2024年7月30日火曜日
2024年7月27日土曜日
2024年7月26日金曜日
円安限界論
この記事[^1]は、円安が期待したほど日本の業績を伸ばさなかった事実を指摘しています。円レートが100円/$から150円/$まで50%も安くなったのに、輸出企業の売り上げは50%も伸びていません。輸出数量はむしろ過去15年間で減り続けており、輸入原料の値上げにより利益が引き下げられた形になっています。輸出品が値段を下げればより多く売れるという低価格の商品ではない事や、円高だった間に海外に工場を移した事などが理由です。また他の海外企業にくらべて商品の競争力が落ちているという問題もあります。昭和の家電、平成のカメラなど過去に日本を助けた輸出品はもはやなく、自動車や電子部品などが外貨を稼いでいます。そのかわりインバウンド観光と海外への投資が国際収支の黒字を維持しており、国債残高がGDPの２倍超でもこの程度の円安で済んでいるとも言えます。アベノミクスは不動産と株価を引き上げ、国債残高を大幅に増やしました。円安に頼らない筋肉質の経済になれるかどうかに日本の未来がかかっています。
2024年7月23日火曜日
日銀のジレンマ
消費者物価指数が27カ月連続で2%を超える[^1]ものの、実質賃金は26カ月連続のマイナスとなっています。本来ならば日銀は利上げに踏み切るべきですが、その結果実質賃金がさらにマイナスを続ける事を恐れています。６月のワンタイム減税と４月からの賃上げでそろそろ実質賃金がプラスに振れるはずなので、それを見届けてからの利上げシナリオです。ところがこの半年で円安がさらに進み、また物価上昇の秋が待ち受けています。利上げしてすぐ実質賃金が再度マイナスに沈むのも都合が悪い日銀としては、利率を上げるに上げられないという状況です。どちらにしても非難されるなら、利率を上げて企業の新陳代謝を促すのが王道でしょう。７月中の英断を望みます。
2024年7月22日月曜日
タクシー無線
これも時代の流れです。タクシー無線がなくなり、携帯電話網を利用したタクシー呼び出しに世の中が移っています。むしろ今だにタクシー無線が使われていた事に驚きます。この記事[^1]には「効率ばかりを優先していいのか」という反論があります。これこそが日本をダメにした原因です。「効率を優先」しなくて、どうやって生産性を上げるのでしょうか。すでに日本には、複数のタクシー会社から依頼を受けてそれぞれの電話番号で顧客の電話を受けて、それぞれのタクシー会社のタクシーのタブレットに呼び出しを知らせるサービスをしている会社[^2]があります。タクシー版コールセンターのような仕事です。とても効率的で、顧客にもタクシー会社にも好評です。もう時代遅れのタクシー無線は不要なのに、効率優先への疑問を口にする人がいるから日本はダメなのです。
2024年7月20日土曜日
花火大会
都会の花火大会は燃えかす問題[^1]で中止する例が増えています。筆者が子供の頃は今ほど数多くの場所で花火大会は行われておらず、せいぜい豊島園ぐらいでした。その豊島園でも燃えかす問題は深刻で、お詫びとして回りの家にプールのタダ券を配っていたほどです。屋根にソーラーパネルがあったり、庭に車を駐車している人が増えた現代で、人口密集地域の花火はもう不可能です。残るのは広大な私有地で行う花火か、あるいは隅田川や熱海のような場所になります。それに花火大会の経費も高騰しているので、タダで見られる花火大会は今後ますます減るでしょう。時代が変わったという事です。
2024年7月19日金曜日
市長の悩みの種
日本で若い市長が当選すると、動きの鈍い市議会と対立して思うように公約を実現できないという事がよく起きます。それだけならまだしも、年功序列に慣れた役人まで敵に回すと酷いことになります。パワハラで役人をいじめるか、市長だけで独断専行を続けて役人が疲弊します。この意味で夕張市長から北海道知事になった鈴木直道さんは上手に立ち回ったと思います。議会を説得するのは骨の折れる仕事であり、時間の無駄に思う人もいるでしょう。ただし議員や役人も市民の一部なので、彼らを説得できないようでは市長として失格です。年齢が上の人に自動的に従うという日本の文化は、同時に年齢が下の人には自動的に従わないという反応になりがちで、若い市長の悩みの種となっています。
2024年7月18日木曜日
ざっくり言うと
日本の労働者の5%が公務員で、70%が中小企業で働く人[^1]、残りの25%が大企業で働く人です。なお正規と非正規の区別はしていません。一般に中小企業の生産性は大企業よりも低く、ゾンビ企業も中小企業に集中しています。日本は失業を恐れるあまり左派経済に陥っており、中小企業の数が多すぎます。財務省にもその認識はあるものの、政治がゾンビ企業に補助金を出して経済の足を引っ張っています。国債を発行してこうした中小企業を維持するのは間違いで、日本が貧しくなる大きな原因です。利上げと補助金の廃止を決断すべきです。
2024年07月21日追記
「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。
2024年7月17日水曜日
年金は税金か
「基礎年金は財源の2分の1を国庫負担で賄う」[^1]ので、年金と税金は明確な区別ができません。これは日本の年金制度の欠陥となっています。話題となった「国民年金の保険料納付期間の5年延長」も、今の年金制度が健全と言うならば説得力を持ちません。年金は払う方から見れば税金ですから、延長にはこうした反発が起きます。ただし今でも任意加入という制度で、60歳を超えても年金を払う事は可能[^2]です。そこで払いたい人だけ65歳まで払えるという形にするのも案です。ただし、国民年金の分が払い損[^3]にならないような変更は必要でしょう。
2024年7月16日火曜日
去年より暑い今年
2023年は異常に暑い年でした。でも2024年はさらに暑くなりそうで、世界の気温はIPCCの予想より速く上昇しています。これが何を意味するかと言うと、①IPCCの気候モデルに足りない部分がある、②IPCCが予想したより気候変動の危機は早くやってくる、という事です。温暖化ガスの排出国トップは中国と米国で、これにインドとロシアが続きます。特に中国の排出量は米国よりも一桁多く、まず中国と米国が化石燃料の消費を抑えることが必要です。でも実際にはコストの面からむしろ化石燃料の消費は増えており、それは日本も同じです。夏が暑い分エアコンの電力消費も増え、より多くの火力発電が使われるという悪循環に入っています。現実に温暖化を止められない以上、個人レベルでは温暖化でも「死なない」工夫が必要です。短パンにポロシャツで働くサラリーマンとか、学校（体育館も含む）や公共施設への冷房完備を当然とする社会に変わるという事です。もはや真夏で一番涼しい都道府県は沖縄県であり、その沖縄の服装を真似しましょうという考え方です。変化に適応するしか生き延びる道はありません。
2024年09月07日追記
やはり2024年は2023年より暑く、気候モデルの予想を超えています。
2024年7月15日月曜日
左派経済
日本では失業を恐れるあまり経済が左寄りです。退場させるべき企業に補助金を出し、自由化すべき電力市場に余計な規制をかけています。この記事[^1]にある「昼間の電力料金がマイナス」は、日本では起きません。日本の電力料金には入札上の下限[^2]があって、マイナスにはならないのです。太陽光発電のおかげで昼間の電気が余る傾向があります。つまり以前は深夜電力が安かったのに、今は昼間電力の方が安いという状況が生まれています。余っても貯められない電気は使わなくては無駄になるので、日本でもマイナスを許容するべきです。市場に自由な価格形成をゆだねれば無駄がなくなります。今はこうした無駄があるので国債残高が増え続けています。人手不足の日本で失業は問題になりません。こうした左派経済は日本をより貧しくします。
2024年07月17日追記
「ゾンビ企業に退場を促すこと」は財務省の認識でもあります。先送りしてはいけません。
2024年07月21日追記
「失業率が上がらない水準」では遅すぎます。もっとM&Aを促進すべきでしょう。何度も言うように、人手不足の日本で失業は問題になりません。
2024年08月17日追記
中小企業が価格転嫁できないのは大企業が意地悪だからではありません。他の企業でも納品できる製品を作っているからで、だからこそM&Aでムダな競争を減らすべきです。
2024年09月16日追記
解雇規制緩和は鬼門となりました。給料分働いてないという人が多いという事ですね。人を雇って教育するにはお金がかかるので、企業は給料分働いている人はクビにしません。
2024年7月14日日曜日
就学義務と国際学校
国際学校（インターナショナル・スクール）と就学義務の関係を扱ったこの記事[^1]は、良い問題提起です。文科省の説明[^2]によれば、「保護者が日本国籍を有する子を一条校として認められていないインターナショナル・スクールに就学させたとしても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。」とあり、保護者が就学義務違反になります。もちろん子供が外国に居住する場合は、この法律が外国には適用されないので関係ありません。ところが小学校まで海外で過ごし、中学から日本の公立に通う場合はグレーゾーンになります。理想的にはインターナショナル・スクールに最低の基準を設け、それを満足するインターナショナル・スクールは一条校に準じるものとして扱うのが良いでしょう。
2024年7月13日土曜日
マンション投資
庶民にできる一番確実な投資は、自分の住む家への投資[^1]です。値上がりが期待できる自己物件に住めば、賃貸費を節約しつつローン減税や固定資産税の節約ができます。問題はそうした家を買えるかどうかで、ローン返済に回せる収入と家の値段（場所）との比較が大切です。アベノミクスが始まってから都市部マンションの値上がりが始まり、株で得た資金でマンションに投資した結果、日本のお金持ちが増えました。また最近の円安は特に中国からの不動産投資を招いており、都市部のマンションがさらに値上がりする要因となっています。値上がりする不動産は、元手があれば誰にでもできる確実な投資です。東京の不動産は利便性で判断され、郊外の一軒家よりも都心のタワマンの方が人気です。大地震でタワマンが陸の孤島になるまで、この傾向は続きます。
2024年7月12日金曜日
不人気の前払い
キャッシュレスで使われる決済手段トップ３[^1]は、クレジットカード、QRコード、電子マネー（交通系ICカード、nanacoなど）の順です。このうち人気が落ちているのが電子マネー[^2]だそうで、前もって入金が必要というひと手間が嫌われています。もちろん入金という意味ではQRコードのPayPayでも必要です。でもそれは銀行口座と連携させておけば、オンラインですぐ入金できます。この点で、現金を銀行から下ろして駅やコンビニの機械でチャージする電子マネーとは違います。その反面、QRコードはネットが繋がらないと使えないという弱点があり、電子マネーがバスなどネットがなくても使えるという点に負けています。クレジットカードがタッチレス決済に進化しているので、電子マネーは現金だけでなく、クレジットカードの追い上げを受けています。電子マネーがこのまま廃れていくのか、それとも別の形に進化するのかに注目しています。個人的には、交通系ICカード以外の電子マネーは必要ないと思っています。
