2024年3月13日水曜日
分断の原因
人々が分断される要因は複数あります。人種、宗教、言語などの文化的要因と、距離、山脈、川、海などの物理的要因です。このうち最も厄介なのが宗教です。人種や言語は混じり合う事ができます。でも宗教は排他的なのでそうはいきません。改宗はできるけど、同時に異なる宗教の信者とはなれません。言語は複数話せても、人の宗教は常にひとつです。もともとイスラエルとパレスチナの争いは領土が原因です。でもイスラエルとパレスチナの人々は宗教が異なり、同じ土地を共同所有する事はできません。聖地エルサレムですら宗教で分割所有しているのが実情です。土地が原因でも、その解決を妨げているのは宗教です。
2024年3月12日火曜日
誤解は続くよ
日本企業がジョブ型と言う場合、人事考課の評価基準[^1]を指すことが普通です。これは日本特有の誤解で、ジョブ型は雇用形態を指します。具体的な人事考課の評価基準は雇用形態が何であろうとも民間企業には必要で、ジョブ型という言葉がはやる前から成果主義という名前で客観的な評価基準を決める流れがありました。雇用形態がジョブ型だと採用権限はその上司にあり、その人の仕事がなくなれば解雇できます。日本において外資系企業以外はメンバーシップ型雇用であり、仕事がなくなっても解雇はできません。だから日本では希望退職を募ります。雇用契約に定めていない限り、雇用主は簡単に人を解雇できないのです。つまり日本企業にジョブ型雇用はなく、その利点もありません。終身雇用は効率低下とマンネリ化の原因であり、日本の弱点です。終身雇用が良い物だという誤解と、ジョブ型が評価基準だという誤解が巷に蔓延しています。企業が時代に応じて変化するには、硬直化した雇用制度ではダメです。追いつき追い越せの昭和の時代に誕生したメンバーシップ型雇用は、その後の平成と令和の時代には時代遅れとなっています。そんな日本で実力以上の暮らしができるのは、巨額の借金（赤字国債）をしているからです。
2023年03月20日追記
ゾンビ企業の退場は人手を低生産性企業から高生産性企業に移します。
2024年04月21日追記
地方公務員にもジョブ型が適している職種があるという指摘です。
2024年3月11日月曜日
レールガン
日本のレールガン[^1]の研究が進んでいます。小さい弾丸を高速で遠くに飛ばすという兵器なので、宇宙空間で威力を発揮しそうです。地上では空気抵抗があり、遠くの目標に当てるのは難しいと見られます。ミサイルの迎撃など防御に適した兵器という見方がある一方で、今のところ弾丸には誘導性能がなく、多くの弾丸を発射して「数打ちゃ当たる」式の使い方になると予想します。すると毎秒何発の弾丸を撃てるかという速射性が重要になり、その数値は公表されていません。また電源が大きく重くなるため、歩兵が使う兵器ではありません。船に乗せる高射砲とくらべて有利かというと疑問です。
2024年12月19日追記
ところで日本はドローン対策としてレーザー兵器を開発しているでしょうか。
2024年3月10日日曜日
2024年3月9日土曜日
AIより温暖化
AIが人知を超えて人間の脅威になる[^1]とは筆者は思いません。AIに関わる人々はそこまで愚かではないと信じています。むしろ心配なのは地球温暖化です。温暖化を引き起こす産業に従事している人々は、温暖化を自分たちが原因だと思っていません。アメリカと中国は毎年より多くのCO2を排出しており、温暖化など関係ないと言わんばかりです。人類を滅ぼすのはAIではなく温暖化です。CO2の排出を止めるには今の贅沢な暮らしを捨てる必要があり、誰もやりたくありません。だから世界レベルでの炭素税が効果的と分かっていても、政治家は踏み込めません。でももし天然の水素ガス[^2]が安価で手に入るなら、水素を化石燃料のかわりに使う事で温暖化を止められるでしょう。
2024年3月8日金曜日
不採算路線
日本の人口が減る中で、不採算路線[^1]は維持できません。観光による黒字化ができない場合、税金で不採算路線を維持するのは無理です。特に過疎地を走る地方鉄道はバスに置き換えても赤字です。人口減で国が縮むという事は、廃止路線が増えるという事です。過疎地に住むコストは時間とともに上昇します。そのコストを払えない人は住む場所を変えるしかありません。好きな場所に住む権利には、その場所に住むのに必要なコストを負担する義務が伴います。水道の維持費、道路の維持費、電気の維持費など過疎地には大きな維持費がのしかかります。人口減で国が縮むという事は、今までできた事ができなくなるという事です。もちろん増えるのは不採算路線だけではなく、耕作放棄地や空き家も全国で増えています。過疎地を減らすには住民に移住してもらうのが得策です。人口はある程度集まってくれないと、インフラ維持費を払えません。
2024年3月7日木曜日
ジオエンジニアリング
地球環境そのものを工学的に変えるのがジオエンジニアリングです。温暖化が加速するいま、温暖化を減速するのに残された少ない手段のひとつがこれで、要は太陽光をいかに遮るかという話です。例えば多くの火山が大噴火して大気の上層にチリが滞留すれば、一時的に温暖化を止めることができます。最終的にはCO2の削減が必要としても、それが達成できるまでの時間かせぎとして有効です。ただし人工的に火山を大噴火させる事は無理なので、飛行機から雲の種をまくなどの方法が現実的です。それでも雲は長続きしないので、温暖化を止めるほどの雲を作るにはかなりのコストがかかります。そこで大気圏外に衛星を打ち上げて、その衛星がスクリーンを展開する事で太陽光を遮るという方法があります。このスクリーンは太陽電池でもいいので、発電を兼ねてジオエンジニアリングとすればコストは安くなります。スターリンクみたいに数多くの衛星を打ち上げる必要があるものの、雲の種とちがい地上から衛星を制御できるので、気温が下がりすぎる心配はありません。赤道上空など太陽光が余っている場所に低軌道衛星を打ち上げるのが良いでしょう。CO2を大量に排出しているアメリカや中国は同時に宇宙大国でもあるので、発電所を兼ねた衛星を打ち上げる事は十分可能です。
2024年3月6日水曜日
戸籍に振り仮名
日本の戸籍に来年から振り仮名[^1]が付きます。税と徴兵制度のために明治に作られた戸籍がやっと現代風になるという事です。マイナンバーと戸籍の紐付けも始まり、今後は名寄せが楽になります。銀行口座には読み仮名しかなく、今でも口座が誰のものかは十分に追えていません。健康保険とマイナンバーカードの紐付けも、読み仮名がないために多くの間違いを生みました。住民票には読み仮名がある一方、マイナンバーカードにはありません。なお日本の法律では名前に使う漢字は範囲が決められているのに対して、その読み方には制限がありません。大谷を「おおたに」「おおや」「だいや」「だいたに」といかように読んでも構わないというワイルドな世界です。遠い親戚だと姓の読み方が違うという事もあります。人の名前を正しく発音するには読み仮名が必須で、今まで戸籍になかったのが問題です。住民票には読み仮名があるので、マイナンバーを手がかりに住民票から戸籍に読み仮名をコピーするのが第一歩となります。住民票と戸籍の突き合わせは人海戦術となり、また手作業のミスが起きるでしょう。いずれ本人確認のために、マイナポータルから自分の戸籍を見る事ができるようになると期待します。行政を合理化するのは税金のムダを省くためで、利用者の便宜は副目的にすぎません。より少ない人数で国を運営するには、こうした合理化が必須です。
2025年06月08日追記
戸籍は今でも紙で記録する場合があります。もう21世紀だというのに。
2024年3月5日火曜日
連絡遮断権
日本にも欲しいですね、連絡遮断権[^1]。これは業務時間外の仕事の電話やメッセージを無視しても、雇用者から不当な扱いを受けない権利です。フランスやスペインに続いて、オーストラリアでも法律が成立したそうです。緊急時は除くとなっているので、緊急時とは何かをちゃんと明文化する必要はあります。業務の機動性が失われると言う雇用主は、従業員を待機させてその分の給料を払えば良く、国中のすべての雇用主が守るべき法律なので、競争力には影響しません。ネットが発達してどこでも仕事ができるようになると、公私の区別があいまいになります。家族や個人生活をないがしろにする業務時間外の仕事の電話やメッセージは、いますぐ社会から無くすべきです。
2024年3月4日月曜日
大麻反対
ドイツが大麻の合法化[^1]に踏み切るそうです。既に大麻が国内にまん延しているそうで、追い込まれての合法化です。筆者は日本での大麻合法化には反対です。それはアメリカの大失敗を見ているからです。今やカリフォルニア州サンフランシスコ市は、麻薬中毒者だらけになりました。これには大麻の合法化が大いに影響しています。大麻が簡単に手に入るようになると、人はさらに刺激を求めてより強い麻薬を求めるようになります。いわゆるゲートウェイ麻薬という問題です。今ですら非合法の大麻や合成麻薬が問題になる日本で、大麻合法化は危険への入り口です。まだアルコールの方が害が少ないと思います。麻薬による社会の崩壊はアヘン戦争などの歴史上の出来事ではなく、いま現実に起きている問題です。
2024年3月3日日曜日
エンタメに労働組合
日本のエンタメ業界には労働組合がないのでしょうか。アメリカと違うのは、文書ではなく口頭での契約がまかり通っている事です。この前時代的な慣行[^1]はついに原作者をひとり自殺に追いやりました。こういう時に本来は労働組合が声をあげるべきです。アメリカだとAFTRA（米国テレビ・ラジオ芸能人組合）が原作者や脚本家を守っています。原作者と脚本家は共同作業で作品を作り出すべきで、対立するのは間に入った人が嘘をつくからです。同じアメリカにはSAG（映画俳優組合）もあり、両者[^2]が組んでストライキをした2023年にはAIの使用制限と組合員の収入向上を勝ち取っています。アメリカでは何をするにも文書による契約が必要で、それは結果的に労使双方を守っています。日本のエンタメ業界にもこれくらいの事ができる労働組合が必要です。政府も口頭での契約は廃止する方向に動くべきです。
2024年3月2日土曜日
どうなってんの
「博多女子中学が高校への願書を出し忘れて、生徒３人受験できず」という報道[^1]に接して、筆者は疑問を持ちました。それは「なぜ願書を本人またはその保護者が出さないのか」というものです。筆者は高校受験の時、自分で目的の高校に願書を出しに行った記憶があります。中学３年ともなれば、それぐらい自分でできると思います。それをなぜ中学校の教員にまかせるのでしょうか。さらに言えば、高校側もオンラインで願書の提出をできるようにするべきです。それがなぜいまだに紙の書類なのか理解できません。いったい「どうなってんの」という疑問ばかり残ります。例えば内申書を添付するからというのであれば、以前は内申書を封印した封筒に入れて生徒に渡すという方法を採っていたと思います。
2024年3月1日金曜日
少ないパイ
この記事[^1]は、６０歳で再雇用された人の賃金を６割減とした事が法律違反に当たるかどうかを取り上げています。日本のメンバーシップ型雇用では、メンバーシップから外れる定年退職者はアルバイト扱いです。給与にあてるパイが限られており、人口減で縮小する市場を相手にする企業で、年功序列と終身雇用は難しくなっています。その中で若手の給与を上げたいという経営者の希望は当然であり、再雇用された人の賃金を６割減とするのは理解できます。「同一労働・同一賃金」は努力目標であって、年金や退職金をもらった人には減額も許されています。限られたパイを高齢者と若手にどう分配するかという問題です。年齢による差別を年功序列と終身雇用という形で容認する以上、６０歳で再雇用された人がアルバイト扱いされるのも容認されます。この条件に不満なら他で働く自由があり、賃金を６割減とすることは不当労働行為ではありません。「同一労働・同一賃金」を徹底するには正社員制度を解体する必要があり、日本人にその勇気はありません。
2024年2月29日木曜日
国民の祝日
