2025年7月27日日曜日
年配者の乳母車
街を歩いていると、時々年配者が乳母車を押しているのを見かけます。でも乳母車に乗っているのはお孫さんではなく、老犬というケースがほとんどです。子供がペットに置き換えられている情景は、一抹の寂しさがあります。もちろんこうなると乳母車という表現は間違いで、ペットカートとかペットストローラーと呼ぶらしいです。猫は散歩が要らないので、乗っているのは中型犬が主流です。小型犬は持って運べるので、中型の老犬だとカートに乗せるのでしょう。それを押している人は男性が多く、老犬もなぜか柴犬が多い印象があります。この報道[^1]によれば、標準家庭の2050年の定義は「親子3人＋1匹」だそうで、さもありなんと思います。
2025年7月26日土曜日
脳型コンピュータ
この記事[^1]は日本で「脳型コンピュータ」の開発が進んでいる事を伝えています。今のAIは脳を神経回路と見なして、その動きをデジタルコンピュータでシミュレーションしています。これをハードウェアで直接実行できれば消費電力の減少と速度向上が期待できます。GPUで力任せに計算するのではなく、神経回路を模倣する素子を使ったコンピュータをAI専用機として使います。日本がリードを保てるかは、どれだけこの分野に投資できるかで決まります。
2025年7月25日金曜日
日本のIT産業
これは心配な記事[^1]です。日本のIT産業の生産性がどんどん低下しているとの事で、アメリカはもとより他の先進国と真逆の状況です。日本特有のカスタム・システムが原因と指摘されています。こうした製品はコードがオープンソース化される事もないので、AIでコードを書くのも無理でしょう。人月数を稼ぎたいIT企業と、難しい事を抱えたくないIT部門の利害が一致したカスタム・システムは、いわば昭和の産物です。クラウド化するには作り直す必要があり、ハードウェアコストも高いのが特徴です。令和の人手不足はDXで乗り切る必要があり、IT産業の生産性が低いとDXがお互いの足を引っ張るでしょう。局所最適、全体不適という日本のあるあるです。
2025年07月30日追記
ちなみに米メタの給与が公開されています。まあ日本とは全然比較になりません。
2025年7月24日木曜日
ワニの角
平成の頃は、財政支出と収入の差が年々ひらく事を「ワニの口」と呼びました。ところが令和の今、誰も「ワニの口」は問題にしません。それはコロナ禍で歳出が急に大きくなり、ワニの口に角が生えたからです。ワクチン接種と国民全員への給付金でタガが外れた財政は、平時の額に戻るのが遅れて角の形になりました。もはや口の形ではないので、「ワニの口」という表現は使いません。でも財政赤字がなくなったわけではなく、むしろ国債残高は着実に増えています。政府は2025年に達成するはずだったプライマリー・バランスを諦め、インフレによって増えた税収を利用して、それ以上に支出を増やそうとしています。こうした財政運営に対して文句を言う国民が1人もいないのは、まだ生まれてすらいないからです。こうした国債というツケを払うのは次世代やその次の有権者であり、まだ選挙権を持っていません。デフレがインフレになって良かったね、ではないのです。実質賃金をプラスに持って行き、国債残高を減らす事ができなければ、日本人はますます貧乏になります。消費税をなくせとか、利率を下げろと言うような目先の話ではなく、人口減少下で経済成長するにはどうすれば良いかを議論してほしいものです。もちろん雇用より賃金を優先せよというのが、筆者の回答です。
当日追記
国債の60年償還ルールをなくすと、日銀がお札を刷って際限なく国債を買うので円安が進み、より物価高になります。財政規律のない国の通貨は暴落するというのが定説です。
2025年08月10日追記
国債残高を減らせるほどの税収はないのに、減税を求めれば長期金利は上がります。
2025年7月23日水曜日
ワンフレーズ選挙
今夏の参議院選[^1]では、国民民主と参政が伸び、立憲民主は変わらず、自民と公明が議席を減らしました。立憲民主は分かりやすい争点を掲げておらず、ＳＮＳを中心に伸びる「ワンフレーズ選挙」に対応できていません。忙しい人はワンフレーズしか覚えられないので、「手取りを増やす」とか「日本人ファースト」といった公約しか頭に残りません。その点で立憲民主の「物価高から、あなたを守り抜く」は「何をどうするのか」が不明で、公約として空虚でした。今後はＳＮＳを主戦場とするワンフレーズ選挙が流行ると予想します。
2025年7月22日火曜日
最低賃金
この報道[^1]は、日本で最低賃金付近で働いている人の割合が、今や25%近くに上昇していると指摘しています。2010年には5%だったので、それから15年で5倍に増えているという事です。実質賃金がマイナスとなる理由のひとつがこの低賃金労働者の割合増加で、非正規労働者の伸びと一致しています。日本は生産性を上げる代わりに労働者の賃金を抑えてきた事が分かります。それは正社員の解雇が法的に難しいからで、「賃金より雇用」を優先してきた結果です。景気の安全弁として非正規を増やした企業の行動は合理的であり、小泉政権の負の遺産です。ところが日本は少子化が進み、人手不足となっています。つまり「雇用より賃金」を優先すべき時代になったのに、正社員の解雇が難しいままです。ここを変えずにメンバーシップ型雇用をジョブ型雇用にしても意味がありません。
2025年08月05日追記
最低賃金が全国的に1000円を超えるそうで、生産性の上昇が必須です。
2025年7月21日月曜日
未登記山林
100年以上所有者が変わらない山林は、所有者を抹消して国有林にしたらどうでしょう。この記事[^1]によれば民間の３割の山林は前回の登記から５０年以上経つそうで、所有者が死亡したのに登記が変わっていないと見られます。たとえ遺産相続で山林をもらっても、あまり現金価値がないので登記せず放っておかれます。古い登記は追跡するのも手間なので、法人以外で100年以上所有者が変わらない山林は所有者がいないと判断する法律にしませんか。
2025年7月20日日曜日
税金の種類
日本の税金[^1]には大きいものから消費税、所得税、法人税があり、さらに住民税、ガソリン税、相続税、酒税、自動車税、固定資産税、たばこ税、印紙税等があります。消費税は額が景気にあまり左右されない優れもので、国民全員から平等に取る事ができます。これに対して所得税や法人税は合法的節税が可能で、景気にも左右される欠点があります。特に法人税は法人の利益にかかるので、意図的に経費を増やして利益を減らせば法人税も減ります。また赤字の法人は法人税を払わないので、日本の中小企業の大半は法人税を払っていません。巷には消費税を廃止して法人税で補うという乱暴な意見もあり、もしそうなると株式の配当が減るため、株式市場が下落すると予想します。また法人税率を上げると、配当を維持するために賃金を抑えるという副作用もあります。企業が他の企業を買収する資金は利益から出るので、企業の集約と効率化を妨げる可能性もあります。日本の消費税は欧州の税率25%に較べれば低いので、国債を減らすために消費税は増税するべきでしょう。人口が減るという事は、税金を払う人が減ってもらう人が増えるという事なので、日本に減税の余地はありません。国債の増加は円安によるインフレ悪化と利払い費増加を招きます。トラス・ショックは他人事ではありません。
2025年7月19日土曜日
ベアドッグ
このような報道[^1]が最近多いと感じており、人口減少と関係があるのではと思います。過疎地は熊対策にコストをかけられないので、引っ越せるなら人口の多い場所への移住がベストです。もしそれができないなら、番犬として和犬を飼うのが良いでしょう。昔から日本人を狼や熊から守ってきた和犬なら、熊を追い払うこともできます。ただし中型犬以上の大きさになるので、エサ代はかかります。家の周りに柵を作って、その中で放し飼いにするという構造の家にします。冬は熊も冬眠するので、番犬は家の中で飼うことになります。特別なベアドッグでなくても、秋田犬とか土佐犬などが役に立つでしょう。柴犬は熊に負けるので不向きです。
2025年7月18日金曜日
生き残り戦略
参院選のある候補者が「子供たちに夢のある社会」を実現しましょう、というのを聞いて考えました。恐らく「経済成長して可処分所得が増える国」になりましょう、という意味だと解釈します。国民全員がそうなるのはもう無理だと筆者は思います。少子高齢化は進み、税金と社会保障費は増え続けます。昭和の経済成長をもたらした人口ボーナスが逆に人口オーナスとなるので、マイナス成長が待っています。労働力を補う移民は国民に支持されないので、人手不足で進まない仕事が増加します。大幅なロボット化やAIによる自動化である程度回避できる代わりに、子供への教育は一層重要になります。平均として実質賃金がマイナスでも、プラスの人もいればマイナスの人もいるので、プラスの側になるにはどんな仕事をすればよいか、それにはどんな教育を与えればよいかを親が考えるべきです。経済成長している他の国に出稼ぎに行くとか、地方ならインバウンドをいかに利用するかも大切です。盲目的に努力するだけではダメで、より儲かる仕事をするには国の法律を変えて、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用の社会にしましょう。年功序列を廃止して、やりたい仕事で食べていける国にするのが良いと思います。正社員でも手切れ金で解雇できる国にしないと、生産性は上がりません。
2025年07月20日追記
ムダな仕事を減らせないのは、日本の大きな欠点です。
2025年7月17日木曜日
休日削減
税収を増やす方法としてフランスで提案されたのが、国民の休日を二日減らす事[^1]です。その分所得が増えるので、所得税が増えるという話です。もし可能なら、日本も休日を減らすと良いでしょう。昔の天皇誕生日は平日に戻して、所得を上げると良いと思います。月給や年収の人も、労働日が増えれば会社の売り上げが増えるので所得は増えます。人口が減る国で休日を減らすのは当然です。より少ない労働人口でより多くの仕事をこなすにはロボット化や、そもそもムダな仕事はしないという合理化も必要です。
2025年7月16日水曜日
簡単な答え
令和の日本が直面している諸問題に、簡単な答えはありません。ワンフレーズで済む選挙戦とは違い、実際の政権を手にしたら分かります。日本がここまで衰退したのは理由があり、過去30年の選択の結果です。時の政権による問題先送りが招いた必然です。少子化は増税と社会保障費増加の理由であり、その結果でもあります。経済学者は人口と経済の関係を軽く見るので、気付いた時はもう手遅れです。すべての国で人口が増えていた平成までは、人口増は当然のものとして計算に含まれていました。人口が減るとどうなるかという経済理論は未熟で、現実の問題には無力です。若者は自分たちが騙されてきた事にようやく気が付きました。どの政党が日本の政権を取っても、袋小路に入った日本に簡単な出口はありません。人気取りのために色々言っているものの、財源がない政策は実行できません。
2025年08月05日追記
分配の話よりもパイを大きくする話が大事という指摘です。
2025年7月15日火曜日
知能と意識