2024年10月16日
路線バスは交通系ICカードのみで十分です。コンビニで交通系ICカードを買ったり、現金をチャージできるので、車内での現金の支払いは廃止しましょう。
2024年7月10日水曜日
日本の安月給
ITエンジニアの給料を国際比較したこの図[^1]によれば、2023年の日本はついに中国より安月給になりました。アメリカの約３分の１が日本で、その日本を超えたのが中国です。円安もあるので、今年はさらに差が開いている事でしょう。そろそろアメリカの外注先として日本が有利となるかもしれません。インドと較べると時差が少ないし、仕事は納期厳守ですから。でも同じIT産業なのに、日本はどうしてこれほどアメリカと差があるのでしょう。同じレベルの仕事でも、国が違うと給料が違います。ITエンジニアの仕事は普遍性があるので、同じ働くならアメリカとなります。いつか日本のITエンジニアがアメリカ並みの給料を手にする日が来るでしょうか。
2024年7月9日火曜日
LLMとロボット
ついにLLM（大規模言語モデル）がロボットを動かす日[^1]が来ました。まだ簡単な動きしか許されていないものの、こうした結合は雪崩のように進むと思います。すると最初に心配なのは、安全性はだれが担保するのかという事です。おもちゃならまだしも、仕事で使うような大きなロボットならLLMが指示した動作で誰かがケガする可能性があります。製造者責任としてロボットのメーカーが責任を負うのか、それともLLMのAPIを提供する会社が責任を負うのか、はたまたそのロボットを購入した人が責任を負うのか、さらにはそのロボットを使う人が責任を負うのか、いずれ判例を通じて明確化されるでしょう。行き着く先はスカイネットです。LLMだって幻覚を持つので、複合的なエラーで致命的な事故が起きる可能性は排除できません。こうしたロボットには、せめてすぐに動作を止めるキルスイッチを設けるべきです。
2024年7月8日月曜日
政教分離
建前として政教分離を掲げる国はたくさんあります。でも実際に100%これができている国はありません。米国はキリスト教の国、トルコはイスラム教の国、イスラエルはユダヤ教の国です。特にイスラム教と政教分離は相性が悪く、世俗的とされるトルコでもイスラム教は国の中心思想となっています。このためイスラム教徒を移民として受け入れたフランスのような欧米諸国で、イスラム教の戒律と国のキリスト教的価値観が衝突するという事態が起きています。日本ではまだイスラム教徒の数が少ないので、こうした衝突は起きていません。でも潜在的には、海外からの労働者が増えると起きる可能性があります。経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、資源の相互依存が戦争の原因になると分かったので、先進国はみな保守回帰です。自国第一主義を取り、多数派以外の宗教を弾圧する傾向にあります。宗教は法律以前の善悪を決める思想なので、妥協する余地の少ない領域です。こうした宗教の排他性や攻撃性は、日本人には馴染みがありません。
2024年7月6日土曜日
年金水準
この記事[^1]は年金水準と経済成長の関係を扱っています。この試算から分かるのは、経済成長しなければ所得代替率が50%を下回るという見込みです。現状維持ではダメで、単純に物価が上がれば所得代替率が下がります。日本の労働人口は毎年1%減っているので、経済成長するには生産性を毎年1%以上上げる必要があります。また人口減少による国内需要の縮小を補うには生産性を上げるだけでは不十分で、海外への輸出増が必須となります。個人が年金だけで暮らすのは無理で、貯蓄を取り崩すか不動産を売る事が必要です。このため、若い頃からNISAやiDeCoを使った資産形成が肝心となります。年金という国の制度に頼らず、自分で老後の資金を貯めておけという事です。
2024年7月5日金曜日
思い込み
この記事[^1]は「感性」という科学的に未定義なものと母語の関係を取り上げています。特に「日本語を母語として育つと、母音と自然音を左脳で聴くようになり、特有の感性が磨かれる。」という主張には科学的根拠がありません。そもそも耳は頭の左右両方に付いており、脳の片側だけで音を聴くという事はありません。筆者はアメリカと日本に住み、子供２人を英日バイリンガルに育てたので、言語と育ちの関係には強い意見を持っています。それはこの記事の結論と同じで、母語の次に第２言語を習うのは急がなくて良い、というものです。３歳どころか１０歳でも遅くありません。まず母語をちゃんと学ばないと、どっちも下手という事になりかねません。ただし、日本で日本語に囲まれて育てば、どんな人でも日本人的なオノマトペを使用できるようになります。これが「感性」というなら、日本人特有のものではないと言えます。おそらくＡＩでも似たような能力は示せるでしょう。それは言わば経験の差であって、「母音と自然音を左脳で聴く」かどうかとは無関係です。そうした思い込みは科学の世界では「仮説」と呼び、それを実験で証明して反論の余地がない事を同じ分野の博士号を持つ科学者の大半に納得させられれば、ようやく「科学的事実」になります。それまでは、思い込みに過ぎません。
2024年6月29日土曜日
企業新陳代謝
企業新陳代謝[^1]のためには、開業と廃業の両方が必要です。通常マスコミは開業に絞って報道するので、開業には廃業が必要だという事実を忘れがちです。ゾンビ企業が廃業してくれないと、開業に必要な人材が手に入りません。コロナ禍で廃業が増えた米国では、人材が生き残った企業に移ったため、全体として生産性が上がったという仮説[^2]もあるぐらいです。つまり市場経済を是とする国で、ゾンビ企業に補助金を出すのは間違いだという事です。企業が新陳代謝する過程で失業率は一時的に上がります。でもその後に生産性がより高くなった企業が成長するので、失業率は下がります。人手不足の日本で失業率の増加を恐れるのは不合理です。経済成長するには企業にも新陳代謝が大切です。
2024年07月01日追記
インフレを目的に異次元の緩和を行い、物価高を理由に補助金をばらまくのは矛盾です。
2024年07月19日追記
老舗企業の退場は、ゾンビ企業が減り始めたサインです。これは良いニュースです。
2024年07月21日追記
「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。
2024年6月28日金曜日
二足歩行ロボット
メカ屋が先導していた二足歩行ロボットの制御に、機械学習によるAIが導入されているという報道[^1]があります。気になるのは、そうした二足歩行ロボットの使い道がないという点です。工場労働者を置き換えるのがテスラの考えのようですが、老人介護に使える二足歩行ロボットが欲しいというのが筆者の意見です。初めは介護施設で、さらに技術が進めば老人家庭で使えるロボットです。日本の会社にうってつけの目標なのに、大会社はどこもやる気がありません。そうした会社の社長は、自分の介護を誰がやるのか分かっていないのでしょう。
2025年02月07日追記
中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。
2025年02月24日追記
まるでSF映画のような動きを実現しています。驚きです。
2025年03月21日追記
ホンダもソニーも二足歩行ロボット技術を子会社として外に売り出すべきでした。
2025年04月19日追記
日本はロボットのハーフマラソンに参加できるロボットをいくつ持っているでしょう？
2025年08月08日追記
中国がロボットも市場を制するのでしょうか。日本政府は何してる？
2025年08月18日追記
ソニーはペットロボットで小銭稼ぎに終わっています。
2024年6月27日木曜日
日本の国力
この記事[^1]は、円安のため日本が海外の食料品を買い負けていると指摘しています。かつての「舶来品は高価」という時代に戻るという事でしょう。そのかわりインバウンド観光は伸びているので、円安がすべて悪いとは言えません。最後に、円安によるインフレを解決するには「国力」を高める必要があると述べており、おそらく生産性を上げて実質賃金をプラスにせよという意見でしょう。生産性を上げるにはゾンビ企業の倒産が必要で、失業率が上がっても長い目で見れば良い事だという世論が大切です。実際には政府のやっている事はバラマキによるガソリン代と電気代の引き下げであり、一時的な減税です。ゾンビ企業の倒産を促すには利率の引き上げが効果的で、同時に円安対策にもなります。利率引き上げがなければ、このままスタグフレーション（実質賃金マイナス）が続きます。
2024年07月13日追記
「賃金と物価がともに上がる好循環」には生産性の向上が必要で、ゾンビ企業の倒産が必須です。円安はアベノミクスの副作用であり、もう利上げすべきです。
2024年6月24日月曜日
人工超知能
機械学習とビッグデータを組み合わせた今の人工知能がスケールアップすると、人間を上回る賢い人工超知能[^1]ができるのでしょうか。ソフトバンクの孫正義は先見の明がある人なので、本当に可能なのかも知れません。でも彼は同時にベテランのマーケターでもあるので、単に売り込みが上手いだけかも知れません。筆者は今の人工知能の延長上に、人間を上回る賢い人工知能ができるとは思いません。アインシュタイン並みの天才が人工知能で実現できるでしょうか。答えのない質問どころか、質問すらまだ存在しない所から天才は新しい理論を生み出します。人類がまだ知らない正しい答えを導けるなら、人工超知能は人類を救うでしょう。でもそれが正しいかどうかを調べるのは人間です。
2024年6月23日日曜日
本当の少子化対策
そろそろ気付いている人もいるでしょう。日本の今の少子化対策[^1]では少子化は止まりません。日本人の出生数は次の５０年間で減り続け、何をしても反転しません。多少出生率が上がっても、母数となる女性の数が減り続けるからです。人口は複利で増えたり減ったりします。最後のチャンスは２０００年代にあり、日本はそこを逃しました。バブル崩壊後に来るはずだった第３次ベビーブーム[^2]が来なかったのに、そこで思い切った対策をしなかったからです。人口が減ると社会制度を変えなければなりません。不都合な真実に目をつぶって太平洋戦争を始めた日本は、また第２の敗戦を迎えることになります。本当の少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事です。幻想を振りまいて問題を先送りする事ではありません。
2024年07月01日追記
現行の少子化対策とは別に「人手不足対策」が必要との提案です。その通りです。
2024年07月16日追記
現実離れした計画が税金の無駄を生んでいます。保育は民間に任せたらどうでしょう？
2024年6月22日土曜日
選挙ポスター掲示板
もう選挙ポスター掲示板[^1]は不要だと思います。ネットでもテレビでも誰が立候補しているのかは簡単に分かる令和の時代に、紙の選挙ポスターを公金で掲示する必要はありません。税金の無駄使いなので、もう廃止しましょう。昭和の時代に活躍したものが、令和の時代に廃止されるのは何も不思議ではありません。さっさと公職選挙法を改正して、選挙ポスター掲示板を廃止しましょう。投票所に行けば、立候補者全員の名前が分かります。