日本の祝日数は年間16日あり、大部分の企業にとっては休日です。例外はゴミ処理とか公共交通機関、それに夜間もラインを動かす自動車工場です。周りと休みを合わせた方が効率が良いという考え方と、他が休むなら自分が休んでも文句は言われないというのが理由です。効率については疑問があり、日本の生産性はOECDの中で30位[^1]ですから、とても効率が良い国とは言えません。他が休むから自分も休みを取りやすいというのが本音でしょう。そのため週末と祝日は行楽地が混みます。費用対効果という視点では休みを分散すべきなのに、日本人はそれができません。品質ではなく納期に異常に執着する企業がその原因です。今後はいたずらに祝日数を増やすより、平日に休みを取りやすいジョブ型の雇用を望みます。筆者は、個人で休みを平準化する事が結果的に日本の生産性を上げると思います。メンバーシップ型では効率が良く手早く仕事をこなす人ほど、同じ給料でより多くの仕事をする羽目になります。これは実質的に損ですから、周りに合わせてゆっくり仕事する人ばかりになります。そんな事はない、自分も周りも手早く仕事しているけど給料は上がらないという人は、恐らくお金にならないムダな仕事をしています。
2024年08月18日追記
アメリカよりも日本の方が休みの日が多いのは驚きです。それなのに日本の生産性は低いままです。これでは他国に負けるわけです。
2024年2月28日水曜日
日本の人口問題
こうした記事[^1]を見るたびに、筆者は記者のツッコミ不足というか取材不足を感じます。もう日本人の出生数を増やす方法はありません。最後のチャンスは2000年代にあり、日本はそれを逃しました。外国人も含めればチャンスはあるものの、そんなに多くの移民を受け入れると必ず問題が起きます。筆者は限られた数の移民には賛成で、それも高度技能を持つ高収入ならという条件付きです。人口問題研究所の「中位推計」は実現性が高い数値ではなく、前年までの全国平均にすぎません。トレンドとして低下傾向ですから、実現性が高い数値は中位推計と下位推計の間にあります。ちなみに下位推計は最も条件が厳しい東京の出生率です。生まれる日本人の数が減り、結婚する日本人の数が減り、出生率も減っています。子供は未来への投資であり、社会で最優先されるものという発想を持たない日本では出生数は減り続けます。たとえ出生率が持ち直しても、出生数は減り続けます。見たくない未来を見せるのも記者の仕事です。
2024年03月08日追記
「女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位」そして最下位は韓国です。
2024年04月12日追記
これは不都合な真実なので、日本国民は見ても見ないフリをしています。
2024年04月24日追記
ロボット化やAI化を促進して、人口減でも経済成長する国を目指すべきです。
2024年05月10日追記
ロボット化は韓国が進んでいます。日本は例によって遅い。商売が下手です。
2024年2月27日火曜日
日経ですらコレか
こちらの日経の記事に、消費者物価指数が時間とともに下がっている事を示す折れ線ブラフがあります。ところがそのグラフのY軸は０％ではなく、２％から始まっています。このため減少割合を直感的にグラフから読み取れず、グラフの意味が半減しています。最近こうした「手抜きグラフ」が増加しており、それがとうとう日経にまで来たかと残念に思います。今の教育ではこうした「手抜きグラフ」も良しとしているのでしょうか。Y軸が線形の場合、原点は０にするのがルールだったと思います。部分的な変化を拡大したいなら、Y軸の途中に割り線を入れて目盛りが飛んでいる事を示すのもルールだったと思います。一方Y軸目盛りが不均等で、原点が０でないひどいグラフとして有名になったのが、東京都福祉局の公式サイト内にある、福祉業界の有給取得率を示すグラフ[^2]です。ここまでひどいと悪意を感じます。グラフの目盛りで人を欺こうとするケース（印象操作）は増えており、個人で防衛するしかありません。
同日追記
こちらの物価指数グラフは時間スケールが長く、原点に０％を含んでいます。これが正しいグラフです。
2024年03月22日追記
再度日経の手抜きグラフと正しいグラフの比較です。日経は本当にダメですね。
政府の電気・都市ガス代の抑制策の影響が正しいグラフにはよく表れています。
2024年2月26日月曜日
おかしいのは販売店
この記事[^1]は中古スマホの取り扱いでおかしな点を取り上げています。それは「分割払いで購入した携帯端末は、分割払いが未払いとなるとその通信会社で使用不可になる」という制限です。そうした携帯を販売店が中古で販売するときに、この制限がある事を明示して、少し安く売っています。筆者はこの通信制限は妥当だと思います。反対に、そうした分割払いが終わっていない端末を販売店が売ることが問題だと思います。これは中古車の販売に置き換えれば理解できます。分割払いが終わっていない車を買い取る場合、買い取り価格は残りの支払い分だけ減らします。つまり中古車を買い取る場合、借金は返して抵当に入っていない車だけ買うという方法です。言い換えると、中古携帯の購入者にリスクを負わせる買い取り方法がまちがっているという事です。
2024年2月25日日曜日
両足運転の利点
日本の自動車運転教習所が教えない運転の仕方が両足運転です。オートマ車の場合、クラッチがないので左足の仕事がありません。そこでアクセルは右足、ブレーキは左足という両足運転ができます。これの利点はアクセルとブレーキの踏み間違いがほぼなくなるという事です。オートマ車のブレーキは左足でも踏めるように左右に大きくなっていて、もともと両足運転に対応しています。日本では高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて暴走する事故[^1]が多発しています。でも両足運転がその解決策のひとつである事は確かです。オートマ専用免許の人は普段から左足でブレーキを踏む練習をしておけば、高齢者になっても踏み間違えを防げるでしょう。左足でブレーキを踏む時の欠点として、体重を左足だけで支えるから不安定という意見があります。でもアクセルを踏む右足のかかとは常に床に付いており、実際には左足でブレーキを踏んでも不安定にはなりません。むしろ右足をアクセルからブレーキに乗せ替える時間がない分、素早くブレーキを踏むことができます。オートマ車専用の運転になる以外は、両足運転にこれといった欠点はありません。
2024年03月15日追記
オートマ車で両足運転は増えています。教習所も踏み間違えを防ぐ運転を教えましょう。
2024年2月24日土曜日
下水と液状化
これはやっかいな問題です。地震で液状化が起きると下水管が壊れます。特にマンホールが浮きとなって地中の下水管を持ち上げるので、地上にはマンホールが突き出して通行の邪魔になり、地下では下水管が折れて土砂が入り詰まります。この状態で下水を流すと詰まった場所で下水が溢れるので、大惨事です。これを防ぐにはまず第一に液状化が起きそうな場所を避けて下水管を埋設する事で、次に液状化のもとになる地中の水を抜く事です。しかし砂地や埋め立て地は地下水位が浅いため液状化が起きやすい場所です。またそうした場所では地中の水を抜く事も難しく、良い解決策はありません。水道管は耐震水道管に替えるという方法で断水を防げるのに、下水管には耐震下水管はないのでしょうか。こちらの船橋市のサイト[^2]には、耐震化としてマンホールが浮かないように重しを追加する方法や、下水管の接続部分にゴムの継手を使う方法が紹介されています。
2024年2月22日木曜日
日本株価
日経平均の株価がバブル越え[^1]となり、名目上は34年かけてバブルの痛手を克服した形になっています。でもこれは中国経済の不調とアメリカの好景気に煽られたミニバブルであり、日本経済の実力ではありません。34年前と較べると可処分所得は減り、赤字国債が積み上がっています。円レートも当時は138円/$で、今の150円/$とは違います。これから34年遅れで日本の経済が世界に追いつくのは至難の業です。実感としても物価上昇に賃金が追いつかず、なのに人手不足のうえ巷には高齢者が溢れています。輸入インフレによる商品値上げで企業の売り上げと利益は伸びました。これを還元する形で国民全体の賃金が増えないと、今年後半には減収減益となります。すると株価も落ちるので、デフレに逆戻りしかねません。庶民の財布のひもは固く、インバウンドだけが頼りです。
2024年2月21日水曜日
賃上げの中身
日本で言う「賃上げ」とは正社員の定期昇給とベースアップの和です。定期昇給は年功序列を反映するもので、同じ人が同じ仕事を１年続けると（それだけ生産性が上がるだろうから）給料が上がるという仕組みで、多くても数パーセントです。これに対して、ベースアップとは文字通り初任給も含めて全体の給料を一律に上げる事で、もしここに賃上げを７％行うという企業があれば、２％の定期昇給と５％のベースアップというような組み合わせを出してきます。日本の消費者物価は年間３％ぐらい上昇しており、定期昇給をゼロとしても最低４％の賃上げをしないと実質賃金はプラスになりません。また労働者の４割を占める非正規労働者の賃上げも実質でプラスにしないと、正社員だけプラスにしても国全体としてプラスになりません。つまり正社員の「賃上げ」の数字だけを追っても日本の実態は分かりません。非正規には時給で働く人が多く、人手不足の日本でその時給が上がっています。これがインフレを上回るかどうかが今年の焦点です。
2024年03月04日追記
正社員だけ賃金が物価を上回るだけでは不十分で、非正規の大幅賃上げも必要です。
2024年2月20日火曜日
2024年の夏が怖い
2024年2月20日は日本にとって特別な日となりました。群馬県高崎市で気温が25.7度となり、夏日が観測された[^1]からです。まだまだ冬の2月に夏日ですよ。この調子だと2024年の夏は東京都心で気温が40度を超えそうです。砂漠の乾燥した40度ではありません。日本の夏特有の多湿の40度です。2023年も異常に暑い夏が３ヵ月続きました。今度はそれがさらに長く過酷な夏となりそうで、エアコンを使うため電力不足が予想されます。気象科学者も2023年の暑い夏を既存の気象モデルでは説明できない異常現象としており、大気汚染を減らしたために地表温度が気象モデルより上がった可能性があると見ています。もしそれが本当なら、逆にジオエンジニアリングが温暖化対策として有効という証拠なので、大気中に雲を作って太陽光を遮る方法を真剣に検討するべきです。これは地球規模での実験となるので、大部分の国が同意しないとできません。これもやり過ぎると冷害、つまり「天明の大飢饉」のような災害を起こすので、最初は小規模な実験から始めるのが安全でしょう。ただし、ゆっくりやっているヒマはありません。温暖化で増え続ける森林火災や干ばつによる被害と難民の増加は待ったなしです。
2024年2月19日月曜日
もし本気なら
日本の少子化対策は子育て費用の補助が中心[^1]です。でもこれは既に子供がいる世帯を助けるだけであり、これがあるから子供を持とうという理由にはなりません。少なくとも東京では住宅費が高騰して、若夫婦は子供かマンションかという選択を迫られています。無いよりマシ程度の補助ではこの状況は変わりません。「子供は贅沢品」というのが今の常識なので、もし本気で子供の数を増やしたいなら住宅費に踏み込む必要があります。例えばローン減税には子供の数による変化はなく、子供もマンションもという世帯にはインパクトがありません。その一方で既存の公営住宅は貧困層を救うために存在し、マンションを買えるほどの収入があると入れません。筆者はより少ない人数で国を回すという意味の少子化対策に重点を置くべきだと思うので、単なるバラマキには反対です。でももし政府自治体に本気でやるつもりがあるなら、東京では子供がいる若夫婦の住宅費を大幅軽減するべきだと思います。
2024年03月10日追記
不便で人気の無い公営住宅は少子化対策にはなりません。認識不足でピント外れです。
2024年2月18日日曜日
自己責任？