先日NHKの番組で大規模言語モデルを取り上げ、タモリが中心となって最新のAI技術を紹介していました。そこで「知能とは予想すること」という説明があり、次に来る単語を予想するだけで知能を実現できるという解説がありました。筆者は「知能とは世界を脳の中にモデル化すること」と思っており、モデルがあればそれを使って予想ができるので、「生存確率を上げるために予想する」という生命の目的にはどちらも沿っていると思います。ただし言語ベースの知能は表層的であり、そのため幻覚が起きるものと考えます。人間は考えた結果を言語化して人に伝える必要があり、そのレベルだけ見れば「次に来る単語を予想する」のが知能というのも分かります。ただし、イヌや猫にも知能はあり、人間の赤ん坊にも知能はあります。つまり言語を知らなくても知能は存在します。なので大規模言語モデルはあくまでも脳のシミュレーションであって、一次近似だと思います。こうしたAIが発達して万能AIになると意識が生まれるという意見があり、すると何が意識なのかという定義が必要になります。筆者は「自由意思が意識」だと思うので、AIが人間の言う事を聞かなくなったら意識があると認めます。ただし、そのようなAIは危険なので、暴走を止めるキルスイッチだけは用意しておいて下さい。
2025年7月14日月曜日
メディカル・グループ
この報道[^1]は、日本の大学病院の経営危機を伝えています。その地域でのベストの医療を実現するはずの大学病院が赤字続きでは続けられません。日本は公立病院と私立病院が混じり、それを税金と保険料で支えています。そこで医療資源の最適化が難しく、事情が異なる公立病院と私立病院の経営を一元化する事もできません。患者から見た医療資源の最適化の例として、筆者はアメリカのメディカル・グループをご紹介します。アメリカは民間病院のみであり、それを民間の保険会社が支えています。地域ごとにメディカル・グループがあり、その頂点には中核病院があります。手術や入院や救急は病院の仕事です。病院にいるのは主にナースであり、医者は病院の外に自分のオフィスを持っています。高価なMRIや手術ロボットは病院が所有し、医者は必要に応じて病院に来て手術などの仕事をします。病院の下にはクリニックがあり、そこにはクリニックに所属する医者のオフィスと血液検査などを行うラボがあります。X線CTの機械を持つクリニックもあり、診療と検査がその場でおおむね終了します。ただしMRIのような高価な検査は、患者に病院まで行ってもらう必要があります。クリニックの下には開業医のオフィスがあり、問診や検査結果の通知、薬の処方などを担当します。クリニックと開業医のオフィスの違いは、クリニックは規模が大きく複数の医師が常駐している点で、いわば手術と入院と救急がない病院という立ち位置です。メディカル・グループに属する病院・クリニック・開業医の間で役割分担があり、レントゲン装置、血液分析装置、CT、MRI、手術ロボットといった高価な医療資源を効率良く使っています。患者が最初に行くのは開業医かクリニックであり、医者の評判と移動距離で選びます。頂点に立つ病院は大学病院の場合もあれば、私立病院の場合もあります。こうした役割分担とグループ化は民間の保険会社との協働で行われ、医療のコスパを上げる効果があります。日本では開業医がレントゲン装置や血液分析装置を所有するケースがあり、患者にはすぐ検査を受けられるメリットがあるものの、そうした装置がどれだけ稼働しているかを見ると、もったいない場合が多いと思います。大学病院は中核病院なので設備費がかかります。また医学生の教育や病気の研究という仕事もあるので、薄利多売というわけには行きません。そこがクリニックと大学病院との違いで、日本ではこの違いが曖昧なため大学病院が赤字経営を強いられています。大学病院とクリニックではコスト構造が違うので、同じ保険収入では無理があります。もちろん患者にとってのデメリットもあり、アメリカだと必要な検査をすぐ受けられない場合があります。救急以外ではMRI検査の予約がひと月後というケースもざらです。アメリカの医療費が高いのは民間の保険会社が多大な利益を取るからであり、その点は日本の健康保険制度が優れています。
2025年07月25日追記
大学病院は研修病院、患者は手術の練習台、でも普通は指導医がそばで見ています。
2025年7月13日日曜日
日本がダメな理由
参院選は日本が経済成長していない理由を考えるよい機会となりそうです。このページ[^1]によれば、日本の1人当たりの実質GDPは円ベースでは増加していますが、ドルベースではほぼフラットです。つまり日本は経済成長しているけど、それ以上に税金や物価が上がって経済成長している実感がありません。ドルベースでフラットなのは円安となったためで、これはアベノミクスの成果のひとつです。税金が上がるのは少子高齢化のためで、税金を払う人よりもらう人が多いからです。物価が上がるのは円安や戦争によるエネルギー価格上昇の他に、賃金アップのために製品価格を上げている事が理由です。では他のG7の国々に較べて日本が相対的に成長していない[^2]理由は何でしょう。それはまず「賃金より雇用」を優先している事が大きいと筆者は思います。あとは労働人口減少なのに移民が少ない事も成長しない原因に入ります。かつての日本は人口が増え、資源が安かった時代は加工貿易で儲ける事ができました。令和の今は、中国や韓国など加工貿易のライバルがたくさんいます。国内の人口は減り、資源は高くなりました。令和の成長モデルを発明する必要があるのに、それが選挙戦の争点にならない事がダメな理由です。
2025年07月15日追記
パイが増えない日本でタダ乗りは誰かという質問には、外国人ではないという答えです。
2025年07月16日追記
日本企業は意思決定が遅く、様子見している間に中国に市場を取られています。
2025年7月12日土曜日
コメと島国根性
この記事[^1]は、EUと日本の違い、特に小麦とコメの輸出について報じています。60年代からEUの小麦と日本のコメは生産過剰となり、EUは余剰分を輸出する方向にカジを切り、反対に日本は生産を減らす方向に向かいました。つまり日本は国内調整だけで済む減反に踏み切りました。これは島国根性そのもので、当時の役人や農協が楽な道を選んだと筆者は思います。それから60年以上経って、日本はやっとコメの増産と輸出に目を向けています。ところが日本のコメは生産コストが高く、アメリカ産コシヒカリにすら勝てません。増産は良いとして、高いコメをどうやって輸出するかは大きな課題です。護送船団方式では戦えません。
同日追記
温暖化を利用する再生二期作は大いに結構、コメの生産コストを下げるのでぜひやるべきです。
2025年07月14日追記
「5キログラム4000円の店頭価格は、関税をなくせば1500円程度に下がる計算」だそうです。
2025年08月06日追記
自民党農林族はコメの増産に反対です。自民党内部で意見が分かれています。
2025年7月11日金曜日
物価高には利上げ
この半年間は消費者物価指数が4%台と高く、物価高[^1]と実質賃金マイナスが続いています。当然やるべき事は日銀の利上げです。インフレ目標の2%を半年も超えているので、条件は揃っています。ところがトランプ関税で景気が悪化するという予想があり、日銀は参院選を前に景気を冷やす利上げには踏み切れません。政治家はその対策として減税や給付金をうたうものの、これらは物価高をさらに進めます。こうして日本はゆっくりと衰退していきます。でも実質賃金は平均値なので、プラスの人もいればマイナスの人もいます。異常なコメの高騰は備蓄米で抑えても、そのほかの物価高を抑えるには利上げと円高が必要です。
2025年07月13日追記
膨らみすぎた福祉を切る等の、小さな政府を目指す政党が日本にないのは不思議です。
2025年7月10日木曜日
トランプ減税
トランプ大統領が通したOBBBという法案[^1]に含まれている減税は、その財源として関税を当てにしています。それが成立したという事は、トランプも議会も関税で減税分を稼ぐ気満々だという事を表しています。これは日本に対して悪いニュースであり、日本車の関税が相当高くなると予想します。自動車だけでなく、トランプは多くの輸入品に関税をかけており、日本の輸出業には大打撃でしょう。ＴＰＰを利用して、アメリカ以外に輸出する道を真剣に考える時期に来ています。アメリカは貧富の差が開きすぎて、もう以前のような「気前の良いお客さん」ではないというのが新常識です。関税分を小売り価格に上乗せしても、アメリカで日本車は人気があるので売り上げは落ちません。
2025年07月17日追記
アメリカは関税を財源化し、日本にも本気で一方的な関税をかけています。
2025年7月9日水曜日
夜間豪雨
米テキサス州で豪雨があり、サマーキャンプ中の子供が犠牲になっています。夜間に豪雨があると、避難が間に合わず犠牲が大きくなる傾向があります。夜間は情報が少なく、回りの状況も把握が難しいので、避難に躊躇するのは当然です。まだ明るい内に避難する必要があり、それには事前の豪雨予報と避難勧告が大切です。もしこれらが人為的な理由で遅れると、現場の責任者は自己責任で避難を判断しなければならず、昨年の能登の豪雨でも子供が犠牲になっています。異常気象による豪雨は過去の経験が通用しないので、ひとりひとりが大雨に注意を払って早めに逃げるしかありません。その意味で、携帯をサマーキャンプ中の子供から取り上げたのは裏目に出たと思います。
同日追記
異常気象を否定するトランプ大統領もこの事故に責任があります。
2025年7月8日火曜日
参院選の争点
この記事[^1]によると「給付金か減税か」というのが参院選の争点だそうで、筆者は脱力感を感じます。問題はそこじゃないだろう、というのが正直な感想です。インフレをどうするのか、国債残高の増加をどう抑えるのか、トランプ関税で打撃を受ける自動車産業をどうするのか、もっと言えば人口減少下でどう経済成長するのかが争点になるべきで、なぜ実質賃金を上げる施策が争点にならないのか不思議です。アベノミクスの失敗を認め、円安を円高にもどせば物価は下がります。雇用より賃金を優先すれば実質賃金は上がります。デフレをインフレに変えただけでは暮らしは良くなりません。国民の劣化は深刻です。
同日追記
日本の科学研究費が足りません。教育費と科学研究費は投資と考えるべきです。
2025年07月12日追記
あくまでもこれが争点なら、税制と社会保障の不均衡を解消するべきでしょう。
2025年7月7日月曜日
6月から夏
2025年の東京は、梅雨らしい梅雨もなく6月下旬には夏を迎えました。気象庁は関東の梅雨明け宣言を出すタイミングを失っており、梅雨前線などどこにもないのに公式には「まだ梅雨」という姿勢を続けています。天気予報に雨マークがあっても、当日になると消える事が多く、たとえ雨がふっても夕立のような雨で、梅雨の雨とは違います。以前の海開きはまだ肌寒い時期だった事を思えば、明らかに夏の始まりが早くなっています。地球温暖化で季節が変わるのは日本だけではありません。アメリカも異常高温や季節外れの豪雨に見舞われており、大統領が何と言おうと温暖化は加速しています。改名したアメリカ湾でハリケーンが発達し、フロリダを直撃するのも毎年恒例になります。温暖化対策は失速し、地球温暖化は加速しているのが現実です。
2025年09月01日追記
やはり関東は6月に梅雨明けを迎えていました。季節が壊れています。
2025年7月6日日曜日
備蓄米余り
