企業新陳代謝

企業新陳代謝[^1]のためには、開業と廃業の両方が必要です。通常マスコミは開業に絞って報道するので、開業には廃業が必要だという事実を忘れがちです。ゾンビ企業が廃業してくれないと、開業に必要な人材が手に入りません。コロナ禍で廃業が増えた米国では、人材が生き残った企業に移ったため、全体として生産性が上がったという仮説[^2]もあるぐらいです。つまり市場経済を是とする国で、ゾンビ企業に補助金を出すのは間違いだという事です。企業が新陳代謝する過程で失業率は一時的に上がります。でもその後に生産性がより高くなった企業が成長するので、失業率は下がります。人手不足の日本で失業率の増加を恐れるのは不合理です。経済成長するには企業にも新陳代謝が大切です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE207XK0Q4A520C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2527M0V20C24A4000000/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2643V0W4A620C2000000/

インフレを目的に異次元の緩和を行い、物価高を理由に補助金をばらまくのは矛盾です。

2024年07月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18BBH0Y4A710C2000000/

老舗企業の退場は、ゾンビ企業が減り始めたサインです。これは良いニュースです。

2024年07月21日追記

https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/JUI5RBSWSVOKHCEULKAHZHTE7E-2024-07-19/

「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。

二足歩行ロボット

メカ屋が先導していた二足歩行ロボットの制御に、機械学習によるAIが導入されているという報道[^1]があります。気になるのは、そうした二足歩行ロボットの使い道がないという点です。工場労働者を置き換えるのがテスラの考えのようですが、老人介護に使える二足歩行ロボットが欲しいというのが筆者の意見です。初めは介護施設で、さらに技術が進めば老人家庭で使えるロボットです。日本の会社にうってつけの目標なのに、大会社はどこもやる気がありません。そうした会社の社長は、自分の介護を誰がやるのか分かっていないのでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC173890X10C24A6000000/

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

2025年02月24日追記

https://gigazine.net/news/20250223-figure-ai-helix/

まるでSF映画のような動きを実現しています。驚きです。

2025年03月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2112C0R20C25A3000000/

ホンダもソニーも二足歩行ロボット技術を子会社として外に売り出すべきでした。

2025年04月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18CX70Y5A410C2000000/

日本はロボットのハーフマラソンに参加できるロボットをいくつ持っているでしょう？

2025年08月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05A6T0V00C25A8000000/

中国がロボットも市場を制するのでしょうか。日本政府は何してる？

2025年08月18日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133SI0T10C25A8000000/

ソニーはペットロボットで小銭稼ぎに終わっています。

日本の国力

この記事[^1]は、円安のため日本が海外の食料品を買い負けていると指摘しています。かつての「舶来品は高価」という時代に戻るという事でしょう。そのかわりインバウンド観光は伸びているので、円安がすべて悪いとは言えません。最後に、円安によるインフレを解決するには「国力」を高める必要があると述べており、おそらく生産性を上げて実質賃金をプラスにせよという意見でしょう。生産性を上げるにはゾンビ企業の倒産が必要で、失業率が上がっても長い目で見れば良い事だという世論が大切です。実際には政府のやっている事はバラマキによるガソリン代と電気代の引き下げであり、一時的な減税です。ゾンビ企業の倒産を促すには利率の引き上げが効果的で、同時に円安対策にもなります。利率引き上げがなければ、このままスタグフレーション（実質賃金マイナス）が続きます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261VO0W4A420C2000000/

2024年07月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BKS0R10C24A7000000/

「賃金と物価がともに上がる好循環」には生産性の向上が必要で、ゾンビ企業の倒産が必須です。円安はアベノミクスの副作用であり、もう利上げすべきです。

人工超知能

機械学習とビッグデータを組み合わせた今の人工知能がスケールアップすると、人間を上回る賢い人工超知能[^1]ができるのでしょうか。ソフトバンクの孫正義は先見の明がある人なので、本当に可能なのかも知れません。でも彼は同時にベテランのマーケターでもあるので、単に売り込みが上手いだけかも知れません。筆者は今の人工知能の延長上に、人間を上回る賢い人工知能ができるとは思いません。アインシュタイン並みの天才が人工知能で実現できるでしょうか。答えのない質問どころか、質問すらまだ存在しない所から天才は新しい理論を生み出します。人類がまだ知らない正しい答えを導けるなら、人工超知能は人類を救うでしょう。でもそれが正しいかどうかを調べるのは人間です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17BIA0X10C24A6000000/

本当の少子化対策

そろそろ気付いている人もいるでしょう。日本の今の少子化対策[^1]では少子化は止まりません。日本人の出生数は次の５０年間で減り続け、何をしても反転しません。多少出生率が上がっても、母数となる女性の数が減り続けるからです。人口は複利で増えたり減ったりします。最後のチャンスは２０００年代にあり、日本はそこを逃しました。バブル崩壊後に来るはずだった第３次ベビーブーム[^2]が来なかったのに、そこで思い切った対策をしなかったからです。人口が減ると社会制度を変えなければなりません。不都合な真実に目をつぶって太平洋戦争を始めた日本は、また第２の敗戦を迎えることになります。本当の少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事です。幻想を振りまいて問題を先送りする事ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE181WV0Y4A610C2000000/

^2: https://combismile.co.jp/contents/5308/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD18AVE0Y4A610C2000000/

現行の少子化対策とは別に「人手不足対策」が必要との提案です。その通りです。

2024年07月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE284GZ0Y4A520C2000000/

現実離れした計画が税金の無駄を生んでいます。保育は民間に任せたらどうでしょう？

選挙ポスター掲示板

もう選挙ポスター掲示板[^1]は不要だと思います。ネットでもテレビでも誰が立候補しているのかは簡単に分かる令和の時代に、紙の選挙ポスターを公金で掲示する必要はありません。税金の無駄使いなので、もう廃止しましょう。昭和の時代に活躍したものが、令和の時代に廃止されるのは何も不思議ではありません。さっさと公職選挙法を改正して、選挙ポスター掲示板を廃止しましょう。投票所に行けば、立候補者全員の名前が分かります。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1247884?display=1

2024年10月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB279PU0X20C24A9000000/

この人も選挙ポスター掲示板不要論を唱えています。テレビとネットで十分です。

植林とCO2

石炭は大昔の森林が地中で炭化したものです。その頃の地球には木の細胞を分解する生物がおらず、死んだ木は燃えずに地中に残って炭素を閉じ込めました。ところが今の地球には木を食べる生物がおり、死んだ木に使われた炭素は地中に残らずにまたCO2にもどります。なので植林したらその木を木材として使い、建物として残せば炭素を閉じ込めた事になります。その建物が火事で燃えない限り、木がCO2にもどる事はありません。ただし、海の生物が海中のCO2を炭酸カルシウムとして固定する方がコストが安いので、プランクトンやサンゴを利用するのも温暖化対策として有効でしょう。

PTA不要論

筆者は公立学校のPTAは不要だと思います。公立学校は最小のコストで最高の学びが得られる場所です。学習に無関係な作業は先生の仕事ではありません。卒業アルバムが欲しければ外注しましょう。謝恩会だって外注できます。今までPTAの仕事だとされてきたものは、学習とは無関係です。そうしたおまけの作業を自分たちの手でやりたいというボランティア活動がPTAの原点です。やりたい人がいないなら、お金を使って外注すれば十分です。公立学校は学習に集中し、それ以外の行事は極力減らすべきです。各種のクラブ活動も不要で、やりたい親だけ子供をスポーツクラブ等に行かせれば十分です。

リニアの心配

東海道本線の丹那トンネルには面白い逸話があります。1930年の北伊豆地震で断層が２メートル横ずれし、そこを通っていた水抜き抗が横に切断されたというものです。このためトンネルを堀り直して、まっすぐだったトンネルがこの断層の部分で少し曲がっています。またトンネルが帯水層を通過しているため、上の丹波盆地の水がトンネルに湧水としてあふれ出たという歴史もあります。リニア新幹線はほとんどがトンネルなので、あちらこちらで断層を貫くことになるでしょう。断層が動いてトンネルが損傷し、同時に地下水がトンネルに流れ込む事は十分あり得ます。地震で送電が止まっていれば、排水ポンプを動かす電源がありません。非常用のディーゼル発電機を使うにしても、その燃料はいずれ切れます。するとリニア新幹線は地中深くで水没し、乗客が閉じ込められます。いわば陸地の潜水艦事故です。普通のトンネルは山に掘るので中央が高く、両端のトンネル出口が低いので水は自然と出口に流れます。ところがリニア新幹線のトンネルは駅が地上部にあって、それ以外は低い地下にあります。いわば海底トンネルのような形になるので、その浸水事故は最大の脅威となります。

被災地の介護施設

能登半島地震で被災した奥能登で、介護施設で働く職員が足りない[^1]という問題が起きています。職員も地元の住民なので、自宅が住めなくなって疎開した人が多いという事です。この場合の解決策は介護施設を被災地の外に移すという事であり、外から新たに職員を連れてくるというのは無理です。そもそも住む所がないし、余震に襲われる奥能登に人は来ません。知事の仕事は高齢者を説得して移住を促す事であり、同じ県内で過疎地でない所に要介護者と介護施設を移す事です。

^1: https://fukushishimbun.com/bosai/35467

コミュニティーバス

バス路線が多い東京２３区内にもコミュニティーバス[^1]が走っています。フルサイズのバスは大きい道しか走れないので、細い道が走る住宅地の中までは入れません。そこで高齢者の多い自治体では、一回り小さい車体を使ったコミュニティーバスを走らせています。問題はその費用を誰がどう負担するかです。運賃だけでは不十分な場合、自治体が公金で補填するケースがほとんどです。そこで自治体ごとに売上税率を変えられると良いと思います。住民税は所得に応じてかかるので、利用者が低所得者に集中するコミュニティーバスの補填には向きません。都道府県もしくはその下のレベルで売上税に追加できる地方税を導入しましょう。自治会にバス費用の補填を求めるのは無理があります。

二重価格賛成

インバウンド向けの二重価格が日本の飲食店で始まったという報道[^1]には驚きました。ついに来たか、という驚きです。途上国でよく見る外国人向けの価格が日本でも必要になったという事です。では外国人に納得してもられる説明ができるでしょうか。筆者は国立博物館や県立美術館の料金を二重価格にする事を希望します。外国人は所得税を払わないので、税金によって運営される国立施設や県立施設で外国人から高めの料金を取るのは合理的です。同じ理由で大学留学生の学費を日本人学生より高くするのも合理的です。ただし、飲食店で同じ料理を同じサービスで食べる場合、外国人向けが高いのは不合理です。こういう場合は、松竹梅のようにランクを分けて外国人を高い松に誘導するのが良いでしょう。たとえばペルーのマチュピチュに行く列車は外国人向けの松と現地人向けの梅があり、松では生演奏と食事付きで豪華な客車を使い、梅では特に付加サービスはなく普通の客車を使います。なので貧乏学生旅行者を除く外国人旅行者は英語が通じる松を選びます。二重価格で収入を増やす事に筆者は賛成です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2384T0T20C24A5000000/

2024年06月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19ECX0Z10C24A6000000/

インバウンド消費が輸出額として自動車に次ぐ２位になったという事で、日本の数少ない成長産業である訪日観光をうまく育てる事がとても大切です。地方にも恩恵があり、食品などの輸出にもつながります。