この記事[^1]には考えさせられました。日本で子育てが自己責任となっており、子供を持つことをためらう２０代前半が多いというものです。まず１８歳から２５歳は精神的にも社会的にもまだ子供です。収入も十分でなく、親元に住む若者も多いでしょう。男性の筆者自身も子供が可愛いと思い始めたのは２５歳からなので、２０代前半で結婚したり子供を持つのは「できちゃった婚」以外はないと思います。その意味でこの記事が２５歳以下を２０代と表現するのは不正確です。ここはちゃんと２０代前半と書くべきです。その一方で、若者が「子育てが自己責任」と考えている事に不安を感じます。現実の子育てはとても自己責任ではできません。夫婦２人でも子供が２人になると無理です。他の子育て夫婦と協力するとか、保育園を使うとか、親に子供の面倒を見てもらうなど周りの協力がないと無理です。ここで無理すると離婚となり母子家庭が誕生します。筆者と妻は２人の子供をアメリカで育てたので、親の協力は期待できず、有料の保育園を活用して、同じ学齢の子供がいるアメリカ人や日本人の夫婦と互いにベビーシッターをするという方法で子育てをしました。どこに行くにも車が必要な国なので、複数のカーシートを乗せるためにミニバンを買いました。アメリカと日本の最大の違いは「子育ては未来への投資」とみなされている事です。子供を保育園から引き取るために午後５時半で退社するのは当然で、たとえ５時から６時までミーティングがあっても、途中で抜けるのは本人の自由です。そもそもコアタイムでない午後５時にミーティングを入れるのが悪いという発想です。今の大人が将来もらう年金は今の子供が大人になった時に稼ぐので、自分の年金を稼いでくれる子供たちには高給取りになってしっかり稼いでもらう必要があります。日本の雇用制度は柔軟性がなく、子育て中の労働者が残業できない分を周りの労働者が補うという風潮があります。これは大間違いで、メンバーシップ型雇用の欠点です。アメリカはジョブ型雇用なので自分の労働量は自分で決められます。８時間分働いて自分で今日の分は終わったと判断したら、周りに気兼ねなくさっさと退社できます。求められるのは週に４０時間分働く事なので、休んだり残業できない社員の分まで働く義務はありません。仕事は個人に割り当てられており、チームとして結果を出せるように仕事を配分するのはマネジャーの大事な仕事です。育休で人が減れば、コントラクタを雇って労働力の低下を補います。メンバーシップ型は専業主婦を前提としており、日本の現状には合いません。労働法を変えてジョブ型の雇用制度を中心に据えないと、日本の少子化はもっと悪化するでしょう。
2024年2月17日土曜日
終身雇用制度
日本人はおおむね終身雇用制度が良い物だと信じています。その結果が「会社に貢献意欲、日本は5％ 世界平均23％、格差拡大」[^1]です。この世論調査の担当者は「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と報告しています。終身雇用制度下では余剰人員を解雇できないので、会社は外部から新しい人を雇うのが難しくなります。その一方で合理化により人員を減らす事もできず、メンバーシップ型雇用の結果「お金のためにやりたくない仕事を続ける」サラリーマンが日本中に蔓延しています。筆者が何度も指摘しているように、昭和の終身雇用制度はもう賞味期限切れです。日本の生産性の低さは終身雇用制度が原因なので、ここにメスを入れない限り日本の再生はありません。人口減少も終身雇用制度がもたらす長時間労働が原因のひとつとなっています。
2024年03月06日追記
雇用に年齢差別がある限り、人員整理は肩たたきを伴います。日本の労働法の欠点です。
2024年2月16日金曜日
NISAのおかげ
2024年から始まったNISA（その２）のおかげで、日本の株価上昇と円安が同時進行しています。NISAは長期間の投資なので、国内株式や海外株式を複数組み合わせたファンドを買うのが人気です。するとまず国内株価が上がります。また円を売ってドルを買い、それで海外のファンドを買うので為替相場は円安にシフトします。これは一時的な売買で、保有するファンドは少なくとも一年はこのままなので、NISAが原因の円安は落ち着きます。日銀がマイナス金利を維持し、FRBも今の引き締めを続けると仮定すると、１ドルが１５０円前後の円相場がしばらく続きそうです。次の焦点は４月の実質賃金となり、これがプラスに転じればGDPにも良い影響となるでしょう。現時点ではGDPは２四半期連続のマイナス[^1]となっており、それは個人消費の弱さが原因です。実質賃金がマイナスだと個人消費は減るので、ここを改善しないとGDPは増えません。値上げによって人件費を上げるのは限界があり、生産性を上げないと物価と賃金の好循環になりません。
2024年02月21日追記
中国から日本に投資資金が移動している事も、日本の株価上昇の理由だそうです。
2024年07月08日追記
「月1兆円ペースの円安圧力は今後も続く」らしいので、円安が円安の原因となっています。
2024年2月15日木曜日
複合災害
能登半島地震では、半島の道路が寸断され避難や救助の妨げになりました。この半島には志賀原発があり、幸い運転停止中でした。福島原発事故でも地震と津波の結果としてメルトダウンがおきており、周囲の住民避難に大きな支障がありました。原発事故は単独で起きるという現在の想定は明らかに間違っており、むしろ地震や津波との複合災害として起きる可能性が高まっています。原子力規制委員会の想定は日本の経験として穴だらけであり、複合災害を前提とする避難計画を早急に立てる必要があります。これは停止中の原発の運転計画にも影響し、住民の避難ができないために運転できない原発も出てくるでしょう。それは「ひたすら甘い想定」をしてきた原子力規制委員会の落ち度であり、次のメルトダウンにそなえて想定を変える時期に来ています。この地震で志賀原発がもし運転中に原子炉の冷却不能に陥っていたら、原子力規制委員会はまた「想定外」という言い訳をするのでしょうか。「想定外」は想定した人の判断ミスであり、人災です。
2025年09月01日追記
津波は想定したけど、地震は想定しなかった。つまり人災です。
2024年2月14日水曜日
１０４３万円
「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円[^1]になったそうです。去年と較べて国債が１６兆３６５７億円も増えています。国民１人当たりの借金も１０４３万円になりました。昨年の１０２５万円から１８万円の増加です。プライマリーバランスなどもう誰も話題にしません。この調子では財政の黒字化など無理だと皆わかっているからです。税収の上振れ分もバラマキに使われ、このさき国債残高が減る見込みは皆無です。今の子供たちと、これから生まれる子供たちの人生を台無しにしているのが筆者を含む今の大人たちです。
2024年03月05日追記
交付金は使ったもの勝ち。積み上がった赤字国債額に較べれば微々たるものです。
2024年05月10日追記
2024年3月末時点で1297兆1615億円の国の借金があり、8年連続で過去最高となっています。
2024年2月13日火曜日
地方公務員
この記事[^1]を見た時、日本はなんて良い国なんだと心底思いました。地方公務員になる場合、高卒の方が大卒よりも生涯賃金が多いという試算です。高卒は大卒より４年早く働き始めるのと、年功序列で個人差がない事から、結果的に高卒の方が多くなっています。そのうえ大学費用もかからないとなれば、高卒で十分です。言い換えると、地方公務員は「大卒である必要がない仕事」をしています。国家公務員は大卒が、地方公務員は高卒がやるという前提があるのでしょうか。もちろん大学の中には行くだけムダという学校もあるでしょう。だから必ずしも大卒が高卒より生涯賃金が高いとは限りません。でも高卒で地方公務員になれれば、コスパとタイパはかなり良さそうです。
2024年2月12日月曜日
紙と学校
役所の次にDXが必要なのはどうやら学校[^1]のようです。なんでも紙で、FAXもバリバリの現役。子供の病欠もFAXで連絡など、昭和の決まりが多すぎます。教育委員会には学校への要望を匿名でもメールで受け付けるなどの改善を求めます。教員の事務作業を大幅に減らして、業務をホワイト化する事は今すぐできるでしょう。たとえスマホがなく家にネットがない人でも、図書館に行けばインターネット端末があります。学校でも紙をなくすにはどうしたら良いかという視点が大切です。
2024年03月11日追記
病院でスマホとチャットを導入したら時短になったという報道です。学校でもやれば？
2024年2月11日日曜日
衛星放送で十分
この記事[^1]には、総務省がNHKに「停電対策を含め放送設備の維持・復旧」を求めたとあります。NHKは停止した衛星放送のBSPチャンネルを使って石川県のニュースを流しており、それ以上の対策は不要です。人口が減る日本では放送設備の維持に使える資金も毎年減ります。でも衛星放送を代わりに使えばNHKのコストを減らせます。山間地の多い日本で地上波を維持するのはコストがかかるので、民放を含めて最終的には大都市を除きテレビは衛星放送のみにすべきだと考えます。
2025年09月12日追記
コストを考えれば、地上波は都市部だけにして地方は衛星放送で十分です。
2024年2月10日土曜日
これはすごい
１月３１日にNTTのメタル回線が、従来の交換機による１対１の直接接続からIPを使ったネットワークに移行した[^1]そうです。これはすごい変化で、それを問題なく実行できたのは相当な準備と検証を積み重ねた結果と見ています。普通上手くいった事はあまりマスコミの賞賛を受けませんが、これは日経記事にもあるようにNTTの快挙です。これで従来の電話回線のコストが劇的に下がり、今後のNTTの黒字に寄与します。コストだけでなく、災害にも強くなるでしょう。先進国に較べてデジタル化が遅れている日本での数少ない朗報[^2]です。
2024年2月9日金曜日
職業倫理の劣化
この報道[^1]にあるように、日本の製造業を「低品質・低価格」から「高品質・中価格」に変えたのはデミング賞とPDCAです。PDCA自身は科学的管理手法として優れており、現状を測定して「改善策」という名の仮定を立て、実験（試行）の結果を再度測定して仮定と比較し、その改善策を受け入れるかどうかを決めます。つまり測定と仮定と実験という科学の３大要素を含んでいます。ところがAに相当するActionが貧弱な会社が多く、これは受注体質の欠点とされています。「言われた事だけやる」という無責任体質です。管理職が思考停止状態となり「不都合な真実を無視する」ようになると、その会社はもちません。ところが社長自身がそうした管理職上がりだと、自浄作用も期待できません。一連の不正事件には職業倫理の欠如という共通する原因があり、日本の製造業が曲がり角に来ています。またPDCAは定常的なプロセスを改善する手法であり、それ以外に役立つものではありません。管理職の職業倫理が欠如している会社では、まず社長を取り換えましょう。倫理はPDCA以前の問題であり、宗教や道徳が支配する分野です。「嘘をついてはいけない」という人の道です。それが揺らいでいるという事は、日本の宗教や道徳が劣化しているという事です。警官が物を盗むとか、教師が生徒を欺くとか、政治家が嘘をつくなど、許容してはいけない問題がとみに増えています。そうした不祥事を減らす方法の一つは内部通報であり、組織として当然備えていなければいけない制度です。もうひとつの方法はマスコミによる調査報道であり、国には社会正義を追求するマスコミが必要です。そのマスコミ自身に職業倫理がなければ、その国はおしまいです。
2024年02月14日追記
警視庁公安部とて例外ではないという事でしょうか。ああ恐ろしや。
2024年02月20日追記
倫理問題で会社内労組は役に立ちません。必要なのは内部通報制度です。
2024年2月8日木曜日
復興税
阪神淡路大震災は1995年に起きました。その16年後の2011年に起きたのが東日本大震災で、さらに13年後の2024年に能登半島地震が起きました。日本は地震の活動期に入り、今後は大きな地震が10年間隔で発生するとか。それも過去に経験のない場所で起きます。大地震が発生すると「千年に一度の災害」と言われます。でもそれはその土地での発生確率であって、そうした場所が日本全国に全部で100箇所あれば、十年に一度は日本のどこかで「千年に一度の災害」が起きます。そのたびに復興費用がかかり、それは国民所得への復興税という形で徴収されます。東日本大震災では復興特別所得税として2013年から2037年までの24年間、2.1％の税金が上乗せ[^1]されています。既に2011年から2021年の10年間で総額約32兆円、国民１人あたり25万円が復興費用[^2]に使われました。この復興税は国民の納得の上で決まった事です。でも同様の出費が10年間隔で発生したら、2.1%の上乗せは倍の4.2%以上になります。人口減少の日本でこうした出費は経済に大きな影響があり、災害そのものが生む損害と合わせて日本を蝕むでしょう。これから能登半島地震の復興にいくらお金を掛けるか、そしてそのお金をどう調達するかという議論が始まります。おそらく復興税の税率が上がり、その期間も延ばされるでしょう。地震は全国どこででも起きるので、相互援助の精神で国民が助け合うのは当然です。でも、そのお金がムダなく使われるかどうかの監視は必要です。今後は「大きな地震が10年間隔で発生する」という前提で予算を組む必要があります。