筆者の近所のスーパーでは、5kg入りの備蓄米が売れ残っています。欲しい人はみな手に入れたという事でしょうか。もう7月なので、来月には新米が流通します。すると2024年度産の精米が値崩れするので、農林省は新たな備蓄米として古米を買い入れる[^1]と予想します。ただし備蓄できるのは玄米だけなので、店頭に並んでいるブランド米は加工用に買い取られるか、家畜のエサになるのでしょうか。新米が高ければ、それより安い古米はそれなりに需要があるでしょう。一儲けを期待してコメを仕入れた業者は、赤字になる所も出てきます。税金を使ってどこまでそうした業者を助けるかは、大いに議論すべき点です。なお、5年経っても備蓄米はそれなりに食べられる事が分かったので、古い備蓄米を給食に使えば税金の節約になります。
2025年7月5日土曜日
戦略とシナリオ
戦略とは、戦わずして勝つ（戦を略す）という意味です。戦略を練る時には、必ずシナリオを複数考えます。色々な敵の出方を予想した上で、それらに戦わずに勝つ方法を見つける作業です。ところが日本は真珠湾攻撃を始めたとき、出口戦略がありませんでした。不意打ちでもいいから最初に大打撃を与えれば、アメリカは降参するというシナリオしかなく、現実と乖離した見込みの上で開戦した結果、どうやって戦争を終わらせるかも考えないまま無条件降伏となりました。アベノミクスも同様に、どうやってアベノミクスを終わらせるかを考えずに政府日銀が始めた戦略です。2年で2％の物価上昇率を目指すと言いながら、やった事は財政拡大と国債増加、それに1ドル100円から150円になる通貨切り下げであり、輸入物価上昇と長期金利上昇という副作用に対する解決策がないまま、シナリオになかった実質賃金の低下という現実に直面しています。デフレをインフレに変えれば、経済問題がすべて解決するかのように吹聴してきた政府日銀は、今さら「アベノミクスが失敗でした」とも言えません。経済成長という夢を売り続ける政府と、アベノミクスの後始末を付けようとする日銀は、もはや戦略というものを持たず、現実離れしたバラ色のシナリオにしがみついています。その上先送りしてきた人口問題や国債問題、さらに対米自動車輸出に大きく依存してきた日本の経済運営に黄色信号が灯っています。このままではダメだと分かっていても、ではどうしたら良いかという戦略がありません。
2025年12月07日追記
帝国の「終戦構想」は願望でしかなく、不可能となっても敗戦を選ばなかった。
2025年7月4日金曜日
給付金
困窮者に給付金を配る[^1]というのは、簡単には行きません。誰が困窮者かを決める客観的な指標がなく、住民税非課税者というくくりだけだと、所得がなく蓄えだけで暮らしている「富裕層」までそのくくりに入ってしまいます。自宅に住む人は除くとしても、自宅を人に貸して自分は賃貸に済めば該当してしまいます。こうした抜け穴をふさぐのは難しく、むしろ給付金はユニバーサル・インカムとして全員に配る方が事務コストは下がります。日本はマイナンバーの導入と活用が遅れており、個人の総所得や総資産の把握が自動的にできません。とても先進国とは思えないほどの多くの抜け穴があります。
2025年7月3日木曜日
努力不足
参院選にむけての党首会談[^1]を視るとがっかりですね。誰も日本の「努力不足」を指摘しません。社会保険が高い？そりゃそうでしょう、人口が減るからです。どうして人口が減るかって？そりゃ子供以外にお金を使いたい人が多いからです。子供にはお金がかかります。そのうえ自由時間がなくなります。子供を2人もつ事を義務と考えなくなったカップルが多すぎます。国を維持する努力を放棄しています。自分たちだけ良ければいいと思うのは若者だけではありません。今の高齢者は日本が赤字国債を発行し始めた時にもう有権者でした。その人たちから始まって、実力以上の暮らしを国債でまかなってきた日本人全員が努力不足です。コンビニで飲み物や弁当を買える人は困窮者ではありません。ペットを飼っている人も困窮者ではありません。今の日本に困窮者などほとんどいません。日本人は国債に頼りすぎて、努力する事を忘れました。アベノミクスで物価を上げといて、国債も増やしといて、そのうえ減税を叫ぶ党首には「馬鹿者」と言いたい。儲ける努力もしないで、儲からない仕事をいくらマジメにやってもだめです。そんな国は衰退します。
2025年08月13日追記
労働者はストライキで高賃金を勝ち取る、そんな当たり前の事が日本には欠けています。
2025年09月30日
自宅で炊飯せずにパックご飯を毎日食べる人も困窮者ではありません。
2025年7月2日水曜日
現金主義
なぜこの様な犯罪[^1]が横行するかと言えば、支払い方法が古いからです。ひと月毎にまとめてというのは、企業間では普通です。ところが得体の知れない企業にツケで売ると、踏み倒される危険があります。現金でその都度払ってもらえば良く、さらに言えばビジネス用クレジットカードで払えば現金を扱う必要もありません。同じ事が飲食店の予約踏み倒しに言えます。予約を受けたら客のクレジットカード番号をもらって、そこに予約料を課金すれば良く、現金支払いにこだわるから問題が起きます。こうした性善説は時代遅れで、支払い方法が古いままでは問題を解決できません。キャッシュレスはビジネスにおいても大切です。支払い技術の進歩をビジネスの問題解決に利用しない経営者は頭が古すぎます。
2025年07月28日追記
通販の後払いはもう時代遅れです。すべて前払いにしましょう。
2025年7月1日火曜日
関税値上げ
日本からの輸入車に25%の関税[^1]をかけるなら、アメリカでの日本車販売価格をその分だけ上げましょう。日本人が高くなっても国産米を買うように、アメリカ人は高くなっても日本車を買い続けます。それだけのブランド力があるので、安易な値下げは禁物です。同時にアメリカでの現地生産も増やせる所は増やして、アメリカ製の日本車を日本に輸入するのが良いでしょう。関税が物価上昇につながる事は、アメリカ国民にも理解してもらう必要があります。逆にアメリカ車輸入において非関税障壁とされる規制は撤廃し、例えば赤いテールランプを方向指示にも点滅で使えるようにするのは賛成です。既に輸入車には左ハンドルを許しているので、それに準じる輸入車規格を設けるという事です。その方が格好良いと思う人は、輸入車規格の日本車を買うでしょう。
同日追記
「移転価格税制」もアメリカでの販売小売り価格を上げれば回避できます。
輸入車の値上げは当然です。関税前の駆け込み需要で増えた分は減ります。
2025年6月30日月曜日
いたちごっこ
この記事[^1]には驚きました。AIが普及すると、こんな事が起きるんだという驚きです。サイトに掲載された論文をAIが査読する場合、人の目には見えないけどAIには読める命令文を論文に忍ばせて、査読の評価を操作できるという報道です。既に研究者には普及している手法らしく、無償労働の査読に時間をかけたくない人がAIに査読させる事も問題ならば、その裏をかいて人の目を欺くのも問題です。査読にAIを使用禁止にしたとしても、一種のSEO（検索最適化）なので法律での禁止はできず、検索にAIを使うと騙されます。こうした「いたちごっこ」はこれからも続くでしょう。
2025年6月29日日曜日
原爆正当化
国によって物の見方が変わるのは当然です。広島と長崎の原爆攻撃は大量破壊兵器による市民への攻撃であり、令和の今なら人道的に許されるものではありません。そこでトランプ大統領のこの発言[^1]が問題になり、日本の民間団体が「原爆使用の正当化」を非難するのも当然です。ところが同じくらい当然な事は、広島と長崎の原爆攻撃がその後の日本の無条件降伏を導き、本土決戦を回避してアメリカ人兵士の死傷者を大幅に減らしたという事実です。つまり原爆が戦争を終わらせたのは事実であり、アメリカ側から見れば原爆投下は正当化されます。日本政府もそこは分かっているので、トランプ大統領を非難する声はありません。平均的アメリカ人の考え方はその程度のもので、日本人の常識とは大きく違います。どちらが正しいかではなく、どちらも正しいのが現実です。戦争そのものを否定する以外に両者が同意できるポイントはありません。沖縄が陥落してから1ヵ月以上も敗戦の決断を遅らせた、当時の日本の指導者にも大きな責任があります。
2025年07月06日追記
アメリカは今後も広島や長崎の原爆を正当化し続けるし、それがアメリカ・ファーストの政治です。市民の犠牲には外国人も同情しますが、そこまで負け戦を長引かせた責任を追及しない日本人は戦争の総括を避けているように見えます。
2025年6月28日土曜日
学生への投資
教育ローンは借金であり、借りた学生は将来利子を付けて返す必要があります。借金なので借り手の収入が問題となり、普通は連帯保証人となる親の収入を吟味します。ところがこれでは「親ガチャ」が続くので、学生の将来得られる収入に着目して教育資金を貸す[^1]という方法があります。これは理にかなった方法で、もっと日本で普及してほしいローンです。日本は不思議な国で、奨学金というとなぜか学生ローンが含まれます。給付型のみを奨学金と呼ぶ他の先進国とは異なり、学生が奨学金に騙されるという国です。高校の社会科でこうしたお金の問題も教えるべきで、高校生が大学を選ぶ際にコスパを考える国になって欲しいものです。
2025年6月27日金曜日
ロリコン教師
これ[^1]は氷山の一角というのが筆者の感想です。どこかで読んだ話では、小学校教師の中にはロリコンが多く、女子小学生に近づくために小学校教師の仕事を選んだとか。実はアメリカでもこの問題があるので、公立小学校の教師はほとんどが女性となっています。でも男女差別となるので、あからさまに男性を理由に排除する事はできません。ではどうしているかというと、小学校教師の給料をとても低く抑えています。なので配偶者が高い給料をもらっているカップルに限り、小学校教師として働けるという仕組みです。
2025年06月30日追記
男性の小学校教師は要注意だからね。
2025年6月26日木曜日
雇用より賃金
人手不足で低賃金の日本に必要なのは頭の切り替えです。つまり「雇用より賃金」を優先するという考え方です。ところが雇用調整助成金[^1]はそれに反する古い考え方で、社会保険料の一種である雇用保険料を原資としています。本来潰れるべきゾンビ企業を維持するのにも使われるので、雇用調整助成金は廃止するべきだと思います。昭和の日本は賃金より雇用を優先して、なるべく企業の倒産を避ける政策をしてきました。ところが人口減少で国内市場が減る日本で、賃金は物価ほど上昇していません。これは令和の今でも賃金より雇用を優先しているからで、ゾンビ企業が増える理由になっています。儲からない仕事をやめて儲かる仕事に人手を移す以外に、日本のGDPを上げる方法はありません。雇用調整助成金を廃止して社会保険料を減らすという頭の切り替えが必要です。儲からない仕事をいくらマジメにやっても所得は増えません。
2025年07月01日追記
人手不足を機械化と時給アップで乗り切るのは正解です。儲かる仕事をしよう！
2025年08月02日追記
ムダな仕事をマジメにやる日本人は働き方の効率が悪すぎます。
2025年6月25日水曜日
自転車と横断歩道