ゾンビ企業と労働者

この記事[^1]の『「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義』という意見について反論を試みます。この考えの前提は、底辺労働者の経済的価値はいつも同じというものです。つまり時給が少ない労津者は、どこに行っても他の仕事をしても時給が少ないという仮定です。言い換えると、リスキリングは無意味という仮定です。そういう「変われない」労働者の存在は否定しません。でもそれは少数派だというのが筆者の仮定です。そしてその不運な少数派を救うのが生活保護です。居場所を変えたり他の仕事ができない人は必ずいるので、そこで企業が潰れたら生活保護で生き延びます。なので野垂れ死ねとはなりません。でも人は努力する生き物なので、底辺労働者がいつまでも底辺労働者であり続けるという意見は受け入れません。企業は人手不足を解決するために労働者を再教育して戦力にしようと試みます。だからゾンビ企業が潰れれば、そこに使われていた人手が他の場所に移ったり別の仕事に就きます。より儲かる企業に労働者が移るので、新しい仕事を学ぶ事ができれば生産性が上がります。より良い待遇を求めて引っ越したり学ぶ努力をする人は底辺労働者にはなりません。

^1: https://article.yahoo.co.jp/detail/9277e81c27ea6c202a85c790da1b90d68de6696c

2024年07月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18CIU0Y4A610C2000000/

時代の変化に応じて自ら変革できる企業が生き残ります。進化論そのものです。

2024年08月15日追記

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/economy/yta855878538e3477c8f72653efd38b0b2

たとえ黒字でも社長に後継者がいなければ身売りすべきで、中小企業が生き残る道です。

ジェンダーギャップ

人口の約半分は女性です。その女性の能力を政治や経済に生かせてないのが日本だというのがこの報道[^1]の意味です。筆者はここにも年功序列の弊害があると思います。年齢やジェンダーにかかわらず能力のある者が活躍できないのは、その社会の人事システムの問題で、メンバーシップ型雇用の欠点です。日本以外の国では当たり前のジョブ型雇用において、年齢やジェンダーは評価基準になりません。ならないどころか、してはいけないという法律まであります。日本の人事システムがメンバーシップ型からジョブ型に変わるには、新しい法律が必要になります。例えば米国の履歴書には顔写真がなく、生年月日や性別を書く欄もなく、家族構成も問われません。そうした情報で人を評価していはいけないという法律があるからです。年齢による差別が合法の日本に住んでいると、そうした別世界がある事を忘れてしまいます。日本のジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位というのは冗談ではありません。日本の人事システムは恐ろしく時代遅れとなっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1107Q0R10C24A6000000/

2025年03月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212A50R20C25A3000000/

「地方から去る女性」は当然の結果です。自業自得という言葉がピッタリです。

子供か老人か

筆者はアメリカで２人の子供を育てたので、子育ての損得勘定は分かります。アメリカでは子供は社会で最優先されており、老人よりも子供が大事とされています。そのため子育ては得るものが大きい経験であり、人生の半分の楽しみは子育てから得られると信じています。この記事[^1]には日本の子育ての問題点が浮き彫りにされており、仕事が社会で最優先される事が日本の少子化の最大の要因だと思います。もしアメリカから学ぶのであれば、老人への過度な福祉をやめて子供を最優先とする社会に日本を変えるべきでしょう。子供は日本の未来であり、老人は日本の過去です。どちらにお金を回すべきかは自明だと思います。１歳以上１８歳未満の子供に選挙権を与えて、その保護者に代理投票してもらう日本になりましょう。社会福祉には合理的な優先度が必要です。今のシルバー民主主義は日本を滅ぼすと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06AAX0W4A600C2000000/

地方の賃上げ

コストコが進出すると、その地方の時給が上がる[^1]という報道があります。これを嫌がる経営者はゾンビ企業を経営しているという事です。利益にならない仕事は税金でやるもので、民間企業の守備範囲ではありません。雇用重視で儲からないのであれば、人手の無駄遣いです。働き手はより高い賃金を求めて引っ越します。生産性の低いゾンビ企業には退場してもらわないと、日本の実質賃金は上がりません。

^1: https://jp.reuters.com/world/japan/6JW6Y663ZFI3TBELFXU7SEO35M-2024-06-06/

加速する少子化

2023年の日本の合計特殊出生率は1.20[^1]でした。アベノミクスにより住宅価格が上昇し、出生率は2015年をピークに減少しています。2019年の出生率は1.36だったので、現在の人口予想では今後も1.36が続くとしていました。でも現実には2023年ですでに1.20となったので、今年の予想見直しで将来人口はもっと厳しい数字が出るでしょう。さらなる少子化は年金や健康保険といった社会保障にも影響し、保険料の値上げや年金支給開始年齢の引き上げが必要になります。米国でも年金支給開始年齢は70歳に近づいており、日本の老人の定義を70歳以上にする議論と呼応しています。現実を直視すれば、少子化を止められない事は明白です。だから日本はどうやって少ない人口で国を維持するかを議論すべきです。子供を最優先としない日本で少子化は止まりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315E20R30C24A5000000/

東大学費値上げ

東大の学費を年間で53万円から64万円に値上げするという提案[^1]に筆者は賛成です。東京の大学は地方の大学に較べて学費を高くすべきで、それにより学生の地方への移動を増やしましょう。貧乏学生は学業成績により授業料免除をすれば良く、コストの高い都会の公共大学は人気に応じた学費にすべきです。富裕層が東大に多いというのは当然で、親の収入と子供の成績は正の相関があります。東大の学生の多様性を増やすには、テスト結果のみで学生を選抜する慣習を変える必要があり、貧乏学生の授業料免除には値上げした学費の一部を当てれば良いでしょう。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240603/k00/00m/040/071000c

認証不正

このニュース[^1]は、認証不正が自動車各社で繰り返されている事を表しています。そこで筆者が思うのは、そもそも不必要な試験をやっているのではないかという疑問です。形式認証には多数の試験があります。中には「昔は必要だったけど今は不要」という試験が残っていませんか。あるいは安全性や走行性能に影響しない、無駄な試験が紛れていませんか。製造技術の向上で車検の間隔も延びています。法定試験の見直しを定期的にやるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0236O0S4A600C2000000/

2024年06月04日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD03C9Q0T00C24A6000000/

建前として認証試験は絶対です。でもその試験の合理性は誰が判断するのでしょうか。

米国は衰退期

この記事[^1]によれば、米国は衰退期にあるそうです。「国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ」という分析があり、「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」という見方です。そう言えば江戸幕府も末期には似たような状況でした。今の日本や欧州も過剰債務を抱えており、衰退期にあるのは日本も同じです。世界経済を引っ張るのは中国ではなく米国なので、今年の米国大統領選は歴史的に大きな節目となりそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310240R30C24A3000000/

懐古趣味

昔のものを愛でる気持ちは誰にでもあります。その中で昔の家電や看板などを集める懐古趣味のひとつに、LPレコードを真空管アンプで聴くというものがあります。LPレコードは大きなジャケット写真があり、説明文書も大きなものが入っています。真空管にも根強い人気があり、低音重視の音質が良いというマニアがいます。人間[^1]はおおむね40歳を過ぎると15KHz以上の音が聞こえなくなり、65歳を越えると10KHz以上が聞こえなくなります。なのでこうした懐古趣味は情緒的なものだと考えられます。CDやスマホで音楽を聴くのに抵抗のない筆者は、LPレコードや真空管アンプの良さが分かりません。またあの不便な時代に戻るのはご免だというのが筆者の気持ちです。

^1: https://www.youtube.com/watch?v=OMw8NktzXAs

おもてなし

「もてなし」に「お」が付いた言葉で、顧客に対して心をこめて歓待や接待やサービスをすること[^1]となっています。つまり「お金をくれる客を大事にしよう」というごく当たり前の行為を指す言葉で、英語だとhospitalityに相当します。これは決して日本独自のものではないし、日本が一番優れている訳でもありません。むしろ「困っている人は助けよう」というgood Samaritanの方がよっぽど普遍的価値があります。海外からの難民を受け入れない日本はgood Samaritanではありません。お金をくれない人には冷たいのが日本です。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%97

サービス商売とネット

ネット上のビジネスは基本的にサービス商売です。このサービスは無料という意味ではなく、「あなたのために何かをしてあげます」という意味のサービスです。ネットで新聞を読む人は、記者による取材サービスを利用しています。アマゾンでモノを買う人は、アマゾンの小売りサービスを利用しています。SNSを使う人は、運営会社の広告サービスを利用しています。音楽や動画をストリーミングで視聴する人は、ラジオや映画館に類似したサービスを利用しています。つまり既存のサービス商売は、おおむねネット経由で利用できる可能性があります。また、まったく新しいサービス商売もネットを使えば可能です。例えばYouTubeでの動画配信で収入を得る商売は、そうした新しいサービスの一例です。サービス商売は人手商売ですから、人件費のかかる商売ほどネット上のビジネスに向いていると言えます。なので日本の人件費の安さは、ネット上のビジネスが拡がらない原因のひとつとなっています。もうひとつの原因は岩盤規制で、薬の対面販売や紙の処方箋などネット上のビジネスを阻害する規制が多すぎます。

メタンは無臭

微生物発酵で生じるメタンは無臭のガスです。でもこれを誤解している人は多く、専門家でも間違えます。メタンが臭いという誤解はメタンを主成分とする都市ガスに付けられた臭いが原因で、無臭のメタンだけだとガス漏れが分からないので、わざと強い臭いを付けてあります。硫化物を嫌気発酵する微生物は硫化水素を合成するので、これは臭いガスです。おならの臭さは主に硫化水素が原因であり、下水の臭いと同系列です。オリゴ糖は腸内で水溶性食物繊維として乳酸菌のエサになり、炭酸ガスを生成します。細菌によっては水素ガスを生成する場合もあり、どちらも臭いはありません。

電話番号

偽造マイナンバーカードで携帯電話が乗っ取られたこの事件[^1]は大切な事を教えています。それは携帯の番号が家の鍵と同じくらい大事なものになったという事です。携帯電話を乗っ取られると銀行口座も取られるし、クレジットカードも使い放題です。だから銀行口座にひも付いた携帯番号を公開してはいけません。つまりプライベートな番号と、不特定多数に公開する仕事用の番号は分けるべきです。もちろんマイナンバーカードが簡単に偽造できるのは問題ですが、それは運転免許証や紙の保険証でも同じです。オンラインで本人確認をするのは難しく、SIMの再発行手続きにはもっと厳密な本人確認が必要です。性善説から性悪説へと日本のセキュリティー意識を根本から変えるべきでしょう。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/327790

20代正社員

20代正社員は大学を卒業して新入社員として働き始めた22歳の人から、７年も働いて仕事に慣れている29歳の人まで含みます。その人たちを20代とひとまとめにして調査をすれば、「4人に1人が子どもを持つことに消極的」[^1]という結果が出るのは当然と言えます。入社して数年の人は仕事に慣れるのに精一杯で、若いから結婚には思いも寄らないし子供も欲しくないでしょう。20代後半にならないと収入の安定や仕事の見通しは立たないので、この世代には「子どもを持つことに消極的」な人が25%いてもおかしくありません。つまりこの調査は年齢の分け方が大きすぎます。せめて20代前半と後半を分けて数字を出すべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202SG0Q4A520C2000000/

カスハラ

客がお店の人を脅すカスハラは日本独自で、他の国では聞きません。恐らく「お客様は神様」という有名な歌手の発言が原因だと想像します。逆にアメリカでは「We reserve the right to refuse service to anyone」[^1]という看板が掲示されている店が多く、客と店の関係は対等です。客には店を選ぶ権利があり、店にも客を選ぶ権利があるという事です。電話によるクレームはまずAIが対応し、３０分ぐらい電話口で待たされた後で人間が登場します。なのでクレーム窓口はチャットやテキストが多くなり、よっぽどの事がない限りカスハラは起きません。

^1: http://www.whynotjapan.com/countries/america-2/

清めの塩

死が穢れであり、それを塩で清めるという発想は神道から来ています。葬式は仏教で行い、その後は神道に従うという構図です。これはつまり日本では死後の世界を縄張りとするのが仏教で、生前の世界を縄張りとするのが神道だという証拠です。年末にお寺に鐘を突きに行き、年が明けると神社に初詣に行くのも同様です。年が終わるというのは擬似的な死であり、新年の始まりは新しい人生を表します。お寺には檀家のお墓があり、神社にはそうしたお墓がありません。死後の幸せを願ってお祈りするのがお坊さんで、現世の幸せを願ってお祈りするのが神主さんです。結婚式も神社の担当で、仏教では結婚を認めていない宗派もあります。こうして二つの異なる「宗教」が共存しているのが日本です。