2024年10月05日追記
この人も選挙ポスター掲示板不要論を唱えています。テレビとネットで十分です。
2024年6月20日木曜日
2024年6月19日水曜日
2024年6月18日火曜日
リニアの心配
東海道本線の丹那トンネルには面白い逸話があります。1930年の北伊豆地震で断層が２メートル横ずれし、そこを通っていた水抜き抗が横に切断されたというものです。このためトンネルを堀り直して、まっすぐだったトンネルがこの断層の部分で少し曲がっています。またトンネルが帯水層を通過しているため、上の丹波盆地の水がトンネルに湧水としてあふれ出たという歴史もあります。リニア新幹線はほとんどがトンネルなので、あちらこちらで断層を貫くことになるでしょう。断層が動いてトンネルが損傷し、同時に地下水がトンネルに流れ込む事は十分あり得ます。地震で送電が止まっていれば、排水ポンプを動かす電源がありません。非常用のディーゼル発電機を使うにしても、その燃料はいずれ切れます。するとリニア新幹線は地中深くで水没し、乗客が閉じ込められます。いわば陸地の潜水艦事故です。普通のトンネルは山に掘るので中央が高く、両端のトンネル出口が低いので水は自然と出口に流れます。ところがリニア新幹線のトンネルは駅が地上部にあって、それ以外は低い地下にあります。いわば海底トンネルのような形になるので、その浸水事故は最大の脅威となります。
2024年6月17日月曜日
被災地の介護施設
能登半島地震で被災した奥能登で、介護施設で働く職員が足りない[^1]という問題が起きています。職員も地元の住民なので、自宅が住めなくなって疎開した人が多いという事です。この場合の解決策は介護施設を被災地の外に移すという事であり、外から新たに職員を連れてくるというのは無理です。そもそも住む所がないし、余震に襲われる奥能登に人は来ません。知事の仕事は高齢者を説得して移住を促す事であり、同じ県内で過疎地でない所に要介護者と介護施設を移す事です。
2024年6月16日日曜日
コミュニティーバス
バス路線が多い東京２３区内にもコミュニティーバス[^1]が走っています。フルサイズのバスは大きい道しか走れないので、細い道が走る住宅地の中までは入れません。そこで高齢者の多い自治体では、一回り小さい車体を使ったコミュニティーバスを走らせています。問題はその費用を誰がどう負担するかです。運賃だけでは不十分な場合、自治体が公金で補填するケースがほとんどです。そこで自治体ごとに売上税率を変えられると良いと思います。住民税は所得に応じてかかるので、利用者が低所得者に集中するコミュニティーバスの補填には向きません。都道府県もしくはその下のレベルで売上税に追加できる地方税を導入しましょう。自治会にバス費用の補填を求めるのは無理があります。
2024年6月14日金曜日
二重価格賛成
インバウンド向けの二重価格が日本の飲食店で始まったという報道[^1]には驚きました。ついに来たか、という驚きです。途上国でよく見る外国人向けの価格が日本でも必要になったという事です。では外国人に納得してもられる説明ができるでしょうか。筆者は国立博物館や県立美術館の料金を二重価格にする事を希望します。外国人は所得税を払わないので、税金によって運営される国立施設や県立施設で外国人から高めの料金を取るのは合理的です。同じ理由で大学留学生の学費を日本人学生より高くするのも合理的です。ただし、飲食店で同じ料理を同じサービスで食べる場合、外国人向けが高いのは不合理です。こういう場合は、松竹梅のようにランクを分けて外国人を高い松に誘導するのが良いでしょう。たとえばペルーのマチュピチュに行く列車は外国人向けの松と現地人向けの梅があり、松では生演奏と食事付きで豪華な客車を使い、梅では特に付加サービスはなく普通の客車を使います。なので貧乏学生旅行者を除く外国人旅行者は英語が通じる松を選びます。二重価格で収入を増やす事に筆者は賛成です。
2024年06月25日追記
インバウンド消費が輸出額として自動車に次ぐ２位になったという事で、日本の数少ない成長産業である訪日観光をうまく育てる事がとても大切です。地方にも恩恵があり、食品などの輸出にもつながります。
2024年6月13日木曜日
ゾンビ企業と労働者
この記事[^1]の『「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義』という意見について反論を試みます。この考えの前提は、底辺労働者の経済的価値はいつも同じというものです。つまり時給が少ない労津者は、どこに行っても他の仕事をしても時給が少ないという仮定です。言い換えると、リスキリングは無意味という仮定です。そういう「変われない」労働者の存在は否定しません。でもそれは少数派だというのが筆者の仮定です。そしてその不運な少数派を救うのが生活保護です。居場所を変えたり他の仕事ができない人は必ずいるので、そこで企業が潰れたら生活保護で生き延びます。なので野垂れ死ねとはなりません。でも人は努力する生き物なので、底辺労働者がいつまでも底辺労働者であり続けるという意見は受け入れません。企業は人手不足を解決するために労働者を再教育して戦力にしようと試みます。だからゾンビ企業が潰れれば、そこに使われていた人手が他の場所に移ったり別の仕事に就きます。より儲かる企業に労働者が移るので、新しい仕事を学ぶ事ができれば生産性が上がります。より良い待遇を求めて引っ越したり学ぶ努力をする人は底辺労働者にはなりません。
2024年07月06日追記
時代の変化に応じて自ら変革できる企業が生き残ります。進化論そのものです。
2024年08月15日追記
たとえ黒字でも社長に後継者がいなければ身売りすべきで、中小企業が生き残る道です。
2024年6月12日水曜日
ジェンダーギャップ
人口の約半分は女性です。その女性の能力を政治や経済に生かせてないのが日本だというのがこの報道[^1]の意味です。筆者はここにも年功序列の弊害があると思います。年齢やジェンダーにかかわらず能力のある者が活躍できないのは、その社会の人事システムの問題で、メンバーシップ型雇用の欠点です。日本以外の国では当たり前のジョブ型雇用において、年齢やジェンダーは評価基準になりません。ならないどころか、してはいけないという法律まであります。日本の人事システムがメンバーシップ型からジョブ型に変わるには、新しい法律が必要になります。例えば米国の履歴書には顔写真がなく、生年月日や性別を書く欄もなく、家族構成も問われません。そうした情報で人を評価していはいけないという法律があるからです。年齢による差別が合法の日本に住んでいると、そうした別世界がある事を忘れてしまいます。日本のジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位というのは冗談ではありません。日本の人事システムは恐ろしく時代遅れとなっています。
2025年03月24日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212A50R20C25A3000000/
「地方から去る女性」は当然の結果です。自業自得という言葉がピッタリです。
2024年6月11日火曜日
子供か老人か
筆者はアメリカで２人の子供を育てたので、子育ての損得勘定は分かります。アメリカでは子供は社会で最優先されており、老人よりも子供が大事とされています。そのため子育ては得るものが大きい経験であり、人生の半分の楽しみは子育てから得られると信じています。この記事[^1]には日本の子育ての問題点が浮き彫りにされており、仕事が社会で最優先される事が日本の少子化の最大の要因だと思います。もしアメリカから学ぶのであれば、老人への過度な福祉をやめて子供を最優先とする社会に日本を変えるべきでしょう。子供は日本の未来であり、老人は日本の過去です。どちらにお金を回すべきかは自明だと思います。１歳以上１８歳未満の子供に選挙権を与えて、その保護者に代理投票してもらう日本になりましょう。社会福祉には合理的な優先度が必要です。今のシルバー民主主義は日本を滅ぼすと思います。
2024年6月6日木曜日
地方の賃上げ
コストコが進出すると、その地方の時給が上がる[^1]という報道があります。これを嫌がる経営者はゾンビ企業を経営しているという事です。利益にならない仕事は税金でやるもので、民間企業の守備範囲ではありません。雇用重視で儲からないのであれば、人手の無駄遣いです。働き手はより高い賃金を求めて引っ越します。生産性の低いゾンビ企業には退場してもらわないと、日本の実質賃金は上がりません。
2024年6月5日水曜日
加速する少子化
2023年の日本の合計特殊出生率は1.20[^1]でした。アベノミクスにより住宅価格が上昇し、出生率は2015年をピークに減少しています。2019年の出生率は1.36だったので、現在の人口予想では今後も1.36が続くとしていました。でも現実には2023年ですでに1.20となったので、今年の予想見直しで将来人口はもっと厳しい数字が出るでしょう。さらなる少子化は年金や健康保険といった社会保障にも影響し、保険料の値上げや年金支給開始年齢の引き上げが必要になります。米国でも年金支給開始年齢は70歳に近づいており、日本の老人の定義を70歳以上にする議論と呼応しています。現実を直視すれば、少子化を止められない事は明白です。だから日本はどうやって少ない人口で国を維持するかを議論すべきです。子供を最優先としない日本で少子化は止まりません。
2024年6月4日火曜日
東大学費値上げ
東大の学費を年間で53万円から64万円に値上げするという提案[^1]に筆者は賛成です。東京の大学は地方の大学に較べて学費を高くすべきで、それにより学生の地方への移動を増やしましょう。貧乏学生は学業成績により授業料免除をすれば良く、コストの高い都会の公共大学は人気に応じた学費にすべきです。富裕層が東大に多いというのは当然で、親の収入と子供の成績は正の相関があります。東大の学生の多様性を増やすには、テスト結果のみで学生を選抜する慣習を変える必要があり、貧乏学生の授業料免除には値上げした学費の一部を当てれば良いでしょう。
2024年6月3日月曜日
認証不正
このニュース[^1]は、認証不正が自動車各社で繰り返されている事を表しています。そこで筆者が思うのは、そもそも不必要な試験をやっているのではないかという疑問です。形式認証には多数の試験があります。中には「昔は必要だったけど今は不要」という試験が残っていませんか。あるいは安全性や走行性能に影響しない、無駄な試験が紛れていませんか。製造技術の向上で車検の間隔も延びています。法定試験の見直しを定期的にやるべきです。
2024年06月04日追記
建前として認証試験は絶対です。でもその試験の合理性は誰が判断するのでしょうか。
2024年6月2日日曜日
米国は衰退期