今の法律では、自転車が歩道を走りそのまま横断歩道を走る事ができます。でも実はこれは危険な運転です。横断歩道は「歩く人の道」であり、そこに自動車の死角から自転車が突っ込んで来る事は防げません。横断歩道を自転車が走行するのを禁止し、自転車を降りて押して渡る事を義務づけるべきです。もともと歩道を自転車が走行するのは例外中の例外で、本来車両が走ってはいけない歩道を軽車両である自転車が走るのは道交法違反です。子供や高齢者、あるいは車道が危険な場合に限って自転車が「徐行する」のが許された走行であり、すっ飛ばしてきた若者が縦横無尽にある時は車道、ある時は歩道を走るのは大問題です。
2025年6月23日月曜日
外国人１割時代
この記事[^1]は、2050年に日本に住む外国人が人口の１割を占めると指摘しています。今のような「なし崩し的な移民」では米国や欧州のような移民問題を生むと予想され、教育や法制度を含めた移民政策に切り替えるべきというのがこの記事の趣旨です。東京では観光客や留学生もいるので、外国人は肌感覚でもう人口の１割は超えています。もしそうした外国人労働者が日本に来なくなれば、飲食・小売り・製造・介護の各分野で大幅な人手不足になるでしょう。でも国民には移民アレルギーがあり、国内のクルド人問題も政治の関与を妨げています。治安を悪化させずに日本への移民を促し、日本人との共生を実現する方法はタダではできません。イギリスを見れば分かるように、移民はいずれ国の政治を司るようになります。もしそれが嫌なら、大幅なロボット化で人手不足を克服するべきでしょう。
2025年6月22日日曜日
深海開発
日本の最大の資源は海です。その海の深海にはレアアース[^1]があります。今は採算を取れる採掘方法がなく、日本は中国からレアアースを輸入しています。もし夏に国民ひとり当たり２万円をばらまく資金があるなら、その資金で深海開発を行い、国産のレアアースを手に入れるべきだと考えるのは筆者だけでしょうか。目先の選挙のためにお金をばらまいても貯蓄に消えます。税金は日本にとってより重要な資源開発[^2]に使うべきです。
2026年05月31日追記
日本の天然資源は海です。それをどう産業化して黒字化していくかは大問題です。
2025年6月20日金曜日
過疎化対策
人口が減る日本では各地で過疎化が進みます。過疎化に対する反応は主に二つで、他の自治体から人口を奪うか、あるいは観光客を増やすかです。前者はババ抜きであり、短期的な効果しかありません。後者は地元に仕事を増やすので、長期的な効果が見込めるものの簡単ではありません。いわゆる「地域おこし協力隊」は主に後者を目的として活動する傾向[^1]があり、観光資源となるものを探しています。そうした人たちが任期終了でいなくなるのは当然で、地元にそれだけの魅力や仕事がないという現実を表しています。過疎化の解決策は実は「地域おこし協力隊」ではなく、過疎地からの移住です。観光客もすべての過疎地には行く時間やお金はなく、しょせんババ抜きなので限界があります。場所が遠いとか交通の便が悪いなど、不便な場所に人を呼ぶにはそれなりの観光資源が必要で、アニメやドラマの聖地巡礼以外は難しいでしょう。人口集約ができない自治体は、時間が解決するのを待つしかありません。つまり過疎地に誰もいなければ、それはもう過疎地ではありません。
2025年6月19日木曜日
1442兆円
先日見た報道番組で、表では決して言わないが裏では「日本の借金はもう返せない」と言う日本の政治家がいるという話を聞きました。そうでしょうね。日本の国債残高はなんと1442兆円[^1]です。国民１人当たり１千万円を優に超えています。人口が減るのに国債を増やして何を考えているのか、愚か者が大多数の日本です。いわゆる「トラス・ショック」が日本で起きるとしたら、国債を増やして減税をする時です。それでは「株・国債・円」のトリプル安となり、大幅な円安と株価の下落により景気後退となります。政治家が経済成長という夢を掲げるのは、それなしでは選挙に負けるからです。具体的な処方箋がないまま「実質賃金1%増」という目標を出しても、「どうやって実現するの」という疑問ばかり浮かびます。日本はお金にならないムダな仕事が多く、それを止めれば人手不足と実質賃金マイナスを同時に解決できるはずで、雇用より賃金という頭の切り替えが必要です。でもそれには本格的なジョブ型雇用の導入が必要で、日本の今の法律では不可能です。
2025年06月28日追記
日本が財政破綻の前に円安による大幅インフレとなる点は同じ。それを避けるには増税と支出減しかないが、普通の国はぎりぎりまで決断できない。
2025年6月17日火曜日
ChatGPTの危険
この記事[^1]は、ChatGPTが持つ危険のひとつを伝えています。こうしたAIは「開発企業がユーザーの利用時間を最大化するよう最適化している結果、精神的に脆弱なユーザーをより長く惹きつけるために、妄想を助長するような会話を生成している」そうで、つまり精神に異常がある人が使うと、より症状が悪化するという事です。倫理を知らないAIがこうした動きをするのは当然で、悩みをChatGPTに相談するのは危険です。時には自殺すら勧める事もあり、悪魔的な知性もシミュレーションできてしまいます。
2025年08月12日追記
ChatGPTに悩みを相談する人がこれほど多いとはビックリ、安価なセラピストだそうです。
2025年6月16日月曜日
超加工食品
この記事[^1]には肝心な事が抜けています。それは「超加工食品」はどれ位食べると食べ過ぎなのかという具体的な数値です。玉子は１日１個までという数値を出しているのに、超加工食品については「食べ過ぎはだめ」と言っているだけです。どれくらい食べると食べ過ぎなのかを言わないのは問題です。カロリーの取り過ぎが中性脂肪を増やすので、許容カロリーの範囲内なら良いという事でしょうか。何であれ「食べ過ぎはだめ」というのは当然なので、プロならもっと意味のある記事を書きましょう。
2025年6月14日土曜日
自動運転の危険
この報道[^1]を見て、同様の事故が過去にテスラの車にもあった事[^2]を思い出しました。シャオミもテスラもレベル２の「自動運転」なので、ドライバーは常にハンドルに手を置いて前方を見ている必要があります。こうした運転支援程度の機能を「自動運転」と宣伝する事は詐欺に近く、また利用者もそれを過信してハンドルから手を離す事がよく起こります。カメラだけの障害物認識は特に夜間や前方地平線上に太陽がある時に検知が遅くなり、高速道路では致命的です。道路上に普段存在しない「横倒しになったトレーラー」や「工事車両」なども認識が遅れます。こうした「半自動運転」に自分の命を預けると、知らないうちにあの世行きとなります。
2025年6月12日木曜日
格差固定社会
この記事[^1]はアメリカなど先進国で社会格差が固定化している事を指摘しています。記事にはギャツビー曲線なるグラフがあり、これによると格差が大きい国ほどその格差が世代を超えて親から子に受け継がれています。格差が小さい国はフィンランドやノルウェイなど北欧諸国で、いわゆる「高負担高福祉」の国です。つまり格差を減らすには高い税金が必要で、日本のような「低負担中福祉」はアメリカとフィンランドの中間にいます。日本は財政が行き詰まっており、格差は拡大傾向にあります。格差の是正には富裕層へ課税がカギとなります。
2025年6月11日水曜日
情報不足
この記事[^1]は、外国人による健康保険タダ乗り問題を指摘しています。ただし、保険料を払わない外国人がどれだけ健康保険を使って治療を受けているかは示されていません。そうしたタダ乗りがあるのは確かでしょう。でもそのデータがないのは情報不足です。そもそも健康で日本に留学または働きにきている外国人は、あまり病気しません。健康保険の必要性を感じない人に保険料を払わせるのは何らかの強制力が必要です。なお紙の保険証には顔写真がなく、使い回しが可能です。国はこのためマイナ保険証に切り替えました。いまだに紙の保険証にこだわるのはこの抜け穴を放置する事になり、理解できません。病院には命の危険がある外国人の治療を拒否する権限はなく、健康保険のない外国人旅行者でも医療制度へのタダ乗りは可能です。そうした外国人が保険料や医療費を払わずに出国できる日本のシステムが穴だらけという事です。
2025年6月10日火曜日
年金モデルケース
この記事[^1]は大事な事を指摘しています。日本では「専業主婦世帯と共働き世帯との割合は、1980年には64％、36％だったが、2023年には29％、71％と大逆転している」という事実です。ところが年金の計算では「専業主婦世帯」がモデルケースとして使われ、現実と乖離しています。ただし、この記事の結論には多くの仮定が含まれるので、例えば少子化の影響は吟味する必要があります。また、生涯賃金を最大化するには結婚しても子供を持たずに２馬力で働き続けるべきという事を示唆しており、その一方で非就業者と就業者の比率が今後変わる可能性には触れていません。既に人手不足の日本で、少子高齢化が進めばどうなるかは明らかです。
2025年07月06日追記
この先の標準世帯は「親子3人＋1匹」だそうです。どうりで人口は減るわけです。
2025年6月9日月曜日
なんちゃって留学
以前から気になっていた事です。日本では外国の大学で学位を取る留学と、単に外国の学校で英語教育を受けるだけの「なんちゃって留学」の区別がありません。この記事[^1]のコメントによれば、2023年度で日本人学生の海外留学者数は89,179人で、このうち736人が大学の学位取得を目的としています。つまり本当の留学生は1%未満です。もちろん残りの99%には交換留学生が含まれ、その人たちは地元の大学の学位を取るので、99%が語学留学ではありません。でも交換留学生は短期間がほとんどなので、どれだけの人的ネットワークが得られるかというと疑問です。文科省が統計を取る際には、英語教育だけを目的とする「なんちゃって留学」を別枠で数えるべきです。なぜなら「なんちゃって留学」は海外遊学で終わるケースが多いからです。
2025年6月8日日曜日
今すぐやるべき
訪日外国人への課税強化[^1]は今すぐやるべきです。消費税の免税をなくし、国際観光旅客税を増額するのは国益にかないます。インバウンドは多すぎるぐらいなので、円安の今が課税強化のチャンスです。日本に居住する外国人と日本人には増税にならず、選挙対策にもなるでしょう。日本がギリシャのような観光立国を目指すなら、この変更は国民にも歓迎されます。
2025年6月7日土曜日
国産木材
輸入する木材の値段が上がるという報道[^1]を見て、筆者は代わりに国産木材は使えないのかと疑問を持ちます。花粉症の原因となるスギの木は昔に植林したものが伐採する時期に来ており、少々コストが高くても税金を使って国産のスギを住宅に使ってくれれば、花粉症も減らせて一石二鳥だと思います。わざわざ欧州から材木を輸入するのではなく、国産木材の利用を促す政策が必要です。
2025年6月5日木曜日
賃金と生産性
賃金と生産性は無関係ではありません。賃金の安い国は生産性も低いのが普通です。賃金が安いから残業代を払っても元が取れます。日本の長時間労働は賃金が安く、同時に生産性が低い事が原因です。長時間労働はまた少子化の原因でもあるので、根本的に解決すべきでしょう。生産性が低いというのはムダな仕事が多いという事であり、メンバーシップ型雇用の最大の欠点です。もし日本が高賃金の国になりたいのであれば生産性を引き上げる必要があり、利益を生まないムダな仕事はなくしましょう。
同日追記