2024年02月22日追記
能登地震だけ給付金倍増なので、公平さは失われました。明白な基準が必要です。
2024年2月6日火曜日
過剰な感染対策はもうやめよう
飲食店のテーブルから邪魔なアクリル板が消えました。コロナはもうインフル並みという扱いになったので、当然です。でもスーパーのレジにはまだアクリル板やビニールの仕切り板があります。もうこれもやめましょう。声が聞き取りにくいし、自分を守りたい人はすでにマスクをしています。医者の受付も同様です。過剰な感染対策はもう不要なのに、一度始めた事を止められない日本の欠点が出ています。レジや受付の仕切り板がどれほど感染防止に効果があるのかは誰も知りません。おまじないのように続ける思考停止の状態です。
2024年2月5日月曜日
景気後退
「消費支出、23年の月平均2.6%減」[^1]という報道からは、日本の景気が後退していると読み取れます。その原因はもちろんインフレと低賃金にあり、「23年の実質賃金2.5%減」[^2]という数値と呼応しています。特に食料や衣類など節約しやすい品目の消費が落ち込んでいます。欧州も似たようなもので、中国も景気後退です。ひとりアメリカだけインフレの影響を跳ね返しているという状況です。今や労働者の４割となった非正規労働者の賃上げ率がインフレ率を上回らないと、日本の景気後退は続きます。インフレが進めば（それだけで）景気が回復するというリフレ派の主張は明らかに誤りです。少子高齢化の圧力はそれほど強いという事です。
2024年2月4日日曜日
集落ごと引っ越し
能登半島地震で過疎地の集落が孤立し、地元に残るか二次避難先に移るかで割れています。そうした過疎地は高齢者が半数以上を占め（限界集落）、高齢者が地元に残るのは命の危険があります。東北地方太平洋沖地震の経験からすると、子育て中の家族や若者は一度過疎地を出ると戻ってきません。つまり過疎地は今後ますます過疎化し、住むのは高齢者だけになります。ところが高齢者だけでは集落は維持できません。そこで石川県は積極的に、被災した過疎地の集落をもっと便利な場所に引っ越しさせるべきで、それに必要なお金を国に出してもらうのは知事の仕事です。つまり能登では限界集落に地震がとどめを刺したという事です。子育て中の家族や若者が住みたいと思う場所に集落をそっくり移しましょう。高齢者に「老いては子に従え」と諭すのもまた知事の仕事です。
2024年02月09日追記
「能登地震の復興は東日本に学べ」「町を元に戻しても人は戻らず」選択と集中が必要です。
2024年03月05日追記
復興住宅があっても、残るのは高齢者だけというのが現実です。いずれ負動産化します。
2024年04月12日追記
「無駄な財政支出は避けたい」のは当然です。石川県知事の仕事は過疎地を集約する事です。
2024年04月19日追記
こういう反論が出るのは当然です。当事者がどうしたいかを決めないと国が決めます。
2024年04月25日追記
「災害が起きたら、都市部に移る人も出て、人口の流出は加速します。集落を元に戻しても、震災前の光景は戻らないのです。」人口減少下の地方で起きた災害の現実です。
2024年2月3日土曜日
博物館と売却
博物館の収蔵品が多すぎて、収納に困っているそうです。バブル期に多く建てられた博物館の予算が３分の１となり、コレクションを支えられない自治体が続出[^1]しています。そこで素人の筆者は「余りは売却したら？」と思います。どうやら収集のルールはあっても、売却や廃棄のルールはないようです。寄付されたものは売却しにくいのでしょうか。残す価値があるものとないものを判断する基準が必要です。
2024年04月21日追記
現物保存は限定して、あとはデジタル化してデータ保存する事を提案します。
2024年2月2日金曜日
2024年2月1日木曜日
上方婚と下方婚
この記事[^1]が指摘する賃金格差是正と下方婚の関係が目からウロコです。男性と女性の賃金格差がなくなると、男性の賃金が女性のより上という上方婚が中心では、高賃金の女性と低賃金の男性が結婚から取り残されます。それぞれ女性より高賃金の男性と、男性より低賃金の女性がいないからです。では日本より男女間の賃金格差が少ないアメリカではどうなっているかと言うと、平行婚が多くなっています。つまり賃金が同じくらいの男女が結婚するケースが多いという事です。日本もこのままでは婚姻率が下がるので、上方婚という常識をなくす必要があります。それにはまず法律を変えて、遺族厚生年金の受給要件を男女平等にするべきだそうです。また「女性が男性を養う」という下方婚も当たり前にするには、男女の役割における性差別を完全になくす必要がありそうです。
2024年1月31日水曜日
地震と備え
この映像[^1]の最後で、専門家が「能登のような場所は日本にたくさんある。事前の備えが大切で籠城する覚悟もいる」という趣旨の事を言っています。例えば南海トラフ地震の場合、いくら待っても救助や援助が来ない事もあるという意味だと思います。1981年以前の家は耐震補強をするとか、家具を柱に固定するとか、水や食料を備蓄しておくとか、事前の備えとしてできる事は沢山あります。特に水と電気の確保は大切で、それぞれの家で庭に井戸を掘るとか、太陽光パネルを準備して携帯の充電ぐらいはできるようにしておく必要があります。もし液状化が予想される場所に住んでいるなら、思い切って地盤が堅固な場所へ引っ越すのも良いでしょう。その意味で東京湾の埋め立て地に住むのは考えものです。
2024年02月19日追記
個人の井戸も活用すべきで、ましてや病院や避難所には井戸を設けるべきでしょう。
2024年1月30日火曜日
缶詰の賞味期限
缶詰は長期保存を目的として製造されるので、もともと消費期限はありません。そのかわり賞味期限として３年などが使われます。でも筆者は缶詰の賞味期限はなくすべきだと思っています。先日賞味期限から５年が過ぎた缶詰のパンを食べたところ、とてもおいしくいただけました。つまり賞味期限は無意味だという事です。時間とともに食感が変わる缶詰がある事は承知しています。でも世の中には賞味期限切れの缶詰を食べずに捨ててしまう人もいるので、そうした誤解を避けるために製造年月を代わりに書けば良いでしょう。非常食として貯蔵しておく場合、５年を目安に食べて新しいものを足すのがお勧めです。缶詰の賞味期限は法律で廃止して、代わりに製造年月を書く事を提案します。
2024年1月29日月曜日
マイナンバーカードと災害対策
マイナンバーという個人番号は法律で「社会保障、税、災害対策」のみに使うと決められています。このうち社会保障は年金や雇用保険、税はもちろん所得税に関係しますが、災害対策は具体的に何を指すのか不明です。ところでマイナンバーカードを保険証として使う場合、資格確認には電気とネットが要ります。災害時には停電になる事も多く、これをもって紙の保険証の方が良いという意見もあります。でも災害時には[^1]保険証がなくても医療は受けられます。また電気がなければ医者はパソコンの中のカルテを見ることができず、レントゲンやCTも使えません。簡単な診察以外には電気が必要で、電気があれば恐らくネットもあります。つまり災害時に紙の保険証の方が良いとは言えません。マイナンバーカードは保険証として使う以外にも災害対策に役立つはずなので、今回の能登半島地震でそこがどう具体化するかに注目しています。たとえば義援金が自動的に個人の公金受け取り口座に振り込まれるとか、仮設住宅に入る手続きはマイナンバーカードを見せるだけというような利点を期待しています。
2024年05月15日追記
役所の手続きが古すぎて、マイナンバーカードの利点が生かされていません。
2024年1月28日日曜日
大学と自由
大学の良い所は、学生が中で色々試せる事です。失敗しても大学の中なら許される事もあります。この記事[^1]にあるような「授業中に鍋を食べる」試みも、教授と周りの学生が許せば可能です。自由とは何でもやって良いという意味ではありません。法治国家である日本に住む以上、その法律の範囲内の自由しか許されません。法律に違反すれば警察に捕まります。ちなみにアメリカの大学では、授業中にサンドイッチを食べる学生は珍しくありません。忙しくて昼食時間を取れない学生は、あまり音を立てないように注意しながら、ごく普通に授業中の教室でサンドイッチを食べます。その延長上にランチミーティングがあり、会社で昼食を食べながら会議をする事もごく普通でした。自由の意味は文脈に応じて変わるという事を理解するのも、大学に行く理由のひとつでしょう。
2024年1月27日土曜日
ペットの数と出生数
この報道[^1]で筆者が注目したのは、2020年から新規のペット飼育数が子供の出生数を上回ったというグラフです。よくペットの数が子供の数より多いと聞きます。それが具体的に図示されると驚きです。町を歩いていても、しばしば犬を散歩させる人を見かけます。今はマンションでもペット可のところが多いので、さもありなんと思います。
2024年1月26日金曜日
雇用と賃金
雇用と賃金には相反する性質があります。企業の雇用と賃金はその積が人件費となるので、雇用を増やせば賃金が下がり、賃金を上げれば雇用が減ります。その条件のもとで雇用を維持し賃金を上げようとすれば、税金で賃金を補填するという政策が必要です。この記事[^1]には群馬や大分で実質賃金がプラスになったとあります。でもその実態は税金による賃金補填の結果であり、実力ではありません。こうして赤字国債が増え、ゾンビ企業が維持されます。雇用維持という局所最適を続ける限り、日本の没落は止まりません。今の子供たちはそうした政策の犠牲者です。
同日追記
「北信越の実質賃金、全県で減少」というのが実力です。日本は人手不足ですから、雇用減を恐れて合理化を止めてはいけません。
2024年04月24日追記
この方法なら倒産してもある程度の事業と雇用が守られ、世の中に役立ちます。
2024年1月25日木曜日
飛行機事故とペット
日航機事故で貨物室のペット２匹が犠牲になりました。これを今後どうするかについての私見です。一定の条件のもと客席に乗せる事には反対しません。でも緊急脱出時にケージが荷物として残されるという問題があります。その場合、ケージからペットを出して、自分の足で逃げてもらうのはどうでしょう。ペットは生き物なので、荷物と違って自分で逃げる事ができます。そのペットが人間の避難を邪魔するかどうかは、やってみないと分かりません。ただし飛行機にペットを乗せるなら、何らかの制限は必要です。客席に乗せるペットには体重制限も必要でしょう。
2024年1月24日水曜日
2024年1月23日火曜日
収支報告の電子化
ここはひとつデジタル庁が音頭を取って、政治家の収支報告[^1]をデジタル化しましょう。紙は禁止して、報告は電子データのみとします。アメリカにならって２４時間以内に公表する事も可能です。他の先進国で既にやっている事なので、日本でもできるはずです。紙の領収書も口座の出入金記録で代用できます。政治家や政治団体での現金のやりとりを禁止し、すべて電子記録を残します。つまり収支の見える化です。マイナンバーカードを推進し、キャッシュレスを推し進めるデジタル庁にはうってつけの仕事です。
2024年1月22日月曜日
働きがい改革
日経のこの記事[^1]は良い試みです。でもJTC（日本の伝統的な会社）を変えるのは容易ではありません。「日本型雇用が元凶」と分かっていても、その雇用にメスを入れる事は避けています。「雇用の安定」を良い事だと信じる限り、挑戦は嫌われ、変化は生まれません。「転生のヒント」そのものが保守的です。ここには労働法を変えて人材の流動性を高めるという発想はありません。就職の年齢差別をなくして定年を廃止するかわりに、手切れ金による指名解雇を合法化して終身雇用をやめるという決断ができません。はやりのジョブ型雇用にしても「解雇しやすい労働法」抜きには機能しません。日本型雇用をどう変えれば良いのかという議論が圧倒的に欠けています。やりたい仕事ではないから、働きがいもありません。
2024年01月24日追記
日本は安定と引き換えに貧しい国になる事を選びました。それが国民の望みです。
2024年01月30日追記
国民に労働法が時代遅れという認識はないようで、小手先の変化では遅すぎます。
2024年1月21日日曜日
米国産リンゴ