この記事[^1]によれば、米国は衰退期にあるそうです。「国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ」という分析があり、「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」という見方です。そう言えば江戸幕府も末期には似たような状況でした。今の日本や欧州も過剰債務を抱えており、衰退期にあるのは日本も同じです。世界経済を引っ張るのは中国ではなく米国なので、今年の米国大統領選は歴史的に大きな節目となりそうです。
2024年6月1日土曜日
懐古趣味
昔のものを愛でる気持ちは誰にでもあります。その中で昔の家電や看板などを集める懐古趣味のひとつに、LPレコードを真空管アンプで聴くというものがあります。LPレコードは大きなジャケット写真があり、説明文書も大きなものが入っています。真空管にも根強い人気があり、低音重視の音質が良いというマニアがいます。人間[^1]はおおむね40歳を過ぎると15KHz以上の音が聞こえなくなり、65歳を越えると10KHz以上が聞こえなくなります。なのでこうした懐古趣味は情緒的なものだと考えられます。CDやスマホで音楽を聴くのに抵抗のない筆者は、LPレコードや真空管アンプの良さが分かりません。またあの不便な時代に戻るのはご免だというのが筆者の気持ちです。
2024年5月31日金曜日
おもてなし
「もてなし」に「お」が付いた言葉で、顧客に対して心をこめて歓待や接待やサービスをすること[^1]となっています。つまり「お金をくれる客を大事にしよう」というごく当たり前の行為を指す言葉で、英語だとhospitalityに相当します。これは決して日本独自のものではないし、日本が一番優れている訳でもありません。むしろ「困っている人は助けよう」というgood Samaritanの方がよっぽど普遍的価値があります。海外からの難民を受け入れない日本はgood Samaritanではありません。お金をくれない人には冷たいのが日本です。
2024年5月28日火曜日
サービス商売とネット
ネット上のビジネスは基本的にサービス商売です。このサービスは無料という意味ではなく、「あなたのために何かをしてあげます」という意味のサービスです。ネットで新聞を読む人は、記者による取材サービスを利用しています。アマゾンでモノを買う人は、アマゾンの小売りサービスを利用しています。SNSを使う人は、運営会社の広告サービスを利用しています。音楽や動画をストリーミングで視聴する人は、ラジオや映画館に類似したサービスを利用しています。つまり既存のサービス商売は、おおむねネット経由で利用できる可能性があります。また、まったく新しいサービス商売もネットを使えば可能です。例えばYouTubeでの動画配信で収入を得る商売は、そうした新しいサービスの一例です。サービス商売は人手商売ですから、人件費のかかる商売ほどネット上のビジネスに向いていると言えます。なので日本の人件費の安さは、ネット上のビジネスが拡がらない原因のひとつとなっています。もうひとつの原因は岩盤規制で、薬の対面販売や紙の処方箋などネット上のビジネスを阻害する規制が多すぎます。
2024年5月27日月曜日
2024年5月23日木曜日
電話番号
偽造マイナンバーカードで携帯電話が乗っ取られたこの事件[^1]は大切な事を教えています。それは携帯の番号が家の鍵と同じくらい大事なものになったという事です。携帯電話を乗っ取られると銀行口座も取られるし、クレジットカードも使い放題です。だから銀行口座にひも付いた携帯番号を公開してはいけません。つまりプライベートな番号と、不特定多数に公開する仕事用の番号は分けるべきです。もちろんマイナンバーカードが簡単に偽造できるのは問題ですが、それは運転免許証や紙の保険証でも同じです。オンラインで本人確認をするのは難しく、SIMの再発行手続きにはもっと厳密な本人確認が必要です。性善説から性悪説へと日本のセキュリティー意識を根本から変えるべきでしょう。
2024年5月21日火曜日
20代正社員
20代正社員は大学を卒業して新入社員として働き始めた22歳の人から、７年も働いて仕事に慣れている29歳の人まで含みます。その人たちを20代とひとまとめにして調査をすれば、「4人に1人が子どもを持つことに消極的」[^1]という結果が出るのは当然と言えます。入社して数年の人は仕事に慣れるのに精一杯で、若いから結婚には思いも寄らないし子供も欲しくないでしょう。20代後半にならないと収入の安定や仕事の見通しは立たないので、この世代には「子どもを持つことに消極的」な人が25%いてもおかしくありません。つまりこの調査は年齢の分け方が大きすぎます。せめて20代前半と後半を分けて数字を出すべきでしょう。
2024年5月20日月曜日
カスハラ
客がお店の人を脅すカスハラは日本独自で、他の国では聞きません。恐らく「お客様は神様」という有名な歌手の発言が原因だと想像します。逆にアメリカでは「We reserve the right to refuse service to anyone」[^1]という看板が掲示されている店が多く、客と店の関係は対等です。客には店を選ぶ権利があり、店にも客を選ぶ権利があるという事です。電話によるクレームはまずAIが対応し、３０分ぐらい電話口で待たされた後で人間が登場します。なのでクレーム窓口はチャットやテキストが多くなり、よっぽどの事がない限りカスハラは起きません。
2024年5月18日土曜日
清めの塩
死が穢れであり、それを塩で清めるという発想は神道から来ています。葬式は仏教で行い、その後は神道に従うという構図です。これはつまり日本では死後の世界を縄張りとするのが仏教で、生前の世界を縄張りとするのが神道だという証拠です。年末にお寺に鐘を突きに行き、年が明けると神社に初詣に行くのも同様です。年が終わるというのは擬似的な死であり、新年の始まりは新しい人生を表します。お寺には檀家のお墓があり、神社にはそうしたお墓がありません。死後の幸せを願ってお祈りするのがお坊さんで、現世の幸せを願ってお祈りするのが神主さんです。結婚式も神社の担当で、仏教では結婚を認めていない宗派もあります。こうして二つの異なる「宗教」が共存しているのが日本です。
2024年5月17日金曜日
円安で潤う輸出企業
「自動車7社の純利益最高 24年3月期、増益幅は3兆円超え」という景気の良い報道[^1]が今日のお題です。円安なので、輸出企業は黙っていても売り上げが伸びます。そのぶん利益も増えて、アベノミクスが目論み通り効いています。問題はこの利益が内部留保や海外投資に回らず、ちゃんと国内に還元されるかどうかです。円安は日本の物価高騰も招くので、良い事ばかりではありません。海外で得た利益を国内に持ち込むには税金がかかるので、この税金を一時的に減らそう[^2]という動き（リパトリ減税）が提案されています。
2024年5月16日木曜日
賃上げの実態
この記事[^1]は大企業の賃上げがミドル層に薄いと指摘しています。初任給は人手確保のため大きく上げて、他社に行く心配のないミドル層はあまり上げないという方法です。この世代はローン返済や教育費がかかるので転職には消極的であり、実質賃金が下がれば消費を抑えざるを得ません。60歳以上のシニア層は定年延長や再雇用で賃上げの恩恵を受けており、ミドル層が狙い撃ちされている構図です。夏には減税があり平均的には実質賃金が上がるという予想もあります。でもミドル層の実質賃金がプラスになるのは難しいと見られます。
2024年08月21日追記
この記事にはミドル層の賃金が上がってきたとあるので、とりあえす良いニュースです。
2024年5月15日水曜日
海外すしシェフ事情
この記事[^1]は、海外のシェフがジョブ型雇用である事を表しています。つまり皿洗いは皿洗い専門で、シェフが皿洗いをする事はないという指摘です。日本はメンバーシップ型雇用なので、何でもできるシェフを育てます。ところが海外は専門職の集まりであり日本式は通用しません。これをスポーツに例えると日本はサッカーで海外は野球です。サッカーはどのポジションも守備と攻撃を担当します。ゴールキーパーですらいざという時は攻撃に参加します。でも野球では捕手は捕手として働き、投手になる事はありません。大谷選手のような投手で指名打者という二刀流は例外です。どちらもチームワークが大切で、それぞれが面白いゲームとして成立します。もちろんそこには監督がいて、それが料理長というポジションです。メンバーシップ型は長期雇用が前提なので、人の流動性が高い海外ではジョブ型雇用が普通です。どちらが良いというものではなく、それぞれに一長一短があるので、海外では地元のシェフの働き方に順応すれば良いというのが結論です。
2024年5月14日火曜日
島根県
これ[^1]は別に島根県に限った話ではありません。人口減少で「消滅可能性自治体」とされた場所は多く、東京一極集中を制度的に是正せよという島根県知事の提言です。その意味で「東京で20代、30代を雇用する企業の法人税を上げる」というのはアリだと思います。ただし、先進国はどこも人口減少問題[^2]を抱えています。出生率が高いとされるフランスでも1.88と人口置換水準（2.1）未満であり、移民がなければやっていけません。年金保険や健康保険が充実している先進国では老後を子供に頼る必要がなく、教育費や子育てコストを考えて子供を持たない選択をする人が増えています。日本では老人中心の社会保障や、女性の所得を抑える企業制度がそれに輪を掛けています。社会を子供中心に変える（老人より子供優先）とか、企業の役員や国会議員の半分を女性にする割り当て制の導入を考えてもいい状況です。でも最も緊急度が高い施策は、人口が少なくても回せる国づくりです。東京一極集中を是正しても、若者が東京・名古屋・大阪に移住する現実は変わりません。教育の機会、就職の機会、出会いの機会を考えたら、そうした流れは止められません。東京一極集中も人口減少も根は同じなので、それに逆らうよりも受け入れてその次を考えた方が合理的でしょう。
2024年5月12日日曜日
クレカとJR
JRはキャッシュレスに消極的です。券売機は現金のみで、クレカを使いたければ、混雑する事で悪名高いみどりの窓口か、指定席券売機もしくは多機能券売機[^1]を使う必要があります。Suicaカードを使えという事かもしれませんが、そのSuicaもクレカでの課金はできません。この記事[^2]には地方の駅で切符を買うのに現金のみで困ったという話がでており、JRの後進性をよく表しています。近くにコンビニが無ければ電車にも乗れないでしょう。私鉄はクレカで電車に乗れる路線もある[^3]というのに、JRはどんだけ現金が好きなんだと呆れます。
2024年5月11日土曜日
内戦の徴候
国が内戦に至る徴候を調べた人によると、人種や宗教で国が分断され、それまで国を支配していたグループが権力を失う時に内戦が起きやすいそうです。その意味で最も危険だったのが2020年のアメリカで、2021年1月には連邦議会が市民に襲撃されるというプチ内戦が起きました。またある人は政治を「流血のない戦争」と定義します。民主主義とて万能ではなく、報道が偏ればたちまち権威主義になってしまいます。逆に言論の自由、報道の自由をねじまげて嘘で人を欺く指導者が国のトップに立つと何が起きるかは、アメリカ、ロシア、中国を見れば明らかです。平和よりも野心を満たす事を優先する指導者がこの世の地獄を生み出しています。人類の愚かさは国連では解決できません。
2024年5月10日金曜日