中小企業の生産性を上げるのは賛成です。同時に最低賃金も上げましょう。
2025年6月4日水曜日
問題先送り法案
この記事[^1]は日本人の人口が想定以上の速度で減っている事を伝えています。2024年は出生数が70万人を下回り、これは政府の想定より14年も早い減少です。そもそも政府の想定が現実離れしているので、それを基に作った年金法案も単なる「問題先送り法案」でしかありません。与党にも野党にも妙案はなく、日本人全体が不都合な真実を見ないフリをしています。「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」というのは嘘で、もう少子化が反転する事はありません。日本人は政府の言う事など当てにせず、自分で老後の面倒を見る覚悟が必要です。今のうちに日本と外国の両方に投資して、将来の年金減少に備えましょう。
2025年06月06日追記
「少子高齢化を前提とした社会の仕組みを考えるべき段階にきている」そう思います。
2025年6月3日火曜日
需要と供給
この記事[^1]は地方のタクシー値上げを取り上げています。資本主義国では値段は需要と供給で決まるのが基本です。ただし日本のタクシー業界は保護されており、自由競争ではありません。人口が減りインバウンド需要がない地方のタクシーが難しいのは当然で、こうしたタクシー運転手は需要のある場所に移るべきです。東京や地方の観光地ではタクシー難民も発生し、需要と供給のバランスが崩れています。時代の変化に対応するには、住む場所を変えるという勇気も必要です。長男だから引っ越せないというのは理由になりません。ライドシェアはこうした問題を解決するので、タクシー業界の保護をやめる時期に来ています。
2025年6月2日月曜日
排外主義
排外主義は景気が悪くなると頭をもたげる蛇のようなもので、日本だけでなく欧州や米国にもあります。パイが小さくなって自分の取り分が減ると、その原因を外国人のせいにする動きです。外国人に慣れていない人が感じる恐怖がそれを増幅します。もちろん犯罪を起こす外国人は常に存在するので、犯罪者を日本の法律で取り締まるのは当然です。でも日本に合法的に滞在する外国人は、少数の例外を除いて日本人と同じ法律の下で暮らしています。幸いこの報道[^1]が示す排外主義は今のところごく少数の意見にとどまっています。外国人も働いて所得税を払い、社会保険料も払っているという事実は忘れがちです。外国人と共生する道を選ぶかどうかは国のレベルで決めなければなりません。それは移民以前の話で、外国人旅行者や外国人投資家、それに外国人留学生を受け入れるかどうかという話です。筆者の知る限り日本は外国人と共生する道を選んでおり、日本人がやりたがらない解体作業や老人介護に就く外国人が増えています。人口が減る日本で外国人を排斥したら何が起きるでしょうか。お金を落とす外国人以外は日本に来るなという主張には同意できません。日本の景気が悪いのは日本人が努力をしなくなったからで、楽に生きる事だけを求めた結果です。アリとキリギリスの例で言えば、アリがたくさんいた昭和の時代と違い、令和にはキリギリスがたくさんいます。国債は既に返済不能となり、実力以上の暮らしをしてきた反動が待ち受けています。
2025年07月13日追記
パイが増えないので、こうした主張がまかり通る日本です。
2025年6月1日日曜日
面白いツール
いくら深層学習によるAIが進んでも、師である人間を超えるAIはできません。ネットにない情報は知らず、文字化されてない情報も苦手です。なのでこうした期待[^1]は分かるものの、吟味せずにAIを使うのは危険です。特に誤った情報がAIによってもたらされた場合、誰が責任を取るのか決めておく必要があります。AIは人でないため責任は取れません。通常は使う人が責任を取るべきで、例えばAIが外国語を翻訳した場合、その翻訳を依頼した人が誤訳の責任を取ります。そこで「複数のAIを使って裏を取る」という作業が不可欠となり、それでも生じる問題は利用者の責任です。AIは助言者に過ぎず、全面的に依存すると足をすくわれます。コーディングする人は減らせても、テストする人は減らせません。
2025年06月04日追記
この使い方は役に立つでしょう。AIはアイデアの壁打ちに向いています。
2025年5月31日土曜日
処方薬の値段
この記事[^1]は処方薬の値段付けに問題があると指摘しています。「日本はすでに裕福ではないのだから、海外では一般的に使われる薬であったとしても日本では使えないという現象を受け入れなければならない」という現実を受け入れる事のできる日本人は少ないでしょう。ただし、それは「米国の10倍以上の薬価」を付ける理由にはなりません。
2025年5月30日金曜日
日本の限界
この報道は日本の限界[^1]を示しています。以前に香港から金融人材が逃げ出した時、日本は獲得に動かずシンガポールに取られました。今回はアメリカから研究人材が逃げ出しており、大部分はカナダやヨーロッパに向かいます。日本はこれらの研究者には魅力がなく、トランプ政権に睨まれたくない政府も動きません。高度人材を日本に招くのは簡単ではなく、英語特区も実現しない日本の限界は明らかです。
同日追記
日本の大学はアメリカから高度人材を獲得するチャンスです。
2025年06月12日追記
日本も海外研究者を1000億円で呼び込むそうです。なら英語特区も実現すれば？
2025年5月29日木曜日
頭を使おう
古古古米をどう食べるかという議論[^1]が盛んです。水分が少ないので、炊くときに水を多めにするのがコツです。１割ぐらい増やすのが妥当です。また特有の臭いが心配な人は、カレーや炊き込みご飯に使うのが良いでしょう。筆者は30年のアメリカ暮らしの間で色々なコメを食べました。その中でタイ料理にはタイ米が合うとか、インド料理にはバスマティ米が合うと学びました。コメにはそれに合う料理があり、古古古米にも恐らく合う料理があります。料理に合うコメを食べる限り、不味い米などありません。酒を少し足して炊飯すると臭いも減るそうなので、頭を使えばお金を使わずに済みます。でも古古古米は未知の領域なので、コメ販売店もノウハウがありません。チャーハンとかピラフにも合うと思います。日本人はコメの味に関して間口が狭いので、それを拡げる良い機会です。
2025年5月27日火曜日
親不在
18歳未満の生徒が学校でカンニングなどの問題を起こした場合[^1]、校長は親を学校に呼んで教師とともに親子面談を行うべきです。教師と生徒だけでは密室になり、何が起きても記録が残りません。これは双方にとって不幸な事件を生みます。生徒の問題は保護者の問題でもあるので、必ず保護者を巻き込む事が必要です。「指導」は保護者にも必要で、生徒だけを悪者にしてはいけません。親に何が起きたかを伝え、生徒の言い分もその場で聞く事が大切です。校長には退学処分という最終手段がある事を親に知らせる義務があります。
2025年5月26日月曜日
働き方改革
日本の生産性が上がらない理由はその働き方にあります。筆者はこの記事[^1]に同意すると同時に「正社員」の給料を年俸制にする事を求めます。「正社員」の給料が時給制である限り、たとえ残業割増率を50%に上げても残業は減りません。年俸制には毎月の残業代を含めてはならず、ジョブ型雇用を実現するために手切れ金による指名解雇を許容します。職務にはチームワークへの貢献と新人の育成を含め、欧米型の働き方を目指すべきです。無意味な仕事をマジメにやるのではなく、お金になる仕事を効率良くやって８時間労働で帰宅する国になりましょう。残業は労使双方にとって損失だという働き方にすべきです。
2025年5月24日土曜日
雇用は国の責任
この社説[^1]には問題があります。それは「雇用を守るのは民間企業ではなく、国の責任」という当たり前の事実を無視している事です。民間企業は赤字が続けば潰れます。利益を上げて株主に還元する義務もあり、たとえ黒字でも不要な人材は切ります。雇用を守るのは国の責任で、だから税金でハローワークを運営しています。つまり民間企業に「雇用を担う覚悟と責任」を問うのは間違っています。民間企業と言えども税金の恩恵を受けているから雇用を最優先にせよと言うなら、企業は利益を上げて法人税を納めるのも目的なので、雇用を最優先にはできませんとなります。民間企業は利益を上げて法人税を納め、国は雇用を増やすために企業の活動を助けるべきで、雇用という国の責任を民間企業に押しつけてはいけません。
2025年5月23日金曜日
世論調査
世論調査の目的は国民の意見を知る事です。でもその調査方法、特に設問には注意が必要です。この記事[^1]にある世論調査は「物価対策として消費税を減税するか」という問いなので、消費税を減税した場合に何が起きるかまで含めた質問とはなっていません。財源のない減税は円安とさらなる物価高を招くので、こうした副作用まで提示せずに質問するのは間違いです。税金は払う方からすれば少ないほど良いので、当然の答えしか得られません。そもそもアベノミクスで物価高になるように国債を増発しておきながら、実際に物価が上がると国債で減税というのでは意味がありません。このような世論調査はマスコミの手抜きです。
2025年5月22日木曜日
違和感
広島市の小学校の給食について、この物価高の中で10年間保護者が負担する給食費（1食当たり250円）を値上げせずにやっているという報道[^1]があります。市の補助は1食当たり49円で、去年から15円増えたそうです。その増えた分は14円が牛乳とコメの値上がりで消え、おかずの値上がりは1円のみ。ものずごく切り詰めて給食を提供しているのは分かります。でも人件費は据え置きでしょうか。そもそもこれは美談ではありません。給食費を10年間値上げしないというのは間違っています。消費者物価上昇の分だけ上げるべきで、給食費は毎年見直しが必要です。この報道には違和感しかありません。どこにしわ寄せが行っているかまで調べて報道しましょう。
2025年5月21日水曜日
国会で決めよう
コメの小売価格は国会で決めるべきです。生産者と消費者の折り合う価格は、コメの輸入制限や減反政策に翻弄されています。コメは食料安全保障の対象でもあるので、政治主導で価格を決めねばなりません。この報道[^1]はコメの意見広告を取り上げています。ご飯一膳の値段をハンバーガー１個と較べるなどおかしな広告ではあるものの、記事の内容には良い指摘があります。筆者は輸入米と国産米の競争を通じてコメの小売り価格が決まり、それでコスト割れとなる農家には補助金が必要だと思います。ただし補助金には上限を設けて、小規模農家の退出を促す政策も必要です。コメのコストダウンには農業の大規模化と流通の合理化が大切で、生産者の都合だけでは国益になりません。老齢化で農家の数が減る今は、農業の大規模化を図るチャンスです。
同日追記
農業の近代化を怠ってきたツケがコメの小売価格に表れているという指摘です。
首相は5kgで3000円台の小売価格を目指すそうです。つまり輸入米と同じ価格帯です。
2025年05月25日追記
こういう議論を重ねてコメの適正価格が決まります。
2025年05月28日追記
「制度・規制改革学会」の意見書には良いことが書いてあります。後は実行力です。
2025年06月29日追記
やはり輸入米と同じ価格帯を目指すようです。
2025年5月20日火曜日
普通第二種免許