円安で潤う輸出企業

「自動車7社の純利益最高　24年3月期、増益幅は3兆円超え」という景気の良い報道[^1]が今日のお題です。円安なので、輸出企業は黙っていても売り上げが伸びます。そのぶん利益も増えて、アベノミクスが目論み通り効いています。問題はこの利益が内部留保や海外投資に回らず、ちゃんと国内に還元されるかどうかです。円安は日本の物価高騰も招くので、良い事ばかりではありません。海外で得た利益を国内に持ち込むには税金がかかるので、この税金を一時的に減らそう[^2]という動き（リパトリ減税）が提案されています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG025FU0S4A500C2000000/

^2: https://www.sankei.com/article/20240430-4FOGA6D7GJDY5IYV4BK5JZ6YP4/

賃上げの実態

この記事[^1]は大企業の賃上げがミドル層に薄いと指摘しています。初任給は人手確保のため大きく上げて、他社に行く心配のないミドル層はあまり上げないという方法です。この世代はローン返済や教育費がかかるので転職には消極的であり、実質賃金が下がれば消費を抑えざるを得ません。60歳以上のシニア層は定年延長や再雇用で賃上げの恩恵を受けており、ミドル層が狙い撃ちされている構図です。夏には減税があり平均的には実質賃金が上がるという予想もあります。でもミドル層の実質賃金がプラスになるのは難しいと見られます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2279H0S4A420C2000000/

2024年08月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD135AZ0T10C24A8000000/

この記事にはミドル層の賃金が上がってきたとあるので、とりあえす良いニュースです。

海外すしシェフ事情

この記事[^1]は、海外のシェフがジョブ型雇用である事を表しています。つまり皿洗いは皿洗い専門で、シェフが皿洗いをする事はないという指摘です。日本はメンバーシップ型雇用なので、何でもできるシェフを育てます。ところが海外は専門職の集まりであり日本式は通用しません。これをスポーツに例えると日本はサッカーで海外は野球です。サッカーはどのポジションも守備と攻撃を担当します。ゴールキーパーですらいざという時は攻撃に参加します。でも野球では捕手は捕手として働き、投手になる事はありません。大谷選手のような投手で指名打者という二刀流は例外です。どちらもチームワークが大切で、それぞれが面白いゲームとして成立します。もちろんそこには監督がいて、それが料理長というポジションです。メンバーシップ型は長期雇用が前提なので、人の流動性が高い海外ではジョブ型雇用が普通です。どちらが良いというものではなく、それぞれに一長一短があるので、海外では地元のシェフの働き方に順応すれば良いというのが結論です。

^1: https://shuchi.php.co.jp/article/10971

島根県

これ[^1]は別に島根県に限った話ではありません。人口減少で「消滅可能性自治体」とされた場所は多く、東京一極集中を制度的に是正せよという島根県知事の提言です。その意味で「東京で20代、30代を雇用する企業の法人税を上げる」というのはアリだと思います。ただし、先進国はどこも人口減少問題[^2]を抱えています。出生率が高いとされるフランスでも1.88と人口置換水準（2.1）未満であり、移民がなければやっていけません。年金保険や健康保険が充実している先進国では老後を子供に頼る必要がなく、教育費や子育てコストを考えて子供を持たない選択をする人が増えています。日本では老人中心の社会保障や、女性の所得を抑える企業制度がそれに輪を掛けています。社会を子供中心に変える（老人より子供優先）とか、企業の役員や国会議員の半分を女性にする割り当て制の導入を考えてもいい状況です。でも最も緊急度が高い施策は、人口が少なくても回せる国づくりです。東京一極集中を是正しても、若者が東京・名古屋・大阪に移住する現実は変わりません。教育の機会、就職の機会、出会いの機会を考えたら、そうした流れは止められません。東京一極集中も人口減少も根は同じなので、それに逆らうよりも受け入れてその次を考えた方が合理的でしょう。

^1: https://times.abema.tv/articles/-/10126151?page=1

^2: https://www.mhlw.go.jp/content/000826249.pdf

クレカとJR

JRはキャッシュレスに消極的です。券売機は現金のみで、クレカを使いたければ、混雑する事で悪名高いみどりの窓口か、指定席券売機もしくは多機能券売機[^1]を使う必要があります。Suicaカードを使えという事かもしれませんが、そのSuicaもクレカでの課金はできません。この記事[^2]には地方の駅で切符を買うのに現金のみで困ったという話がでており、JRの後進性をよく表しています。近くにコンビニが無ければ電車にも乗れないでしょう。私鉄はクレカで電車に乗れる路線もある[^3]というのに、JRはどんだけ現金が好きなんだと呆れます。

^1: https://jreastfaq.jreast.co.jp/faq/show/1183

^2: https://forzastyle.com/articles/-/71234

^3: https://trafficnews.jp/post/132597

内戦の徴候

国が内戦に至る徴候を調べた人によると、人種や宗教で国が分断され、それまで国を支配していたグループが権力を失う時に内戦が起きやすいそうです。その意味で最も危険だったのが2020年のアメリカで、2021年1月には連邦議会が市民に襲撃されるというプチ内戦が起きました。またある人は政治を「流血のない戦争」と定義します。民主主義とて万能ではなく、報道が偏ればたちまち権威主義になってしまいます。逆に言論の自由、報道の自由をねじまげて嘘で人を欺く指導者が国のトップに立つと何が起きるかは、アメリカ、ロシア、中国を見れば明らかです。平和よりも野心を満たす事を優先する指導者がこの世の地獄を生み出しています。人類の愚かさは国連では解決できません。

プレス機CM

アップルのプレス機を使ったCMが物議をかもし、アップルが謝罪したという報道[^1]があります。楽器に愛着のない筆者は映像的に面白いCMだと思いました。ただ、どんなCMにも賛否両論はあるので、これが気に入らないという人がいても当然だと思います。アップルは担当者が謝罪したものの、そのウェブサイトからまだこのCMを見る事ができます。映像を削除するほどの問題ではないという判断でしょう。以前からYouTubeには色々な物をプレス機で押しつぶす映像があり、人気があります。アップルの「的を外した」という自己批判はこのCMが気に入らない人向けであり、元エンジニアの筆者には関係ありません。そういえば、ステージでギターを壊したロックバンドとか、コートでラケットを壊したテニスプレーヤーとかいましたね。

^1: https://www.techno-edge.net/article/2024/05/10/3329.html

トランプ人気

コロナ対策で失敗したトランプ元大統領がなぜアメリカで支持されるのか[^1]は数々の分析があります。白人が少数派になる事への恐怖や、銃規制への反対、アメリカで最大となったキリスト教福音派への傾倒などです。でも最大の理由は貧富の差が開きすぎた事です。アメリカのジニ係数[^2]は以前から４割を超えており、革命が起きるレベルとされています。内陸部の農業や鉱山、また古い製造業に従事する労働者の賃金は相対的に低く、収入の少ない人が「革命的」な変化を期待してトランプを支持しています。「ディープステート」というトランプの主張も、連邦政府は高学歴で高収入のエリートが支配しているという不満を利用しています。ここでトランプが大富豪だという矛盾は問題にならず、コロナ後のインフレで困っている労働者や高齢者がトランプを支持しています。ただし、妊娠中絶問題は貧富の差にかかわらず女性を直撃しており、これがトランプのアキレス腱となる可能性があります。

^1: https://jp.reuters.com/economy/X5HESKWKSBM5PJTNOGFM4BUOLQ-2024-05-08/

^2: https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/525037f9291e8791.html

建設国債と防衛費

建設国債で防衛費の一部（施設整備費や艦船建造費など）を払う事[^1]に筆者は反対です。建設国債は高速道路など利用料金で国債という借金を返せる物に限るべきで、投資に対して回収が見込める物のために存在します。施設整備費や艦船建造費は利用料金を取りませんから、借金を返せる見込みはありません。防衛費は所得税を増税して払うべきで、名目は何であれ国債で払う物ではありません。

https://www.asahi.com/articles/ASS561VPLS56ULFA001M.html

祝日廃止

「デンマーク、祝日を1日廃止　労働時間を延ばして国防費増額」という2023年の記事[^1]に行き当たりました。日本も祝日が多すぎるので、そろそろ祝日廃止を検討するべきです。天皇が変わるたびに祝日を増やすのはどうかと思います。休みは個人で時期をずらして取るべきで、そのためには祝日は少ない方が好都合です。国防費増額＝増税のために祝日を1日廃止するのは思い切った施策で、よく議会が賛成したなと感心します。国民の既得権益を取り上げる訳ですから、議員にはよほど勇気がないと無理でしょう。日本でできるでしょうか。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR31349VR31UHBI00J.html

2024年08月12日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD245SM0U4A720C2000000/

職場に人員のゆとりがない日本で、メンバーシップ雇用だと休暇は取りにくくなります。

2025年09月18日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR187AA0Y5A910C2000000/

フランスは祝日削減に失敗しました。既得権利の廃止は難しいという事です。

転勤とジョブ型雇用

転勤はジョブ型雇用にはありません。どこで働くかはジョブの詳細の中に含まれており、従業員の同意なしに変える事はできません。そこでアメリカの会社では、従業員に転勤を打診する場合まず会社のお金で家族を連れて現地に下見に行ってもらいます。そこで本人が気に入らなければ転勤はありません。でも転勤しないと仕事がなくなる場合、手切れ金をもらって退職するのがジョブ型雇用です。会社には仕事が無くなった従業員を雇い続ける義務はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD115EM0R10C24A4000000/

2024年05月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD115EM0R10C24A4000000/

候補地が47都道府県なら実質どこにでも動かせます。それはジョブ型雇用ではありません。

2024年07月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG036NJ0T00C24A7000000/

日本の「なんちゃってジョブ型」の弊害が表面化しました。矛盾する雇用制度は誰の特にもなりません。やるなら「手切れ金による指名解雇」を法律で容認しましょう。

膨潤化

ホタテの貝柱は寿司ネタとして人気です。この記事[^1]によると去年まで日本産のホタテは中国で膨潤化という加工を受けており、生で食べるものではなかったとの事です。中華系レストランに加熱用として売っていたという事で、あえて品質を落として安物として中国から再輸出していました。それが福島原発の処理水放出を受けた中国の禁輸により、日本で冷凍したホタテをメキシコで解凍して貝柱を取り出し、冷蔵のままアメリカに輸入して生で食べる方式にしたら高価格で売れたという報道です。ホタテから貝柱を取り出すのは人手なので、人件費が安いメキシコで行うそうです。日本国内では国産のホタテ貝柱を生で食べるので、わざわざ中国を経由して品質を落としていたのは誤りでしょう。その誤りに気付いたという事で、中国の禁輸は日本にとって「災い転じて福となす」結果になりました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190D10Z10C24A4000000/