プレス機CM
アップルのプレス機を使ったCMが物議をかもし、アップルが謝罪したという報道[^1]があります。楽器に愛着のない筆者は映像的に面白いCMだと思いました。ただ、どんなCMにも賛否両論はあるので、これが気に入らないという人がいても当然だと思います。アップルは担当者が謝罪したものの、そのウェブサイトからまだこのCMを見る事ができます。映像を削除するほどの問題ではないという判断でしょう。以前からYouTubeには色々な物をプレス機で押しつぶす映像があり、人気があります。アップルの「的を外した」という自己批判はこのCMが気に入らない人向けであり、元エンジニアの筆者には関係ありません。そういえば、ステージでギターを壊したロックバンドとか、コートでラケットを壊したテニスプレーヤーとかいましたね。
2024年5月9日木曜日
トランプ人気
コロナ対策で失敗したトランプ元大統領がなぜアメリカで支持されるのか[^1]は数々の分析があります。白人が少数派になる事への恐怖や、銃規制への反対、アメリカで最大となったキリスト教福音派への傾倒などです。でも最大の理由は貧富の差が開きすぎた事です。アメリカのジニ係数[^2]は以前から４割を超えており、革命が起きるレベルとされています。内陸部の農業や鉱山、また古い製造業に従事する労働者の賃金は相対的に低く、収入の少ない人が「革命的」な変化を期待してトランプを支持しています。「ディープステート」というトランプの主張も、連邦政府は高学歴で高収入のエリートが支配しているという不満を利用しています。ここでトランプが大富豪だという矛盾は問題にならず、コロナ後のインフレで困っている労働者や高齢者がトランプを支持しています。ただし、妊娠中絶問題は貧富の差にかかわらず女性を直撃しており、これがトランプのアキレス腱となる可能性があります。
2024年5月8日水曜日
建設国債と防衛費
建設国債で防衛費の一部（施設整備費や艦船建造費など）を払う事[^1]に筆者は反対です。建設国債は高速道路など利用料金で国債という借金を返せる物に限るべきで、投資に対して回収が見込める物のために存在します。施設整備費や艦船建造費は利用料金を取りませんから、借金を返せる見込みはありません。防衛費は所得税を増税して払うべきで、名目は何であれ国債で払う物ではありません。
2024年5月7日火曜日
祝日廃止
「デンマーク、祝日を1日廃止 労働時間を延ばして国防費増額」という2023年の記事[^1]に行き当たりました。日本も祝日が多すぎるので、そろそろ祝日廃止を検討するべきです。天皇が変わるたびに祝日を増やすのはどうかと思います。休みは個人で時期をずらして取るべきで、そのためには祝日は少ない方が好都合です。国防費増額＝増税のために祝日を1日廃止するのは思い切った施策で、よく議会が賛成したなと感心します。国民の既得権益を取り上げる訳ですから、議員にはよほど勇気がないと無理でしょう。日本でできるでしょうか。
2024年08月12日追記
職場に人員のゆとりがない日本で、メンバーシップ雇用だと休暇は取りにくくなります。
2025年09月18日追記
フランスは祝日削減に失敗しました。既得権利の廃止は難しいという事です。
2024年5月6日月曜日
転勤とジョブ型雇用
転勤はジョブ型雇用にはありません。どこで働くかはジョブの詳細の中に含まれており、従業員の同意なしに変える事はできません。そこでアメリカの会社では、従業員に転勤を打診する場合まず会社のお金で家族を連れて現地に下見に行ってもらいます。そこで本人が気に入らなければ転勤はありません。でも転勤しないと仕事がなくなる場合、手切れ金をもらって退職するのがジョブ型雇用です。会社には仕事が無くなった従業員を雇い続ける義務はありません。
2024年05月13日追記
候補地が47都道府県なら実質どこにでも動かせます。それはジョブ型雇用ではありません。
2024年07月25日追記
日本の「なんちゃってジョブ型」の弊害が表面化しました。矛盾する雇用制度は誰の特にもなりません。やるなら「手切れ金による指名解雇」を法律で容認しましょう。
2024年5月5日日曜日
膨潤化
ホタテの貝柱は寿司ネタとして人気です。この記事[^1]によると去年まで日本産のホタテは中国で膨潤化という加工を受けており、生で食べるものではなかったとの事です。中華系レストランに加熱用として売っていたという事で、あえて品質を落として安物として中国から再輸出していました。それが福島原発の処理水放出を受けた中国の禁輸により、日本で冷凍したホタテをメキシコで解凍して貝柱を取り出し、冷蔵のままアメリカに輸入して生で食べる方式にしたら高価格で売れたという報道です。ホタテから貝柱を取り出すのは人手なので、人件費が安いメキシコで行うそうです。日本国内では国産のホタテ貝柱を生で食べるので、わざわざ中国を経由して品質を落としていたのは誤りでしょう。その誤りに気付いたという事で、中国の禁輸は日本にとって「災い転じて福となす」結果になりました。
2024年5月4日土曜日
自宅介護
高齢者のお一人様が増えるにつれて、自宅に住み続ける要介護者も増えています。近くに頼れる人がいないと早めに介護保険を使ったサービスを購入する必要があり、自分から地域包括支援センターに出向くことになります。自分の足で歩いて買い物や通院ができるうちは、自宅に住み続ける事は可能です。訪問医療もあるので、通院ができない人は医者や看護師の訪問サービスが要るでしょう。自宅に子供など介護者が同居する場合は、その同居者が音を上げるまで自宅での介護が可能です。でも高齢者が自分の足で歩けなくなると、ひとりでのトイレや入浴が難しくなり同居する介護者に大きな負担がかかります。たとえ訪問医療があっても、自分の足で歩けなくなったら専門の介護施設に入るのが周りの人のためになります。死ぬまで自宅で暮らしたいという希望は分かるものの、実際にはそれは周りの人に大きな負担となります。ましてやお一人様では誰も知らないうちに死亡する事があり、すると変死扱いとなってその家は事故物件となってしまいます。自分の足で歩けるかどうかは、介護において大きな違いとなります。若者なら車椅子で動き回れても、力のない高齢者にはそうした生き方はできません。いざという時に救急車を呼ぶかどうか、人工呼吸器を付けるかどうか、自分の口で食べられなくなったら点滴で延命するのかも元気なうちに決めておく必要があります。もちろん、自筆で遺書を書くのも元気な時でないと無理です。体が元気でも頭が認知症になると、介護はいっそう難しくなります。家族の介護者はタダ働きですから、家族の犠牲を前提とする介護は長続きしません。
2024年5月3日金曜日
オーバーツーリズム
コロナが終わってオーバーツーリズム[^1]という問題が起きています。これは日本だけではなく、ベニスのオーバーツーリズムも有名です。ホテルの宿泊税とか国立公園の入園料といった課金である程度減らす事は可能です。京都などはもっと多額の宿泊税をかけても良いでしょう。国内的には休日の分散も考えましょう。５月の黄金週間を４月後半から５月後半まで３回に分けて、西日本は４月後半、東日本は５月前半、北海道は５月後半に休むというアイデアです。他の会社と時期を合わせないと休めない日本の現状を変えずに、国内旅行のピークを分散するのが目的です。旅行産業そのものは重要な成長分野なので、その場所ごとに解決策は異なります。各地の自治体が早めに手を打つのが肝心です。
同日追記
休みを分散させるには、自動車のナンバーが奇数か偶数で分けるとか、個人のマイナンバーが奇数か偶数で分けるという方法もあります。５月の連休だけどこも大混みで旅館代も高いという不合理な休み方を続ける日本はどう見てもアホです。
2024年06月01日追記
京都市の「観光特急バス」は良いアイデアです。それぞれの場所で解決策は違います。
2024年5月2日木曜日
外国人恐怖症
言い間違いが多くて有名なバイデン大統領のこの発言が話題です。日本経済が低迷している理由として「外国人恐怖症で移民を望んでいないからだ」[^1]と述べたそうで、これは不都合な真実だと筆者は思います。もちろん移民推進派のバイデン大統領がそう言いたくなる気持ちは分かります。ただロシア、インド、中国と並ぶ移民後進国として名前の挙がった日本について、あえてこの時期に名前を挙げなくても良いのにと思う日本の政治家もいるでしょう。それほど日本人には危機感がありません。このまま人口が減れば社会保障が崩壊すると分かっているのに、移民には踏み切れません。それはアメリカの失敗や欧州の失敗を見ているからで、経済が低迷しても社会の安定と安全を優先するのが日本の選択です。でも日本人人口が減れば社会の安定と安全は維持出来ません。人口の１割を外国人が占めたら、その政治的圧力は移民と同等になります。所得税や消費税を払う彼らは、その税金の使い道にも口を出すようになります。もし外国人が参政権のために団結してゼネストを行えば、日本経済が立ち往生してしまいます。つまり日本が移民を受け入れるのは時間の問題です。
2024年05月05日追記
長居しないお客さんとしての外国人は大歓迎ですから、日本は外国人嫌いではありません。でも隣人としての外国人（移民）は拒絶しているのが日本です。難民の受け入れも相対的に少数です。多様性より均質性を好み、安全安心を重視する保守性が原因です。数値を見る限り、日本がxenophobicであるという指摘に間違いはありません。
2024年05月07日追記
外国人なしでは回らない「移民社会」となっている現実を日本人は早く認めるべきです。
2024年07月18日追記
こういう例を知ると、常識が違う人たちと共生するのは難しい事が分かります。
2024年5月1日水曜日
空き家問題
人口減少のため日本で空き家[^1]が増えています。空き家は持ち主が老人で施設に入っているか、または持ち主が死亡して管理する人がいない場合などに発生します。その空き家に不動産としての価値がない場合は、遺産相続もされずに放置される事もあります。2024年4月から遺産相続人には不動産登記が義務づけられました。でもそれ以前には登記が不要だったので、日本中に持ち主が分からない空き家がいっぱいあります。また土地税制そのものが古いので、更地だと高い固定資産税も空き家があればその十分の一になるため、たとえ相続しても節税のため空き家をそのままにしておくのが普通です。不動産の価格は需要と供給で決まり、空き家が増えている場所は需要が少ない場所となっています。空き家を減らす妙案はなく、高齢化のため東京ですら空き家が増えています。
2024年4月30日火曜日
仕組みが悪い
日本では子供が社会の最優先事項になっていないので、「子持ち様」批判[^1]が生まれています。そういう批判をする人には、誰があなたの年金を払うのかと尋ねたいです。今の子供が今の大人の年金をこの先稼ぐ事になるという事実を忘れています。そうは言っても人の仕事を押しつけられる方は不満[^2]が溜まります。だから「担当者がいないから」という理由で仕事が遅れる事を社会が許容すれは良いのです。言い換えると、アメリカのようなズボラな働き方をすれば良いのです。子供を社会の最優先事項にするのは大人の仕事です。仕事より子供が優先というのは、日本と韓国以外の世界の常識です。
2024年05月05日追記