日本はタクシーの運転に「普通第二種免許」を求めます。これはなぜでしょうか。普通（第一種）免許で十分ではありませんか。日本でウーバーが規制される理由もこれです。タクシーと自家用車で運転が変わらないのは、個人タクシーがある事から明らかです。この報道[^1]によれば、ナビを前提に二種免教習を簡略化するそうですが、そもそもこの区別はタクシー業者を保護するために存在しており、なくすべきだと筆者は考えます。タクシーだって事故を起こすので、昭和の時代に決めた規制が令和の今には合わないという一例です。
2025年5月19日月曜日
その通り
この対談[^1]で特にこの部分に同意します。長い引用は誤解を避けるためです。
『今の政治家は、さまざまな社会矛盾はすべて経済成長さえすれば解決すると思い込んでいる。それはたしかに一理あって、高度成長期はパイがどんどん大きくなっていたので、自分の取り分が増える限り、パイの分配方法についてあれこれ文句を言うやつはいなかった。でも、パイが縮みだしたら、一斉に「誰かがオレの取り分を横取りしている」と言い出した。分配の仕方がおかしい、生産性や社会的有用性を基準に分配しろ、フリーライダーを叩き出せ…という卑しい話ばかりするようになってきた。この陰惨な状態をなんとかするためには、もう一度パイを大きくするしかない。そう信じている人が日本の過半を占めている。でも、もう二度とパイが大きくなることはないんです。だったら、「仲裁人」が出てきて、誰もが同じくらい不満な適切な落としどころを提示するしかない。』
『民主主義ってもともと「みんなが同じくらい不満足な解」にたどり着くために熟議するというシステムなんです。「みんなが同じくらいに不満」な資源分配が、パイが縮んでいる局面で共同体の内部で対立が起きないようにするためにはたぶん最も有効な方法なんです。』
2025年05月23日追記
パイが大きくなるという幻想は捨てられません。人が生きるには夢が必要です。
2025年5月17日土曜日
日本の国家支出
選挙前になるといつも消費税減税[^1]の話が出ます。でも日本の国家支出を削るという話はまず出てきません。減税したければ支出を削るのが筋です。ではその支出の内訳[^2]はと言うと、ざっと国債の利払いが10兆円、これに元本の返済を足して国債費だけで28兆円です。これは社会保障費の38兆円に次ぐ規模で、しかも借金なので削る事はできません。すると社会保障費を削るのが先決となります。国債に頼るのを止め、身の丈に合った支出にするには社会保障費の減額に踏み込むべきです。もちろん選挙前にこんな話は誰もしません。でも少子高齢化で国債の販売は毎年難しくなり、それだけ長期金利は上がります。医療費の３割負担、失業保険の廃止、基礎年金の減額など支出削減に踏み込まないと、日本は外国に身売りする事になります。
2025年05月22日追記
財政赤字は国債金利の上昇を招きます。国債の金利払いが増え、インフレが進みます。
2025年5月16日金曜日
公共事業費
この記事[^1]は公共事業費の増加を伝えています。物価が上がる以上、公共事業費も上がります。ところが人口は減っているので、このままでは増税が必要です。すると公共事業を減らすべきとなり、民間事業の少ない地方で仕事の減少が起きます。そうした場所では人口減少と高齢化が同時進行しており、どうやって経済を回すかが課題になります。ここにも頭の切り替えが必要で、公共事業の選択と人口の集中しか道はありません。問題先送りをやめて、より少ない人口でどう国を運営するかを考えましょう。
同日追記
効果があやしい道路建設は、現金収入が欲しい労働者と実績が欲しい政治家の合作です。使わない道路を維持する資金はなく、下水のような目立たないインフラの保守が後回しになります。
高度成長期に造った地方道路が赤字になる場合、それは自治体のお荷物になり、住民が税金で補填しなければなりません。こうした甘い見込みは、誰も責任を取らない予算の仕組みから生まれます。
2025年5月15日木曜日
いきなり洪水
京都市で起きた水道管破損事故[^1]は、付近の住宅やビルに「いきなり洪水」被害をもたらしました。半地下の車庫や３階建ての住宅で１階が道より低いケースは都会でよく見かけます。太い水道管が地下で破裂すると大量の水が道にあふれ、下水に流れ込む間もなく洪水を起こします。こうしたインフラ事故はこれから多発します。住民にできる事は洪水をカバーする保険に入っておく事と、税金を使って事故が起きる前にインフラを更新する事です。もちろん大切なのはそうした道より低い所を造らないという常識で、半地下はなくすべきです。
同日追記
水道管が破裂する事故が増えているような印象があります。インフラの老化は明らかです。
2025年05月20日追記
こうした工夫で節税とインフラ保守の両立が可能です。
2025年06月28日追記
また水道管破損事故が鎌倉で起きました。耐用年数40年の60歳のボルトが腐食です。
2025年5月14日水曜日
お人好し
この報道[^1]は「ネットで目にした情報をそのまま信じやすい人が約半数に上る」という調査結果を伝えています。つまり日本人はお人好しがそれだけ多いという事です。どうりで「オレオレ詐欺」がなくならないわけです。世界的にも日本人は良いカモらしく、警官をかたる犯罪者が国外から電話してくるようです。これだけデマに弱い国は選挙でもデマに流されるでしょう。オンライン選挙を推進するにあたって、これは心配のタネです。民主主義の要は自由で正確な報道なので、その要が危うくなっています。
2025年05月23日追記
「大人たちは情報リテラシー教育を受けていない」特に50代から60代が危険です。
2025年5月13日火曜日
歩道の幅と自転車
2026年4月から自転車の歩道通行に厳しくなる[^1]のは良い事です。最近の大人の自転車走行はほぼ道交法無視の無法地帯となっており、いつ事故が起きてもおかしくありません。また個人的には、歩道が狭いのに自転車が走行する事には反対です。幅が狭く、電柱も立っており、さらに街路樹が植わっているような歩道は自転車を走行禁止にすべきです。歩道の幅は2mでは不十分で、最低3mは必要です。歩行者には歩行器を使って歩く高齢者も含まれ、その脇をすり抜ける自転車はいつ見ても危険です。
2025年5月12日月曜日
子育てケアマネ
核家族化と少子化への対策として「子育てケアマネ」[^1]が提案されています。妊娠から出産、子育てまで寄り添うケアマネだそうで、フィンランドに前例があるとか。基本的には良い事です。ただし、フィンランドは高福祉高負担の国[^2]なので、財源の議論なしに子育てケアマネを進めるのは賛成できません。フィンランドの国民負担率は61%と高く、44%しかない日本とは大差があります。日本のような中福祉低負担は長続きせず、毎年赤字国債を発行する理由となっています。何かを税金で新たに負担するなら、消費税をその分増やすのが当然です。赤字国債は子供世代への負債であり、人口が減る国で借金を増やすのは大間違いです。
2025年5月11日日曜日
高卒でも良い
日本の一部私大のレベルが恐ろしく低いという報道[^1]です。四則演算から教え直すらしく、入学試験で何をテストしたのか疑問です。またそれ以上に不思議なのが、そういうレベルでも高校卒業が可能という点です。公立高校などでレベルの低い学生を受け入れ、そのまま卒業させるという運用が行われていると想像します。猫も杓子も大学という流れの中で、限られた税金をどこに使うべきでしょう。全体の平均レベルを上げるのか、それとも大学生の数を絞るのか、正解はありません。筆者は高校の義務化に賛成で、高校のレベルを上げて大学生の数を絞る方が良いと思います。人口が減る日本で、レベルの低い大学に助成金を出すのは間違いです。それより質の高い高卒を増やしましょう。教育は投資であり、税金を投入するならリターンを吟味しなければなりません。
2025年5月10日土曜日
稲作＋発電
「稲作＋発電で総収益５倍超」[^1]という報道には注目すべきです。「営農型太陽光発電で水稲の収量が２３％減少する一方、発電と米を合わせた総収益が通常の水稲作の５倍以上になる」というなら、やらない手はありません。むしろコメの高温障害が減る可能性もあります。技術の進歩と長い夏を考えれば、こうした新しい発想で農家の収入を増やすのは理にかなっています。
2025年05月25日追記
コメ農家の所得をどこまで税金で補助するかは国会で決めるべきです。
2025年5月9日金曜日
サバ漁危機
この報道[^1]は日本のサバ漁が危機的状況にあり、その原因が少なからず日本自身にあると示しています。日本で食べるサバの半分がノルウェーからの輸入品である事はあまり知られていません。そのうえ日本で取れるサバの半分がマグロのエサになっている事はもっと知られていません。日本では資源保存が失敗しており、取れるサバが小さいためエサになっています。大きくなるまで待たないので、小さいサバばかりになります。ノルウェーのように漁船ごとに漁獲枠を割り当てるべきでしょう。早い者勝ちでは小さいサバまで取り過ぎてしまいます。次世代のためにサバを取らないという決断が必要です。
2025年08月10日追記
この記事も日本の乱獲がサバ不漁の原因と指摘しています。水産庁の怠慢です。
2025年5月8日木曜日
島に住むコスト
ドクターヘリが墜落し患者と医師の双方が亡くなった事故[^1]は、島に住むコストを誰が負担するかという問題を提起しています。日本では人は好きな場所に住む権利と、そこに住むコストを負担する義務を持っています。なぜ急患にドクターヘリが必要かと言えば、島に十分な医療資源がないからです。ならば島に住むコストには医療費加算を含めるべきで、自治体が予算を増やして十分な医療資源を用意するのが正しい解決方法です。つまりドクターヘリに頼らなくても済む島にするという方法です。これは特に対馬のような大きな島では可能です。どのみち天候が悪ければヘリは飛べません。国土保全のため離島に住むコストとして、国が税金で払うという考え方もあります。
2025年5月7日水曜日
バラマキ批判
選挙対策としてのバラマキはもう効果がありません[^1]という記事です。バラマキしても税金が原資である以上、むしろ減税すべきだという声に勝てません。一時金はまさに一時的な措置で、恒久減税の方が国民の望みです。インフレになっても実質賃金が上がらないと分かったので、国民は減税による手取りの増加を求めています。これは支出を一律削減するチャンスでもあり、すべての支出を5%減らして、かわりに5%の減税をするような措置が必要です。人口が減る国で予算だけが増え続けるのは異常です。
2025年06月01日追記
日本のバラマキに限界が来ています。インフレで実質賃金が上がりません。
2025年5月5日月曜日
選択的夫婦別姓
世界で日本だけが結婚時にどちらかの姓を変えなければならないという問題は、簡単な解決策[^1]があるのに実現していません。実は日本人が外国人と結婚する時、戸籍上の姓はひとつにする必要はありません。配偶者が外国人なので例外というわけです。いわば選択的夫婦別姓はすでに存在しており、それを日本人に拡げれば良いだけです。外国に行く時に、パスポートの名前と自分の名前が異なるのは不便を超えて危険です。本人確認ができないので、入国できない可能性もあります。いくら日本が内向きと言っても、これは酷すぎます。このために結婚しない日本人がいる以上、今すぐに法律を変えるべきです。