輸入リンゴは収穫後の農薬処理が必要なので、日本で食べる生食用外国産リンゴはあまり美味しくありません。日本産のリンゴがなくなる春から夏にかけて、ニュージーランドから少し入るだけです。でも実は米国産リンゴが知らないうちに美味しくなっています。実も大きくなり、日本産より美味しいリンゴが増えています。こちらの写真[^1]は最近米国で手に入るリンゴを表しており、ひたすら甘い「ふじ」からやや酸味のある「ジャズ」、さらに青リンゴを代表する「グラニースミス」まで登場します。筆者の好みはクリスプ系（歯ごたえがある）の「ジャズ」や「エンヴィー」です。日本では甘くて酸味がなく、大きくて柔らかいリンゴが王道となっているため、「ジャズ」や「エンヴィー」のようなクリスプ系のリンゴにはお目にかかれません。甘みと酸味の絶妙なバランスがこうした新しい品種の強みです。
2024年1月20日土曜日
不公平
「高等教育の修学支援新制度」によると、住民税非課税世帯は「国公立の大学で自宅通学は年間約35万円、自宅外通学は年間約80万円」「私立の大学で自宅通学は年間約46万円、自宅外通学は年間約91万円」が支給されます。これは大学教育の機会平等を目的としています。こうした制度を不公平[^1]だと思う人は一定数います。曰く「自分は収入があり住民税も払っている。それなのに大学が無償化とならないのは不公平」という意見です。ここに欠けている議論は、何を公平にするのが国の仕事かという事です。住民税非課税世帯はほぼ収入がなく、生活保護の対象となる世帯です。そうした世帯の子供が大学で学びたいなら、税金で援助しましょうという制度なので、教育不足による貧困を断ち切るのが目的です。共産主義ではない日本においては、結果平等は国の目的となりません。機会平等が目的なので、学生ローンを使っても自分の力で大学に行ける人と、学生ローンすら得られない人との機会平等を求めれば、税という所得再配分システムの出番です。ではなぜ所得再配分システムが日本に必要なのでしょう。それは経済格差が紛争をもたらし、最終的に社会を破壊するからです。自分の努力よりも運不運による格差の方が大きいので、運の良い人から運の悪い人へお金を回すのが所得再配分システムです。例えば、金持ちの家に生まれるか貧乏人の家に生まれるかは運ですから。
2024年1月19日金曜日
お笑いと社会性
茂木健一郎氏がこの記事[^1]で主張した「社会的なことや差別、国際情勢とか政治とか、日本のお笑いは扱わない。」には同意します。基本的に日本のお笑いは社会的な出来事を扱いません。例外的にテレビではなく寄席中心の芸人は、「ザ・ニュースペーパー」のように政治家を揶揄するグループもあります。でも民放やNHKは忖度中心ですから、そうした芸人の出る幕はありません。国民に笑いを交えた社会批判を受け入れる度量がないという事です。筆者が子供の頃はまだそうした忖度は少なかったと記憶しています。首相のモノマネも普通にテレビで流していました。日本のお笑いは「無難な笑い、色のない笑い」に収束してしまったと思います。大人のお笑いではありません。
2024年1月18日木曜日
地震と液状化
東北沖の地震では千葉の市川市で液状化が起きました。能登半島地震では能登半島だけでなく、新潟でも液状化が起きました。砂地に建てた家や道路は液状化に弱く、いくら地震に強い家を建てても傾いてしまえば住めません。こうした場所は平地なので住むには便利であり、地盤が弱いと分かっていても人は家を建てます。市川市は埋め立て地が液状化の被害にあいました。地震になると建物の倒壊や液状化で道路が使えません。明日にでも起きうる関東大地震や南海トラフを震源とする地震への対策として、液状化は津波の次に解決すべき問題です。そうした場所には住まないのが一番とは言っても、もう家を建てて住んでしまっている人にできる事は何でしょう。
2024年1月17日水曜日
成功と減点主義
この記事[^1]は日本のDXの本質を突いています。特に「ソフトウェアを製造業と捉えた」という指摘には激しく同意します。昭和の成功体験は、その体験で育った人ごと平成に持ち越されました。製造業のみでは韓国、中国、台湾に勝てません。でも上の人を替えないと昭和の成功体験から脱却できず、ネット時代のオンライン・サービスで大幅に出遅れました。「日本は世界で2番目に完璧さを好む国」だそうで、ロシアに次いで不確実さを回避する傾向が高いそうです。つまりアジャイル開発に向かない国という事です。ネット時代に日本が置いて行かれたのも無理ありません。成功が次世代の失敗をもたらすという皮肉です。もちろん、上の人が居座るのは終身雇用と年功序列のせいであり、時代に合わない労働法を維持する日本はDXに向かない国と言えます。マイナンバーカードのマイナス面をことさら報道して、そのプラス面を無視するマスコミも日本の「完璧さを好む国」を体現しています。減点主義では新しい事はできません。
2024年1月16日火曜日
外国人の生活保護
たとえ外国人であっても、日本で最低１０年働いて年金保険料を納めれば、６５歳から年金をもらえます。これと同様に日本で最低１０年働いて所得税を納めれば、困窮した場合に生活保護を受けられるように法律を変える事を提案します。現状では外国人に生活保護を受ける法的権利はなく[^1]、病気やケガで働けなくなった外国人を救う手立てがありません。外国人といえども憲法上の人権は持っており、最低限度の生活を送る権利を保有しています。その憲法と生活保護法とが矛盾しているのがこの問題の本質です。国民健康保険は最低６ヵ月の日本滞在が条件となったように、日本の福祉にただ乗りする外国人を閉め出す制限は必要です。１０年働く前に困窮した場合は、生活保護ではなく難民保護を適用します。難民にも該当しない場合は保護はありません。ただし社会保険を払っていれば、それなりの保険による救済は可能です。
2024年02月09日追記
外国人の永住権は、重罪で有罪となれば取り消されるのが普通です。日本は遅れてる？
2024年1月15日月曜日
世も末
世も末とはこの事[^1]です。能登地震で被災した家に泥棒が入るとか、避難所で盗難が起きるとか、昔から人の弱みにつけ込む輩が必ずいます。おそらく普段は家にカギをかけないような土地にも、よそ者が金品を目当てにやってきます。あとは現場にいる人が知恵を使って貴重品の盗難を防ぐだけです。警察は行方不明者の捜索で手一杯で、防犯まで手が回りません。住民が自警団を組織して自衛する事も必要でしょう。さらに個人情報を聞き出そうとする電話[^2]にも要注意です。
2024年1月14日日曜日
喫煙者は悪者
筆者の意見では、喫煙者はタバコ公害をまき散らす悪者です。街中でもタバコの自動販売機の周りでタバコを吸う人がいます。そこは喫煙所ではありません。路上喫煙は条例違反です。筆者は喫煙者がタバコを吸う権利は認めます。でも吸った煙を吐く権利は認めません。その煙には有害物質が多数含まれており、それを路上にまき散らす行為は公害そのものです。密閉された空間で空気清浄機がある喫煙所以外での喫煙は法律で禁止し、違反者からはしっかり罰金を取るべきでしょう。さらにタバコの吸い殻を路上に捨てる悪者には、監視カメラを使った現行犯逮捕も可能にすべきと考えます。
2024年03月20日追記
JT(日本たばこ産業株式会社)はロシアから撤退すべきと考えます。日本の国益に反しています。
2024年1月13日土曜日
紙とネット選挙
せっかくマイナンバーカードが普及しつつあるので、ネット選挙について考えました。マイナンバーカードには個人認証に使えるシリアル番号があり、マイナンバーそのものを使わなくても、前もって登録しておけば本人確認ができます。スマホに投票アプリがあるとすれば、マイナンバーカードと４桁の暗誦番号から投票システムにログイン可能です。これは紙による従来の投票に較べると、確実に本人確認ができるという意味で画期的です。紙の投票では投票用紙をもらう時に本人確認がありません。投票ハガキを郵便箱から盗めば、その家の人に代わって投票が可能です。ただし紙の投票にはネット選挙にはない利点があり、それは投票の秘密が守られるという事です。一度投票用紙に候補者の名前を書いて投票箱に入れてしまえば、誰が誰に投票したかは分かりません。でも投票用紙の正しさは守られ、後から数え直しもできます。ネットで投票する場合、誰が誰に投票したかは記録が残ります。その記録を残さないと、後から数え直しができません。つまり本人確認ができるが故に投票のプライバシーが失われます。もしこのトレードオフを受け入れるなら、ネット選挙は今でも技術的に可能です。おそらく選挙のコストは下がり、逆に投票率は上がるでしょう。筆者は誰が誰に投票したかをサーバー側で暗号化し、裁判所の命令なしには解読できないという条件があれば、このトレードオフを受け入れます。投票数はリアルタイムで分かるので、選挙結果は投票が締め切られた瞬間に発表となります。従来の紙の選挙とネット選挙は共存でき、１０年くらいかけて移行すれば良いと思います。
2024年1月12日金曜日
国立公園と入場料
国立公園で入場料を取るのは世界の常識です。日本は例外で、国立公園に入るのに入場料を取りません。国立公園は税金で維持されているので、日本で所得税や住民税を払わない海外旅行者もタダで入場できるのは不合理です。富士山の観光公害[^1]も入場料を取れば減らす事ができます。現金よりもスマホで払えるようにすれば、手間はかかりません。地元民や国内居住者は安くしてバランスをとります。国立公園内の民間業者は定期的に入札で選び、適切な競争が起きる環境を求めます。
2024年1月11日木曜日
2100年の日本
この「人口戦略会議」の提言[^1]は、2100年の日本の人口を今の6300万人予想から、8000万人台に引き上げる理由と方法を説明しています。理由のひとつは、それだけ人口が減っても成長できる国となる事です。もうひとつの「達成できなければ、完全に社会保障が破綻する」というのも大きな理由です。「深刻な影響を国民と情報共有する姿勢が政府と民間に欠けていた」という指摘には同意します。ただ、その方法を見る限り実現できるとは思えません。「子供はたくさん生め、女性も高齢者も働け」では、一体だれが子供の面倒を見るのでしょう。ロボットですか。少子化を反転する最後のチャンスは20年前にありました。そこを逃した結果、人口減少はもはや避けられません。移民でも解決できない問題だと認識しましょう。むしろ「強靱化戦略」として、それだけの少ない人口で国を回す戦略に力を入れるべきです。介護ロボットとか無人運転車とか、日本に必要で海外にも輸出できるものに投資しましょう。
2024年01月20日追記
保守するインフラを限定するのは人口減の対策として効果的です。
2024年1月10日水曜日
地震と移住
能登半島地震で能登半島の小さな集落がいくつも孤立[^1]しました。そうした集落はこれを機会に壊れた家を同じ場所に再建するのではなく、生活に便利なところに移住してはいかがでしょうか。どうせ国もお金を出して家の再建を手伝うので、孤立しやすい場所から人口の多い場所に移住してもらえば今後の国の支出を減らせます。人口減少の日本であえて過疎地に住む必要もないでしょうと筆者は考えます。理屈で割り切れない所もあるのを承知で言っています。
2024年01月28日追記
社会インフラを誰がいくら負担するのか、全員同じでは維持できません。
2024年03月20日追記
中越地震で集団移住した村落の記事がとても参考になります。
2024年05月01日追記
「３カ月で２７００人転出 能登被災６市町、流出止まらず」当然そうなります。
2024年06月30日追記
「輪島の４地区が集団移転を検討」良い判断だと思います。
2024年12月22日追記
プチ集団移転も場合によっては良い判断になります。安全な土地がある事が条件です。
2024年1月9日火曜日
東京の少子化原因
東京の少子化[^1]は2015年を境に進行しています。ではその原因は何でしょう。実は東京のマンション価格[^2]が疑われます。日本のマンション価格は2013年を境にずっと上昇を続けています。結婚したカップルが数年後に子供を持つ計画があるとすれば、2013年以降のマンション価格の上昇はこの計画に影響を与えないはずがありません。つまりカップルは子供かマンションかの選択を迫られているという事です。その結果子供を諦めたり、２人ではなく１人に減らすという選択をしていたとしても不思議はありません。東京23区で子供を持つカップルの世帯年収中央値は1000万円を越えており、学習塾を含む子供の教育費と住宅ローンの返済額を考えれば妥当な数値です。ちなみに2013年は異次元金融緩和が始まった年でもあり、マンション価格上昇はアベノミクスが原因と考えられます。