飛行機に乗る時、小さい子供連れ家族は最初に乗ります。これを新幹線でもやれば良いのに。
2024年4月29日月曜日
ジョブ型雇用なら
この件[^1]でもめる事は無かったでしょうね。指名解雇ができない日本の法律は時代遅れです。ジョブ型雇用なら「あなたの仕事がない」は解雇する立派な理由になります。ただし、数ヶ月分の給料に相当する手切れ金は必要です。ジョブ型雇用は仕事の詳細を決めるだけではありません。その仕事がなくなれば解雇して良いという雇用形態です。仕事に人を付けるのであって、人に仕事を付けるのではありません。日本も年齢差別禁止と引き換えに手切れ金による指名解雇を法律で容認しましょう。すると定年と終身雇用は消え去り、年齢と給料の関連もなくなります。それが世界の常識です。
2024年05月01日追記
法律を変えずに日本式「ジョブ型雇用」を導入しても、その利点は得られません。
2024年4月28日日曜日
国力低下
円安が進み海外旅行が高くなって、日本の「国力低下」を実感する人が増えています。この記事[^1]は円安の原因が日本の経済力の低下ではなく、日米の金利差であると指摘しています。もちろんこの金利差は日米の経済力の差が原因なので、元をただせば日米の経済力の差が円安の原因と言えます。この差は日米の輸出力の違いとも言えます。米国は天然ガスを輸出し、ITサービスを輸出し、携帯電話を輸出しています。日本が輸出しているのは主に自動車で、次いでインバウンドによる消費が輸出と見なされます。貿易だけみれば日本は赤字で、昭和の日本が自慢した貿易黒字はもう何年もありません。金利を下げて内需を刺激したものの、雇用重視の政策のためゾンビ企業を増やした日本は人口減少、米国は人口増加の国なので、同じ量的緩和という金融政策を行っても結果は真逆になったという事です。アベノミクスの目標が円安だったので、国力低下はアベノミクスが原因と言っていいでしょう。もちろん、雇用重視の政策はアベノミクスの責任ではありませんし、人口減少もアベノミクスのせいではありません。ただし、アベノミクスですべてがうまくいくような幻想を振りまいた政治家が日本にいた事は確かです。
2024年06月22日追記
家電や自動車のあと、日本は何で食い扶持を稼ぐのでしょうか？
2024年4月27日土曜日
それで財源は？
この読売新聞の提言[^1]には財源がありません。７項目の提言はどれも当たり前で、これまでやってこなかった訳ではありません。そのひとつに「政治は財源の合意形成図れ」とあります。他の６項目を実現するには財源が必要で、それはどこから来るのかを政治に丸投げしています。毎年巨額の赤字国債を発行し、人口も減る日本で新たな財源は消費税の増額ぐらいです。社会保障が最大の財政支出項目[^2]となっているのに、そこに踏み込まなければ何も変わりません。痛みを伴う改革ができない日本の欠点が良く出た提言です。問題先送りは官僚だけでなく、日本全体の選択でもあるのです。もちろん新聞の読者は高齢者が多いので、新聞社の提言が社会保障に踏み込まないのは当然でしょう。
2024年4月26日金曜日
米国生産性の謎
この記事[^1]は米国経済の生産性について面白い仮説を提示しています。それはコロナのせいで2200万人超のレイオフが起きた後、より成長している産業にレイオフされた人々が移ったために生産性が向上したというものです。米国はコロナ禍で失業を抑えるのではなく、低所得者に生活費を配りました。日本は逆に雇用維持のため企業に補助金を配り、結果的にゾンビ企業を維持してしまったという事です。昭和の時代にうまく働いた終身雇用や正社員制度が、平成以降の時代に日本経済の足かせになっているという筆者の意見を支持する仮説です。人手不足の日本が雇用重視の政策を続ける矛盾に、国民は気付いているでしょうか。人材が動かない終身雇用では生産性は上がりません。
2024年4月25日木曜日
江戸時代に戻る人口
「人口戦略会議」が24日に公表した報告書[^1]によれば、2050年までに744自治体が「消滅する可能性がある」そうです。江戸時代末期の日本の人口は3400万人程度[^2]であり、2150年にはそのぐらいの人口になると予想されています。そうは言っても、いかんともしがたいのが人口問題です。移民はないので、できる事は周りの自治体から人口を分捕る事しかなく、ババ抜きの様相を示しています。ここは発想の転換が必要で、人口減は所与としてどう少ない人口で国を回すかに方向を切り変えるべきです。既存の社会保障制度は維持できません。外国人の増加は日本人の増加には寄与せず、外国人に過度に依存すれば必ず反動が起きます。もはや現実から目を背けている場合ではありません。
2024年05月20日追記
手厚い子育て支援や男女平等の取り組みが充実しているフィンランドで、合計特殊出生率が2023年に1.26に低下した。これは日本と同じ水準。子供を持たない人が増えている。
2024年06月05日追記
「2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99」コロナで減少加速です。
2024年4月24日水曜日
人手不足なら賃上げ
日本は深刻な人手不足だそうです。それなら賃上げして人手を集めれば良いと筆者は思います。賃上げしてもやっていけるビジネスをしてない、いわばゾンビ企業がそれだけ日本には多いという事です。人件費が安いと収める税金や社会保険料も低く抑えられ、財政赤字が増えます。サービスや商品を値上げして賃上げする企業を増やさないと、日本は途上国へ転落します。ゾンビ企業を減らすには、雇用より賃上げを重視する活動も必要でしょう。人手不足と雇用重視は矛盾しています。
2024年05月19日追記
農業のロボット化は待ったなしです。ぜひ進めてください！
2024年4月23日火曜日
自由と平和の代償
欧州に広がる「福祉より国防」[^1]という記事[^1]は、他人事ではありません。トランプがどうなろうと、今後アメリカが同盟国に使う軍事費を減らすのは確定しています。平和はタダではないという事です。ウクライナ戦争やガザ戦争は欧州の考え方を変えました。日本に最も近い外国であるロシアがこれほど好戦的な国である以上、日本も自らの平和を守る出費は福祉を削ってでも増やさねばなりません。国防費は「自由の代償」だという世界の常識が日本にも定着するでしょうか。
2024年4月22日月曜日
内部通報者制度
日本の内部通報者制度[^1]は形ばかりで実効性が伴いません。特に通報者を保護できなければ、この制度は無意味です。アメリカの内部通報者制度はもっと徹底しており、会社が善意の通報者に不利益を働けば刑事罰もあり得ます。またSNSの普及で内部通報者がいきなりSNSに企業の不祥事を公表する事もあり、企業にとってはむしろその方がダメージが大きいというのが現実です。日本の法律はまだ不十分なので、内部通報するにはリスクがあります。それでも７割の人がやって良かったと感じているそうです。
2024年05月13日追記
まだまだ日本はこんな具合です。通報者には法廷で戦う覚悟が要ります。
2024年4月21日日曜日
青森市の失敗
コンパクトシティーを試みた地方都市で成功したと言えるのは富山市ぐらいで、他はほぼ失敗しています。青森市もそうした失敗例のひとつ[^1][^2]で、当時の市長は郊外の除雪費用を減らすべく市の中心部に投資しました。人口移動にはアメとムチが必要で、アメだけでは高齢者は動きません。郊外の除雪費用が出せないなら、それは郊外に住むコストとしてそこの住民に負担してもらえば良いと思います。過疎地に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。
2024年04月30日追記
ゴミ収集料金（住民税）や水道代が郊外だと高いなどのムチも必要でしょう。
2024年4月20日土曜日
美談の次
昨日のプロジェクトXは三陸鉄道の震災からの復旧を紹介していました。当初６年かかると見積もられた復旧を３年で実現した人々は、まさにプロジェクトXにふさわしい仕事を行ったと思います。でもこの美談の次に考えなければいけないのは、この鉄道が万年赤字だという事です。この記事[^1[によると去年の赤字が５億円を超えています。旅客運輸収入が３億円あまりと低いのが原因です。第三セクターの三陸鉄道を赤字のまま存続させるには、沿線自治体や県からの補助金が必要です。インバウンドなどの観光客を呼び込むとか、運賃を値上げするとかの具体策がないままでは先がありません。人口が減る日本で赤字となるインフラを維持するのは困難で、選択と集中を考えざるを得ない時期に来ています。そこには「鉄道が復旧して良かった」では終わらない厳しい現実があります。
2024年4月19日金曜日
生物大量絶滅
地球上では過去に生物大量絶滅が５回起きています。この2022年の記事[^1]によると、そのうち４回は火山噴火による寒冷化が原因だそうです。最も最近の５回目のみ小惑星の衝突が原因とされており、これが恐竜の時代を終わらせました。大規模な火山噴火は、そのマグマの温度により寒冷化をもたらす場合と温暖化をもたらす場合があるようで、それは温度によって岩から放出されるガスがSO2とCO2のどちらかになるかというのが理由です。この５回目の生物大量絶滅のあと哺乳類が栄え、そこから人類が誕生した事を考えると、複数の偶然の重なりが今の我々を導いたとも言えます。その人類が化石燃料を使いすぎたために温暖化をもたらしている現在、６回目の生物大量絶滅が始まる可能性もでてきました。温暖化は大雨や干ばつといった気候変動を起こすだけでなく、農業生産や人口移動に影響します。我々は前例のない地球規模の実験をしているわけで、その結果がどうなるかは誰も知りません。
2024年4月18日木曜日
テレビ国内出荷台数減
2023年度のテレビ国内出荷台数が6.9%減という報道[^1]があります。スマホでTVerやNHKプラスを視る事ができるので、いわゆるテレビは若者にとって不要品となりつつあります。大画面で映画を視たい人以外はスマホで十分です。もちろん物価高でテレビまでお金が回らないという事もありそうです。引っ越しを考えたら大画面テレビはお荷物なので、ますます若者に敬遠されます。国内市場は確実に縮小するので、テレビメーカーはもっと海外に売れる物を作れという事です。新社会人がまず購入する家電３品[^2]の中にテレビはありません。
2024年4月17日水曜日
デジタル赤字
日本のデジタル赤字はインバウンドの旅行黒字より絶対額が大きい[^1]そうです。このデジタル赤字とは海外の企業（主に米国）に払うサービス料からなり、ネットフリックスなどのネットサービスだけでなくDXなどのコンサル費用も含みます。日本の国際収支はまだ黒字であり、これはしばらく続きそうです。でも今後クラウドAIなどの使用料が増える[^2]ので、デジタル赤字も増えると見込まれます。円安を悪化させないためには国際収支の黒字を死守する必要があり、貿易やサービス収支の黒字化が急がれます。つまり国内のIT企業にもっとがんばってもらわねばなりません。
2024年08月19日追記
デジタル赤字をゲームやアニメの輸出で黒字化するのも不可能ではありません。
2024年4月15日月曜日
2024年4月14日日曜日
好循環となるか