2025年5月4日日曜日
さらに進む少子化
「15歳未満の子どもの数が44年連続で減少」[^1]という総務省の発表は、予想を超える速さで日本の少子化が進んでいる事を示しています。年齢が下がるほど子供の数が減り「12〜14歳が314万人に対し、0〜2歳は222万人」という数字からは子供が毎年3%の割合で減っている事、また「子どもの数は全47都道府県で前年より減少」している事も問題です。政治も行政もこの現実から目を背けているのは、年金や国債などで人口が増えるという前提が崩れると大変な事が起きるからです。本当は人口が減るという前提で日本の制度を組み直す必要があり、それには膨大な作業と時間がかかります。大幅増税も必要となり、与党には政治的にまったくメリットがありません。野党にもこの問題への解決策はなく、日本が衰退していく事は避けられません。
2025年05月08日追記
日本は詰んでいると思うのは筆者だけでしょうか。
2025年05月15日追記
「少子化に歯止めかからず」「24年の出生率、民間試算 過去最低の1.15」
2025年05月25日追記
過疎地でも稼げるコンビニは、人口減少の日本でひとつの希望です。
2025年06月04日追記
人口が減り続けるのは確実なので、新しい現実に合う計画を立てるべきです。
2025年06月05日追記
「少子化前提の社会を」そう思うのは筆者だけではありません。
2025年5月2日金曜日
賃金と物価の好循環
4月の日銀「経済・物価情勢の展望」から「賃金と物価の好循環」という文言が消えました。この文言は2023年の10月から6回のレポートで登場しており、それが今回消えたという事は「賃金と物価の好循環」が実現していない事を日銀が認めた[^1]という事です。実現していないだけでなく、近い将来に実現する可能性もないという事です。トランプ関税がどう作用するのかも不明で、あやふやな事は言えないという状況です。もともと人口減少下の「賃金と物価の好循環」には生産性の持続的向上が必要で、そこが頭打ちという問題です。生産性は日銀にできる事の範囲外にあり、人々の期待だけでは向上しません。労働人口の減少と２％のインフレを上回る賃金の上昇には毎年４％以上の生産性向上が必要で、しかも生産したものを買ってくれる市場が不可欠です。今のアメリカは関税で、中国は不景気で市場としては当てになりません。他の国を開拓するべきです。
2025年05月09日追記
実質賃金のマイナスが続いています。コメや野菜の値上がりが強く影響しています。
2025年05月22日追記
中小企業の賃上げが息切れしています。実質賃金は2025年もマイナスか。
2025年07月29日追記
日銀レポートとは対照的に、内閣府は賃金と物価が上昇する好循環が「定着しつつある」と2025年度の経済財政報告で指摘しています。さて実際はどっちが本当でしょう。こうした報告は結果的に間違いでも、それで誰かが責任を取ったという話は聞きません。
2025年5月1日木曜日
新しい手口
楽天証券の顧客が新しい手口[^1]でお金を失っています。フィッシングなどで手に入れたログイン情報を使い、本人になりすまして主に中国の株式を大量に買い、犯罪者のアカウントで前もって保有していた同じ株式を売る事で利益を得るという手口です。ターゲットとなった株式を買うために、被害者の保有する株式を勝手に売却するというオマケも付きます。被害者が気付いた時には手遅れという仕組みです。犯罪者は中国と関係があると見られ、その頭の良さに感心します。多要素認証を突破している可能性もあるそうで、楽天証券に取引口座を持っている人は要注意です。
2025年05月08日追記
この問題は他の証券会社にも野火のように拡がっており、火消しは追いついていません。
2025年05月14日
二段階認証も偽サイトが巧妙にできていれば突破されます。とても危険です。
2025年06月22日追記
証券会社の過失でないものを、証券会社に全額補填させるのは法律違反でしょう。
2025年07月01日追記
自作自演をどうやって防ぐのでしょう。悪しき前例となりそうな予感がします。
2025年4月30日水曜日
1億2千万人
現在の日本の日本人の数はほぼ1億2千万人[^1]です。いろいろ少子化対策を打っても、まったく効いていません。さらに350万人ほどの外国人が日本にいて、それを足しても総人口が減っています。つまり従来の子育て支援は税金の無駄遣いです。正しい少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事であり、バラマキで対策したフリをする事ではありません。人口減少を前提に国の仕組みを再設計しないと、日本は維持できません。ますます不動産や会社が外国資本のものとなり、自衛隊ですら維持できなくなります。この傾向を反転させる事はもう不可能で、先送りしているヒマはありません。
同日追記
地方活性化には高速道路の料金撤廃が一番です。道路公団を維持するのが料金の目的ではありません。
2025年4月28日月曜日
インフレ疲れ
３年連続で実質賃金低下となった日本で、インフレ疲れ[^1]が出ています。いくら待っても実質賃金が上がらないという現実の前に、小売りは節約志向が進み減益です。これはアベノミクスの失敗であり、物価を上げるだけでは実質賃金は上がらないという当たり前の結果です。生産性を上げるには儲からない仕事はやめて、もうかる仕事だけをするという基本に戻る必要があります。人口が減る日本で市場の減少は避けられず、アメリカ以外の売り先に売れる物やサービスを作りましょう。
2025年4月27日日曜日
踏み込み不足
日本の「空き家対策」[^1]は待ったなしです。手入れがされてない空き家だけでなく、長期間空き家となっている物件も自動的に空き家判定される仕組みが必要です。１年誰も住まない家は空き家と判定して、その固定資産税を増額する法律を作りましょう。それには登記情報と住民票の突き合わせをするシステムと、その住民票の住所で水道や電気の使用量を調べるシステムが欠かせません。空き家の固定資産税は土地の半分が適切と考えます。
2025年04月29日追記
ITを使えば調査員が歩き回らなくてもどの家が空き家か分かります。発想が古すぎます。
2025年4月26日土曜日
AI公務員
中国でDeepSeekを使ったAI公務員[^1]が使われているそうです。これはぜひ日本も研究してほしいです。日本製AIがどこまで使えるかの試金石になるでしょう。公務員は仕事の個人差が出ないように高度に制度化されています。つまりAIに向いている仕事です。公務員を減らせば減税も可能となり、休日や深夜でもサービスを受けられます。まさに良い事づくめです。
2025年04月28日追記
日本人の知らない世界の常識は、行政サービスこそデジタル化すべしというものです。
2025年4月25日金曜日
国益とは
最近の流行言葉は「国益」です。でも何が国益なのかの国民的定義はありません。農相は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか」[^1]と言っていますが、コメの国内生産を減らしてきたのは他ならぬ農林省です。令和の米騒動はその結果として米不足が露呈しただけで、問題を人のせいにしてはいけません。では国民の総意として、いくらまでなら食料安全保障として国産米を買うでしょうか。5kgで5000円までなら、国益として国産米を買いますか？赤字となっている一部のコメ農家を救うために、米の値段はどうあるべきかという話です。米の国際価格は国産米の半分以下なので、票田でもある農家を救うのか、それとも農業を救うのかという選択です。コメ生産には農機具代が固定費としてかかるので、兼業農家のような小規模農業では収量当たりのコストが下がりません。コストダウンを求めて農業の大規模化を進めれば、農家の数が減るのは当然です。
2025年4月24日木曜日
山火事と賠償
山火事の原因となった工事業者が、消火費用を負担する報道[^1]があります。これで思い出すのは、３月の大船渡の山火事[^2]です。それで燃えた家や作業場は保険で再建できるのでしょうか。また消火費用は誰が払うのでしょうか。一般に失火は賠償責任[^3]を問われません。ひとりの人間が払える範囲ではないというのがその理由です。日本では税金で消火し、火災保険で建物を再建するのが普通です。法律上農家は野焼きを禁止されておらず、ゴミを燃やした火が原因であっても責任は問われません。こうした山火事を防ぐには法律の強化が必要で、雨不足で山火事の危険がある時は、野営や野焼きを禁止すべきだと考えます。
2025年4月23日水曜日
脱アメリカ
朝令暮改のトランプが世界経済を混乱させています。アメリカに工場を建てるには何年もかかり、その間にトランプの任期も終わります。こうなるとこの記事[^1]にもあるように、日本がアメリカという市場に頼るのは危険となりそうです。TPPのような貿易協定を結ぶ国を増やすのが日本の進む道でしょう。台湾もトランプは守ってくれないと判断しています。日本がいつまでアメリカに安全保障を頼れるのかも疑問です。孤立主義に傾くアメリカと付き合うには、日本も頭を切り換える必要があります。
2025年04月25日追記
日本の核武装は将来あり得るでしょう。アメリカの核を日本に配備するのが現実的です。アメリカは日本を信用しておらず、日本の核爆弾開発は絶対に認めません。なお、普通の原子力発電所（軽水炉）から出た使用済み核燃料を再処理しても、兵器級のプルトニウムは手に入りません。でも高速増殖炉のもんじゅでブランケットから得られたプルトニウムは、兵器級まで純度を高める事が容易です。
2025年04月28日追記
21世紀は再び戦争の時代にもどるのか。ロシアや中国は常に領土拡大を目指します。
アメリカの失敗は格差拡大を放置した事です。自由と平等は両立しません。
2025年4月22日火曜日
自業自得
この報道[^1]は傑作です。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」という質問をxAIの生成AIに尋ねると「マスク氏」と答えるのに対して、xAIが修正を試みていたという指摘です。言論の自由を重んじるマスク氏も、自社の生成AIには勝てません。むしろ彼としては自慢する点かと思います。何の忖度もないのがxAIの利点らしいので。
2025年05月15日追記
この事件は深刻です。もしxAIが回答にバイアスを加える試みをしているなら大問題です。
2025年4月21日月曜日
財源と国債
「財源がないから減税できない」[^1]というのは半分正しく、半分間違いです。日本は毎年赤字国債を発行して税収不足を補っています。つまり国債は事実上の財源であり、国債を発行すれば減税は可能です。ところが法律上、赤字国債は禁止されています。これを毎年「今年だけ使わせて」という理由で立法措置により回避しています。減税は政治家が決める事であり、財政赤字の日本でも国債を使えば減税は可能です。財務省の立場は「財政赤字だから減税は不合理」というもので、財務省に増税や減税の権限はありません。つまり減税するかどうかは国民にかかっており、国債が増えても減税したければ今でも可能です。2022年にイギリスが財源を明示せずに減税に踏み切った時は、大幅ポンド安でトラス首相が辞任[^2]しました。国債が増えるとその国の通貨は安くなるのが普通で、日本が財源を国債とする減税を行う場合、似たような大幅円安が起きると予想されます。貿易赤字と為替操作でトランプに文句を言われている日本としては、むしろ円高となる政策が必要なので、この時期の減税は無理でしょう。