自宅介護

高齢者のお一人様が増えるにつれて、自宅に住み続ける要介護者も増えています。近くに頼れる人がいないと早めに介護保険を使ったサービスを購入する必要があり、自分から地域包括支援センターに出向くことになります。自分の足で歩いて買い物や通院ができるうちは、自宅に住み続ける事は可能です。訪問医療もあるので、通院ができない人は医者や看護師の訪問サービスが要るでしょう。自宅に子供など介護者が同居する場合は、その同居者が音を上げるまで自宅での介護が可能です。でも高齢者が自分の足で歩けなくなると、ひとりでのトイレや入浴が難しくなり同居する介護者に大きな負担がかかります。たとえ訪問医療があっても、自分の足で歩けなくなったら専門の介護施設に入るのが周りの人のためになります。死ぬまで自宅で暮らしたいという希望は分かるものの、実際にはそれは周りの人に大きな負担となります。ましてやお一人様では誰も知らないうちに死亡する事があり、すると変死扱いとなってその家は事故物件となってしまいます。自分の足で歩けるかどうかは、介護において大きな違いとなります。若者なら車椅子で動き回れても、力のない高齢者にはそうした生き方はできません。いざという時に救急車を呼ぶかどうか、人工呼吸器を付けるかどうか、自分の口で食べられなくなったら点滴で延命するのかも元気なうちに決めておく必要があります。もちろん、自筆で遺書を書くのも元気な時でないと無理です。体が元気でも頭が認知症になると、介護はいっそう難しくなります。家族の介護者はタダ働きですから、家族の犠牲を前提とする介護は長続きしません。

オーバーツーリズム

コロナが終わってオーバーツーリズム[^1]という問題が起きています。これは日本だけではなく、ベニスのオーバーツーリズムも有名です。ホテルの宿泊税とか国立公園の入園料といった課金である程度減らす事は可能です。京都などはもっと多額の宿泊税をかけても良いでしょう。国内的には休日の分散も考えましょう。５月の黄金週間を４月後半から５月後半まで３回に分けて、西日本は４月後半、東日本は５月前半、北海道は５月後半に休むというアイデアです。他の会社と時期を合わせないと休めない日本の現状を変えずに、国内旅行のピークを分散するのが目的です。旅行産業そのものは重要な成長分野なので、その場所ごとに解決策は異なります。各地の自治体が早めに手を打つのが肝心です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD028TG0S4A400C2000000/

同日追記

休みを分散させるには、自動車のナンバーが奇数か偶数で分けるとか、個人のマイナンバーが奇数か偶数で分けるという方法もあります。５月の連休だけどこも大混みで旅館代も高いという不合理な休み方を続ける日本はどう見てもアホです。

2024年06月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF319OG0R30C24A5000000/

京都市の「観光特急バス」は良いアイデアです。それぞれの場所で解決策は違います。

外国人恐怖症

言い間違いが多くて有名なバイデン大統領のこの発言が話題です。日本経済が低迷している理由として「外国人恐怖症で移民を望んでいないからだ」[^1]と述べたそうで、これは不都合な真実だと筆者は思います。もちろん移民推進派のバイデン大統領がそう言いたくなる気持ちは分かります。ただロシア、インド、中国と並ぶ移民後進国として名前の挙がった日本について、あえてこの時期に名前を挙げなくても良いのにと思う日本の政治家もいるでしょう。それほど日本人には危機感がありません。このまま人口が減れば社会保障が崩壊すると分かっているのに、移民には踏み切れません。それはアメリカの失敗や欧州の失敗を見ているからで、経済が低迷しても社会の安定と安全を優先するのが日本の選択です。でも日本人人口が減れば社会の安定と安全は維持出来ません。人口の１割を外国人が占めたら、その政治的圧力は移民と同等になります。所得税や消費税を払う彼らは、その税金の使い道にも口を出すようになります。もし外国人が参政権のために団結してゼネストを行えば、日本経済が立ち往生してしまいます。つまり日本が移民を受け入れるのは時間の問題です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/world/20240502-OYT1T50130/

2024年05月05日追記

https://edition.cnn.com/2024/05/02/politics/biden-japan-xenophobic-us-ally/index.html

長居しないお客さんとしての外国人は大歓迎ですから、日本は外国人嫌いではありません。でも隣人としての外国人（移民）は拒絶しているのが日本です。難民の受け入れも相対的に少数です。多様性より均質性を好み、安全安心を重視する保守性が原因です。数値を見る限り、日本がxenophobicであるという指摘に間違いはありません。

2024年05月07日追記

https://mainichi.jp/articles/20240507/ddm/005/070/052000c

外国人なしでは回らない「移民社会」となっている現実を日本人は早く認めるべきです。

2024年07月18日追記

https://president.jp/articles/-/83645

こういう例を知ると、常識が違う人たちと共生するのは難しい事が分かります。

空き家問題

人口減少のため日本で空き家[^1]が増えています。空き家は持ち主が老人で施設に入っているか、または持ち主が死亡して管理する人がいない場合などに発生します。その空き家に不動産としての価値がない場合は、遺産相続もされずに放置される事もあります。2024年4月から遺産相続人には不動産登記が義務づけられました。でもそれ以前には登記が不要だったので、日本中に持ち主が分からない空き家がいっぱいあります。また土地税制そのものが古いので、更地だと高い固定資産税も空き家があればその十分の一になるため、たとえ相続しても節税のため空き家をそのままにしておくのが普通です。不動産の価格は需要と供給で決まり、空き家が増えている場所は需要が少ない場所となっています。空き家を減らす妙案はなく、高齢化のため東京ですら空き家が増えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266JV0W4A420C2000000/

仕組みが悪い

日本では子供が社会の最優先事項になっていないので、「子持ち様」批判[^1]が生まれています。そういう批判をする人には、誰があなたの年金を払うのかと尋ねたいです。今の子供が今の大人の年金をこの先稼ぐ事になるという事実を忘れています。そうは言っても人の仕事を押しつけられる方は不満[^2]が溜まります。だから「担当者がいないから」という理由で仕事が遅れる事を社会が許容すれは良いのです。言い換えると、アメリカのようなズボラな働き方をすれば良いのです。子供を社会の最優先事項にするのは大人の仕事です。仕事より子供が優先というのは、日本と韓国以外の世界の常識です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/040/177000c

^2: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c7db4a631628922b0c6d715e439ee50b822c5985

2024年05月05日追記

飛行機に乗る時、小さい子供連れ家族は最初に乗ります。これを新幹線でもやれば良いのに。

ジョブ型雇用なら

この件[^1]でもめる事は無かったでしょうね。指名解雇ができない日本の法律は時代遅れです。ジョブ型雇用なら「あなたの仕事がない」は解雇する立派な理由になります。ただし、数ヶ月分の給料に相当する手切れ金は必要です。ジョブ型雇用は仕事の詳細を決めるだけではありません。その仕事がなくなれば解雇して良いという雇用形態です。仕事に人を付けるのであって、人に仕事を付けるのではありません。日本も年齢差別禁止と引き換えに手切れ金による指名解雇を法律で容認しましょう。すると定年と終身雇用は消え去り、年齢と給料の関連もなくなります。それが世界の常識です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE265NO0W4A420C2000000/

2024年05月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227QX0S4A320C2000000/

法律を変えずに日本式「ジョブ型雇用」を導入しても、その利点は得られません。

国力低下

円安が進み海外旅行が高くなって、日本の「国力低下」を実感する人が増えています。この記事[^1]は円安の原因が日本の経済力の低下ではなく、日米の金利差であると指摘しています。もちろんこの金利差は日米の経済力の差が原因なので、元をただせば日米の経済力の差が円安の原因と言えます。この差は日米の輸出力の違いとも言えます。米国は天然ガスを輸出し、ITサービスを輸出し、携帯電話を輸出しています。日本が輸出しているのは主に自動車で、次いでインバウンドによる消費が輸出と見なされます。貿易だけみれば日本は赤字で、昭和の日本が自慢した貿易黒字はもう何年もありません。金利を下げて内需を刺激したものの、雇用重視の政策のためゾンビ企業を増やした日本は人口減少、米国は人口増加の国なので、同じ量的緩和という金融政策を行っても結果は真逆になったという事です。アベノミクスの目標が円安だったので、国力低下はアベノミクスが原因と言っていいでしょう。もちろん、雇用重視の政策はアベノミクスの責任ではありませんし、人口減少もアベノミクスのせいではありません。ただし、アベノミクスですべてがうまくいくような幻想を振りまいた政治家が日本にいた事は確かです。

^1: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/VZK6SLY3QJJDXPSLXLPKT4NHNU-2024-04-25/

2024年06月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1001K0Q4A610C2000000/

家電や自動車のあと、日本は何で食い扶持を稼ぐのでしょうか？

それで財源は？

この読売新聞の提言[^1]には財源がありません。７項目の提言はどれも当たり前で、これまでやってこなかった訳ではありません。そのひとつに「政治は財源の合意形成図れ」とあります。他の６項目を実現するには財源が必要で、それはどこから来るのかを政治に丸投げしています。毎年巨額の赤字国債を発行し、人口も減る日本で新たな財源は消費税の増額ぐらいです。社会保障が最大の財政支出項目[^2]となっているのに、そこに踏み込まなければ何も変わりません。痛みを伴う改革ができない日本の欠点が良く出た提言です。問題先送りは官僚だけでなく、日本全体の選択でもあるのです。もちろん新聞の読者は高齢者が多いので、新聞社の提言が社会保障に踏み込まないのは当然でしょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240426-OYT1T50023/

^2: https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-structure/financial-structure-02.html

米国生産性の謎

この記事[^1]は米国経済の生産性について面白い仮説を提示しています。それはコロナのせいで2200万人超のレイオフが起きた後、より成長している産業にレイオフされた人々が移ったために生産性が向上したというものです。米国はコロナ禍で失業を抑えるのではなく、低所得者に生活費を配りました。日本は逆に雇用維持のため企業に補助金を配り、結果的にゾンビ企業を維持してしまったという事です。昭和の時代にうまく働いた終身雇用や正社員制度が、平成以降の時代に日本経済の足かせになっているという筆者の意見を支持する仮説です。人手不足の日本が雇用重視の政策を続ける矛盾に、国民は気付いているでしょうか。人材が動かない終身雇用では生産性は上がりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2527M0V20C24A4000000/

江戸時代に戻る人口

「人口戦略会議」が24日に公表した報告書[^1]によれば、2050年までに744自治体が「消滅する可能性がある」そうです。江戸時代末期の日本の人口は3400万人程度[^2]であり、2150年にはそのぐらいの人口になると予想されています。そうは言っても、いかんともしがたいのが人口問題です。移民はないので、できる事は周りの自治体から人口を分捕る事しかなく、ババ抜きの様相を示しています。ここは発想の転換が必要で、人口減は所与としてどう少ない人口で国を回すかに方向を切り変えるべきです。既存の社会保障制度は維持できません。外国人の増加は日本人の増加には寄与せず、外国人に過度に依存すれば必ず反動が起きます。もはや現実から目を背けている場合ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230SG0T20C24A4000000/

^2: https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E1011101.html

2024年05月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE276MN0X20C24A3000000/

手厚い子育て支援や男女平等の取り組みが充実しているフィンランドで、合計特殊出生率が2023年に1.26に低下した。これは日本と同じ水準。子供を持たない人が増えている。

2024年06月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CEI0T00C24A6000000/

「2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99」コロナで減少加速です。

人手不足なら賃上げ

日本は深刻な人手不足だそうです。それなら賃上げして人手を集めれば良いと筆者は思います。賃上げしてもやっていけるビジネスをしてない、いわばゾンビ企業がそれだけ日本には多いという事です。人件費が安いと収める税金や社会保険料も低く抑えられ、財政赤字が増えます。サービスや商品を値上げして賃上げする企業を増やさないと、日本は途上国へ転落します。ゾンビ企業を減らすには、雇用より賃上げを重視する活動も必要でしょう。人手不足と雇用重視は矛盾しています。

2024年05月19日追記

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240519-OYT1T50033/

農業のロボット化は待ったなしです。ぜひ進めてください！

自由と平和の代償

欧州に広がる「福祉より国防」[^1]という記事[^1]は、他人事ではありません。トランプがどうなろうと、今後アメリカが同盟国に使う軍事費を減らすのは確定しています。平和はタダではないという事です。ウクライナ戦争やガザ戦争は欧州の考え方を変えました。日本に最も近い外国であるロシアがこれほど好戦的な国である以上、日本も自らの平和を守る出費は福祉を削ってでも増やさねばなりません。国防費は「自由の代償」だという世界の常識が日本にも定着するでしょうか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR142KH0U4A410C2000000/