日銀が希望する「賃金と物価の好循環」には次の６段階[^1]があります。①モノの物価が資源高・円安で上昇、②人手不足も考慮し大企業中心に高めの賃上げ、③サービス業や中小企業も徐々に賃上げ、④サービス価格が幅広く上昇、⑤ビジネスの収益がさらに改善、⑥高い賃上げが2025年度以降も持続、という因果関係です。この中に隠れている問題は、物価が上昇した時に市場が縮むというもので、④から⑤の間に潜んでいます。物価が上昇すれば高齢者は消費を控え、勤労世帯は投資にお金を回します。その結果市場が縮小し、値上げしても売り上げが伸びないという事態が起きます。これはすでに現実に起きており、日銀にはどうする事もできない「少子高齢化」が原因となっています。夏の減税により実質賃金がマイナスからプラスに転換しても、それだけでは市場は拡大しません。人口減少を上回る市場の拡大がなければ、日本にこの好循環はやって来ないでしょう。
2024年06月05日追記
「実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナス」物価高が続いています。
2024年4月12日金曜日
円安進行
日銀は緩和政策で円安を推進しており、153円[^1]では介入しませんでした。今年の中盤に実質賃金がプラスに転じても、消費は増えません。所得が増えた分は貯蓄や投資に回るので、むしろ消費は減るでしょう。すると物価が下がるので、2%の物価上昇を維持したい日銀は円安による物価上昇も厭いません。実質賃金がプラスなら物価上昇に耐えられるという判断です。こうして円安が進行し、今月中に155円まで行きそうです。アメリカの利下げは当分なさそうなので、日米の金利差も変わりません。需要は増えず物価だけが上がる年になりそうです。
2024年04月24日追記
当局の介入もなく簡単に155円まで行きました。次の節目は160円でしょうか。
2024年04月29日追記
あっさりと160円まで円安になり、介入が原因と見られる円高がありました。
2024年4月11日木曜日
微小プラスチック
微小プラスチックが人体に入ると炎症の源になるという怖い報道[^1]があります。細菌ぐらいの微小プラスチックは飲料水や食べ物から人体に入り、血管に入って免疫細胞を刺激し炎症を起こします。これが心筋梗塞や脳卒中に大きく影響するというのです。このくらい小さいと空気中にも漂うので、肺から血管に入る危険もあります。加熱してもなくならない微小プラスチックを避ける術はなく、ゴミになるプラスチックを減らす以外に量を減らす方法は思いつきません。相手は目に見えないだけに、どこにどれだけ溜まっているかも見当がつきません。
2024年4月10日水曜日
大学受験の弊害
日本の大学受験は点数のみで合格者を選ぶという意味で「公正」です。アメリカの大学受験ではSAT等の点数の他に課外活動記録（スポーツ、芸術、ボランティア活動など）や、何故その大学に入りたいかを論文で提出するので、選ぶ人たちの主観が入ります。でも点数のみで決まるなら、予備校で受験対策にお金を使えば入れるという事でもあります。この記事[^1]は「知らない問題は捨てろ」という予備校の教えを守って大学に入った学生が、結果の分からない問題に挑戦しない現状を指摘しています。十代で身に付いた受験対策を忘れるのは難しく、未知の問題を解く意欲がない学生が増えています。この弊害を緩和するのが、点数以外の要素を加味するアメリカの大学受験です。日本もAO入試でこの弊害を減らそうとしています。筆者は日本とアメリカのどちらが良いかではなく、こうした違いがある事を世の中に知って欲しいと思います。つまり「日本の常識は世界の非常識」というオチです。
2024年4月9日火曜日
キャッシュレス
キャッシュレスには数パーセントの手数料がかかります。これは薄利多売のお店では死活問題[^1]です。そこで使うのが頭、たとえばスーパーのOKは、現金客に対して３パーセントの値引きをします。カードやQRコード払いには、この値引きはありません。これと同じ事を店でやるには、まず全体の値段を平均で３パーセント上げます。そして現金客のみ３パーセントの値引きをします。常連さんは現金で払うので実質的に値段は変わらず、一見さんはキャッシュレスなので損にはなりません。こうすればお店としてキャッシュレスを進めつつ、誰も損にならない仕組みになると思いませんか？
2025年01月29日追記
行政コストを減らすと老人が怒るという例です。お互い時代の変化は受け入れましょう。
2024年4月8日月曜日
ハローワーク廃止
ハローワークの利用率が15%に低下[^1]しています。将来この利用率が5%を切ったら、ハローワークの役目は終わったという事なので廃止した方がいいでしょう。昭和の時代に便利だったハローワークにも賞味期限があります。ネットや就職情報誌がハローワークを置き換えるのは時代の流れです。民間ができる事は民間に任せて、税金を節約しましょう。
2024年07月17日追記
ハローワークは「職探しの支援と公的職業訓練の紹介をセットで進める」拠点に特化したら良いのでは。民間と重なる機能は税金の浪費です。
2024年4月7日日曜日
所得代替率
日本の年金制度は個人による積み立てではなく、若い世代から高齢者世代への仕送り制度です。いわば一種のネズミ講であり、長生きするほど得する制度です。もちろん払った額に応じて受け取る額は変動します。でも年金は保険ですから、そこには各種の仮定が存在し、人口の推移、経済成長率、財政可能性（いつまで赤字国債を発行できるか）といった要素が計算に入っています。基礎年金の半分は国庫負担[^1]なので、赤字国債を発行できなければ基礎年金の支払いが減ります。法律に所得代替率が最小５割と明記されていても、現実に無理となれば法律を変えることになります。つまり年金制度がこの先どうなるかと言うと、所得代替率が毎年減っていくと予想されます。年金の受け取り額はインフレ率を下回るように設計されており、何もしなければ所得代替率が減ります。これを避けるにはインフレ率を上回る個人投資が必要で、そのためにNISAがあります。少子高齢化の日本でも年金制度は100年続くけど、もらえる額は実質的に減っていきます。日本はデフレ時に年金を減額しなかったので、その赤字分も今後の年金を減らします。
2024年4月6日土曜日
補正なし
２月の実質消費支出が「マイナス0.5%」[^1]となり、これは閏年の補正がない値なので、「29/28=1.036」を考慮すると「マイナス4.1%」となります。 前年の２月より１日多いので、その分を差し引くという事です。１月は「マイナス6.3%」だったので、ここ半年ぐらいでマイナス3%からマイナス4%ぐらいが続いています。小売業もこの実質消費支出減は感じており、値上げによる売り上げ増加を上回る節約が起きています。このためスーパーもPB商品を中心に値下げした品目を用意して、賃金上昇による消費の回復を待っています。ただし４月から値上げする商品も多く、実質賃金の上昇がプラスになるかどうかは微妙な所です。
2024年4月4日木曜日
NISAと海外赴任
どうもNISAと海外赴任は相性が悪い[^1]ようで、積み立てNISAは海外赴任時に解約する必要がありそうです。それでは積み立てを中断する事になり、救済策が必要です。NISAは所得税の免除なので、海外赴任すると現地の所得税は免除できません。つまり日本にいない人の日本における所得を免除する事になり、手続きは複雑になります。税務当局がこれを避けるためにNISAの利用を「日本居住者」に限定した理由は想像できます。でも一方で政府は海外留学や海外赴任を促進しており、矛盾しています。これには何らかの救済策があってしかるべきです。
2024年4月3日水曜日
コロナワクチン被害
コロナワクチン被害には二種類あります。接種直後の死亡例と接種後に起きた色々な副反応です。死亡例は主に血管障害と心臓障害なのに対して、接種後に起きた副反応は血管系を含め多種類に渡るそうです。いずれコロナのようなウイルスはまたどこかで発生するので、mRNAワクチンの安全性を再評価する上でこの研究は大切です。一方コロナの後遺症となると色々な症例があります。数の上ではコロナにかかって肺炎で死ぬよりもコロナワクチンで死ぬ方が圧倒的に少ないので、ワクチンの有用性は変わりません。でも次のウイルス出現に備えてより安全なワクチンを開発するには、血管障害や心臓障害が起きないように工夫するべきです。残念ながら100%安全なワクチンはないので、mRNAかどうかに関わらずワクチン接種後の副反応をもっと研究する必要があります。
2024年4月2日火曜日
安楽死
日本に安楽死を認める法律が必要かどうかという問い[^1]があります。スイスは本人の希望による安楽死が認められている国です。ただ死にたいという事だけではなく、医学的に回復できない病気の場合に、医師の立ち会いのもと自分で致死量の薬剤を体に注入する事ができます。アメリカでもオレゴン州には同様の法律があります。いわゆる尊厳死を認めるかどうかは重たい決断です。筆者は日本が「障害があっても生きていける国」だと思います。回復できない病気でも保険や法律で国が一定の面倒を見ています。それでも患者全員が回復不能な障害を持って生きていたいかというと、中には「もう人生を終わらせたい」と思う人もいるので、患者側も意見が分かれています。筆者は自分の意見として、日本にも尊厳死を認めて安楽死できる自由を法律化する必要はあると思います。でも反対する理由も分かるので、結論を出すのは難しいでしょう。
2024年06月02日追記
末期ガン患者が安楽死を選べない日本はどうなんでしょうね。
2024年4月1日月曜日
教員の待遇
公立小学校の教員は長時間労働で低収入という事からブラックとみなされ、なり手がいません。そこで文科省は「教職大学院」の修了者が教員になると、奨学金の返済を免除する方針を決めました。これはつまり教員の給料を上げるのは大変なので、国会審議を必要としない小手先の変更で「対策した」ように見せようという事でしょうか。予算審議が必要な給料アップは教員の待遇改善に必須です。小学校低学年の少人数教育も必要です。こうした本丸に切り込まずに楽な仕事でお茶をにごすという姿勢は問題です。公立校の教員が定時で帰れるにはどうすれば良いか、低収入を是正するにはどうすれば良いかを正面から国民に問いかける大臣がいません。それは文科大臣職が腰掛けポストだからです。
2024年3月31日日曜日
日本の常識しか知らない
この書評[^1]にある本の副題が気に入りました。「日本人が生きづらいのは、日本の常識しか知らないから」まさにその通りです。日本人はどうでも良い事に固執します。島国根性で枠の中を細かく掘り下げる事だけ得意です。枠を拡げようという気がありません。枠の外に何があるのかを気にしません。筆者はまだこの本を読んだ事がないので、その内容は知りません。ただ、この副題だけでも図書館で借りて読む価値のある本のようです。「子どもに投票権を与えて親が代理で投票する」というのは以前から筆者も提案しているアイデアで、たとえ「親が子どもの票を悪用する可能性がある」としても、それも含めての国民投票だと思います。親は子供の銀行口座を悪用する事も可能で、だからと言って「子どもに投票権」が実現しないというのは納得できません。そもそも民主主義は国民全員に投票する権利があるはずで、少数の不正があっても大多数の親は信用できるという前提がないと、親子関係における親権（親が子供を保護する義務と権利を負う）が成り立ちません。