2023年03月22日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06DG60W4A300C2000000/
20代の持ち家率上昇は「子供よりマンション」という選択の結果でもあります。
2024年1月7日日曜日
地震の発生確率
この記事[^1]によると「政府の地震調査委員会が示すデータでは＜中略＞今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京都が47・2％だった。これに対し、石川は6・6％、富山も5・2％と低かった。」だそうです。だとすれば石川県の耐震化率が低かった理由も分かります。誤った地震確率が地震の被害を増やしたとすれば、それは人災となります。なぜ地震確率がこれほど低かったのかは検証が必要です。
2024年01月18日追記
この能登半島地震はやっぱり人災です。分かってたのに何もしなかった知事のせいです。
2024年01月21日追記
国の評価を待っていたと県は言います。でもそれでは自治体ではなく、ただの怠慢です。
2024年02月21日追記
地震確率はいい加減な数字で当てになりません。耐震予算が絡むので政治的に決まります。
2024年02月27日追記
政府のデータが間違っていたので、政府が家の再建費用を負担するのは当然です。
2024年03月22日追記
耐震基準の地域格差も誤った地震確率が原因です。場所による差は本来ありません。
2024年1月6日土曜日
誤解を解こう
週休二日になる前は今より長時間労働[^1]でした。でも今ほど密度の濃い労働ではありません。過労死になる人などいなくて、言わば「休み休み」働いて残業代を稼いでいました。その頃は日本のライバルは韓国や中国ではなく、日本自身でした。戦争で年寄り世代は一掃され、若手がのびのび働ける時代でした。でも今はそうではありません。電話にスマホ、パソコンがあれば家でも働けるようになり、労働密度が濃くなりました。過労死する人も珍しくなく、上は年寄りが牛耳っていて、若手の年金や健康保険は取られ損です。もし昔と同じ条件で働けば、今の人の方がよっぽど生産性が高いでしょう。若者にもっと働けという前に、社会保険への税金の流用をやめ、毎年の赤字国債発行をゼロにすべきです。さらに言うなら定年制度や終身雇用も廃止し、手切れ金による指名解雇を法律で容認して、非正規労働を１年までに戻しましょう。
2024年1月5日金曜日
米国白人層とトランプ
主に低学歴の米国白人層に支持されているトランプ元大統領は、あと数十年でアメリカの白人が多数派でなくなるという白人層の不安を利用しています。白人を抜いてヒスパニックが多数派となれば、経済的にヒスパニックと競合している低学歴の白人層に大きな影響があります。そこでトランプは、メキシコ経由でやってくるヒスパニック移民を阻止する国境の壁を建設し、白人の人口を増やすべく中絶廃止を求める最高裁判事を選びました。ヒスパニックは主にカソリックなので中絶はタブーであり、もともと子だくさんの家庭となっています。白人層が「米国は白人の国」と信じる限り、少数派になる白人層の不安は増大します。本当は「米国は移民の国」であるものの、人種差別問題がくすぶる米国でトランプが再度大統領になる可能性は増しています。
2024年1月4日木曜日
これも性善説のせい
コンビニの淹れ立てコーヒーを買うとき、カップに大小のサイズがあります。小のサイズ分のお金を払って、大のボタンを押して差額を万引きする[^1]という犯罪も性善説が誘因です。店員にはどのサイズのボタンを押したかが分かるようになっているとは言っても、接客や品出しで店員が見てない時もあります。店員だけでなく周りの客からも見える高い位置にどのボタンを押したかの表示機を付けて、万引きを抑制する方が良いでしょう。大小で違うチャイム音を鳴らすという手もあります。思い切ってサイズをひとつにするのもアリです。システムを性善説で設計するのは手抜きです。
2024年03月20日追記
トケマッチ詐欺も「シェアエコ認証」制度の不備（性善説）が原因のひとつです。
2025年03月23日追記
これはそもそも人間がやる必要がある仕事かを吟味しましょう。
2025年03月29日追記
回転寿司もこんな性善説（ミス・いたずらを含む）前提のシステムではダメです。
2024年1月3日水曜日
移民政策
日本の就業者の3%が外国人[^1]だそうです。確かに東京のコンビニや飲食店では、よく外国人店員を見かけます。でも日本の移民政策は及び腰で、「移民」という言葉すら禁句となっています。移民は外国人と日本を共有するという事ですから、その決断ができない国民と政府が、人手不足との妥協策として中途半端な移民政策を出すのは当然です。高度人材はどの国も欲しいので、日本にもそれなりの優遇策があります。またコンビニや飲食店の店員は将来的にロボットに置き換わる可能性もあり、たとえその場しのぎで移民を受け入れても、先の事を考える必要があります。確実に言える事は、日本の少子化を補えるほどは外国人労働者が増えないので、どのみち「より少ない人手で国を回す」という意味での少子化対策が必須です。今後少なくとも50年間は子供の数が減り続ける運命の日本で、現実を直視しない国民が多いのはなぜでしょう。
2024年01月20日追記
被災地で働く場所を失った外国人労働者には、他の場所で働いてもらいましょう。
2024年1月1日月曜日
日本の今
日本の実力がこの記事[^1]のポイントです。筆者にとって新しい情報は、選挙の投票率が全世代を通じて年々下がってきている事と、民間会社に大量の利益が積まれている事です。投票率は政治への期待を表すもので、それが下がるという事は国民に無力感が拡がっていると思われます。民間の経常利益も正規労働者を非正規労働者に置き換えた結果ですから、手放しでは喜べません。せめてこの内部留保を投資や非正規労働者の賃上げに回してほしいものです。日本には独自の成長モデルが必要で、政府にはそれを国民に示す義務があります。でも現状では説得力のある成長モデルは公表されておらず、国民の無力感の原因となっています。
2025年05月12日追記
経常黒字が過去最高の30.3兆円です。これで円高になれば国民にも恩恵があります。
2023年12月31日日曜日
日本の対立軸
政治の世界では保守の反対は革新です。日本も平成の初めぐらいまでは、保守対革新という対立軸がありました。ところが最近の対立軸は保守対リベラル[^1]だそうです。つまり右か左かではなく、法律を変えるか変えないかという選択です。アメリカのような「小さな政府」対「大きな政府」ではなく、夫婦別姓とか同性婚を認めるかどうかという対立です。女性天皇や移民政策もこれに含まれるでしょう。現実に合わせて法律を変えるのは当然なので、問題を認めるか先送りにするかという選択です。そう考えると、少子化や赤字国債の対策が先送りされた理由も分かります。これは不祥事ばかりを追う野党の力不足が原因です。
2023年12月30日土曜日
人は城
ハイテク産業を支えるのは人です。今なら半導体産業[^1]やAIで人の取り合いになっています。かつて日本の半導体人材を引き抜いた韓国が、今度は中国に人材を引き抜かれているという現実があります。伝統的に技術者や科学者の賃金が低い日本で、ハイテク産業が低迷したのは当然です。武田信玄でなくても「人は城」が正しい事は知っています。外資と同じ額の賃金を出せないハイテク産業は生き残れません。
同日追記
初任給を上げるのは良いとして、その上も上げましょう。
2023年12月29日金曜日
盗作検査
この報道[^1]は新聞社がコラムの盗作を見逃した事実を指摘しています。新聞社は受け取ったコラムの盗作検査をしないのでしょうか。原稿の文章を使って検索すれば、盗作だかどうかはすぐ分かります。原稿をメールで受け取るなら自動化も可能です。もちろん紙のみで発表されている文章だと検索では分かりません。でもほぼゼロコストでできる検索すらやらないとしたら「性善説は制度設計の手抜き」に他なりません。筆者もかつて自分が翻訳して出版した専門書を盗作された経験があり、日本人の性善説は信じていません。むしろ性善説による制度設計は犯罪の誘因だと思っています。
2023年12月31日追記
「政治資金規正法」も性善説を採用しており、犯罪の誘因となっています。
2023年12月28日木曜日
その財源は？
この記事[^1]はフランスの教育制度がいかに素晴らしいかを伝えています。例えば「基本的に大学院まで授業料が無料」であるとか、「入試がないので入試にかかる費用はない」という制度です。でもそれを支える税金[^2]については言及がなく、記事として不十分です。日本の所得税率は会社員で10%ぐらいなのに対して、フランスのそれは20%ぐらいです。消費税も日本の10%に対して、フランスは20%です。それでも日本は赤字国債を増やしており、毎年の財政赤字に厳しい上限があるEUのフランスとは比べものになりません。財源を無視してフランスの教育制度を紹介するだけでは、読者が誤解します。
2023年12月27日水曜日
成長と平等
こちらの記事[^1]は「Japan as No.1」という本の著者の息子のインタビューです。その中で彼は日本に「平等と成長追う日本流」を求めています。平等には二種類あり、機会平等と結果平等があります。このふたつは両立しないので、文脈から結果平等を求めていると仮定します。彼によると日本に規制緩和は不要らしく、本当にどこまで日本の実情が分かっているのか不安です。でも結果平等を目指すには賃金の二極化是正が必要で、経済成長には生産性の向上と売り上げの拡大が必要です。それに対する具体的な処方箋はなく、他国（アメリカ）の真似ではダメだと説いています。日本の問題は少子高齢化[^2]だと考える筆者にとって期待外れの内容でした。日本独自の成長モデルが必要な事は確かです。
同日追記
国立公園内で地熱発電を増やすには規制緩和が必要です。ライドシェア普及にも。
2023年12月26日火曜日
高校義務化
日本の少子化は高校を義務化するチャンスです。中卒で足りる仕事はロボットやAIに代替されるので、日本の賃金を上げるには教育レベルを上げる必要があります。たとえばアメリカの公立高校は無償で実質義務化されており、先進国のひとつの標準になっています。この記事[^1]では東京都が公立だけでなく私立高校の授業料も無償化するため、他県から通う生徒と差が付くという話を取り上げています。筆者は私立高校の無償化には反対してきました。でも高校の義務化には賛成なので、公立高校だけでは不足する場合、公立高校と同じ額の援助を私立高に出す事には賛成します。これを機会に全国で高校の義務化を進めれば良く、他県から通う生徒は国や自治体に義務化の要望を出しましょう。「米百俵」[^2]は今の日本にこそ役立つ知恵です。
2023年12月25日月曜日
不正の本質
ダイハツ[^1]といい、三菱電機[^2]といい、不正で自滅する企業には共通点があります。それはトップダウンで物事が決まり、社員の発言に心理的安全性がないという事です。それをうまく言い表したのが「言ったもの負け」という文句です。上の言う事に逆らわず、不正でも何でもいいから欲しい結果だけを上に報告すれば、とりあえず飯は食えるという企業文化です。昭和はとっくの昔に終わって、今は平成の後の令和の時代だというのに、こうした古い管理方法を続ける会社が日本の製造業には残っています。そうしたやり方で成功体験を積み重ねた会社ほど、病根は深いと言えます。それは見せかけの成功であり、東芝のように不正がバレれば砂上の楼閣が潰れます。この企業文化を変えるには、上部管理職を総入れ替えする位の大手術が必要となります。
2024年01月29日追記
今度は豊田自動織機という老舗です。不正の構図は他社とまったく同じです。
2023年12月24日日曜日
働かなくてもいい社会
この記事[^1]は「働かなくてもいい社会は幸せか」と問いかけています。それに対する筆者の答えは「イエス」です。この問いかけには「お金のために」という前半が省略されています。「お金のために働かなくてもいい」ということは、ベーシックインカムのような仕組みで生きていけるだけの収入があるということです。そのうえでさらにお金を求めて働いてもいいし、学校で教育を受けてもいいし、お金にならない仕事をしてもいいわけです。つまり年金生活に似ています。違うのはまだ十分に若くて体力があり、夢もある段階だという点です。ロボットやAIが働いてくれれば、そんな夢の生活が実現する可能性はあります。もちろん何もしたい事がないと悩む人もいるでしょうし、暇を持て余して酒や麻薬に走る人も出るでしょう。だからすべての人に当てはまる答えではありません。なのでベーシックインカムも不要な人は受給を先延ばしにして、そのかわり受け取り額が増えるような仕組みだと良いでしょう。