内部通報者制度

日本の内部通報者制度[^1]は形ばかりで実効性が伴いません。特に通報者を保護できなければ、この制度は無意味です。アメリカの内部通報者制度はもっと徹底しており、会社が善意の通報者に不利益を働けば刑事罰もあり得ます。またSNSの普及で内部通報者がいきなりSNSに企業の不祥事を公表する事もあり、企業にとってはむしろその方がダメージが大きいというのが現実です。日本の法律はまだ不十分なので、内部通報するにはリスクがあります。それでも７割の人がやって良かったと感じているそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2613C0W4A220C2000000/

2024年05月13日追記

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240513/GE00057347.shtml

まだまだ日本はこんな具合です。通報者には法廷で戦う覚悟が要ります。

青森市の失敗

コンパクトシティーを試みた地方都市で成功したと言えるのは富山市ぐらいで、他はほぼ失敗しています。青森市もそうした失敗例のひとつ[^1][^2]で、当時の市長は郊外の除雪費用を減らすべく市の中心部に投資しました。人口移動にはアメとムチが必要で、アメだけでは高齢者は動きません。郊外の除雪費用が出せないなら、それは郊外に住むコストとしてそこの住民に負担してもらえば良いと思います。過疎地に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。

^1: https://mainichi.jp/articles/20230912/k00/00m/010/157000c

^2: https://news.yahoo.co.jp/articles/e363ff19ed08a19c9144385104b9bc6e3dbd483a

2024年04月30日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240430-OYT1T50029/

ゴミ収集料金（住民税）や水道代が郊外だと高いなどのムチも必要でしょう。

美談の次

昨日のプロジェクトXは三陸鉄道の震災からの復旧を紹介していました。当初６年かかると見積もられた復旧を３年で実現した人々は、まさにプロジェクトXにふさわしい仕事を行ったと思います。でもこの美談の次に考えなければいけないのは、この鉄道が万年赤字だという事です。この記事[^1[によると去年の赤字が５億円を超えています。旅客運輸収入が３億円あまりと低いのが原因です。第三セクターの三陸鉄道を赤字のまま存続させるには、沿線自治体や県からの補助金が必要です。インバウンドなどの観光客を呼び込むとか、運賃を値上げするとかの具体策がないままでは先がありません。人口が減る日本で赤字となるインフラを維持するのは困難で、選択と集中を考えざるを得ない時期に来ています。そこには「鉄道が復旧して良かった」では終わらない厳しい現実があります。

^1: https://tohkaishimpo.com/2024/03/31/434796/

生物大量絶滅

地球上では過去に生物大量絶滅が５回起きています。この2022年の記事[^1]によると、そのうち４回は火山噴火による寒冷化が原因だそうです。最も最近の５回目のみ小惑星の衝突が原因とされており、これが恐竜の時代を終わらせました。大規模な火山噴火は、そのマグマの温度により寒冷化をもたらす場合と温暖化をもたらす場合があるようで、それは温度によって岩から放出されるガスがSO2とCO2のどちらかになるかというのが理由です。この５回目の生物大量絶滅のあと哺乳類が栄え、そこから人類が誕生した事を考えると、複数の偶然の重なりが今の我々を導いたとも言えます。その人類が化石燃料を使いすぎたために温暖化をもたらしている現在、６回目の生物大量絶滅が始まる可能性もでてきました。温暖化は大雨や干ばつといった気候変動を起こすだけでなく、農業生産や人口移動に影響します。我々は前例のない地球規模の実験をしているわけで、その結果がどうなるかは誰も知りません。

^1: https://scienceportal.jst.go.jp/gateway/clip/20220204_g01/

テレビ国内出荷台数減

2023年度のテレビ国内出荷台数が6.9%減という報道[^1]があります。スマホでTVerやNHKプラスを視る事ができるので、いわゆるテレビは若者にとって不要品となりつつあります。大画面で映画を視たい人以外はスマホで十分です。もちろん物価高でテレビまでお金が回らないという事もありそうです。引っ越しを考えたら大画面テレビはお荷物なので、ますます若者に敬遠されます。国内市場は確実に縮小するので、テレビメーカーはもっと海外に売れる物を作れという事です。新社会人がまず購入する家電３品[^2]の中にテレビはありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC180G60Y4A410C2000000/

^2: https://www.nojima.co.jp/support/koneta/67137/

デジタル赤字

日本のデジタル赤字はインバウンドの旅行黒字より絶対額が大きい[^1]そうです。このデジタル赤字とは海外の企業（主に米国）に払うサービス料からなり、ネットフリックスなどのネットサービスだけでなくDXなどのコンサル費用も含みます。日本の国際収支はまだ黒字であり、これはしばらく続きそうです。でも今後クラウドAIなどの使用料が増える[^2]ので、デジタル赤字も増えると見込まれます。円安を悪化させないためには国際収支の黒字を死守する必要があり、貿易やサービス収支の黒字化が急がれます。つまり国内のIT企業にもっとがんばってもらわねばなりません。

^1: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/XV2SBVGD3BPXDEHTTWHAZ33G2I-2024-04-16/

^2: https://www.47news.jp/10807022.html

2024年08月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD014LG0R00C24A8000000/

デジタル赤字をゲームやアニメの輸出で黒字化するのも不可能ではありません。

宗教と政治

日本人は政教分離が普通だと思っています。でも世界的に見ると政教一体が多数派です。もともと政治と宗教は一体であり、近代になって分離が試みられたという歴史があります。法律ができる以前に宗教があり、その戒律が法律の第一歩だったという事です。むしろ日本は奇跡的に政教分離が成功した国と言えます。アメリカですらキリスト教が事実上の国教となっており、４年ごとに新しい大統領は聖書に手を置いて自身の役目を宣言します。宗教が政治と不可分だと思えば、今のイスラエル対パレスチナの戦争も納得できます。たとえ宗教が目指すところは平和でも、その手段として戦争が容認されています。

好循環となるか

日銀が希望する「賃金と物価の好循環」には次の６段階[^1]があります。①モノの物価が資源高・円安で上昇、②人手不足も考慮し大企業中心に高めの賃上げ、③サービス業や中小企業も徐々に賃上げ、④サービス価格が幅広く上昇、⑤ビジネスの収益がさらに改善、⑥高い賃上げが2025年度以降も持続、という因果関係です。この中に隠れている問題は、物価が上昇した時に市場が縮むというもので、④から⑤の間に潜んでいます。物価が上昇すれば高齢者は消費を控え、勤労世帯は投資にお金を回します。その結果市場が縮小し、値上げしても売り上げが伸びないという事態が起きます。これはすでに現実に起きており、日銀にはどうする事もできない「少子高齢化」が原因となっています。夏の減税により実質賃金がマイナスからプラスに転換しても、それだけでは市場は拡大しません。人口減少を上回る市場の拡大がなければ、日本にこの好循環はやって来ないでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD052BC0V00C24A4000000/

2024年06月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA045VI0U4A600C2000000/

「実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナス」物価高が続いています。

円安進行

日銀は緩和政策で円安を推進しており、153円[^1]では介入しませんでした。今年の中盤に実質賃金がプラスに転じても、消費は増えません。所得が増えた分は貯蓄や投資に回るので、むしろ消費は減るでしょう。すると物価が下がるので、2%の物価上昇を維持したい日銀は円安による物価上昇も厭いません。実質賃金がプラスなら物価上昇に耐えられるという判断です。こうして円安が進行し、今月中に155円まで行きそうです。アメリカの利下げは当分なさそうなので、日米の金利差も変わりません。需要は増えず物価だけが上がる年になりそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1111S0R10C24A4000000/

2024年04月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15BOK0V10C24A4000000/

当局の介入もなく簡単に155円まで行きました。次の節目は160円でしょうか。

2024年04月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291DX0Z20C24A4000000/

あっさりと160円まで円安になり、介入が原因と見られる円高がありました。

微小プラスチック

微小プラスチックが人体に入ると炎症の源になるという怖い報道[^1]があります。細菌ぐらいの微小プラスチックは飲料水や食べ物から人体に入り、血管に入って免疫細胞を刺激し炎症を起こします。これが心筋梗塞や脳卒中に大きく影響するというのです。このくらい小さいと空気中にも漂うので、肺から血管に入る危険もあります。加熱してもなくならない微小プラスチックを避ける術はなく、ゴミになるプラスチックを減らす以外に量を減らす方法は思いつきません。相手は目に見えないだけに、どこにどれだけ溜まっているかも見当がつきません。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/040/234000c

大学受験の弊害

日本の大学受験は点数のみで合格者を選ぶという意味で「公正」です。アメリカの大学受験ではSAT等の点数の他に課外活動記録（スポーツ、芸術、ボランティア活動など）や、何故その大学に入りたいかを論文で提出するので、選ぶ人たちの主観が入ります。でも点数のみで決まるなら、予備校で受験対策にお金を使えば入れるという事でもあります。この記事[^1]は「知らない問題は捨てろ」という予備校の教えを守って大学に入った学生が、結果の分からない問題に挑戦しない現状を指摘しています。十代で身に付いた受験対策を忘れるのは難しく、未知の問題を解く意欲がない学生が増えています。この弊害を緩和するのが、点数以外の要素を加味するアメリカの大学受験です。日本もAO入試でこの弊害を減らそうとしています。筆者は日本とアメリカのどちらが良いかではなく、こうした違いがある事を世の中に知って欲しいと思います。つまり「日本の常識は世界の非常識」というオチです。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240409/k00/00m/040/114000c

キャッシュレス

キャッシュレスには数パーセントの手数料がかかります。これは薄利多売のお店では死活問題[^1]です。そこで使うのが頭、たとえばスーパーのOKは、現金客に対して３パーセントの値引きをします。カードやQRコード払いには、この値引きはありません。これと同じ事を店でやるには、まず全体の値段を平均で３パーセント上げます。そして現金客のみ３パーセントの値引きをします。常連さんは現金で払うので実質的に値段は変わらず、一見さんはキャッシュレスなので損にはなりません。こうすればお店としてキャッシュレスを進めつつ、誰も損にならない仕組みになると思いませんか？

^1: https://times.abema.tv/articles/-/10121719?page=1

2025年01月29日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/382368

行政コストを減らすと老人が怒るという例です。お互い時代の変化は受け入れましょう。

ハローワーク廃止

ハローワークの利用率が15%に低下[^1]しています。将来この利用率が5%を切ったら、ハローワークの役目は終わったという事なので廃止した方がいいでしょう。昭和の時代に便利だったハローワークにも賞味期限があります。ネットや就職情報誌がハローワークを置き換えるのは時代の流れです。民間ができる事は民間に任せて、税金を節約しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141C40U4A210C2000000/

2024年07月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD083SS0Y4A700C2000000/

ハローワークは「職探しの支援と公的職業訓練の紹介をセットで進める」拠点に特化したら良いのでは。民間と重なる機能は税金の浪費です。

所得代替率

日本の年金制度は個人による積み立てではなく、若い世代から高齢者世代への仕送り制度です。いわば一種のネズミ講であり、長生きするほど得する制度です。もちろん払った額に応じて受け取る額は変動します。でも年金は保険ですから、そこには各種の仮定が存在し、人口の推移、経済成長率、財政可能性（いつまで赤字国債を発行できるか）といった要素が計算に入っています。基礎年金の半分は国庫負担[^1]なので、赤字国債を発行できなければ基礎年金の支払いが減ります。法律に所得代替率が最小５割と明記されていても、現実に無理となれば法律を変えることになります。つまり年金制度がこの先どうなるかと言うと、所得代替率が毎年減っていくと予想されます。年金の受け取り額はインフレ率を下回るように設計されており、何もしなければ所得代替率が減ります。これを避けるにはインフレ率を上回る個人投資が必要で、そのためにNISAがあります。少子高齢化の日本でも年金制度は100年続くけど、もらえる額は実質的に減っていきます。日本はデフレ時に年金を減額しなかったので、その赤字分も今後の年金を減らします。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB036PZ0T00C24A4000000/

