消費税に相当します。日本は借金を借金で返す悪循環に入っており、これはアベノミクスの欠点です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016MR0R00C24A8000000/

投資と雇用

日本は雇用が固定的なため、お金が投資に回りません。終身雇用の欠点は生産性の低い人をクビにして外から人を雇う事が難しいというもので、特に中途採用となると条件の良い求人は限られています。そのため人々は普段からほとんど利息の付かない預金を準備し、いざという時に備えています。また中高年は過去のバブル経済でお金を失った記憶が強く、それもお金が投資に向かない[^1]原因となっています。固定的な雇用を法律で流動的にするには、年齢や性別による就職差別を法律で禁止すると同時に、手切れ金による指名解雇を容認します。その結果定年はなくなり、終身雇用もなくなります。雇用は完全ジョブ型となり、経験豊かな中高年の再就職が容易になります。これは日本の雇用を根底から変えるので、保守的な日本では「なんちゃってジョブ型」雇用しかありません。仕事の浮き沈みに応じて人員を増減する事ができないと、企業としては非正規労働者でコストを下げるしか手がありません。すると賃金が低く抑えられ、生産性も犠牲になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043210U4A800C2000000/

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345876

終身雇用のもうひとつの欠点は、パワハラを促す事です。上司は辞めさせたい部下を手切れ金でクビにできないので、かわりにパワハラで辞職に追い込みます。これは深刻な人権侵害であり犯罪です。簡単に会社を変われない「メンバーシップ型雇用」は労使双方に欠点が多すぎます。だから日本はダメなのです。

2024年09月14日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD144110U4A810C2000000/

日米の雇用システムは真逆で、それが両者の生産性の差を生んでいます。日本は就社のためほぼ常に「やらされる仕事」であり、積極的に「やりたい仕事」を選ぶ米国の就職と違います。そのうえ終身雇用と年功序列は「人並み」に働く事を促進し、生産性の足を引っ張ります。

実質賃金プラス

６月の実質賃金がボーナスのおかげでやっとプラスになりました。とりあえずは良かったという事でしょう。ただしボーナスは６月と７月に集中しているので、８月以降にまたマイナスにもどる可能性は残っています。円安による物価高はレートに約半年遅れて生じるので、今年前半の円安が物価高となって表れるのは秋以降です。生産性の向上抜きに実質賃金のプラスは維持できないので、補助金で８月以降の電気代を下げたとしても、一時しのぎの効果しかありません。利上げ、最低賃金の引き上げ、補助金終了が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA058UX0V00C24A8000000/

2024年09月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A10U4A900C2000000/

７月の実質賃金もプラスを維持しました。ただし、物価高も進んでいます。

これは憲法問題

外国人に生活保護を認めるかどうか[^1]が法廷で争われています。日本に住む外国人が増えれば、こうした問題はますます増えるでしょう。合法的に日本に滞在する外国人に憲法上の権利を認めないと、他の憲法上の権利はどうなるのかという疑問が生じます。もし日本に住む外国人に憲法が適用されないのであれば、同様に法律も適用されないと考えられます。すると刑法が無効となり、司法は犯罪を犯した外国人を法廷で裁く事ができません。生活保護だけを認めないというなら、そういう法律を立法するべきで、それが憲法違反でないかどうかは最高裁が判断します。最高裁の判断は時代とともに変わり、いつも同じではありません。生活保護を目的に日本に来る外国人を排除するには、ビザの発行条件を厳しくすればよく、今のような人手不足を理由に安易に労働ビザを発行すれば、病気すれすれで日本に働きに来る人も増えます。外国人が働けなくなったら国外追放すればよい、という法律は日本にありません。合法的に日本に住む外国人を排除すると、日本は世界の嫌われ者になるでしょう。「おもてなし」はお金を払う人にだけ適用され、隣人には冷たい国だと判断されます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/345705

トヨタの理

認証問題で揺れるトヨタ自動車の会長の発言が話題[^1]になっています。筆者から見れば認証問題は「認証やり過ぎ問題」です。不要な検査や過度なスペックが認証問題の根っこにあります。グローバル企業のトヨタ自動車が日本より外国で自動車を生産した方が儲かると考えるなら、日本に居続ける理由はありません。日本からトヨタ自動車が出て行けば、GDPは1%ぐらい減り、貿易赤字が増え、名古屋の経済にも悪影響があります。そうならないように、認証問題は認証の簡略化という方向で解決してほしいものです。この記事[^1]は中小企業の賃上げを求めており、それはトヨタ自動車の責任ではなく日本政府の責任です。最低賃金を上げる、利率を上げる、補助金を廃止するなどの方法でゾンビ企業に撤退を促し、M&Aで生産性向上と規模拡大を求めます。日本には中小企業の数が多すぎるのです。

^1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/24/news038.html