2023年12月23日土曜日
生産性と労働法
日本の労働生産性がOECDの中で30位[^1]となりました。円安の影響は除かれており、実質的に低いという事です。実に情けない順位です。デジタル競争力は32位[^2]ですから、似たようなものです。人件費が安いので合理化が進まず、ひとり当たりの生産額が低いのです。言い換えると、お金にならない無駄な仕事をしている人が多いという事です。「解雇しにくい労働法」のもとでは、合理化しても人が余るだけなので無駄な仕事を減らす動機となりません。世の中がデジタルで大きく変わっても、不要となった仕事をなくすのは日本の法律では難しいのです。生産性が上がらないと継続的な賃上げは実現しません。輸入インフレに合わせて内部留保から正規労働者の賃上げを行うだけではダメです。物価はコロナ前には戻らないので、可処分所得の減少を上回る生産性向上が必要です。
2024年01月12日追記
定年廃止は終身雇用とセットなので、「解雇しにくい労働法」のままでは不可能です。
2023年12月22日金曜日
３割が借金
2024年度の予算収入の31%は国債で、予算支出の24%は国債費[^1]です。つまり国債を借り換えるだけでなく、さらに借金を増やしています。どう見ても2025年度のプライマリーバランスは達成不可能です。日本の人口の減り方から予想される低位の財政収支見積もりでは、プライマリーバランスはもう未来永劫不可能となっています。つまり日本の赤字国債は際限なく増えるという運命です。もちろん国際収支が黒字の間は、赤字国債が増えてもハイパーインフレにはなりません。でも国際収支が赤字になると大幅な円安になり、輸入インフレが日本を襲います。
2024年02月02日
この財務省試算によると、名目成長率が3%でも2027年度には国債費が支出の28%に増えます。
2023年12月21日木曜日
社会人学生
日本は社会人学生が他の先進国とくらべて少なく、学生の誤解を生んでいます。この記事[^1]はそうした誤解の典型で、「都会育ちと金持ちしか法曹になれない」と示唆しています。収入のない学生の場合、親がお金を出すか学生がお金を借りるかしないと学費や生活費はまかなえません。でも学生が大学を卒業し、会社員として数年働いてお金をため、また学生としてロースクールに通うという選択肢は無視されています。筆者は日本で会社員として６年半働いてから、アメリカの大学院に留学して修士号を取りました。大学を出て社会人としてしばらく働いてお金を貯め、また大学院にもどって専門性を高めるのは日本以外の国では当たり前です。こうした社会人学生を妨げるものは「終身雇用制度」と「解雇しにくい労働法」であり、政府もリスキリングの旗を振るなら、労働法を社会人学生が増えるような法律に変えましょう。
2023年12月20日水曜日
郵便料金値上げ
郵便料金の値上げが提案[^1]されています。世の中の電子化が進めば郵便の必要性は減るので、値上げは当然です。個人を特定するために住所が必要で、個人情報を含む行政文書には今でも郵便が使われます。でもマイナンバーカードを使えばオンラインで完結する手続きは多いため、今後はデジタル化でさらに郵便が減ります。例えばデジタル競争力が世界一位のアメリカで、行政手続きのほぼ100%はオンラインです。日本も人手不足なのでデジタル化は待ったなしです。高齢者にタダでスマホを配って使い方を説明しても、行政コストの削減でおつりが来ます。紙もFAXも昭和の遺物としましょう。
2023年12月19日火曜日
国の老化
平均寿命が延びると老人が増えます。特に日本は少子化が同時進行しているので、老人介護[^1]に回せる資金が足りません。つまり少ないパイを介護と医療で取り合う状況です。湿布やヒアルロン酸のような処方箋薬をOTC薬に変えるとか、医者にかかる回数を減らして市販薬で治すという方向への誘導は有効です。でも人件費は上昇し、輸入インフレにより物価も上がります。最終的に介護保険料と健康保険料の値上げは避けられません。それが国の老化です。見たくない未来でも、それを受け入れて国として生き延びる道を見つけなければなりません。国の老化を避ける方法はなく、移民では解決できません。
2024年02月12日追記
2050年ですら、このありさま。少子化対策は集団移住とロボット化です。
2023年12月18日月曜日
サイエンスとは
筆者が40代になるまで知らなかった世界の常識をひとつご紹介します。それはサイエンスです。日本語だと科学と訳されるサイエンスには基本的なやり方があります。それは「観察し、仮説を立てて、実験によりその仮説を証明または棄却する」という方法です。もちろんそんなの知っているよ、という方は多いと思います。でも筆者はサイエンスの基本がこの「観察・仮説・実験」という３ステップだと知りませんでした。小学校で習ったはずなのに、その記憶がありません。自分の子供が小学生になって学校で何を学んでいるかを知って、やっと自分の常識に穴がある事に気付いた次第です。この記事[^1]にあるデバッグ技法もサイエンスの常識があれば最初からやっていた事なので、常識に穴があるのは自分だけではないと思います。コンピュータ・サイエンスというぐらいなので、プログラミングはサイエンスの一部です。
2023年12月17日日曜日
料金分化
日本でも観光公害対策と観光収入を両立させる方策として、お金持ちや海外旅行者に高付加価値で高額なプランを用意し、地元や国内旅行者には低価格なプランを提供するという料金分化[^1]が拡がっています。選択の幅を拡げる事は客層の拡大につながり、スキー場などでは有効です。公共の美術館や博物館でも料金分化は必要でしょう。住民税や所得税を日本で払っていない海外旅行者は、お土産の消費税も払う必要がありません。そうした人たちが公共施設を利用する場合、多めの料金は負担するのは合理的です。そうなると課題はその支払いに見合う価値を提供する事で、観光地により差が生まれます。
2023年12月16日土曜日
再発防止
東京都教員の懲戒免職[^1]が毎年続くのは再発防止策がないからです。「生徒の人権に配慮する」という理由で、懲戒免職となった教員の氏名や学校名が公表されません。教員不足の東京都では、懲戒免職となってもまたすぐ次の学校に就職できます。刑事事件となって有罪にならないかぎり、内部のデータベースへの登録もありません。「生徒の人権に配慮する」というなら、真っ先に再発防止を図るべきでしょう。氏名が公表されると分かれば躊躇する人も出てきます。同じ人が再度別の学校に雇われる事も防止できます。名前を変えても、戸籍にその記録が残るので追跡できます。公表すると不祥事をもみ消す学校長も出てくるでしょう。それでも、懲戒免職となった教員の教員免許剥奪と氏名の公表は都民の願いです。
2024年12月03日追記
大学が加害者の名前を公表しないと、また同じ犯罪が起きるでしょう。
2023年12月15日金曜日
健康保険証としてのマイナンバーカード
マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになったので、その仕組みを調べました。マイナンバーカードにはマイナンバーという個人番号の他に「氏名」「性別」「生年月日」「住所」という個人特定のための「基本4情報」が記載されています。マイナンバーという個人番号を健康保険に使う事は法律上できないので、かわりにカードに特有のシリアル番号を個人番号として使います。このシリアル番号はカードのICチップに格納された「利用者証明用電子証明書」に含まれるもので、カードから読み出す時は4桁の暗証番号が必要です。でもマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証という方法も使えます。顔認証が可能なICカードリーダーを使い、マイナンバーカードから暗証番号なしで読み出せる顔写真と、ICカードリーダーに付属のカメラで撮影した本人の顔画像を比較します。これが同じかどうかを判定するのはそのICカードリーダーの役割で、この段階では4桁の暗証番号は不要です。ではマイナンバーカードが本人のものと判定した場合、暗証番号なしでサーバー（オンライン資格確認等システム）はどう資格確認するのでしょう。ここで思い出していただきたいのは、マイナンバーカードを健康保険証として使う場合に、最初に一度だけ「登録」という作業が要るという事実です。この登録という作業には、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を読み出すために4桁の暗証番号が必要です。その結果個人番号として使えるシリアル番号が手に入るので、カードに固有の4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」に加えてシリアル番号をペアとしてサーバーに登録します。すると4桁のセキュリティーコードに加えて「基本4情報」があれば、シリアル番号がなくてもサーバーで資格確認できます。4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」はマイナンバーカードに印刷してあるので、これをカメラで読み取ってサーバーに送れば、本人が登録されているかどうかはわかります。クライアントとしては顔認証だけで健康保険証としての本人確認ができるという仕組みです。なお4桁のセキュリティーコードは顔写真の下に印刷してあり、同氏名、同姓別、同生年月日、同住所の人でも区別できます。今のところ顔認証が使えるのは健康保険だけです。
同日追記
暗証番号のないマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証のみ使えます。そこでカードを発行した時点で健康保険証としての登録を完了しておく必要があります。おそらく内部のICチップにはシリアル番号と利用者証明用電子証明書が格納されていて、通常の手順では読み出せない仕組みだろうと考えられます。カードの表にある基本4情報とセキュリティーコードは使えるので、今までの顔認証と違いはありません。ただし内部のICチップで動くソフトの変更と、表面にカードを区別できる文言は必要です。
2024年05月15日追記
マイナンバーカードにホログラムがなく偽造が容易というのは欠点です。健康保健証や運転免許証にはないので、なくても良いという判断だったのでしょうか。
2023年12月14日木曜日
マイナンバーカードの利点
あまりマスコミが報道しないニュースのひとつが、マイナンバーカードの利点[^1]です。マイナンバーカードにはシリアル番号が付加されており、これと利用者証明用電子証明書を使って個人認証ができます。このシリアル番号はマイナンバーとは関係なく、健康保険証もこのシリアル番号を使っています。マイナンバーカードにはICチップが入っており、シリアル番号はこのチップに記憶されています。マイナンバーカードは個人認証に使えるので、このカードを使った色々なサービスが実現しています。例えば引っ越しサービス、パスポート申請、銀行や証券口座開設、ふるさと納税のワンストップ特例制度申請などで住民票等の添付が不要となり、オンライン申請ができます。またマイナンバーカードのICチップには、防衛省を除く国家公務員の身分証明証や学生証、社員証などに使える領域もあり、運転免許証も含まれる予定です。行政のDXに必要不可欠なのがマイナンバーカードなので、その利点が正しく報道されない現状には危惧しています。健康保険証だけでも、マイナンバーカードに置き換える事で行政側では年間100億円のコスト削減ができます。図書館カードやポイント・カードもいずれマイナンバーカードで代用できるようになるでしょう。各種のカードで財布が一杯の人ほど利用する利点があります。
2023年12月16日追記
マイナンバーそのものは、日本で住民登録しているすべての人に割り当てられています。でも2015年以前に国外に転出した人は持っていないので、外国に住む日本人にはマイナンバーがありません。2024年にはマイナンバーと戸籍を紐付ける予定なので、そうなると日本国籍を持つ人は必ずマイナンバーも持つ事になります。
2024年02月04日追記
保育所の入所申請が2026年度からスマホとマイナンバーカードでできそうです。
2924年05月08日追記
マイナンバーカードに限らず、オンラインでの本人確認にはまだ穴があります。