補正なし

２月の実質消費支出が「マイナス0.5%」[^1]となり、これは閏年の補正がない値なので、「29/28=1.036」を考慮すると「マイナス4.1%」となります。 前年の２月より１日多いので、その分を差し引くという事です。１月は「マイナス6.3%」だったので、ここ半年ぐらいでマイナス3%からマイナス4%ぐらいが続いています。小売業もこの実質消費支出減は感じており、値上げによる売り上げ増加を上回る節約が起きています。このためスーパーもPB商品を中心に値下げした品目を用意して、賃金上昇による消費の回復を待っています。ただし４月から値上げする商品も多く、実質賃金の上昇がプラスになるかどうかは微妙な所です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DAA0U4A400C2000000/

NISAと海外赴任

どうもNISAと海外赴任は相性が悪い[^1]ようで、積み立てNISAは海外赴任時に解約する必要がありそうです。それでは積み立てを中断する事になり、救済策が必要です。NISAは所得税の免除なので、海外赴任すると現地の所得税は免除できません。つまり日本にいない人の日本における所得を免除する事になり、手続きは複雑になります。税務当局がこれを避けるためにNISAの利用を「日本居住者」に限定した理由は想像できます。でも一方で政府は海外留学や海外赴任を促進しており、矛盾しています。これには何らかの救済策があってしかるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB141VK0U4A310C2000000/

コロナワクチン被害

コロナワクチン被害には二種類あります。接種直後の死亡例と接種後に起きた色々な副反応です。死亡例は主に血管障害と心臓障害なのに対して、接種後に起きた副反応は血管系を含め多種類に渡るそうです。いずれコロナのようなウイルスはまたどこかで発生するので、mRNAワクチンの安全性を再評価する上でこの研究は大切です。一方コロナの後遺症となると色々な症例があります。数の上ではコロナにかかって肺炎で死ぬよりもコロナワクチンで死ぬ方が圧倒的に少ないので、ワクチンの有用性は変わりません。でも次のウイルス出現に備えてより安全なワクチンを開発するには、血管障害や心臓障害が起きないように工夫するべきです。残念ながら100%安全なワクチンはないので、mRNAかどうかに関わらずワクチン接種後の副反応をもっと研究する必要があります。

安楽死

日本に安楽死を認める法律が必要かどうかという問い[^1]があります。スイスは本人の希望による安楽死が認められている国です。ただ死にたいという事だけではなく、医学的に回復できない病気の場合に、医師の立ち会いのもと自分で致死量の薬剤を体に注入する事ができます。アメリカでもオレゴン州には同様の法律があります。いわゆる尊厳死を認めるかどうかは重たい決断です。筆者は日本が「障害があっても生きていける国」だと思います。回復できない病気でも保険や法律で国が一定の面倒を見ています。それでも患者全員が回復不能な障害を持って生きていたいかというと、中には「もう人生を終わらせたい」と思う人もいるので、患者側も意見が分かれています。筆者は自分の意見として、日本にも尊厳死を認めて安楽死できる自由を法律化する必要はあると思います。でも反対する理由も分かるので、結論を出すのは難しいでしょう。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1058666

2024年06月02日追記

https://news.mynavi.jp/article/20240602-thenonfx1/

末期ガン患者が安楽死を選べない日本はどうなんでしょうね。

教員の待遇

公立小学校の教員は長時間労働で低収入という事からブラックとみなされ、なり手がいません。そこで文科省は「教職大学院」の修了者が教員になると、奨学金の返済を免除する方針を決めました。これはつまり教員の給料を上げるのは大変なので、国会審議を必要としない小手先の変更で「対策した」ように見せようという事でしょうか。予算審議が必要な給料アップは教員の待遇改善に必須です。小学校低学年の少人数教育も必要です。こうした本丸に切り込まずに楽な仕事でお茶をにごすという姿勢は問題です。公立校の教員が定時で帰れるにはどうすれば良いか、低収入を是正するにはどうすれば良いかを正面から国民に問いかける大臣がいません。それは文科大臣職が腰掛けポストだからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0698A0W3A101C2000000/

日本の常識しか知らない

この書評[^1]にある本の副題が気に入りました。「日本人が生きづらいのは、日本の常識しか知らないから」まさにその通りです。日本人はどうでも良い事に固執します。島国根性で枠の中を細かく掘り下げる事だけ得意です。枠を拡げようという気がありません。枠の外に何があるのかを気にしません。筆者はまだこの本を読んだ事がないので、その内容は知りません。ただ、この副題だけでも図書館で借りて読む価値のある本のようです。「子どもに投票権を与えて親が代理で投票する」というのは以前から筆者も提案しているアイデアで、たとえ「親が子どもの票を悪用する可能性がある」としても、それも含めての国民投票だと思います。親は子供の銀行口座を悪用する事も可能で、だからと言って「子どもに投票権」が実現しないというのは納得できません。そもそも民主主義は国民全員に投票する権利があるはずで、少数の不正があっても大多数の親は信用できるという前提がないと、親子関係における親権（親が子供を保護する義務と権利を負う）が成り立ちません。

^1: https://ddnavi.com/review/1269772/a/

2024年04月04日追記

https://www.huffingtonpost.jp/entry/komochisama_jp_6609f770e4b0c4621eb7702b

外国のジョブ型雇用では、産休中の人の仕事を他の人が肩代わりする事はありません。

2024年04月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860940Y4A400C2MM8000/

「中途採用、今年度5割迫る」新卒中心の日本型雇用が変化してきました。

兵器輸出

兵器輸出[^1]で日本が揺れています。その原因は日本の憲法にあり、戦争そのものを否定した憲法９条に起因すると思います。戦争を否定するなら、兵器輸出も否定するという考え方です。ところが朝鮮戦争の時にアメリカが日本に再軍備を求め、９条は形骸化しました。日本を守るという意味で自衛隊という名前の軍隊を作りました。つまり防衛戦争は９条には違反しないという建前です。21世紀の世界は各地で戦争が起きており、国連にもそれを止める力はありません。ロシアや中国が日本に戦争を始める可能性もゼロではなく、自衛のための戦争準備は必須となっています。戦争において防御と攻撃の区別はありません。戦闘機は防御兵器でもあり、攻撃兵器でもあります。偵察用ドローンですら攻撃に使えます。兵器を作るには資金が必要で、日本だけで次世代戦闘機は開発できません。つまり防御のために戦闘機を輸出するか、それとも防御を諦めるかというのが現実です。兵器は使い方でその性格が決まります。同盟国に自国の兵器を輸出するのは高度な政治判断であり、交渉材料です。日本がもし自衛隊で国を守るなら、次世代戦闘機は必要でありその開発コストを下げるための輸出も必要だと筆者は思います。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/315485

デフレ脱却？

日銀はデフレ脱却を目指して国債を大量購入し、現金を市場に供給しました。政府もデフレ脱却が少子高齢化に対する唯一の解答でもあるかのように、これに固執しました。輸入インフレは海外製品の値上げと円安が原因です。それでデフレ脱却できたとしても、そのあとインフレになるとは限りません。輸入インフレに賃金上昇が追いつかなければ物価だけが上がり、賃金は上がらないスタグフレーションになります。大企業は内部留保から賃上げできても、中小企業はそれができません。よって持続的なインフレには少子高齢化を上回る生産性の向上が必要で、労働者１人当たり毎年4%の生産性上昇が目標となります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284MB0Y4A320C2000000/

エスカレーター

日本特有の「エスカレーターの片側空け」[^1]は輸送効率が半分になるので不合理です。でも習慣というのはなかなか変わりません。そこでエスカレーター上での歩行や走りを条例で禁止している自治体は多いと思います。この条例を強制するにはエスカレーターにAIカメラを付けて、歩く人や走る人を検知したら「条例違反なので立ち止まってください」と自動でアナウンスするのが良いでしょう。さらにエスカレーターの階段箱の側面、乗っている人から目前によく見える場所に「歩くな・走るな」と注意書きを付けるのも効果的です。また条例違反を繰り返すと、その場で監視員が違反切符を渡すという方法もあります。条例違反には罰金が必要で、歩きタバコ禁止と同じ考え方です。

^1: https://news.ntv.co.jp/category/society/6bc7678e421a422e907e59298386ec4b

2025年05月27日追記

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900025755.html

この名古屋の試みは成功してます。定着するようなら東京もやりましょう。

電子処方箋

電子処方箋はアメリカでは一般的で、医者のパソコンから自分のいつも使う薬局に瞬時に送られるので、後は数時間後など自分の都合の良い時に取りに行けばすぐ手に入ります。薬局の処方薬を出す窓口の中に棚があって、そこに調剤された薬の袋が患者の名前のアルファベット順に置いてあります。日本はまだ電子処方箋は普及しておらず、紙の処方箋を薬局に持って行って薬ができるのを待つというのが普通です。当然調剤の手間がかかる薬だと待ち時間が長くなる[^1]ので、ここも早くDXで合理化して欲しいと筆者は思います。マイナンバーカードと同じく、補助金で医療DXを促す必要がありそうです。

^1: https://maidonanews.jp/article/15193935

同日追記

https://www.47news.jp/10710706.html

ウーバーイーツが処方薬の配達を始めるそうで、リモート診療と電子処方箋に強力な味方の登場です。

アレルギーは昔からある

この記事[^1]である医師は「1950年代以前は花粉症患者がほぼゼロ」と言っています。それは植林されたスギやヒノキが幼生でまだ花粉を付けていなかった[^2]という事ではないでしょうか。アレルギーは昔からあります。ただ、日本の医者がアレルギーというものを知らなくて、正しい診断を付けられなかったのは事実です。例えば筆者は小学生１年から３年まで学校のプールに入れませんでした。学校の健康診断は４月にあり、毎年このころ目が赤く充血していた筆者は「細菌性結膜炎」と診断されて、目医者に行って目薬をさしていましたが変わりませんでした。これは実はスギ花粉症だったのに、医者がアレルギーという症状を知らず、漫然と「細菌性結膜炎」と診断していたのが原因です。1960年代は医者もその程度の知識だったのです。イギリスには「干し草熱」という病気があり、これも実は今で言うアレルギー症状なのですが、早くも1819年には報告[^3]があります。抗生物質による細菌叢の乱れがアレルギーの原因という可能性はあるものの、時期的な前後関係だけでは因果関係の証明にはなりません。花粉症がオリゴ糖などの食物繊維で治るなら素晴らしいけど、筆者の花粉症はオリゴ糖では治りません。アレルゲンの注射による減感作療法は効いたけど、その注射を止めると効果も消えました。お米にスギの遺伝子を入れる方法があるらしく、それが実用化されたら使ってみたいです。

^1: https://president.jp/articles/-/79746

^2: https://toyokeizai.net/articles/-/201820?page=2

^3: https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3110966/

ガラケーの教訓

日本でアメリカの会社が新たにガラケーを売り出すという報道[^1]を見て、正直なんでだろうと思いました。ガラケーは3Gの廃止で世の中から消える運命なので、今さら売れるんかなという疑問です。でもこの記事によるとインドで人気のKaiOSを使う今風の機種らしく、ハードは他の国ですでに売っているものを日本向けにアレンジするようです。日本のガラケーは2010年には96%の国内シェアだったのに、12年後の2022年には6.2%まで落ちました。もちろんスマホの台頭が大きく、また国内でしか売れないハードでは海外製品にコストで負けるという理由もありました。今でも日本ではアンドロイドベースのガラケー風携帯を売っています。高齢者向けや通話専門電話というニッチな需要があるようです。 KaiOSはアンドロイドと同じくLinuxから派生した電話用OSです。地図アプリやメール、SNSは使えるようなので、２万円という値段で必要最低限の機能を求める層を目標にしています。日本がガラケーの失敗から学んだ教訓は、国内だけでなく世界に売れるものを作らないと負けるという事実です。日本の家電はガラケーと同じ道をたどっており、この先が心配です。韓国はアメリカに冷蔵庫や洗濯機をガンガン輸出しています。韓国に液晶テレビで負けた日本は、白物家電を輸出する元気がありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117T20R10C24A3000000/