2024年04月04日追記
外国のジョブ型雇用では、産休中の人の仕事を他の人が肩代わりする事はありません。
2024年04月08日追記
「中途採用、今年度5割迫る」新卒中心の日本型雇用が変化してきました。
2024年3月30日土曜日
兵器輸出
兵器輸出[^1]で日本が揺れています。その原因は日本の憲法にあり、戦争そのものを否定した憲法９条に起因すると思います。戦争を否定するなら、兵器輸出も否定するという考え方です。ところが朝鮮戦争の時にアメリカが日本に再軍備を求め、９条は形骸化しました。日本を守るという意味で自衛隊という名前の軍隊を作りました。つまり防衛戦争は９条には違反しないという建前です。21世紀の世界は各地で戦争が起きており、国連にもそれを止める力はありません。ロシアや中国が日本に戦争を始める可能性もゼロではなく、自衛のための戦争準備は必須となっています。戦争において防御と攻撃の区別はありません。戦闘機は防御兵器でもあり、攻撃兵器でもあります。偵察用ドローンですら攻撃に使えます。兵器を作るには資金が必要で、日本だけで次世代戦闘機は開発できません。つまり防御のために戦闘機を輸出するか、それとも防御を諦めるかというのが現実です。兵器は使い方でその性格が決まります。同盟国に自国の兵器を輸出するのは高度な政治判断であり、交渉材料です。日本がもし自衛隊で国を守るなら、次世代戦闘機は必要でありその開発コストを下げるための輸出も必要だと筆者は思います。
2024年3月29日金曜日
デフレ脱却？
日銀はデフレ脱却を目指して国債を大量購入し、現金を市場に供給しました。政府もデフレ脱却が少子高齢化に対する唯一の解答でもあるかのように、これに固執しました。輸入インフレは海外製品の値上げと円安が原因です。それでデフレ脱却できたとしても、そのあとインフレになるとは限りません。輸入インフレに賃金上昇が追いつかなければ物価だけが上がり、賃金は上がらないスタグフレーションになります。大企業は内部留保から賃上げできても、中小企業はそれができません。よって持続的なインフレには少子高齢化を上回る生産性の向上が必要で、労働者１人当たり毎年4%の生産性上昇が目標となります。
2024年3月28日木曜日
エスカレーター
日本特有の「エスカレーターの片側空け」[^1]は輸送効率が半分になるので不合理です。でも習慣というのはなかなか変わりません。そこでエスカレーター上での歩行や走りを条例で禁止している自治体は多いと思います。この条例を強制するにはエスカレーターにAIカメラを付けて、歩く人や走る人を検知したら「条例違反なので立ち止まってください」と自動でアナウンスするのが良いでしょう。さらにエスカレーターの階段箱の側面、乗っている人から目前によく見える場所に「歩くな・走るな」と注意書きを付けるのも効果的です。また条例違反を繰り返すと、その場で監視員が違反切符を渡すという方法もあります。条例違反には罰金が必要で、歩きタバコ禁止と同じ考え方です。
2025年05月27日追記
この名古屋の試みは成功してます。定着するようなら東京もやりましょう。
2024年3月27日水曜日
電子処方箋
電子処方箋はアメリカでは一般的で、医者のパソコンから自分のいつも使う薬局に瞬時に送られるので、後は数時間後など自分の都合の良い時に取りに行けばすぐ手に入ります。薬局の処方薬を出す窓口の中に棚があって、そこに調剤された薬の袋が患者の名前のアルファベット順に置いてあります。日本はまだ電子処方箋は普及しておらず、紙の処方箋を薬局に持って行って薬ができるのを待つというのが普通です。当然調剤の手間がかかる薬だと待ち時間が長くなる[^1]ので、ここも早くDXで合理化して欲しいと筆者は思います。マイナンバーカードと同じく、補助金で医療DXを促す必要がありそうです。
同日追記
ウーバーイーツが処方薬の配達を始めるそうで、リモート診療と電子処方箋に強力な味方の登場です。
2024年3月26日火曜日
アレルギーは昔からある
この記事[^1]である医師は「1950年代以前は花粉症患者がほぼゼロ」と言っています。それは植林されたスギやヒノキが幼生でまだ花粉を付けていなかった[^2]という事ではないでしょうか。アレルギーは昔からあります。ただ、日本の医者がアレルギーというものを知らなくて、正しい診断を付けられなかったのは事実です。例えば筆者は小学生１年から３年まで学校のプールに入れませんでした。学校の健康診断は４月にあり、毎年このころ目が赤く充血していた筆者は「細菌性結膜炎」と診断されて、目医者に行って目薬をさしていましたが変わりませんでした。これは実はスギ花粉症だったのに、医者がアレルギーという症状を知らず、漫然と「細菌性結膜炎」と診断していたのが原因です。1960年代は医者もその程度の知識だったのです。イギリスには「干し草熱」という病気があり、これも実は今で言うアレルギー症状なのですが、早くも1819年には報告[^3]があります。抗生物質による細菌叢の乱れがアレルギーの原因という可能性はあるものの、時期的な前後関係だけでは因果関係の証明にはなりません。花粉症がオリゴ糖などの食物繊維で治るなら素晴らしいけど、筆者の花粉症はオリゴ糖では治りません。アレルゲンの注射による減感作療法は効いたけど、その注射を止めると効果も消えました。お米にスギの遺伝子を入れる方法があるらしく、それが実用化されたら使ってみたいです。
2024年3月25日月曜日
ガラケーの教訓
日本でアメリカの会社が新たにガラケーを売り出すという報道[^1]を見て、正直なんでだろうと思いました。ガラケーは3Gの廃止で世の中から消える運命なので、今さら売れるんかなという疑問です。でもこの記事によるとインドで人気のKaiOSを使う今風の機種らしく、ハードは他の国ですでに売っているものを日本向けにアレンジするようです。日本のガラケーは2010年には96%の国内シェアだったのに、12年後の2022年には6.2%まで落ちました。もちろんスマホの台頭が大きく、また国内でしか売れないハードでは海外製品にコストで負けるという理由もありました。今でも日本ではアンドロイドベースのガラケー風携帯を売っています。高齢者向けや通話専門電話というニッチな需要があるようです。 KaiOSはアンドロイドと同じくLinuxから派生した電話用OSです。地図アプリやメール、SNSは使えるようなので、２万円という値段で必要最低限の機能を求める層を目標にしています。日本がガラケーの失敗から学んだ教訓は、国内だけでなく世界に売れるものを作らないと負けるという事実です。日本の家電はガラケーと同じ道をたどっており、この先が心配です。韓国はアメリカに冷蔵庫や洗濯機をガンガン輸出しています。韓国に液晶テレビで負けた日本は、白物家電を輸出する元気がありません。
2024年04月06日追記
日本の高価格帯家電も輸出しなければ、追い上げてくる中国に負けるでしょう。
2024年04月16日追記
「業務用洗濯機の山本製作所」が製品を海外輸出しているという頼もしい報道です。
2024年3月23日土曜日
2340億円
この記事[^1]によると、花粉症による生産性の低下で１日あたり2340億円の経済損失があるそうです。地球温暖化で花粉が飛ぶ時期も長く約２ヵ月となっているので、上記の経済損失は毎年14兆円を超えます。これほど巨額であれば、法律を変えて植林したスギやヒノキを別の木に植え替えるべきでしょう。その費用はとてもこの経済損失額には及びません。木材の活用法は別に考えるとして、日本人の約半数がかかる花粉症は主に労働者に襲いかかります。人口の半分はまだ花粉所になっていない子供と、もうアレルギー反応が起きない高齢者なので、許されるなら筆者も山に行ってスギやヒノキを切りたい気分です。これは立派な公害であり、山が私有財産でも法律による植え替えが可能です。
2024年04月19日追記
「少花粉スギなのに花粉たっぷり」もうスギは止めましょう。
2024年3月22日金曜日
マイナス金利解除でも
この記事[^1]が認めているように、日本の物価上昇は輸入インフレが原因です。日銀の大規模緩和のおかげではありません。異次元緩和は不発だったので、外圧によるインフレが2%となって賃金が上昇する傾向になっても、問題の根は残ります。それは少子高齢化です。すでに値上げによる買い控えが始まっており、今後賃金が上がった分は貯蓄に回ります。今年後半から消費の失速が始まり、国民は生活防衛のためより安い買い物に走ります。このさき可処分所得が減るのは明らかなので、投資に向かうお金も増えるでしょう。円安を生かしてインバウンドを増やすとともに海外への輸出を増やせば、可処分所得の減少は止められます。でもこれが足りなければ、日本はまたデフレに戻ります。2%のインフレ目標には、人口減少による国内市場の悪化を上回る輸出増が必要です。
2024年3月21日木曜日
社会保障ギャップ
日本の一般歳出に占める社会保障費の割合[^1]は年々上がっており、令和5年度は51%と過半数になりました。一般歳出とは歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いたもので、いわば国の可処分所得です。その過半数が社会保障費というのは異常です。公共事業費は6%ぐらいなので、皆さんが思うほど大きくありません。この記事[^2]には世論調査の結果として、56%の人が社会保障サービスを十分受けていないと回答しています。社会保障は健康保険や年金、介護保険や生活保護を含みます。健康保険は保険料収入だけでは不十分なため、税金で赤字を補填しています。現役の労働者が受け取る社会保障サービスはまず健康保険です。日本の医療費は世界的にみてとても安く、かつ質も高いので外国人は日本で医療を受けたがります。上記の56%の人は健康なので医者にも行かず、保険料を払うばかりなのでしょう。でも家族がいれば恐らくそのうちの誰かは医者にかかっているでしょう。また子供の定期予防接種は自治体が払うので、タダで受けられます。税金を取られる時は細かい数字が分かるので、税金の使い道についても個人レベルで数字が分かると良いでしょう。例えば医療費は自分が払った額のみ通知され、税金や保険料からいくら出たのかは分かりません。なお消費税と所得税を合わせると、社会保障費と公共事業費を足したぐらいになります。残りの43%は法人税とたばこ税や酒税などでまかない、一般歳出外の国債費と地方交付税交付金等は赤字国債（借金）で払っている勘定になります。日本はすでに借金で借金を返す状況にあり、社会保障費の削減は必須です。払った税金と受けた行政サービスの間に認識ギャップがある限り、財政赤字の原因が「政治の無駄使い」や「公務員の人件費」という誤解は続きます。政府は歳出の説明が不十分すぎます。歯止めのない社会保障費こそが財政赤字の最大の原因です。
同日追記
このコラムは、高齢者医療費や介護費が高齢者の家族をも助けるものだと指摘しています。
社会保障の削減に妙案はありません。どうにかして健康寿命を延ばすぐらいです。
2024年03月28日追記
医療費の38%が税金から出ています。保険料は50%、残りは患者負担です。
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