2024年06月03日追記
本日から年金申請がオンライン化されるそうです。ようやくといった所です。
2023年12月13日水曜日
パスモやスイカとクレカ
東京の鉄道に乗る時に必要なパスモやスイカが入手困難となっています。スマホに専用アプリで仮想カードとして内蔵させる以外に新たに手に入れる方法はありません。ところで現物のパスモやスイカのチャージに現金しか使えないと知ってましたか。クレジットカードではチャージできません。スマホの仮想カードならできるのに、現物のカードだとできないのは自動販売機がクレジットカードに対応していなからです。アメリカのニューヨーク州マンハッタンには古くから地下鉄があり、改札を通るのにICカードの他にクレジットカードも使えます。Apple Payも使えるので、旅行者にはとても便利です。日本の地下鉄はまだクレジットカードで乗れる路線は少なく、クレジットカードでチャージできる現物ICカードも見当たりません。海外旅行者としては東京でATMから日本円を引き出して、現物ICカードにチャージするという手間がかかります。今は現物ICカードが入手難なので、むしろパスモやスイカの仮想カードをスマホで購入する方が便利となっています。
2023年12月16日追記
海外旅行者用に28日間有効の現物スイカならデポジットなしで空港駅で購入できるようです。
2023年12月21日追記
海外旅行客は使用済みICカードを返却するので、コスト的には鉄道会社の損失です。
2024年02月21日追記
能登地震でスイカがID代わりです。一般には発売してないけど在庫があるようです。
2023年12月12日火曜日
消費支出のマイナス
実質の消費支出が8ヵ月連続マイナス[^1]で、実質賃金のマイナスと同じく景気の足を引っ張っています。ちょうどコロナ禍が終わり物価高が始まった頃から実質の消費支出がマイナスなので、値上げが続く限りマイナスも続くでしょう。可処分所得が減る中で食品が値上がりし、代わりにどの支出が減ったかと言うと衣料品のようです。補助金がなければ電気やガス代もさらに上昇していたはずなので、赤字国債に頼る日本経済が人口減を克服する道は見えません。
2023年12月11日月曜日
大阪万博入場券
大阪万博の前売り入場券が発売となり、時期尚早だという報道[^1]です。入場券は電子チケットだという事で、オンライン販売のみ始まっています。ところが「デジタル機器の操作が苦手な人（主に高齢者）」向けの店頭販売がないとか。電子チケットと言いながら、客のためにIDを登録して購入した後に紙に印刷してチケットを手渡すのでは、旅行代理店のコストが多すぎます。そのうえ半年前にならないと入場日時を予約できず、さらに３ヵ月前にならないとパビリオンの入場予約ができないなど不便すぎます。紙はやめて電子チケットに徹底し、スマホを持っていない人は家族など持っている人が代理で買うという方法で十分ではありませんか。紙を受け付けるとなりすましが可能になり、チケットの転売を防げません。また同じチケットがコピー可能となり、詐欺の温床となります。性善説は制度設計の手抜きです。
2023年12月10日日曜日
原発の発電コスト
原発の発電コストを語るとき、人は建設費用と運転費用しか計算に入れません。使用済み燃料の処分費用や福島原発事故の処理費用[^1]は意図的に外されています。もしこれらも計算に入れると、原発の発電コストは太陽光発電や既存の火力発電を大幅に超えます。筆者は60年を越える原発の運転には反対で、もちろん新規の原発にも反対です。耐用年数が来た原発は予定通り廃炉にして、再度の原発事故を防ぐべきです。再生可能エネルギーはコスト的にも有利になっており、日本のエネルギー安全保障にも役立ちます。化石燃料はもとより、核燃料も時代遅れです。ましてやガソリンに赤字国債から補助金を出している場合ではありません。
2023年12月9日土曜日
強欲な仕事
この記事[^1]にある「強欲な仕事」（greedy work）は日本では常識でしょう。会社に忠誠を求める「終身雇用」制度の裏返しとして、長時間労働や同意無き転勤がまかり通っています。それが男女の賃金格差の原因である事は間違いありません。これはまた少子化の遠因ともなっています。それは仕事が気に入っている女性に「仕事か子供か」という選択を迫るからです。終身雇用は「解雇しにくい労働法」に原因があります。本来労働者を守るはずの法律が、結果的に労働者に不利に働くという状況です。法律が制定された時代背景と今では事情が違うので、法律が現状に合わないという事です。労働者に「強欲な仕事」を拒否する権利がなく、嫌なら辞めるしか手がありません。もしこれが変わるとすれば、それは会社の方で長時間労働や同意無き転勤を禁止する場合でしょう。人手不足が「強欲な仕事」をなくす方向に働けば労使双方のためになります。古い考え方の経営者や人事部長が考え方を変えるのに何年かかるでしょうか。
2023年12月8日金曜日
解雇しにくい労働法
なぜ「解雇しにくい労働法」が非正規労働者を増やすかを説明します。景気には山と谷があり、海の波のように上下します。景気の山で人手不足となり正規労働者を増やしてしまうと、景気の谷になった時に企業が大赤字になって倒産します。これを防ぐには谷に合わせて正規労働者を雇い、必要に応じて非正規労働者を増やしたり減らしたりします。非正規労働者が雇用の調整弁として使われるのは、非正規なので解雇が容易だからです。本来そうした労働は最長１年までという縛りがありました。でもこれは小泉政権の時に廃止され、非正規を何年でも続けられるようになりました。ちなみにアメリカの非正規労働者は最長１年で、それ以上続けるには正規労働者として雇用する法律があります。そのかわりアメリカの労働法では、手切れ金による解雇が認められています。いつでも解雇できるなら、景気の山で正規労働者を増やす事に企業は躊躇しません。コロナ禍でのメタバースのブームはそうした労働法の結果です。今なら生成AIブームです。日本はこうしたブームに必ず乗り遅れます。それは「解雇しにくい労働法」が原因です。メタバースは水面下で続いており、生成AIもこのブームがどこまで続くか分かりません。解雇しにくい日本では結果的に非正規労働者が労働者の半分近くになっています。こうした非正規労働者は賃金が低いので、日本の平均賃金は物価ほど上がりません。
2023年12月12日追記
政府の仕事は正社員の賃上げではなく、非正規労働者の賃上げだと思います。
2024年01月20日追記
非正規労働は日本の格差を広げ、労働者の４割を占めています。
2024年05月11日追記
「流動性を高めるための解雇規制の緩和」が全然進みません。
2023年12月7日木曜日
ダメダメ日本
日本の実質賃金のマイナスが19ヵ月連続しているという報道[^1]と、日本のデジタル競争力が過去最低で64ヵ国中の32位という報道[^2]には心配になります。首位はアメリカで、アジアでは韓国6位、台湾9位、香港10位となっています。デジタル化の遅れと実質賃金のマイナスには共通の原因があり、それは人件費の安さです。人件費が安く抑えられているため、積極的にデジタル化し人を減らそうという発想になりません。何でも紙に記入させる役所も同罪です。人を解雇しにくい労働法の日本では、賃金よりも雇用を望む労使双方に責任があります。正社員は賃金より雇用を選び、非正規は立場の弱さから高賃金を求める事ができません。日銀は物価上昇率2%なら上出来と考えるので、マイナスの実質賃金は続きます。可処分所得はさらに減り、赤字国債（借金）だけが増えるダメダメ日本です。非正規を減らし、正社員を増やすために人を解雇しやすい労働法に変えるべきです。
2023年12月18日追記
政府が「大丈夫」という言うから国民に危機感がありません。赤字国債を増やしても有権者は痛みを感じないし、マスコミも後ろ向きの話題はあまり取り上げません。日本は泥船です。
2023年12月6日水曜日
制度設計
役所が補助金の制度設計をする時に、性善説[^1]で設計するのは手抜きです。コロナ禍で発熱外来を設けると医者に補助金が出ました。でもどこが発熱外来を設けたかは公表しなかったので、当然黙っている医者もいました。これは制度設計のミスです。そもそも人は性善でも性悪でもありません。補助金制度が導く方に人は流れます。公正な制度には公表が必然で、急いでいたからとか医師会が反対したからという理由で必要な公表手続きを省くのは手抜きです。原則としてすべての補助金はいつ誰にどれだけ交付されたか公表すべきで、それを拒む人に税金を使うのは背任です。正直者が損をする世の中にしてはいけません。
2023年12月5日火曜日
憲法と予算
予備費や予算の目的外流用[^1]は確かに問題です。けれども本当の問題は、1976年から長年に渡って日本が赤字国債を発行し続けている事です。これは憲法違反[^2)であると考えるべきでしょう。本来この問題を指摘すべき野党も、赤字国債を否定したら日本の経済が崩壊するので黙っています。かくして次世代への借金は増え続け、税金から補填される年金や健康保険の持続性が揺らいでいます。出生数も減り続け、いずれ限界が来ます。誰がこのババ抜きで負けるかは明らかです。いま選挙権のない子供やまだ生まれてもいない子供たちです。日本は無責任な大人たちの国になりました。
2023年12月4日月曜日
ジャニーズと宝塚
重い証言です。元宝塚の人が内部の組織的なイジメを暴露[^1]しています。ジャニーズと同じという点が重いです。民間のブラック企業とも共通してる問題です。もしあなたが宝塚のファンであるなら、このイジメの共犯者です。宝塚がブラック企業であると知ってしまった以上、沈黙するあなたは自動的にそうなります。昭和の悪しき慣習が残る企業は宝塚の他にもあるでしょう。でも知名度の高さで言えば、宝塚はダントツ一位です。他の宝塚出身者も声をあげるべきではありませんか。イジメという人権侵害は法律違反であり犯罪です。そこで黙っているのは共犯です。
2023年12月3日日曜日
Zoom対新幹線
新幹線の利用がコロナ前に戻っていない[^1]そうです。ビジネス客が減ったという事なので、Zoomに客を取られたという話です。ドル箱の東海道新幹線ですら90%なので、この先リニアが開業しても赤字は間違いありません。既存の新幹線と共倒れです。それを避けるには便数を減らすので、少なくともCO2削減に役立ちます。働く人の利便性を優先すれば出張は減るので、これも時代の流れと思ってJRは新幹線以外の収入を増やしましょう。
2023年12月2日土曜日
固定資産税
賃貸に住む理由の３位が「固定資産税の負担がない」[^1] となっていて、我が目を疑いました。自分の家賃に固定資産税分が含まれている事を知らないのでしょうか。それとも家主はご親切にも固定資産税を負担してくれていると信じているのでしょうか。家主にとって固定資産税は収入から控除できる税金です。ところが借家人にとって家賃は控除できません。つまり借家人は自分では控除できない固定資産税分を家主のために払っている形です。住宅ローンにも減税があり、自宅を購入する理由はまず第一に合法的節税です。年齢が上がると家は借りにくくなります。結婚したり子供ができたら、良い場所に土地付きの家やマンションを買うのが正解です。場所が良ければ将来値上がりし、優良投資先になります。
2023年12月1日金曜日
国別CO2排出量
この2020年のグラフ[^1]によると、日本はCO2の総排出量でワースト5位、国民１人当たりのCO2排出量でワースト4位です。排出量で言えば中国が最も多く、次いでアメリカ、インド、ロシア、日本となっています。ところが１人当たりにすると、アメリカ、ロシア、韓国、日本という順になります。いずれの数値でもアメリカとロシアが多いというのは同じです。日本は小さい国の割には排出量が多く、世界の異常気象にしっかり貢献しています。アフリカ全体と日本の排出量がほぼ同じというのには驚きます。エネルギーコストの高い日本が比較的多くのCO2を出すのには理由があり、工業国である事と再生可能エネルギーの普及の遅れが原因です。アメリカとロシアは産油国でもあり、湯水のごとくエネルギーを使うのは想像できます。ところが産油国でもない日本がCO2の排出量で上位に来るのは問題です。まずは住宅の高断熱化と再生可能エネルギーの普及をもっと進めましょう。家の屋根を業者に貸して、そこで太陽光発電をするビジネスも有望です。ガソリンへの補助金をやめ、炭素税を実現する事も必要です。
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