2024年04月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC158I10V10C24A3000000/

日本の高価格帯家電も輸出しなければ、追い上げてくる中国に負けるでしょう。

2024年04月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC044CL0U4A400C2000000/

「業務用洗濯機の山本製作所」が製品を海外輸出しているという頼もしい報道です。

2340億円

この記事[^1]によると、花粉症による生産性の低下で１日あたり2340億円の経済損失があるそうです。地球温暖化で花粉が飛ぶ時期も長く約２ヵ月となっているので、上記の経済損失は毎年14兆円を超えます。これほど巨額であれば、法律を変えて植林したスギやヒノキを別の木に植え替えるべきでしょう。その費用はとてもこの経済損失額には及びません。木材の活用法は別に考えるとして、日本人の約半数がかかる花粉症は主に労働者に襲いかかります。人口の半分はまだ花粉所になっていない子供と、もうアレルギー反応が起きない高齢者なので、許されるなら筆者も山に行ってスギやヒノキを切りたい気分です。これは立派な公害であり、山が私有財産でも法律による植え替えが可能です。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00009640R20C24A3000000/

2024年04月19日追記

https://mainichi.jp/articles/20240418/k00/00m/040/205000c

「少花粉スギなのに花粉たっぷり」もうスギは止めましょう。

マイナス金利解除でも

この記事[^1]が認めているように、日本の物価上昇は輸入インフレが原因です。日銀の大規模緩和のおかげではありません。異次元緩和は不発だったので、外圧によるインフレが2%となって賃金が上昇する傾向になっても、問題の根は残ります。それは少子高齢化です。すでに値上げによる買い控えが始まっており、今後賃金が上がった分は貯蓄に回ります。今年後半から消費の失速が始まり、国民は生活防衛のためより安い買い物に走ります。このさき可処分所得が減るのは明らかなので、投資に向かうお金も増えるでしょう。円安を生かしてインバウンドを増やすとともに海外への輸出を増やせば、可処分所得の減少は止められます。でもこれが足りなければ、日本はまたデフレに戻ります。2%のインフレ目標には、人口減少による国内市場の悪化を上回る輸出増が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15BBF0V10C24A3000000/

社会保障ギャップ

日本の一般歳出に占める社会保障費の割合[^1]は年々上がっており、令和5年度は51%と過半数になりました。一般歳出とは歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いたもので、いわば国の可処分所得です。その過半数が社会保障費というのは異常です。公共事業費は6%ぐらいなので、皆さんが思うほど大きくありません。この記事[^2]には世論調査の結果として、56%の人が社会保障サービスを十分受けていないと回答しています。社会保障は健康保険や年金、介護保険や生活保護を含みます。健康保険は保険料収入だけでは不十分なため、税金で赤字を補填しています。現役の労働者が受け取る社会保障サービスはまず健康保険です。日本の医療費は世界的にみてとても安く、かつ質も高いので外国人は日本で医療を受けたがります。上記の56%の人は健康なので医者にも行かず、保険料を払うばかりなのでしょう。でも家族がいれば恐らくそのうちの誰かは医者にかかっているでしょう。また子供の定期予防接種は自治体が払うので、タダで受けられます。税金を取られる時は細かい数字が分かるので、税金の使い道についても個人レベルで数字が分かると良いでしょう。例えば医療費は自分が払った額のみ通知され、税金や保険料からいくら出たのかは分かりません。なお消費税と所得税を合わせると、社会保障費と公共事業費を足したぐらいになります。残りの43%は法人税とたばこ税や酒税などでまかない、一般歳出外の国債費と地方交付税交付金等は赤字国債（借金）で払っている勘定になります。日本はすでに借金で借金を返す状況にあり、社会保障費の削減は必須です。払った税金と受けた行政サービスの間に認識ギャップがある限り、財政赤字の原因が「政治の無駄使い」や「公務員の人件費」という誤解は続きます。政府は歳出の説明が不十分すぎます。歯止めのない社会保障費こそが財政赤字の最大の原因です。

^1: https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001144831.pdf

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD128QS0S4A310C2000000/

同日追記

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/yakushiji/202403/583649.html

このコラムは、高齢者医療費や介護費が高齢者の家族をも助けるものだと指摘しています。

社会保障の削減に妙案はありません。どうにかして健康寿命を延ばすぐらいです。

2024年03月28日追記

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/clinic/nhc/maruwakari/202403/583590.html

医療費の38%が税金から出ています。保険料は50%、残りは患者負担です。

責任を取れるAI

この記事[^1]はNVIDIAの開発者会議に関連した話題を取り上げています。その中で「AIは物理法則を理解している」とか「汎用人工知能の可能性」について語ったNVIDIAのCEO発言が今日のお題です。筆者は「汎用人工知能」は機械学習では実現できないと思っているので、CEOの発言には同意しません。試しにAIが物理法則を理解しているなら、月面でテニスをする地球人の動画を作ってもらえば分かります。機械学習で作ると背景が月面でテニスをする地球人の動画になるでしょう。でも月面の重力は地球の６分の１なので、そのままではテニスはできません。かと言ってボールの重さを６倍にしたら、やはりテニスになりません。機械学習によるAIは助手やインターンに向いており、そうした使い方が広まっています。時々間違えるAIでは責任を取れないので、弁護士や医者には不向きです。ただし自動運転のように運営会社が事故の責任を持ち、保険で事故を補償するという形なら将来的には可能です。つまり保険を利用して責任を取れるAIができたら、弁護士や医者の仕事は危うくなります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E960Z10C24A3000000/

名目GDP1000兆円

岸田首相がぶち上げた「21世紀前半の名目国内総生産（GDP）1000兆円」[^1]の実現には何が必要でしょう。2024年の日本の名目国内総生産は600兆円と予想され、これが25年後の2049年に1000兆円になるには毎年平均で2%の増加が必要です。名目GDPは物価の影響を受けるので、これから日銀が希望するように毎年2%のインフレが定着すれば達成可能です。ただしその間に日本の労働人口は6200万人から4700万人に減る[^2]と予想され、これは毎年平均で1%余りの減少に相当します。つまり１人当たりの生産性でみると毎年1%余りの上昇がないと労働人口減少を補えません。またインフレを上回る賃上げがないと2%のインフレは続かないので、最低でも毎年3%あまりの生産性向上が必要という計算になります。実際には社会保障費の自然増による可処分所得の減少や温暖化による災害増加もあるので、少なくとも毎年4%が必要です。これだけの生産性向上には合理化と新たな市場の開拓が必須で、同時に規制緩和も求められます。なおこの計算には南海トラフ地震のような大災害は含まれず、為替レートの変動もないと仮定しています。物価と賃金がほぼ同じペースで上がっていくという予想なので、国民の暮らし向きは不変です。名目国内総生産が上がっても、国民の可処分所得が増えるとは限りません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181SO0Y4A310C2000000/

^2: https://www.konicaminolta.jp/business/solution/ejikan/column/workforce/declining-workforce/index.html

外国人１割時代

この記事[^1]は2050年代に外国人が日本人口の１割を占めると予想します。それに対する課題として教育の受け皿不足が指摘されているものの、それ以外は識者の「人口減で外国人材に頼らざるを得ないのに、長期的にどんな社会をめざすのか政府は議論を先送りにしている」という意見で終わっています。来てくれるから心配ないと言わんばかりです。他国の例から考えると、もし人口の１割が外国人となれば、彼らは日本人と同じ権利を要求します。税義義務があるのだから、政治に参加させろと言い出します。それがダメならゼネストを打つでしょう。日本の労働人口の３割が長期ストに入れば、日本は大混乱します。これは必ず起きる事であり、その解決法はひとつしかありません。それは二重国籍を認める事です。つまり元の国籍を維持したまま日本の国籍を持つ事を許します。日本人になってもらい、日本人と同じ権利と義務を負うという事です。日本を外国人と共有するという事は、彼らを外国人ではなく日本人として受け入れるという事に他なりません。移民は他国の例がたくさんあるので、その成功と失敗の歴史を調べれば分かる事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE276WN0X21C23A0000000/

表現がイマイチだけど

ある識者の「高齢者は集団自決」[^1]という発言が巷の話題です。高齢化を止めるにはそれしかないので、問題の深刻さを表す表現として効果的です。また「高齢者は後進に道を譲れ」という趣旨の発言もあり、それにも納得します。政治家や企業のトップが高齢者では日本は変われません。年金は若者から年寄りへの仕送りだし、健康保険も半分は税金です。後期高齢者の健康保険は後期高齢者の保険料では足りず、企業の健康保険組合から補填しています。なので年金や健康保険に使われる税金をせめてゼロにしてほしいという意見は分かります。その分だけ保険支出や年金支出を減らすという事なので、支出はざっと半額になります。言い換えると、国民年金の受け取り額が半分になり、健康保険の１割負担が２割負担になるという事です。保険組合からの補填もやめれば、２割負担が３割負担になるでしょう。このため年金で医療費が払えない人は生活保護に頼るしかありません。そこまでしても、ようやく財政が赤字からトントンになるだけで、過去の借金を返すにはさらに増税が必要です。シルバー民主主義の日本では、そんな高齢者を無視した政治はできません。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/010/214000c

2024年03月26日追記

https://president.jp/articles/-/79926

「高齢者は集団自決」を否定するのは当然として、代案がないのが残念です。

ムダになるワクチン

コロナワクチンが最低でも1500万回分は廃棄される[^1]そうです。ひとつ１万円としても1500億円のムダです。もうこんなムダは止めませんか？コロナワクチンは有料となり、接種する人は激減します。予算の立て方としてムダが多すぎます。もうパニックになる必要もなく、ワクチンの争奪戦もありません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240316-OYT1T50009/

2024年04月15日追記

https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html

「コロナワクチン廃棄2億4千万回分」ほぼ26%が廃棄で、約6653億円が無駄になりました。

2024年05月11日追記

https://www.47news.jp/10907150.html

「国購入のコロナ薬、7割未使用　430万人分、廃棄の恐れ」約3千億円超の無駄です。

3人目の大学無償化

３人目からの大学授業料の無償化[^1]が計画されています。これ自体は少子化対策を兼ねた投資としてアリでしょう。ただ財源が何になるのかが不明です。まさか社会保険への上乗せではないでしょうね。国立大学が私立より安いのは、すでに税金による補助金が大学に入っているからです。人口が減る国では人気のない大学は淘汰されます。退場するべき大学の延命策にならないような制度設計と、無償化財源の法律への明記が必要です。この調子で北欧のような高福祉・高負担の国になる覚悟が国民にあるかは疑問で、財源なきバラマキには反対です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072G80X01C23A2000000/

分断の原因

人々が分断される要因は複数あります。人種、宗教、言語などの文化的要因と、距離、山脈、川、海などの物理的要因です。このうち最も厄介なのが宗教です。人種や言語は混じり合う事ができます。でも宗教は排他的なのでそうはいきません。改宗はできるけど、同時に異なる宗教の信者とはなれません。言語は複数話せても、人の宗教は常にひとつです。もともとイスラエルとパレスチナの争いは領土が原因です。でもイスラエルとパレスチナの人々は宗教が異なり、同じ土地を共同所有する事はできません。聖地エルサレムですら宗教で分割所有しているのが実情です。土地が原因でも、その解決を妨げているのは宗教です。