2025年4月20日日曜日
デフレ中国
３月の中国の消費者物価が前年同月と較べてマイナス0.1%です。つまり中国はデフレに陥っており、この記事[^1]はさらに米国との関税競争で中国がスタグフレーションになる可能性を指摘しています。不動産開発の限界と少子化がついに経済統計に影響を及ぼしているわけです。市場としての中国にも陰りが見えます。若年層の失業率が高く、節約志向が進む中国は今までのような楽な市場ではありません。かつて日本がたどった道を中国もたどる可能性があり、日本の輸出先としてはインドネシアやベトナムも大切になります。中国人としても海外に就職先を見つける必要があり、日本に移住する中国人はもっと増えるでしょう。
2025年4月19日土曜日
ワクチン敗戦
新しいワクチン開発は、日本という国にとって一番苦手な分野ではないかと思います。前例主義や安全第一という考え方しかない日本で、コロナワクチンの開発は後手に回り[^1]、海外勢に太刀打ちできません。いざという時に十分なワクチンが輸入できるかどうかは保証がなく、次のパンデミックに対する備えは不十分です。それでもmRNAのような基礎技術は大切で、レプリコン型ワクチンに対する消費者の反発を見ると心配になります。薬事行政が信用されないのは政府の情報公開が足りないからで、テレビよりも動画やSNSを使った広報に力を入れるべきです。
2025年04月22日追記
冷蔵保存が必要なmRNAワクチンが他の病気にも応用されています。全部外資です。
2025年4月18日金曜日
燃料電池車
水素を使う燃料電池車が存続の淵[^1]に立っています。経済性では充電電池車に負けるので、予想された結果ではあります。でもバスとかタクシーならルートが決まっており、毎日車庫に戻るので水素ステーションを車庫にするという手があります。電気に較べてステーション以外での水素の補給は難しく、自家用車に向かない事は明白です。
2025年4月16日水曜日
町内会
武蔵小杉の町内会が解散する[^1]という報道があります。時代に合わない組織を続けるのは無理という事でしょう。町内会の目的を見直した上で、DX化するなどの合理化を行うべきでしょう。コロナ禍において町内会の回覧板には参りました。ウイルスが付いているかもしれない回覧板は廃止して、連絡はLINEベースに変えて欲しいものです。会費を取らずにすべてボランティアとするのも手です。目的を防犯・防災に絞って運営するのが良いかと筆者は思います。マンションはそれ自体が一種の町内会を持っているので、さらに別の町内会は要りません。武蔵小杉に住む大多数の住民に共通する課題は何かという話です。
2025年4月15日火曜日
高速料金
NEXCO中日本のETCシステムダウンは、高速料金が何に対する対価なのかを問題にしています。鉄道なら、特急が鉄道側の過失で遅延した場合、特急料金の払い戻しがあります。高速道路で道路側の過失で渋滞が発生した場合、高速料金を割り引かないのはおかしいと筆者は考えます。これには判例が必要で、利用者が集まってNEXCO中日本に対して訴訟を起こし、今回のETCシステムダウンの賠償を決めるべきだと思います。
2024年05月02日追記
料金は請求しないという事で、当然です。ではなぜこの決断にこんなに時間がかかったのでしょう。普段からこのような障害が起こる可能性を考慮していなかったという事ですね。
2025年4月14日月曜日
日本の大地震
南海トラフ地震の被害予想[^1]が更新されました。でも自分が生きている間は大地震は起きないとして、こうした被害予想を無視している人は多いと思います。先日ミャンマーで大地震があり、さらにトンガでも地震がありました。地球上のプレートは互いに押し合っているので、これで日本で大地震が起きる可能性は上がったと思います。被害人数が29万人で被害金額は292兆円となり、これは日本の国家予算の三年分に相当します。つまり日本にとって悪夢のような日がやって来るわけで、せめて皆さんには非常用の水・食料・薬と現金・連絡手段それに避難経路の確認をお願いします。国が潰れても人が潰れなければ人生の再建は可能です。
2025年4月13日日曜日
千葉県
甘い対応だと思います。千葉県がフジテレビに出しているPR番組を続ける[^1]そうで、公金を使って不祥事満点の企業をサポートする意味が分かりません。お金があるならテレビよりYouTubeに出すべきで、千葉県知事の見識を疑います。千葉県民はこれを良しとしているのでしょうか。
2025年04月17日追記
当面休止だそうで、一歩前進です。でもネットよりテレビというあたりが古い。
2025年4月11日金曜日
金融ハブ
この記事[^1]は、東京がアジアの金融ハブになり損ねている事実を指摘しています。英語特区が実現せず、香港からの人材流出にも反応せず、地盤沈下に対して何もしない日本に魅力はありません。特にシンガポールの追い上げを黙って見ているとは信じられません。国民が内向きになり、政権トップもそれに引きずられているというのが現状です。
2025年4月10日木曜日
退職金控除
日本の退職金は給与の後払いであり、外国にはない制度です。その退職金には独特の控除額があり、それは勤続年数が20年を境に増加割合が変わります。つまり20年までは年間40万円増えて、21年からは年間70万円増えます。20という数字に何ら合理的な根拠はなく、人材流動化に反するという意見が出ています。流動化がこれで妨げられるかどうかはともかく、20年という区切りはなくす方が合理的です。年数にかかわらず、年間50万円増えるで十分ではないでしょうか。手取りの退職金額への激変緩和措置を5年ぐらい設ければ、時代に合わない制度を時代に合う制度に変えるほうが多くの人にメリットがあります。もちろん給与の後払いは労働者には不利なので、退職金そのものをなくして現在の給料を増やす方が良いのは間違いありません。
2025年4月9日水曜日
佐々木監督
この佐々木監督の話[^1]には学ぶべき点が多々あります。高校の先生が「世界に通用する人間」を育てるという視点も新鮮ですし、実績として三人もの選手をアメリカに送っているのも素晴らしいと思います。高校野球の監督なら甲子園がゴールになりそうな所を、もっと長い目で見た教育としているのが最高です。彼は学校にも経営という考えが役立つ事を証明しています。
2025年4月6日日曜日
ゴミ動画
AIが生成したゴミ動画がたくさん投稿される[^1]ようになり、SNSやTikTokが対策を取っているかというと、どうもそうではないようです。アテンションエコノミーなので、どんな動画でも視る人が多ければ良いという判断です。でもそうした偽動画ばかりを勧められるのも困りものです。AIが生成した動画には、それなりの表示ラベルを付けてほしいと思います。そして偽動画の表示順位を下げるオプションも必要でしょう。
2025年4月3日木曜日
雇用と機械化
この記事[^1]が指摘する「機械化が進み雇用が減る」という現象は世界中で起きています。それは製造業だけにとどまらず、AIの普及で頭脳労働の一部も機械化されつつあります。貿易の自由化で中国に移った製造業をアメリカに戻すには機械化が必要で、トランプが言うほどアメリカの雇用は増えません。でもアメリカは中国と軍事対立しており、安易に中国製品に依存はできません。経済合理性と安全保障が対立する場合、安全保障を優先するのが軍事大国アメリカの進む道です。
同日追記
人件費の高い米国でコストを下げるには、ロボット化が欠かせません。
2025年05月10日追記
黒字でも人減らしは当然です。日本の雇用規制がますます時代遅れとなっています。
2025年4月2日水曜日
田牧米
備蓄米をJAが落札した値段から考えると、5kgで3500円というのが備蓄米の小売価格になると思われます。コメがいくらなら適正価格かというのは難しく、日本では議論が始まってもいません。コメを輸入して国内産のコメと戦わせれば適正な価格に落ち着くとしても、どのコメを輸入するかで変わってきます。筆者は長年アメリカに住み現地のコメを食べました。カリフォルニア州ではコシヒカリが大規模生産されており、日本のコメと食味は同じです。ただし湿気が少ない気候なので、炊くときに水をやや多め（日本より１割増やすとモチモチになる）にします。日本では輸入されておらず食べられないものの、もしアメリカに行く機会があればお勧めのコメが「田牧米」[^1]です。個人名が付いたコメは日本では考えられないでしょうけど、「冷めてもおいしい田牧米」として現地では有名です。筆者は温暖化と生産者の高齢化により日本のコメ生産は曲がり角に来ていると思います。ところがアメリカから輸入される米はいまだに「カルローズ」が主流で、不満を持っています。このコメは「錦」と共にコストコで売られるような「値段重視米」であり、小売価格を抑えるために選ばれていました。ところが国内産のコメが以前の倍の価格となったいま、カリフォルニア産コシヒカリが比較的安価に手に入る時代になりました。JAとしては反対でしょうけど、輸入業者にはカリフォルニア産コシヒカリの輸入を始めて欲しいと願います。外国産の米が国内産と同じ味で値段が安いとなれば、国内産にこだわらない消費者は大勢います。ベトナム産やタイ産が安いのは分かります。でも味にこだわればカリフォルニア産コシヒカリに勝る外国産の米はありません。田牧米は高いので、そのひとつ下のランクでも構いませんから、輸入を始める会社が今の日本には必要です。
2025年04月10日
日本のコメが高コストなのはコメ農家が保護されているからという指摘です。兼業農家ほど小規模なので相対的にコストが高く、時給１０円の根拠となっています。韓国のコメが日本の４割の値段なら、日本もその位のコストで生産できるはずです。
備蓄米が出回ってもコメの小売り価格はむしろ上がっています。つまり農林省の「コメは足りている」は間違いで、「流通の目詰まり」は価格上昇の原因ではありません。そうだとすれば、備蓄米の買い戻しには国産米ではなく輸入米を当てるべきです。
2025年04月16日追記
備蓄米を放出するくらいコメが足りない時は、輸入米も活用すべきではありませんか。
2025年04月19日追記
米国産コシヒカリを店頭に並べて、消費者に食べ比べてもらいましょう。貿易赤字解消とコメ価格低下の一石二鳥が期待できます。日本のコメが海外で通用するのかも分かります。
2025年05月17日追記
カルローズもいいけど、ぜひコシヒカリも輸入して下さい。
2025年4月1日火曜日
独身税
この記事[^1]は「子育て支援金」が「独身税」だと指摘しています。税金は取りやすい所から取るのが原則です。だから独身者が狙われるのは当然です。でもそもそも年金は誰が稼ぐのでしょう。貴方の年金は将来の大人、つまり今の子供が稼ぎます。日本の年金は積み立てではなく仕送り制度なので、将来の大人が少ないほど年金としてもらえる分は減ります。独身者でも老人になれば年金をもらう身なので、少子化を放置したら自分も損をするという事は自覚しましょう。
2025年06月17日追記
年金や健康保険が世代間対立となるのは仕方ありません。パイが小さくなるからです。
登録:
投稿 (Atom)