誤解は続くよ

日本企業がジョブ型と言う場合、人事考課の評価基準[^1]を指すことが普通です。これは日本特有の誤解で、ジョブ型は雇用形態を指します。具体的な人事考課の評価基準は雇用形態が何であろうとも民間企業には必要で、ジョブ型という言葉がはやる前から成果主義という名前で客観的な評価基準を決める流れがありました。雇用形態がジョブ型だと採用権限はその上司にあり、その人の仕事がなくなれば解雇できます。日本において外資系企業以外はメンバーシップ型雇用であり、仕事がなくなっても解雇はできません。だから日本では希望退職を募ります。雇用契約に定めていない限り、雇用主は簡単に人を解雇できないのです。つまり日本企業にジョブ型雇用はなく、その利点もありません。終身雇用は効率低下とマンネリ化の原因であり、日本の弱点です。終身雇用が良い物だという誤解と、ジョブ型が評価基準だという誤解が巷に蔓延しています。企業が時代に応じて変化するには、硬直化した雇用制度ではダメです。追いつき追い越せの昭和の時代に誕生したメンバーシップ型雇用は、その後の平成と令和の時代には時代遅れとなっています。そんな日本で実力以上の暮らしができるのは、巨額の借金（赤字国債）をしているからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122820S4A310C2000000/

2023年03月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DSU0Z10C24A3000000/

ゾンビ企業の退場は人手を低生産性企業から高生産性企業に移します。

2024年04月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD154G50V10C24A4000000/

地方公務員にもジョブ型が適している職種があるという指摘です。

レールガン

日本のレールガン[^1]の研究が進んでいます。小さい弾丸を高速で遠くに飛ばすという兵器なので、宇宙空間で威力を発揮しそうです。地上では空気抵抗があり、遠くの目標に当てるのは難しいと見られます。ミサイルの迎撃など防御に適した兵器という見方がある一方で、今のところ弾丸には誘導性能がなく、多くの弾丸を発射して「数打ちゃ当たる」式の使い方になると予想します。すると毎秒何発の弾丸を撃てるかという速射性が重要になり、その数値は公表されていません。また電源が大きく重くなるため、歩兵が使う兵器ではありません。船に乗せる高射砲とくらべて有利かというと疑問です。

^1: https://trafficnews.jp/post/130026

2024年12月19日追記

https://www.cnn.co.jp/world/35227482.html

ところで日本はドローン対策としてレーザー兵器を開発しているでしょうか。

瓦屋根

輪島や富山の家は黒い瓦屋根が特徴です。飛行機で富山空港に降りると、ほとんどすべての家の屋根が黒い瓦屋根となっていて、統一された美しさがあります。輪島では耐震構造でない家が多く、能登地震で多くの家が潰れました。屋根が瓦でも潰れていない家もあり、やはり耐震構造かどうかで決まると思われます。ただし新しく耐震構造の家を建てるなら、屋根瓦も軽い物を選ぶのが良いでしょう。よい機会なので瓦業者も黒くて軽い瓦を開発したらどうでしょう。今後この地震で家の建て替えが進みます。黒いスレートやトタン屋根というのも良いでしょう。

AIより温暖化

AIが人知を超えて人間の脅威になる[^1]とは筆者は思いません。AIに関わる人々はそこまで愚かではないと信じています。むしろ心配なのは地球温暖化です。温暖化を引き起こす産業に従事している人々は、温暖化を自分たちが原因だと思っていません。アメリカと中国は毎年より多くのCO2を排出しており、温暖化など関係ないと言わんばかりです。人類を滅ぼすのはAIではなく温暖化です。CO2の排出を止めるには今の贅沢な暮らしを捨てる必要があり、誰もやりたくありません。だから世界レベルでの炭素税が効果的と分かっていても、政治家は踏み込めません。でももし天然の水素ガス[^2]が安価で手に入るなら、水素を化石燃料のかわりに使う事で温暖化を止められるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143CZ0U4A210C2000000/

^2: https://www.jogmec.go.jp/publish/plus_vol19.html

不採算路線

日本の人口が減る中で、不採算路線[^1]は維持できません。観光による黒字化ができない場合、税金で不採算路線を維持するのは無理です。特に過疎地を走る地方鉄道はバスに置き換えても赤字です。人口減で国が縮むという事は、廃止路線が増えるという事です。過疎地に住むコストは時間とともに上昇します。そのコストを払えない人は住む場所を変えるしかありません。好きな場所に住む権利には、その場所に住むのに必要なコストを負担する義務が伴います。水道の維持費、道路の維持費、電気の維持費など過疎地には大きな維持費がのしかかります。人口減で国が縮むという事は、今までできた事ができなくなるという事です。もちろん増えるのは不採算路線だけではなく、耕作放棄地や空き家も全国で増えています。過疎地を減らすには住民に移住してもらうのが得策です。人口はある程度集まってくれないと、インフラ維持費を払えません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212MX0R21C23A1000000/

ジオエンジニアリング

地球環境そのものを工学的に変えるのがジオエンジニアリングです。温暖化が加速するいま、温暖化を減速するのに残された少ない手段のひとつがこれで、要は太陽光をいかに遮るかという話です。例えば多くの火山が大噴火して大気の上層にチリが滞留すれば、一時的に温暖化を止めることができます。最終的にはCO2の削減が必要としても、それが達成できるまでの時間かせぎとして有効です。ただし人工的に火山を大噴火させる事は無理なので、飛行機から雲の種をまくなどの方法が現実的です。それでも雲は長続きしないので、温暖化を止めるほどの雲を作るにはかなりのコストがかかります。そこで大気圏外に衛星を打ち上げて、その衛星がスクリーンを展開する事で太陽光を遮るという方法があります。このスクリーンは太陽電池でもいいので、発電を兼ねてジオエンジニアリングとすればコストは安くなります。スターリンクみたいに数多くの衛星を打ち上げる必要があるものの、雲の種とちがい地上から衛星を制御できるので、気温が下がりすぎる心配はありません。赤道上空など太陽光が余っている場所に低軌道衛星を打ち上げるのが良いでしょう。CO2を大量に排出しているアメリカや中国は同時に宇宙大国でもあるので、発電所を兼ねた衛星を打ち上げる事は十分可能です。

戸籍に振り仮名

日本の戸籍に来年から振り仮名[^1]が付きます。税と徴兵制度のために明治に作られた戸籍がやっと現代風になるという事です。マイナンバーと戸籍の紐付けも始まり、今後は名寄せが楽になります。銀行口座には読み仮名しかなく、今でも口座が誰のものかは十分に追えていません。健康保険とマイナンバーカードの紐付けも、読み仮名がないために多くの間違いを生みました。住民票には読み仮名がある一方、マイナンバーカードにはありません。なお日本の法律では名前に使う漢字は範囲が決められているのに対して、その読み方には制限がありません。大谷を「おおたに」「おおや」「だいや」「だいたに」といかように読んでも構わないというワイルドな世界です。遠い親戚だと姓の読み方が違うという事もあります。人の名前を正しく発音するには読み仮名が必須で、今まで戸籍になかったのが問題です。住民票には読み仮名があるので、マイナンバーを手がかりに住民票から戸籍に読み仮名をコピーするのが第一歩となります。住民票と戸籍の突き合わせは人海戦術となり、また手作業のミスが起きるでしょう。いずれ本人確認のために、マイナポータルから自分の戸籍を見る事ができるようになると期待します。行政を合理化するのは税金のムダを省くためで、利用者の便宜は副目的にすぎません。より少ない人数で国を運営するには、こうした合理化が必須です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/312748

2025年06月08日追記

https://friday.kodansha.co.jp/article/427554

戸籍は今でも紙で記録する場合があります。もう21世紀だというのに。

連絡遮断権

日本にも欲しいですね、連絡遮断権[^1]。これは業務時間外の仕事の電話やメッセージを無視しても、雇用者から不当な扱いを受けない権利です。フランスやスペインに続いて、オーストラリアでも法律が成立したそうです。緊急時は除くとなっているので、緊急時とは何かをちゃんと明文化する必要はあります。業務の機動性が失われると言う雇用主は、従業員を待機させてその分の給料を払えば良く、国中のすべての雇用主が守るべき法律なので、競争力には影響しません。ネットが発達してどこでも仕事ができるようになると、公私の区別があいまいになります。家族や個人生活をないがしろにする業務時間外の仕事の電話やメッセージは、いますぐ社会から無くすべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0408O0U4A300C2000000/

大麻反対

ドイツが大麻の合法化[^1]に踏み切るそうです。既に大麻が国内にまん延しているそうで、追い込まれての合法化です。筆者は日本での大麻合法化には反対です。それはアメリカの大失敗を見ているからです。今やカリフォルニア州サンフランシスコ市は、麻薬中毒者だらけになりました。これには大麻の合法化が大いに影響しています。大麻が簡単に手に入るようになると、人はさらに刺激を求めてより強い麻薬を求めるようになります。いわゆるゲートウェイ麻薬という問題です。今ですら非合法の大麻や合成麻薬が問題になる日本で、大麻合法化は危険への入り口です。まだアルコールの方が害が少ないと思います。麻薬による社会の崩壊はアヘン戦争などの歴史上の出来事ではなく、いま現実に起きている問題です。

^1: https://www.47news.jp/10565846.html

エンタメに労働組合

日本のエンタメ業界には労働組合がないのでしょうか。アメリカと違うのは、文書ではなく口頭での契約がまかり通っている事です。この前時代的な慣行[^1]はついに原作者をひとり自殺に追いやりました。こういう時に本来は労働組合が声をあげるべきです。アメリカだとAFTRA（米国テレビ・ラジオ芸能人組合）が原作者や脚本家を守っています。原作者と脚本家は共同作業で作品を作り出すべきで、対立するのは間に入った人が嘘をつくからです。同じアメリカにはSAG（映画俳優組合）もあり、両者[^2]が組んでストライキをした2023年にはAIの使用制限と組合員の収入向上を勝ち取っています。アメリカでは何をするにも文書による契約が必要で、それは結果的に労使双方を守っています。日本のエンタメ業界にもこれくらいの事ができる労働組合が必要です。政府も口頭での契約は廃止する方向に動くべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC253WE0V20C24A2000000/

^2: https://www.sagaftra.org/

どうなってんの

「博多女子中学が高校への願書を出し忘れて、生徒３人受験できず」という報道[^1]に接して、筆者は疑問を持ちました。それは「なぜ願書を本人またはその保護者が出さないのか」というものです。筆者は高校受験の時、自分で目的の高校に願書を出しに行った記憶があります。中学３年ともなれば、それぐらい自分でできると思います。それをなぜ中学校の教員にまかせるのでしょうか。さらに言えば、高校側もオンラインで願書の提出をできるようにするべきです。それがなぜいまだに紙の書類なのか理解できません。いったい「どうなってんの」という疑問ばかり残ります。例えば内申書を添付するからというのであれば、以前は内申書を封印した封筒に入れて生徒に渡すという方法を採っていたと思います。

^1: https://yotemira.tnc.co.jp/news/articles/NID2024030120529

少ないパイ

この記事[^1]は、６０歳で再雇用された人の賃金を６割減とした事が法律違反に当たるかどうかを取り上げています。日本のメンバーシップ型雇用では、メンバーシップから外れる定年退職者はアルバイト扱いです。給与にあてるパイが限られており、人口減で縮小する市場を相手にする企業で、年功序列と終身雇用は難しくなっています。その中で若手の給与を上げたいという経営者の希望は当然であり、再雇用された人の賃金を６割減とするのは理解できます。「同一労働・同一賃金」は努力目標であって、年金や退職金をもらった人には減額も許されています。限られたパイを高齢者と若手にどう分配するかという問題です。年齢による差別を年功序列と終身雇用という形で容認する以上、６０歳で再雇用された人がアルバイト扱いされるのも容認されます。この条件に不満なら他で働く自由があり、賃金を６割減とすることは不当労働行為ではありません。「同一労働・同一賃金」を徹底するには正社員制度を解体する必要があり、日本人にその勇気はありません。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00009360X20C24A2000000/